【注記事項】
(追加情報)
子会社への出資
当社は、2023年６月29日開催の取締役会にて、豪州における収益不動産の開発を行うための子会社への出資を決議いたしました。2025年６月までに段階的な出資を予定しており、出資完了の前に当該子会社の資本金の額が当社の資本金の額の100分の10以上に相当し、当社の特定子会社に該当することになります。
１．出資の目的
当社はこれまでシドニー市を中心に戸建住宅事業・分譲マンション事業を展開してきましたが、今回メルボルン市において賃貸住宅の開発に取組みます。本件を含めて、豪州の社会的な課題のひとつになっている住宅不足解消に寄与すべく、継続的な事業展開を図ってまいります。
２．出資する子会社の概要
（１）名称 DH MQW Pty Ltd
（２）所在地 オーストラリア ニューサウスウェールズ州 ノースシドニー市
（３）事業内容 不動産の取得・運営・売却
（４）資本金 250,500,000豪ドル（22,467百万円）
（５）設立時期 2023年６月23日
（６）出資比率 Daiwa House Australia Pty Ltd（※） 100.0％
※当社の100％子会社
(四半期連結貸借対照表関係)
※１ 販売用不動産等及び固定資産の保有目的変更
保有目的の変更により、固定資産の「建物及び構築物」及び「土地」等に計上していた投資用不動産を、流動資産の「販売用不動産」等に振り替えた金額は、次のとおりです。
|
前連結会計年度
(2023年３月31日)
|
当第１四半期連結会計期間
(2023年６月30日)
|
|
224,712
|
百万円
|
44,464
|
百万円
|
２ 保証債務
連結会社以外の下記の相手先について、金融機関からの借入等に対し債務保証を行っております。
|
前連結会計年度
(2023年３月31日)
|
当第１四半期連結会計期間
(2023年６月30日)
|
住宅ローン等を利用する購入者に対する保証債務(金融機関からの借入)
|
17,157
|
百万円
|
12,927
|
百万円
|
関連会社に対する保証債務
(金融機関からの借入)
|
8,740
|
|
9,410
|
|
計
|
25,897
|
|
22,337
|
|
３ 受取手形裏書譲渡高
|
前連結会計年度
(2023年３月31日)
|
当第１四半期連結会計期間
(2023年６月30日)
|
受取手形裏書譲渡高
|
10
|
百万円
|
－
|
百万円
|
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりです。
|
前第１四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年６月30日)
|
当第１四半期連結累計期間 (自 2023年４月１日 至 2023年６月30日)
|
減価償却費
|
27,076
|
百万円
|
27,521
|
百万円
|
(株主資本等関係)
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年６月30日)
配当金支払額
決議
|
株式の種類
|
配当金の総額 (百万円)
|
配当の原資
|
１株当たり
配当額(円)
|
基準日
|
効力発生日
|
2022年６月29日 定時株主総会
|
普通株式
|
46,556
|
利益剰余金
|
71.0
|
2022年３月31日
|
2022年６月30日
|
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間(自 2023年４月１日 至 2023年６月30日)
配当金支払額
決議
|
株式の種類
|
配当金の総額 (百万円)
|
配当の原資
|
１株当たり
配当額(円)
|
基準日
|
効力発生日
|
2023年６月29日 定時株主総会
|
普通株式
|
46,120
|
利益剰余金
|
70.0
|
2023年３月31日
|
2023年６月30日
|
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年６月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
|
|
|
|
|
(単位：百万円)
|
|
報告セグメント
|
戸建住宅
|
賃貸住宅
|
マンション
|
商業施設
|
事業施設
|
環境
エネルギー
|
計
|
売上高
|
|
|
|
|
|
|
|
(1) 外部顧客への売上高
|
166,361
|
275,389
|
60,082
|
239,479
|
222,912
|
30,297
|
994,522
|
(2) セグメント間の
内部売上高又は振替高
|
1,551
|
580
|
1,705
|
3,255
|
6,684
|
9,347
|
23,125
|
計
|
167,913
|
275,969
|
61,788
|
242,734
|
229,597
|
39,645
|
1,017,648
|
セグメント利益又は セグメント損失（△）
|
4,741
|
25,233
|
△1,149
|
25,377
|
17,264
|
2,435
|
73,902
|
|
その他
(注１)
|
合計
|
調整額
(注２)
|
四半期連結
