## 第４ 【提出会社の状況】

### １ 【株式等の状況】

#### (1) 【株式の総数等】

##### ① 【株式の総数】

種類 | 発行可能株式総数(株)
普通株式 | 440,000,000
計 | 440,000,000

##### ② 【発行済株式】

種類 | 事業年度末現在 発行数(株) (2021年３月31日) | 提出日現在 発行数(株) (2021年６月28日) | 上場金融商品取引所名 又は 登録認可金融商品取引業協会名 | 内容
普通株式 | 224,541,172 | 224,541,172 | 東京・名古屋証券取引所 （市場第一部） | 単元株式数は 100株であります。
計 | 224,541,172 | 224,541,172 | － | －

#### (2) 【新株予約権等の状況】

#### ① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

#### ② 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

③ 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

#### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

#### (4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日 | 発行済株式 総数増減数 (株) | 発行済株式 総数残高 (株) | 資本金 増減額 (百万円) | 資本金 残高 (百万円) | 資本準備金 増減額 (百万円) | 資本準備金 残高 (百万円)
2016年８月31日 （注）１ | － | 1,171,268,860 | － | 122,742 | △36,146 | 30,686
2016年９月30日 （注）２ | △24,516,000 | 1,146,752,860 | － | 122,742 | － | 30,686
2017年10月１日 （注）３ | △917,402,288 | 229,350,572 | － | 122,742 | － | 30,686
2017年11月30日 （注）４ | △4,809,400 | 224,541,172 | － | 122,742 | － | 30,686

（注）１ 会社法第448条第１項の規定に基づき、資本準備金の一部を減少させ、同額をその他資本剰余金に振り替
えたものであります。

２　自己株式の消却による減少であります。

３　株式併合による減少であります。

４　自己株式の消却による減少であります。

#### (5) 【所有者別状況】

2021年３月31日現在

区分 | 株式の状況(１単元の株式数100株) | 単元未満 株式の状況 (株)
政府及び 地方公共 団体 | 金融機関 | 金融商品 取引業者 | その他の 法人 | 外国法人等 | 個人 その他 | 計
個人以外 | 個人
株主数 (人) | － | 138 | 38 | 804 | 754 | 26 | 61,238 | 62,998 | －
所有株式数 (単元) | － | 712,442 | 77,509 | 160,988 | 639,537 | 133 | 650,443 | 2,241,052 | 435,972
所有株式数 の割合(％) | － | 31.79 | 3.46 | 7.18 | 28.54 | 0.00 | 29.03 | 100.00 | －

(注) １ 自己株式18,588,329株は、「個人その他」に185,883単元、「単元未満株式の状況」に29株含まれております。

２　株式給付信託（ＢＢＴ）が保有する株式106,000株は、「金融機関」の欄に1,060単元含まれております。

３ 「その他の法人」及び「単元未満株式の状況」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が、それぞれ12単元及び51株含まれております。

#### (6) 【大株主の状況】

2021年３月31日現在

氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数 (千株) | 発行済株式 (自己株式を 除く。)の総数 に対する所有 株式数の割合 (％)
日本マスタートラスト信託銀行 株式会社（信託口） | 東京都港区浜松町二丁目11番３号 | 19,563 | 9.50
株式会社日本カストディ銀行 （信託口） | 東京都中央区晴海一丁目８番12号 | 11,977 | 5.82
みずほ信託退職給付信託 みずほ銀行口 | 東京都中央区晴海一丁目８番12号 | 5,857 | 2.84
大成建設取引先持株会 | 東京都新宿区西新宿一丁目25番１号 | 5,586 | 2.71
株式会社日本カストディ銀行 （信託口７） | 東京都中央区晴海一丁目８番12号 | 4,870 | 2.36
大成建設社員持株会 | 東京都新宿区西新宿一丁目25番１号 | 3,653 | 1.77
株式会社日本カストディ銀行 （信託口４） | 東京都中央区晴海一丁目８番12号 | 3,303 | 1.60
ステート　ストリート　バンク ウェスト　クライアント トリーティー　５０５２３４ （常任代理人　株式会社みずほ 銀行） | 1776 HERITAGE DRIVE, NORTH QUINCY, MA 02171, U.S.A. （東京都港区港南二丁目15番１号） | 3,139 | 1.52
株式会社日本カストディ銀行 （信託口５） | 東京都中央区晴海一丁目８番12号 | 2,992 | 1.45
明治安田生命保険相互会社 | 東京都千代田区丸の内二丁目１番１号 | 2,847 | 1.38
計 | － | 63,793 | 30.97

（注）１　2020年８月19日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、野村證券株式会社及びその共同保有者が2020年８月14日現在で以下の株式を所有している旨が記載されておりますが、当社として2021年３月31日時点における実質所有株式数の確認ができないため、上記大株主の状況は株主名簿によっております。

氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数 (千株) | 発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合(％)
野村證券株式会社 | 東京都中央区日本橋一丁目９番１号 | 24 | 0.01
ノムラインターナショナル ピーエルシー | 1 Angel Lane, London EC4R 3AB, United Kingdom | 763 | 0.34
野村アセットマネジメント 株式会社 | 東京都江東区豊洲二丁目２番１号 | 10,752 | 4.79
計 | － | 11,540 | 5.14

２　2020年12月４日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、ブラックロック・ジャパン株式会社及びその共同保有者が2020年11月30日現在で以下の株式を所有している旨が記載されておりますが、当社として2021年３月31日時点における実質所有株式数の確認ができないため、上記大株主の状況は株主名簿によっております。

氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数 (千株) | 発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合(％)
ブラックロック・ジャパン 株式会社 | 東京都千代田区丸の内一丁目８番３号 | 3,246 | 1.45
ブラックロック・ファンド・ マネジャーズ・リミテッド | 英国　ロンドン市　スログモートン・ アベニュー12 | 424 | 0.19
ブラックロック・アセット・ マネジメント・カナダ・ リミテッド | カナダ国　オンタリオ州　トロント市 ベイ・ストリート　161、2500号 | 247 | 0.11
ブラックロック・アセット・ マネジメント・アイルランド・ リミテッド | アイルランド共和国　ダブリン　ボールス ブリッジ　ボールスブリッジパーク２　１階 | 905 | 0.40
ブラックロック・ファンド・ アドバイザーズ | 米国　カリフォルニア州　サンフランシスコ 市　ハワード・ストリート　400 | 2,816 | 1.25
ブラックロック・インスティテュー ショナル・トラスト・カンパニー、 エヌ．エイ． | 米国　カリフォルニア州　サンフランシスコ 市　ハワード・ストリート　400 | 2,875 | 1.28
ブラックロック・インベストメント ・マネジメント（ユーケー） リミテッド | 英国　ロンドン市　スログモートン・ アベニュー12 | 1,158 | 0.52
計 | － | 11,674 | 5.20

３ 2021年１月８日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、株式会社みずほ銀行及びその共同保有者が2020年12月31日現在で以下の株式を所有している旨が記載されておりますが、当社として2021年３月31日時点における実質所有株式数の確認ができないため、上記大株主の状況は株主名簿によっております。

氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数 (千株) | 発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合(％)
株式会社みずほ銀行 | 東京都千代田区大手町一丁目５番５号 | 5,857 | 2.61
アセットマネジメントOne株式会社 | 東京都千代田区丸の内一丁目８番２号 | 7,905 | 3.52
計 | － | 13,763 | 6.13

#### (7) 【議決権の状況】

##### ① 【発行済株式】

2021年３月31日現在

区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容
無議決権株式 | － | － | －
議決権制限株式(自己株式等) | － | － | －
議決権制限株式(その他) | － | － | －
完全議決権株式(自己株式等) | (自己保有株式)
普通株式 | 18,588,300
| － | －
完全議決権株式(その他) |
普通株式 | 205,516,900
| 2,055,169 | －
単元未満株式 |
普通株式 | 435,972
| － | １単元（100株）未満の株式
発行済株式総数 | 224,541,172 | － | －
総株主の議決権 | － | 2,055,169 | －

(注) １ 「完全議決権株式（その他）」の株式数及び議決権の数には、証券保管振替機構名義の株式1,200株（議決権12個）及び株式給付信託（ＢＢＴ）が保有する株式106,000株（議決権1,060個）が含まれております。なお、当該議決権1,060個は、議決権不行使となっております。

２ 「単元未満株式」欄の普通株式には自己保有株式29株が含まれております。

##### ② 【自己株式等】

2021年３月31日現在

所有者の氏名 又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義 所有株式数 (株) | 他人名義 所有株式数 (株) | 所有株式数 の合計 (株) | 発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合(％)
(自己保有株式) 大成建設株式会社 | 東京都新宿区西新宿 一丁目25番１号 | 18,588,300 | － | 18,588,300 | 8.28
計 | － | 18,588,300 | － | 18,588,300 | 8.28

（注）自己保有株式には、株式給付信託（ＢＢＴ）が保有する株式106,000株は含まれておりません。

(8) 【役員・従業員株式所有制度の内容】

①業績連動型株式報酬制度の概要

当社は、取締役の報酬と当社グループの業績及び株式価値との連動性をより明確にし、取締役が株価上昇によるメリットのみならず、株価下落リスクまでも株主と共有することで、中長期的な業績の向上と企業価値の増大に貢献する意識を高めることを目的として、当連結会計年度より業績連動型株式報酬制度「株式給付信託（ＢＢＴ（＝Board Benefit Trust））」（以下「本制度」といいます。）を導入しております。

本制度は、当社が拠出する金銭を原資として当社の普通株式（以下「株式」といいます。）が信託を通じて取得され、取締役に対して役員株式給付規程に従って、株式及び株式を時価で換算した金額相当の金銭（以下「株式等」といいます。）が信託を通じて給付される業績連動型株式報酬制度です。なお、取締役が株式等の給付を受ける時期は、原則として取締役の退任時となります。

②取締役に取得させる予定の株式の総数

上限140,000株

③本制度による受益権その他の権利を受けることができる者の範囲

取締役を退任した者のうち役員株式給付規程に定める受益者要件を満たす者

### ２ 【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】 | 会社法第155条第３号及び同条第７号による普通株式の取得

#### (1) 【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

#### (2) 【取締役会決議による取得の状況】

会社法第155条第３号による取得

区分 | 株式数（株） | 価額の総額（円）
取締役会（2020年５月13日）での決議状況 （取得期間2020年５月14日～2020年９月30日） | 5,000,000 | 10,000,000,000
当事業年度前における取得自己株式 | － | －
当事業年度における取得自己株式 | 2,667,000 | 9,999,749,500
残存決議株式の総数及び価額の総額 | 2,333,000 | 250,500
当事業年度の末日現在の未行使割合（％） | 46.7 | 0.0
当期間における取得自己株式 | － | －
提出日現在の未行使割合（％） | 46.7 | 0.0

