(1) 【公開買付けの成否】
本公開買付けにおいては、本公開買付けに応募された株券等(以下「応募株券等」といいます。)の数の合計が買付予定数の下限(3,880,000株)に満たない場合は、応募株券等の全部の買付け等を行わない旨の条件を付しておりましたが、応募株券等の数の合計(14,389,928株)が買付予定数の下限(3,880,000株)以上となりましたので、公開買付開始公告及び公開買付届出書に記載のとおり、応募株券等の全部の買付け等を行います。
法第27条の13第１項の規定に基づき、令第９条の４及び府令第30条の２に規定する方法により、2025年12月16日に、株式会社東京証券取引所において、本公開買付けの結果を報道機関に公表いたしました。
(3) 【買付け等を行った株券等の数】
(4) 【買付け等を行った後における株券等所有割合】
(注１) 「報告書提出日現在における特別関係者の所有株券等に係る議決権の数(個)(ｄ)」は、各特別関係者(但し、特別関係者のうち法第27条の２第１項各号における株券等所有割合の計算において府令第３条第２項第１号に基づき特別関係者から除外される者を除きます。)が所有する株券等に係る議決権の数の合計を記載しております。
(注２) 「対象者の総株主等の議決権の数(2025年９月30日現在)(個)(ｇ)」は、対象者が2025年11月４日に提出した第101期半期報告書(以下「対象者半期報告書」といいます。)に記載された総株主の議決権の数です。但し、単元未満株式(但し、対象者が所有する単元未満の自己株式を除きます。)についても本公開買付けの対象としていたため、「買付け等後における株券等所有割合」の計算においては、対象者半期報告書に記載された2025年９月30日現在の発行済株式総数(35,635,879株)から、同日現在の対象者が所有する自己株式数(445,048株)を控除した株式数(35,190,831株)に係る議決権の数(351,908個)を分母として計算しております。
(注３) 「買付け等後における株券等所有割合」は、小数点以下第三位を四捨五入しております。
(5) 【あん分比例方式により買付け等を行う場合の計算】