損益計算書
計上額
(注３)
|
売上高
|
|
|
|
|
(1) 外部顧客への売上高
|
13,273
|
1,007,795
|
－
|
1,007,795
|
(2) セグメント間の
内部売上高又は振替高
|
5,452
|
28,578
|
△28,578
|
－
|
計
|
18,725
|
1,036,373
|
△28,578
|
1,007,795
|
セグメント利益又は セグメント損失（△）
|
830
|
74,733
|
△15,038
|
59,694
|
(注) １．その他には、リゾートホテル事業等が含まれております。
２．セグメント利益又はセグメント損失（△）の調整額△15,038百万円には、セグメント間取引消去266百万円、のれんの償却額等257百万円、各セグメントに配賦していない全社費用△15,562百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費及び試験研究費です。
３．セグメント利益又はセグメント損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間(自 2023年４月１日 至 2023年６月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
|
|
|
|
|
(単位：百万円)
|
|
報告セグメント
|
戸建住宅
|
賃貸住宅
|
マンション
|
商業施設
|
事業施設
|
環境
エネルギー
|
計
|
売上高
|
|
|
|
|
|
|
|
(1) 外部顧客への売上高
|
193,352
|
274,010
|
104,502
|
248,245
|
351,017
|
26,279
|
1,197,408
|
(2) セグメント間の
内部売上高又は振替高
|
1,421
|
888
|
1,998
|
1,322
|
6,347
|
9,025
|
21,004
|
計
|
194,774
|
274,899
|
106,501
|
249,568
|
357,364
|
35,304
|
1,218,412
|
セグメント利益又は セグメント損失（△）
|
3,614
|
25,124
|
10,760
|
24,758
|
41,427
|
4,558
|
110,244
|
|
その他
(注１)
|
合計
|
調整額
(注２)
|
四半期連結
損益計算書
計上額
(注３)
|
売上高
|
|
|
|
|
(1) 外部顧客への売上高
|
17,187
|
1,214,595
|
－
|
1,214,595
|
(2) セグメント間の
内部売上高又は振替高
|
6,271
|
27,276
|
△27,276
|
－
|
計
|
23,458
|
1,241,871
|
△27,276
|
1,214,595
|
セグメント利益又は セグメント損失（△）
|
△149
|
110,094
|
△17,019
|
93,075
|
(注) １．その他には、リゾートホテル事業等が含まれております。
２．セグメント利益又はセグメント損失（△）の調整額△17,019百万円には、セグメント間取引消去146百万円、のれんの償却額等174百万円、各セグメントに配賦していない全社費用△17,340百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費及び試験研究費です。
３．セグメント利益又はセグメント損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントの変更等に関する事項
当第１四半期連結会計期間より、当社の子会社であるDaiwa House Modular Europe B.V.において、マネジメント体制の変更により「戸建住宅」セグメントから「賃貸住宅」セグメントに変更を行っております。
なお、前第１四半期連結累計期間のセグメント情報については、変更後の区分方法により作成したものを記載しております。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年６月30日）
|
|
|
|
|
|
|
(単位：百万円)
|
|
報告セグメント
|
その他 （注１）
|
合計
|
戸建住宅
|
賃貸住宅
|
マンション
|
商業施設
|
事業施設
|
環境 エネルギー
|
注文請負取引
|
67,100
|
90,558
|
6,415
|
87,998
|
155,387
|
11,696
|
－
|
419,156
|
不動産分譲取引
|
90,408
|
30,957
|
29,056
|
32,200
|
26,501
|
156
|
－
|
209,281
|
その他関連事業取引 (注２）
|
420
|
19,254
|
14,948
|
46,158
|
19,180
|
18,388
|
12,331
|
130,681
|
顧客との契約から
生じる収益
|
157,929
|
140,770
|
50,420
|
166,356
|
201,069
|
30,240
|
12,331
|
759,119
|
その他の収益(注３)
|
8,432
|
134,618
|
9,662
|
73,122
|
21,843