区分 | 株式数（株） | 価額の総額（円）
取締役会（2020年11月11日）での決議状況 （取得期間2020年11月12日～2021年３月31日） | 5,000,000 | 10,000,000,000
当事業年度前における取得自己株式 | － | －
当事業年度における取得自己株式 | 2,688,100 | 9,999,885,500
残存決議株式の総数及び価額の総額 | 2,311,900 | 114,500
当事業年度の末日現在の未行使割合（％） | 46.2 | 0.0
当期間における取得自己株式 | － | －
提出日現在の未行使割合（％） | 46.2 | 0.0

区分 | 株式数（株） | 価額の総額（円）
取締役会（2021年５月14日）での決議状況 （取得期間2021年５月17日～2021年９月30日） | 3,600,000 | 10,000,000,000
当事業年度前における取得自己株式 | － | －
当事業年度における取得自己株式 | － | －
残存決議株式の総数及び価額の総額 | － | －
当事業年度の末日現在の未行使割合（％） | － | －
当期間における取得自己株式 | 303,400 | 1,185,385,500
提出日現在の未行使割合（％） | 91.6 | 88.1

(注)　当期間における取得自己株式には、2021年６月１日から有価証券報告書提出日までに取得した株式数は含めておりません。

#### (3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

会社法第155条第７号による取得

区分 | 株式数（株） | 価額の総額（円）
当事業年度における取得自己株式 | 2,617 | 9,741,430
当期間における取得自己株式 | 319 | 1,335,015

(注)　当期間における取得自己株式には、2021年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取請求による株式数は含めておりません。

#### (4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

区分 | 当事業年度 | 当期間
株式数(株) | 処分価額の総額 (円) | 株式数(株) | 処分価額の総額 (円)
引き受ける者の募集を行った 取得自己株式 | － | － | － | －
消却の処分を行った取得自己株式 | － | － | － | －
合併、株式交換、株式交付、 会社分割に係る移転を行った 取得自己株式 | － | － | － | －
その他 (単元未満株式の買増請求) | 67 | 318,248 | － | －
保有自己株式数 | 18,588,329 | － | 18,892,048 | －

(注)１　当期間における「その他（単元未満株式の買増請求）」及び「保有自己株式数」には、2021年６月１日から　有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買増請求による株式数は含めておりません。

２　当事業年度及び当期間の保有自己株式数には、株式給付信託（ＢＢＴ）が保有する株式は含まれておりません。

### ３ 【配当政策】

当社は、長期的な安定配当を基本方針として、将来の事業展開に備えるために内部留保の充実を図りながら、業績に応じて株主に利益の還元を行うこととしております。

当期の期末配当金につきましては、当期の業績及び今後の経営環境等を総合的に勘案し、１株当たり65円の配当を実施することといたしました。

これにより、中間配当金を加えた当期の配当金は、１株につき130円となります。

当社は、会社法第454条第５項に規定する中間配当を行うことができる旨を定款で定めており、毎事業年度における配当は期末と中間の２回行うこととしております。これらの配当の決定機関は、期末は株主総会、中間は取締役会であります。

なお、2021年５月14日開催の取締役会において、株主還元の充実及び資本効率の改善を目的として、3,600千株（100億円）を上限とする自己株式の取得を決議しております。

(注）当期を基準日とする剰余金の配当は次のとおりであります。

決議年月日 | 配当金の総額 （百万円） | １株当たり配当額 （円）
2020年11月11日 | 取締役会決議 | 13,561 | 65.00
2021年６月25日 | 株主総会決議 | 13,386 | 65.00

### ４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】

#### (1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】

当社は、企業としての持続的な発展を図り社会からの信頼を獲得するため、経営における意思決定の迅速性、的確性、公正性及び透明性を確保することを、コーポレート・ガバナンスの基本的な考え方としております。
また、当社は、2015年11月９日に、コーポレートガバナンス・コードの各原則への対応を踏まえて具体化した「コーポレートガバナンス基本方針」を制定しており（2020年４月１日改正）、これらの考え方・基本方針に則った以下の施策を実施しております。

#### ①会社の機関の内容

当社は、監査役会設置会社を採用しており、専門的な知識・経験を有する社外監査役及び社内に精通した当社出身の常勤監査役が会計監査人及び内部監査部門と連携して監査を実施しております。また、豊富な経験や幅広い見識を有する社外取締役が独立かつ客観的な立場から業務執行を監督しており、これらにより当社の業務の適正が担保されていると考えております。当社は、持続的な成長と中長期的な企業価値の向上を目的として、経営の機動性・効率性を確保するとともに、中立的・客観的な監視・監督を実現するため、具体的には以下の体制を構築しております。

#### イ．取締役会・経営会議・執行役員制度

業務執行の意思決定機関として経営会議を設置し、機動的な業務執行を可能とするため執行役員制度を採用しております。

取締役会は、当社及び株主共同の利益のために行動するとともに、当社の持続的成長と中長期的な企業価値の向上のため、（ⅰ）企業戦略等の大きな方向性を示すこと、（ⅱ）経営陣幹部による適切なリスクテイクを支える環境整備を行うこと、（ⅲ）独立した客観的な立場から、経営陣・取締役に対する実効性の高い監督を行うことを主とする役割・責務を適切に果たしております。

