【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、経営者が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものです。
当社グループは、住宅・事業用建物の建築請負をはじめとして多分野にわたる総合的な事業展開を行っており、意思決定の迅速さと専門性の確保、バリューチェーンの一体化や顧客基盤の共有等による競争力強化を図るため、７つの事業領域を設定し、各事業領域ごとに包括的な戦略を立案し、事業活動を行っております。
したがって、当社グループは、事業領域を基礎とした製品・サービス別のセグメントから構成されており、「その他」の事業領域を除いた「戸建住宅」、「賃貸住宅」、「マンション」、「商業施設」、「事業施設」、「環境エネルギー」の６つのコア事業を報告セグメントとしております。
「戸建住宅」は戸建住宅の注文請負・分譲を行っております。「賃貸住宅」は賃貸住宅の開発・建築、管理・運営、仲介を行っております。「マンション」はマンションの開発・分譲・管理を行っております。「商業施設」は商業施設の開発・建築、管理・運営を行っております。「事業施設」は物流・製造施設、医療介護施設等の開発・建設、管理・運営を行っております。「環境エネルギー」は再生可能エネルギー発電所の開発・建築、再生可能エネルギーの発電及び電力小売事業等を行っております。
（報告セグメントの変更等に関する事項）
当連結会計年度より、2022年５月13日公表の「大和ハウスグループ第７次中期経営計画」にあわせて、従来報告セグメントとしていた「住宅ストック」セグメントを廃止し、「その他」セグメントに含まれていた環境エネルギー事業を「環境エネルギー」セグメントとして報告セグメントに変更するなど報告セグメントの区分方法の見直しを行っております。
なお、前連結会計年度のセグメント情報については、変更後の区分方法により作成したものを記載しております。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一です。
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
(注) １．その他には、リゾートホテル事業等が含まれております。
２．調整額は以下のとおりです。
(1) セグメント利益又は損失（△）の調整額△10,534百万円には、セグメント間取引消去306百万円、のれんの償却額等954百万円、各セグメントに配賦していない全社費用△11,795百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費及び試験研究費です。
(2) セグメント資産の調整額267,127百万円には、セグメント間取引消去△62,196百万円、全社資産329,323百万円が含まれております。全社資産の主なものは、当社での余資運用資金（現金預金）、長期投資資金（投資有価証券）及び管理部門に係る資産等です。
(3) 減価償却費の調整額1,793百万円には、セグメント間取引消去△514百万円、全社資産に係る償却額2,308百万円が含まれております。
(4) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額6,445百万円には、セグメント間取引消去223百万円、本社設備等の設備投資額6,222百万円が含まれております。
３．セグメント利益又は損失（△）は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
(注) １．その他には、リゾートホテル事業等が含まれております。
２．調整額は以下のとおりです。
(1) セグメント利益の調整額23,716百万円には、セグメント間取引消去△1,374百万円、のれんの償却額等831百万円、各セグメントに配賦していない全社費用24,258百万円が含まれております。全社費用は、主に退職給付に関する数理計算上の差異に伴う償却（営業費用の減額）、報告セグメントに帰属しない一般管理費及び試験研究費です。
(2) セグメント資産の調整額344,814百万円には、セグメント間取引消去△20,194百万円、全社資産365,009百万円が含まれております。全社資産の主なものは、当社での余資運用資金（現金預金）、長期投資資金（投資有価証券）及び管理部門に係る資産等です。
(3) 減価償却費の調整額1,935百万円には、セグメント間取引消去△532百万円、全社資産に係る償却額2,468百万円が含まれております。
(4) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額4,222百万円には、セグメント間取引消去856百万円、本社設備等の設備投資額3,366百万円が含まれております。
３．セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
【関連情報】
１．製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
（単位：百万円）
(注) 売上高は事業活動を行う地域を基礎として分類しております。
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
全セグメントの売上高の合計額に対する割合が10％以上を占める相手先がいないため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
(注) １．「その他」の金額は、観光ゴルフ事業等に係る金額です。
２．「全社・消去」の金額は、セグメントに帰属しない全社資産に係る金額です。
当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
(注) １．「その他」の金額は、観光ゴルフ事業に係る金額です。
２．「全社・消去」の金額は、セグメントに帰属しない全社資産に係る金額です。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
(注) 「その他」の金額は、金融事業等に係る金額です。
当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
(注) 「その他」の金額は、発電事業等に係る金額です。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
該当事項はありません。
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
(注) １．※１ 第２回新株予約権の前連結会計年度における権利行使を記載しております。なお、取引金額は、前連結会計年度における新株予約権の行使による付与株式数に払込金額を乗じた金額を記載しております。
※２ 期末残高のうち、未成工事受入金は既に受領した請負代金から受取手形・完成工事未収入金等を控除した金額を記載しております。
２．取引条件及び取引条件の決定方針等
上記取引のうち、新株予約権の行使以外の取引については、市場価格を参考の上、一般的取引条件と同様に決定しております。
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
該当事項はありません。
(注) １．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりです。
(注) 株式会社日本カストディ銀行（信託口）が保有する「役員向け株式交付信託」の株式を「１株当たり純資産額」の算定上、期末発行済株式総数から控除する自己株式に含めております（前連結会計年度61千株）。
また、「１株当たり当期純利益」の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております（前連結会計年度68千株、当連結会計年度23千株）。なお、「役員向け株式交付信託」は2022年８月をもって終了しております。
（自己株式の消却）
当社は、2023年５月12日開催の取締役会において、会社法第178条の規定に基づき、自己株式を消却することを決議し、下記の通り実施いたしました。
（1）自己株式の消却を行う理由
2022年５月13日公表の「第７次中期経営計画」の方針に基づく、株主還元の一環のため
（2）消却の方法
資本剰余金及び利益剰余金からの減額
（3）消却する株式の種類
当社普通株式
（4）消却する株式の総数
7,000,000株（消却前の発行済株式総数（自己株式を除く）に対する割合1.06％）
（5）消却日
2023年５月31日
（6）消却後の発行済株式総数
659,290,951株
（自己株式の取得）
当社は、2023年５月12日開催の取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、自己株式を取得することを決議いたしました。
（1）自己株式の取得を行う理由
2022年５月13日公表の「第７次中期経営計画」の方針に基づく、株主還元の一環のため
（2）取得対象株式の種類
当社普通株式
（3）取得し得る株式の総数
10,000,000株（上限）
（4）株式の取得価額の総額
35,000百万円（上限）
（5）取得期間
2023年６月１日～2024年３月29日
（6）取得方法
東京証券取引所における市場買付