|
56
|
942
|
248,676
|
外部顧客への売上高
|
166,361
|
275,389
|
60,082
|
239,479
|
222,912
|
30,297
|
13,273
|
1,007,795
|
(注) １．その他には、リゾートホテル事業等が含まれております。
２．その他関連事業取引には、不動産管理取引、電力小売事業、ホームセンター事業、物流サービス事業、ホテル事業等が含まれております。
３．その他の収益には、「リース取引に関する会計基準」（企業会計基準第13号）に基づく賃貸料収入及び「特別目的会社を活用した不動産の流動化に係る譲渡人の会計処理に関する実務指針」（会計制度委員会報告第15号）の対象となる不動産（不動産信託受益権を含む。）の譲渡等が含まれております。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 2023年４月１日 至 2023年６月30日）
|
|
|
|
|
|
|
(単位：百万円)
|
|
報告セグメント
|
その他 （注１）
|
合計
|
戸建住宅
|
賃貸住宅
|
マンション
|
商業施設
|
事業施設
|
環境 エネルギー
|
注文請負取引
|
67,105
|
94,007
|
7,855
|
92,414
|
172,918
|
9,858
|
－
|
444,159
|
不動産分譲取引
|
117,595
|
17,754
|
74,998
|
24,858
|
57,899
|
－
|
－
|
293,106
|
その他関連事業取引 (注２）
|
441
|
19,874
|
15,593
|
57,536
|
22,781
|
13,863
|
16,593
|
146,685
|
顧客との契約から
生じる収益
|
185,141
|
131,636
|
98,447
|
174,809
|
253,599
|
23,722
|
16,593
|
883,950
|
その他の収益(注３)
|
8,210
|
142,374
|
6,055
|
73,435
|
97,418
|
2,557
|
593
|
330,644
|
外部顧客への売上高
|
193,352
|
274,010
|
104,502
|
248,245
|
351,017
|
26,279
|
17,187
|
1,214,595
|
(注) １．その他には、リゾートホテル事業等が含まれております。
２．その他関連事業取引には、不動産管理取引、電力小売事業、ホームセンター事業、物流サービス事業、ホテル事業等が含まれております。
３．その他の収益には、「リース取引に関する会計基準」（企業会計基準第13号）に基づく賃貸料収入及び「特別目的会社を活用した不動産の流動化に係る譲渡人の会計処理に関する実務指針」（会計制度委員会報告第15号）の対象となる不動産（不動産信託受益権を含む。）の譲渡等が含まれております。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりです。
|
前第１四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年６月30日)
|
当第１四半期連結累計期間 (自 2023年４月１日 至 2023年６月30日)
|
(1) １株当たり四半期純利益
|
55円72銭
|
91円14銭
|
(算定上の基礎)
|
|
|
親会社株主に帰属する四半期純利益 (百万円)
|
36,533
|
60,007
|
普通株主に帰属しない金額(百万円)
|
－
|
－
|
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益(百万円)
|
36,533
|
60,007
|
普通株式の期中平均株式数(千株)
|
655,670
|
658,421
|
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
(重要な後発事象)
子会社の設立
当社は、2023年８月７日開催の取締役会にて、英国における分譲マンションの開発を行うための子会社の設立を決議いたしました。2026年６月までに段階的な出資を予定しており、出資完了の前に当該子会社の資本金の額が当社の資本金の額の100分の10以上に相当し、当社の特定子会社に該当することになります。
１．設立の目的
当社は2020年にDaiwa House Europe B.V.をオランダにて設立し、欧州事業へ参入いたしましたが、今回、英国ロンドン市において分譲マンションの開発に取組みます。本件を含めて、英国の社会的な課題のひとつになっている住宅不足解消に寄与すべく、継続的な事業展開を図ってまいります。
２．設立する子会社の概要
（１）名称 未定
（２）所在地 英国ロンドン市
（３）事業内容 分譲マンション開発
（４）資本金 179,850,000英ポンド（32,903百万円）
（５）設立時期 2023年10月（予定）
（６）出資比率 Daiwa House UK Ltd（※） 75.0％
※当社の100％子会社であるDaiwa House Europe B.V.が100％子会社として2023年10月設立予定
２ 【その他】
該当事項はありません。