取締役会は、現在12名の取締役（社内取締役８名、社外取締役４名、取締役の氏名等については、「(2)役員の状況　①役員一覧」をご参照ください。）で構成されており（議長：取締役会長　山内隆司）、毎月１回定時取締役会が開催されているほか、必要に応じて臨時取締役会が開催されております。社外取締役のうち、西村篤子氏は、2017年の就任以来、外交官としての経験と見識に基づく豊かな国際感覚や客観的な視点を活かし、取締役会における多様な観点からの審議や経営監督の強化に貢献しており、また、村上隆男氏、大塚紀男氏及び國分文也氏は、企業経営者・役員として培った豊富な経験と見識を活かした、経営陣幹部の選解任や経営戦略を始めとする重要な事項に係る意思決定や経営監督の強化に貢献しているため、取締役会における社外取締役の役割・機能は現状で十分に果たされていると考えております。なお、事業年度ごとに株主の信任を仰ぐことによるコーポレート・ガバナンスの一層の強化等を目的として、取締役の任期は１年とすることを定款に定めております。また、取締役の員数については、15名以内とすることを定款に定めております。

経営会議に委任する業務執行の決定権限については、「経営会議規則」に定めております。執行役員の員数は現在60名（うち取締役兼務者が７名、執行役員の氏名等については、「(2)役員の状況　①役員一覧」をご参照ください。）であり、各執行役員は、取締役会が決定した基本方針に従って業務を執行しております。なお、経営環境の変化に迅速に対応できる経営体制の構築を図るため、執行役員についても取締役と同様、任期を１年としております。

##### ロ．取締役会委員会

取締役会審議の活性化・実質化を目的に、事前審議機関として、以下の取締役会委員会を設置しております。

名　称 | 目　的 | 権　限 | 構成員の氏名 〔2021年６月25日改選後〕 （氏名の前の＊は、社外取締役であることを表します。）
ガバナンス体制検討委員会 | 取締役会審議の 活性化・実質化 | ガバナンス体制の整備・運用等の検討 | 委員長 | ＊西村　篤子
| 役職名 | 取締役
副委員長 | 桜井　滋之
| 役職名 | 代表取締役副社長執行役員
委　員 | 田中　茂義　　　矢口　則彦　　＊村上　隆男
＊大塚　紀男　　＊國分　文也　　　林　　隆
役員人事委員会 | 取締役及び執行役員等の人事の検討 | 委員長 | ＊村上　隆男
| 役職名 | 取締役
委　員 | 山内　隆司　　　相川　善郎　　　田中　茂義
桜井　滋之　　＊西村　篤子　　＊大塚　紀男
＊國分　文也
報酬委員会 | 取締役及び執行役員の報酬の検討 | 委員長 | ＊大塚　紀男
| 役職名 | 取締役
委　員 | 山内　隆司　　　相川　善郎　　　田中　茂義
桜井　滋之　　＊西村　篤子　　＊村上　隆男
＊國分　文也
ＣＳＲ委員会 | 当社を含むグループ全体のＣＳＲ経営の強化の検討 | 委員長 | ＊國分　文也
| 役職名 | 取締役
委　員 | 相川　善郎　　　田中　茂義　　　桜井　滋之
寺本　剛啓　　＊西村　篤子　　＊村上　隆男
＊大塚　紀男

#### ハ．監査役会

監査役会は、監査役６名（社内監査役２名、社外監査役４名、監査役の氏名等については、「(2)役員の状況　①役員一覧」をご参照ください。）で構成し（議長：常勤監査役　林隆）、原則として毎月１回、その他必要に応じ随時開催され、監査の方針、取締役会議題の事前検討、各監査役からの監査報告、取締役等からの報告事項の通知、その他監査に関する必要事項の協議及び決議を行っております。社外監査役については、専門的知見に基づき中立的・客観的立場からの意見聴取を目的として選任しており、その役割・機能は現状で十分に果たされていると考えております。

#### ②内部統制システム整備の状況

当社は、2006年５月18日開催の取締役会において決議した「業務の適正を確保するための体制の整備に関する基本方針」につき、その後の具体的な体制整備の状況、金融商品取引法による財務報告に関する内部統制体制整備の要請及び会社法の一部改正を踏まえ、2007年４月27日、2008年４月24日、2010年４月23日、同年７月22日、2015年４月22日及び2020年３月27日開催の取締役会において、一部内容を追加・整備することを決議し、これに基づき実施、評価及び改善を行っております。

決議の具体的な内容は以下のとおりであります。

##### イ．取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制

・取締役は、コンプライアンスの確立が経営の根幹であることを深く自覚し、グループ行動指針をはじめとするコンプライアンスに関する諸規程を率先して誠実に遵守する。

・法令等違反行為に対する役職員の懲戒等の厳正化・談合行為防止のための業務体制整備・企業倫理ヘルプライン制度の適切な運用等、コンプライアンス委員会の提言に基づく諸施策や各部門のコンプライアンス教育及び自部門監査（自己監査）の実施等により、役職員等一人ひとりの自覚・自律性を高め、コンプライアンスの徹底を図る。

・総務部は、各部門のコンプライアンス活動を指導し、監査部は、各部門との連携を通じて、内部監査の実効性を確保する。

##### ロ．取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制

・取締役の職務の執行に関する情報の適正な記録・保存、情報漏洩・不正使用の防止、及び情報の有効活用のために、情報に関する諸規程を体系化し、会社の情報の適正な管理体制を整備する。

