## 第７ 【提出会社の参考情報】

### １ 【提出会社の親会社等の情報】

当社は、親会社等はありません。

### ２ 【その他の参考情報】

#### (1) 当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に提出した書類

当事業年度の開始日から本有価証券報告書提出日までの間に提出した金融商品取引法第25条第１項各号に掲げる書類は、次のとおりです。

① 有価証券届出書（参照方式）及びその添付書類

2023年７月13日関東財務局長に提出

譲渡制限付株式報酬制度としての新株発行に係る有価証券届出書です。

② 有価証券届出書の訂正届出書

2023年８月７日関東財務局長に提出

譲渡制限付株式報酬制度としての新株発行に係る有価証券届出書の訂正届出書です。

2023年８月８日関東財務局長に提出

譲渡制限付株式報酬制度としての新株発行に係る有価証券届出書の訂正届出書です。

③ 発行登録書（社債）及びその添付書類

2024年３月22日関東財務局長に提出

④ 発行登録追補書類（社債）及びその添付書類

2024年４月12日近畿財務局長に提出

#### ⑤ 訂正発行登録書（社債）

2024年３月22日関東財務局長に提出

⑥ 有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書

事業年度（第84期）（自2022年４月１日至2023年３月31日）2023年６月29日関東財務局長に提出

#### ⑦ 内部統制報告書及びその添付書類

2023年６月29日関東財務局長に提出

#### ⑧ 四半期報告書及び確認書

（第85期第１四半期）（自2023年４月１日至2023年６月30日）2023年８月８日関東財務局長に提出

（第85期第２四半期）（自2023年７月１日至2023年９月30日）2023年11月13日関東財務局長に提出

（第85期第３四半期）（自2023年10月１日至2023年12月31日）2024年２月13日関東財務局長に提出

#### ⑨ 臨時報告書

2023年６月30日関東財務局長に提出

金融商品取引法第24条の５第４項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第３号（特定子会社の異動）に基づく臨時報告書です。

2023年６月30日関東財務局長に提出

金融商品取引法第24条の５第４項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）に基づく臨時報告書です。

2023年８月７日関東財務局長に提出

金融商品取引法第24条の５第４項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第３号（特定子会社の異動）に基づく臨時報告書です。

2023年10月５日関東財務局長に提出

金融商品取引法第24条の５第４項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第３号（特定子会社の異動）に基づく臨時報告書です。

2024年１月11日関東財務局長に提出

金融商品取引法第24条の５第４項並びに企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第１項及び同条第２項第１号（海外市場において募集する転換社債型新株予約権付社債の発行）に基づく臨時報告書です。

#### ⑩ 臨時報告書の訂正報告書

2023年８月７日提出の臨時報告書（特定子会社の異動）に係る訂正報告書 2023年10月23日関東財務局長に提出

2024年１月11日提出の臨時報告書（海外市場において募集する転換社債型新株予約権付社債の発行）に係る訂正報告書 2024年１月12日関東財務局長に提出

#### ⑪ 自己株券買付状況報告書

報告期間（自　2023年６月１日　至　2023年６月30日）2023年７月７日関東財務局長に提出

報告期間（自　2023年７月１日　至　2023年７月31日）2023年８月７日関東財務局長に提出

報告期間（自　2023年８月１日　至　2023年８月31日）2023年９月７日関東財務局長に提出

報告期間（自　2023年９月１日　至　2023年９月30日）2023年10月６日関東財務局長に提出

報告期間（自　2023年10月１日　至　2023年10月31日）2023年11月８日関東財務局長に提出

報告期間（自　2023年11月１日　至　2023年11月30日）2023年12月７日関東財務局長に提出

報告期間（自　2023年12月１日　至　2023年12月31日）2024年１月10日関東財務局長に提出

報告期間（自　2024年１月１日　至　2024年１月31日）2024年２月７日関東財務局長に提出

報告期間（自　2024年２月１日　至　2024年２月29日）2024年３月７日関東財務局長に提出

報告期間（自　2024年３月１日　至　2024年３月31日）2024年４月５日関東財務局長に提出

報告期間（自　2024年４月１日　至　2024年４月30日）2024年５月９日関東財務局長に提出

報告期間（自　2024年５月１日　至　2024年５月31日）2024年６月７日関東財務局長に提出

(2) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

主要な連結子会社以外のものに係る管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異は次のとおりです。

名称 | 管理職に占める 女性労働者の割合 (％)(注１) 2024年４月１日 | 男性労働者の 育児休業取得率 (％) 自 2023年４月１日 至 2024年３月31日 | 労働者の男女の賃金の差異 (％)(注１) 自 2023年４月１日 至 2024年３月31日
全労働者 | 正規雇用 労働者 | 非正規雇用 労働者
大和ランテック㈱ | 5.7 | 50.0 | (注２) | 61.0 | 72.6 | 57.5
㈱パーキングソリューションズ | 10.5 | ― | (注２) | ― | ― | ―
フジタビルメンテナンス㈱ | 2.8 | 0.0 | (注２) | 78.7 | 69.1 | 62.8
大和エネルギー㈱ | 3.7 | ― | ― | ― | ― | ―
エネサーブ㈱ | ― | 50.0 | (注２) | ― | ― | ―
ダイワロイヤルゴルフ㈱ | 25.7 | ＊(注３) | (注２) | 73.2 | 66.1 | 101.6
㈱メディアテック | 21.4 | 0.0 | (注２) | 76.5 | 75.4 | 92.1
大和ハウスライフサポート㈱ | 20.8 | ― | ― | 83.0 | 86.7 | 104.2

(注) １．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものです。

２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものです。

３．「＊」は、育児休業取得の対象となる男性労働者が無いことを示しております。

４．提出会社及び主要な連結子会社については、「第１　企業の概況　５　従業員の状況（4）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異」に記載しております。