##### ハ．損失の危険の管理に関する規程その他の体制

・リスク管理体制の整備に関する基本方針のもと、品質・安全・環境・コンプライアンス・情報・損益等の主なリスクに対応するための適正な管理体制を整備する。

・緊急時・大規模災害発生時の対応については、事業継続性を含めた有事の管理体制を整備する。

・各部門は、リスクマネジメント教育の実施等により、組織的なリスクマネジメント能力の向上を図る。

・総務部は、全社的なリスクに関するマネジメントを推進し、監査部は、内部監査を通じてリスク管理体制の継続的改善への取り組みを促進する。

##### ニ．取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制

・業務執行の意思決定機関として経営会議を設置し、機動的な業務執行を可能とするため執行役員制度を採用するとともに、取締役会委員会制度や社外取締役制度により、取締役会審議の活性化・実質化と監督機能の強化を図る。

・経営環境の変化に対応し、意思決定の迅速化や職務執行等経営の効率化を図るために、意思決定基準・職務権限規程等を整備する。

##### ホ．企業集団における業務の適正を確保するための体制

・グループ運営に関する基本方針、運営要綱に基づき、グループ各社から当社への報告につき定める規程がグループ各社において整備されることを推進する。

・グループ各社の事業特性に応じ、品質・安全・環境・コンプライアンス・情報・損益・大規模災害等の主なリスクに対応するための社内規程が、グループ各社において整備されることを推進し、グループ各社におけるリスクマネジメント体制を構築する。
また、監査部によるグループ各社の内部監査・法務部等によるグループ会社連絡会議等の実施のほか、グループ各社に対するリスクマネジメント教育の実施を促進するとともに、グループヘルプラインの設置等を通じて、グループ各社のリスクマネジメント体制の実効性を確保する。

・グループ全体における各社の機能・役割を明確化し、グループ各社の事業特性や規模に適した機関・組織設計の支援や、グループ内での経営資源の有効活用を図る等、グループ各社の事業への支援・指導及び連携を促進する。
また、グループ各社との意思疎通の円滑化を図り、グループを取り巻く技術・生産・営業・取引等の諸問題への対応に関する相互理解と協調を促進するために、グループ経営会議等を随時実施する。

・グループとして、理念（追求し続ける目的、目指す姿）・スピリット（グループ全役職員が大切にする考え方）・行動指針（組織としての行動の基本原則、及びグループの役職員等が積極的に実践すべき又は厳守すべき行動・判断の基準）をはじめとするルールを共有するとともに、グループ各社の事業の特性に応じた社内規程整備を推進し、コンプライアンス体制を構築する。
また、監査部によるグループ各社の内部監査・法務部等によるグループ会社連絡会議等の実施のほか、グループ各社に対するコンプライアンス教育の実施を促進するとともに、グループヘルプラインの設置等を通じて、グループ各社のコンプライアンス体制の実効性を確保する。

##### ヘ．監査役の職務を補助すべき使用人に関する体制、当該使用人の取締役からの独立性に関する事項及び監査役の当該使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項

・監査役の職務執行を補助する専任の組織としての監査役業務部の部員の任命・異動・評価等については、事前に監査役と人事部長が協議する。

・各部門は、監査役業務部の部員に対する監査役からの指示の実効性が確保されるよう適切に対応する。

##### ト．監査役への報告に関する体制及び当該報告をした者が不利な取扱いを受けないことを確保するための体制

・監査役が社内及びグループ各社における内部統制の実施状況等を監査するため、役職員等又はグループ各社の役職員等若しくはこれらの者から報告を受けた者が監査役に報告すべき事項を定め、以下の体制を整備する。

1) 監査役が役職員等からいつでも報告を受けることができる体制

2) 監査役がグループ各社の役職員等又はこれらの者から報告を受けた者からいつでも報告を受けることができる体制

3) 企業倫理ヘルプライン及びグループヘルプラインにより役職員等又はグループ各社の役職員等の法令等違反行為を監査役へ報告する体制

・前項の報告をした者が、当該報告をしたことを理由として、不利な取扱いを受けないことを確保する体制を整備する。

##### チ．監査役の職務の執行について生ずる費用等の処理に係る方針に関する事項及びその他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制

・取締役は、監査役がその職務の執行について生じた費用の請求をした場合には、監査の実効性を担保するべく適切に対応する。

・代表取締役が監査役と定期的会合を持つことにより、監査役監査の環境整備の状況・監査上の重要課題等について意見交換を行い、相互の意思疎通を図る。

・監査役と監査部との連係について監査役と監査部長との間で書面を交わし、また監査部及び会計監査人が監査役と定期的会合を持つ等、監査役と緊密な連係を図る。

##### リ．財務報告の適正性を確保するための体制

・財務報告の適正性を確保するための必要な内部統制体制を整備する。

（当社のコーポレート・ガバナンス体制）

#### ③責任限定契約の概要

##### イ．取締役及び監査役

当社と取締役（会社法第２条第15号イに定める業務執行取締役等であるものを除く。）及び監査役は、その職務を行うにつき善意でかつ重大な過失がないときは、会社法第423条第１項の賠償責任を、金1,000万円又は会社法第425条第１項第１号及び第２号の合計額のいずれか高い額に限定する契約を締結しております。

##### ロ．会計監査人

当社と会計監査人は、その職務を行うにつき善意でかつ重大な過失がないときは、会社法第423条第１項の賠償責任を、金１億円又は会社法第425条第１項第１号及び第２号の合計額のいずれか高い額に限定する契約を締結しております。

#### ④その他

##### イ．取締役の選任の決議要件

・当社は、取締役の選任決議について、株主総会において議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨を定款に定めております。また、取締役の選任決議は累積投票によらない旨も定款に定めております。

##### ロ．取締役会で決議できる株主総会決議事項

・当社は、機動的な資本政策の遂行を可能とするため、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得することができる旨を定款に定めております。

・当社は、取締役の会社法第423条第１項の責任を合理的な範囲内に留めることにより、期待される役割を十分に発揮できるようにするため、会社法第426条第１項の規定により、取締役（取締役であったものを含む。）の損害賠償責任を、善意でかつ重大な過失がないときは、法令の限度において、取締役会の決議によって免除することができる旨を定款に定めております。

・当社は、監査役の会社法第423条第１項の責任を合理的な範囲内に留めることにより、期待される役割を十分に発揮できるようにするため、会社法第426条第１項の規定により、監査役（監査役であったものを含む。）の損害賠償責任を、善意でかつ重大な過失がないときは、法令の限度において、取締役会の決議によって免除することができる旨を定款に定めております。

・当社は、株主への機動的な利益還元を行えるようにするため、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議によって、毎年９月30日を基準日として中間配当をすることができる旨を定款に定めております。

##### ハ．株主総会の特別決議要件

・当社は、株主総会の円滑な運営を行うため、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。

### (2) 【役員の状況】

#### ①役員一覧

男性16名 女性2名 (役員のうち女性の比率11％)

役職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有株式数 (株)
取締役 会長 | 山 内 隆 司 | 1946年６月12日生 |
1969年５月 | 東京大学工学部建築学科卒業
1969年６月 | 大成建設株式会社入社
1999年４月 | 同社関東支店長
1999年６月 | 同社執行役員就任
2002年４月 | 同社常務執行役員就任
2004年６月 | 同社専務執行役員就任
2005年６月 | 同社取締役就任
2007年４月 | 同社代表取締役社長就任
2015年４月 | 同社代表取締役会長就任
2021年６月 | 同社取締役会長就任（現任）
| 2021年６月 から１年 | 58,200
代表取締役 社長 | 相 川 善 郎 | 1957年９月20日生 |
1980年３月 | 東京大学工学部建築学科卒業
1980年４月 | 大成建設株式会社入社
2011年４月 | 同社東京支店建築部長
2013年４月 | 同社執行役員就任
2016年４月 | 同社常務執行役員就任
2019年６月 | 同社取締役就任
2020年６月 | 同社代表取締役社長就任（現任）
| 2021年６月から１年 | 5,065
代表取締役 | 桜 井 滋 之 | 1955年８月15日生 |
1979年３月 | 慶應義塾大学法学部政治学科卒業
1979年４月 | 大成建設株式会社入社
2009年４月 | 同社管理本部財務部長
2011年４月 | 同社執行役員就任
2013年４月 | 同社常務執行役員就任
2013年６月 | 同社取締役就任
2015年４月 | 同社代表取締役就任（現任）
| 2021年６月 から１年 | 11,127
代表取締役 | 田 中 茂 義 | 1954年11月１日生 |
1979年３月 | 東京大学工学部土木工学科卒業
1979年４月 | 大成建設株式会社入社
2010年４月 | 同社九州支店長
2011年４月 | 同社執行役員就任
2013年４月 | 同社常務執行役員就任
2015年４月 | 同社専務執行役員就任
2015年６月 | 同社取締役就任
2019年４月 | 同社代表取締役就任（現任）
| 2021年６月 から１年 | 10,900
代表取締役 | 矢 口 則 彦 | 1954年５月17日生 |
1978年３月 | 早稲田大学理工学部建築学科卒業
1978年４月 | 大成建設株式会社入社
2011年４月 | 同社建築本部建築部長
2012年４月 | 同社執行役員就任
2015年４月 | 同社常務執行役員就任
2015年６月 | 同社取締役就任
2021年６月 | 同社代表取締役就任（現任）
| 2021年６月 から１年 | 10,033
取締役 | 木 村 普 | 1958年６月４日生 |
1982年３月 | 京都大学農学部農業工学科卒業
1982年４月 | 大成建設株式会社入社
2015年１月 | 同社中国支店副支店長（土木）
2015年４月 | 同社執行役員就任
2018年４月 | 同社常務執行役員就任
2019年６月 | 同社取締役就任（現任）
| 2021年６月 から１年 | 4,452
取締役 | 山　本　　　篤 | 1958年９月18日生 |
1981年３月 | 早稲田大学法学部卒業
1981年４月 | 大成建設株式会社入社
2010年４月 | 同社秘書部長
2014年４月 | 同社執行役員就任
2018年４月 | 同社常務執行役員就任
2021年４月 | 同社専務執行役員就任
2021年６月 | 同社取締役就任（現任）
| 2021年６月 から１年 | 2,100
取締役 | 寺　本　剛　啓 | 1957年２月21日生 |
1981年３月 | 東北大学工学部建築学科卒業
1981年４月 | 大成建設株式会社入社
2016年４月 | 同社九州支店長
2017年４月 | 同社執行役員就任
2019年４月 | 同社常務執行役員就任
2021年４月 | 同社専務執行役員就任
2021年６月 | 同社取締役就任（現任）
| 2021年６月 から１年 | 3,390

役職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有株式数 (株)
取締役 | 西　村　篤　子 | 1953年５月５日生 |
1976年３月 | 東京大学教養学部教養学科 フランス科卒業
1977年６月 | スタンフォード大学大学院 教育社会学修士号
1979年４月 | 外務省入省
1995年７月 | 同省総合外交政策局兵器関連物資等 不拡散室長
1997年６月 | 同省中近東アフリカ局アフリカ第一課長
1999年８月 | 国際連合日本政府代表部参事官／公使
2001年６月 | 在ベルギー大使館公使
2004年９月 | 東北大学大学院法学研究科教授
2008年６月 | 独立行政法人国際交流基金統括役
2012年４月 | 独立行政法人石油天然ガス・金属鉱物 資源機構特命参与
2014年４月 | 特命全権大使ルクセンブルク国駐箚
2016年７月 | 特命全権大使女性・人権人道担当
2017年６月 | 国際石油開発帝石株式会社 (現株式会社ＩＮＰＥＸ） 社外取締役就任（現任）
2017年６月 | 大成建設株式会社取締役就任（現任）
| 2021年６月 から１年 | 1,900
取締役 | 村 上 隆 男 | 1945年８月14日生 |
1969年４月 | 東京大学農学部農芸化学科卒業
1969年４月 | サッポロビール株式会社（現サッポロホールディングス株式会社）入社
1999年３月 | 同社執行役員就任
2001年３月 | 同社常務執行役員就任
2003年７月 | サッポロビール株式会社（新会社） 取締役兼専務執行役員就任
2004年３月 | サッポロホールディングス株式会社 常務取締役就任
2005年３月 | 同社代表取締役社長 グループＣＥＯ就任
2011年３月 | 同社代表取締役会長就任
2011年６月 | 株式会社テレビ北海道 社外取締役就任（現任）
2014年３月 | 株式会社フジオフードシステム 社外監査役就任（現任）
2018年３月 | サッポロホールディングス株式会社 名誉顧問就任（現任）
2019年６月 | 大成建設株式会社取締役就任（現任）
| 2021年６月 から１年 | 400
取締役 | 大 塚 紀 男 | 1950年７月５日生 |
1973年３月 | 慶應義塾大学経済学部卒業
1973年４月 | 日本精工株式会社入社
2000年４月 | 同社執行役員就任
2002年６月 | 同社取締役執行役員常務就任
2004年６月 | 同社取締役代表執行役専務就任
2007年６月 | 同社取締役代表執行役副社長就任
2009年６月 | 同社取締役代表執行役社長就任
2015年６月 | 同社取締役会長就任
2017年３月 | 昭和シェル石油株式会社 社外取締役就任
2018年６月 | 日本精工株式会社相談役就任（現任）
2018年６月 | 双日株式会社社外取締役就任（現任）
2019年４月 | 出光興産株式会社社外取締役就任
2019年６月 | 大成建設株式会社取締役就任（現任）
| 2021年６月 から１年 | 400
取締役 | 國 分 文 也 | 1952年10月６日生 |
1975年３月 | 慶應義塾大学経済学部卒業
1975年４月 | 丸紅株式会社入社
2005年４月 | 同社執行役員就任
2008年４月 | 同社常務執行役員就任
2008年６月 | 同社代表取締役 常務執行役員就任
2010年４月 | 同社専務執行役員就任
2012年４月 | 同社副社長執行役員就任
2012年６月 | 同社代表取締役 副社長執行役員就任
2013年４月 | 同社代表取締役 取締役社長就任
2019年４月 | 同社取締役会長就任（現任）
2019年６月 | 大成建設株式会社取締役就任（現任）
2020年６月 | 本田技研工業株式会社 社外取締役就任（現任）
| 2021年６月 から１年 | 400

役職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有株式数 (株)
常勤監査役 | 林 隆 | 1951年２月14日生 |
1974年３月 | 立教大学経済学部経済学科卒業
1974年４月 | 大成建設株式会社入社
2005年７月 | 同社住宅事業本部副事業本部長兼 管理部長
2006年４月 | 同社執行役員就任
2008年10月 | 大成建設ハウジング株式会社 代表取締役社長就任
2009年４月 | 大成建設株式会社常務執行役員就任
2012年４月 | 大成有楽不動産株式会社 代表取締役社長就任
2017年４月 | 同社取締役就任
2017年６月 | 同社顧問就任
2019年６月 | 大成建設株式会社監査役就任（現任）
| 2019年６月 から４年 | 4,300
常勤監査役 | 野 間 昭 彦 | 1958年６月９日生 |
1981年３月 | 東京大学法学部卒業
1981年４月 | 大成建設株式会社入社
2016年４月 | 同社国際支店国際事業推進部長
2019年６月 | 同社監査役就任（現任）
| 2019年６月 から４年 | 900
監査役 | 佐　藤　康　博 | 1952年４月15日生 |
1976年３月 | 東京大学経済学部卒業
1976年４月 | 株式会社日本興業銀行入行
2006年３月 | 株式会社みずほコーポレート銀行 常務取締役就任
2007年４月 | 同行取締役副頭取 内部監査統括役員就任
2009年４月 | 同行取締役頭取就任
2009年６月 | 株式会社みずほフィナンシャルグループ 取締役就任
2011年６月 | 同社取締役社長、株式会社みずほ銀行 取締役就任
2013年７月 | 株式会社みずほ銀行取締役頭取就任
2014年４月 | 同行取締役、みずほ信託銀行株式会社 取締役、みずほ証券株式会社取締役就任
2014年６月 | 株式会社みずほフィナンシャルグループ 取締役兼執行役社長就任
2018年４月 | 同社取締役会長兼執行役就任
2018年６月 | 同社取締役会長就任（現任）
2020年６月 | 大成建設株式会社監査役就任（現任）
| 2020年６月 から４年 | －
監査役 | 田　代　政　司 | 1955年５月18日生 |
1979年３月 | 東京大学教養学部教養学科卒業
1979年４月 | 会計検査院採用
2011年７月 | 会計検査院事務総長官房総括審議官
2013年３月 | 会計検査院第４局長
2014年４月 | 会計検査院第１局長
2015年４月 | 会計検査院事務総局次長
2016年４月 | 会計検査院事務総長
2017年10月 | 学校法人千葉工業大学審議役（現任）
2019年10月 | 学校法人千葉工業大学特別教授（現任）
2020年６月 | 大成建設株式会社監査役就任（現任）
| 2020年６月 から４年 | －
監査役 | 大　原　慶　子 | 1959年10月18日生 |
1984年３月 | 慶應義塾大学法学部法律学科卒業
1988年４月 | 弁護士登録（第一東京弁護士会） 小松綜合法律事務所（後 小松・狛法律事務所）入所
1992年９月 | Weil,Gotshal & Manges ニューヨーク事務所入所
1993年８月 | 弁護士登録（ニューヨーク州）
1993年10月 | 小松・狛法律事務所復帰
2000年２月 | 神谷町法律事務所創立パートナー（現任）
2017年３月 | 公益社団法人セーブ・ザ・チルドレン・ ジャパン監事（現任）
2018年12月 | 株式会社ＦＰＧ社外取締役就任（現任）
2019年６月 | 富士急行株式会社 社外取締役就任（現任）
2020年６月 | 大成建設株式会社監査役就任（現任）
| 2020年６月 から４年 | －

役職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有株式数 (株)
監査役 | 三　浦　正　充 | 1959年11月21日生 |
1982年３月 | 東京大学法学部卒業
1982年４月 | 警察庁採用
2004年８月 | 沖縄県警察本部長
2006年１月 | 警察庁刑事局組織犯罪対策部 国際捜査管理官
2007年９月 | 警視庁組織犯罪対策部長
2009年３月 | 警察庁長官官房人事課長
2014年１月 | 大阪府警察本部長
2015年１月 | 警察庁刑事局長
2016年８月 | 警察庁長官官房長
2018年１月 | 警察庁次長
2018年９月 | 警視総監
2020年６月 | 損害保険ジャパン株式会社顧問（現任）
2021年６月 | 大成建設株式会社監査役就任（現任）
| 2021年６月 から４年 | －
|  | 計 |  | 113,567

(注) １ 取締役 | 西村篤子氏、村上隆男氏、大塚紀男氏及び國分文也氏は、社外取締役であります。

２ 監査役 佐藤康博氏、田代政司氏、大原慶子氏及び三浦正充氏は、社外監査役であります。

３ 取締役会で選任され、取締役会が決定した基本方針に則り担当業務の執行責任を負う「執行役員」（2021年４月１日現在）は、次のとおりであります。

※は取締役兼務者であります。

役職 | 氏名 | 担当業務
※社 長 | 相　川　善　郎 |
副会長執行役員 | 台　　　和　彦 |
※副社長執行役員 | 田 中 茂 義 | 土木本部長
※副社長執行役員 | 桜 井 滋 之 | 管理本部長兼新事業企画担当
副社長執行役員 | 金　井　克　行 | 都市開発本部所管兼新事業推進担当
※副社長執行役員 | 矢　口　則　彦 | 営業総本部長
副社長執行役員 | 金 井 隆　夫 | 西日本営業本部長
専務執行役員 | 繁 治 義 信 | 営業総本部建築営業担当
専務執行役員 | 吉　成　　　泰 | 医療・医薬営業本部長（第四）
専務執行役員 | 谷 山 二 朗 | 社長室長
専務執行役員 | 土　屋　弘　志 | 建築営業本部長（第一）
※専務執行役員 | 木 村 普 | 営業総本部副本部長（土木営業統括）兼土木営業本部長
専務執行役員 | 平 野 啓 司 | 国際支店長
※専務執行役員 | 山 本 篤 | 営業推進本部長
※専務執行役員 | 寺　本　剛　啓 | 建築総本部長兼建築本部長
常務執行役員 | 本　部　和　彦 | 技術担当兼エネルギー・環境担当
常務執行役員 | 吉　川　正　夫 | 営業総本部建築営業担当
常務執行役員 | 加賀田 健 司 | 関西支店長
常務執行役員 | 今　　　憲　昭 | 調達本部長
常務執行役員 | 北 口 雄 一 | 建築営業本部長（第三）
常務執行役員 | 櫻　井　安　満 | 国際支店副支店長
常務執行役員 | 北 野 俊 | 安全本部長
常務執行役員 | 小 口 新 平 | 西日本営業本部副本部長（建築）
常務執行役員 | 山　本　　　卓 | 営業総本部建築営業担当
常務執行役員 | 鈴　木　淳　司 | 名古屋支店長
常務執行役員 | 太　田　　　誠 | 土木技術担当兼土木本部国際管理部長
常務執行役員 | 川　村　信　司 | 九州支店長
常務執行役員 | 西　岡　　　巌 | 東北支店長
常務執行役員 | 中　屋　　　亮 | 建築営業本部長（第二）
常務執行役員 | 岡　田　正　彦 | 北信越支店長
常務執行役員 | 安　部　吉　生 | 土木営業本部副本部長兼オリンピック・パラリンピック担当
常務執行役員 | 江　島　　　明 | 横浜支店長
常務執行役員 | 亀　澤　　　靖 | 土木本部土木設計部長

役職 | 氏名 | 担当業務
常務執行役員 | 澤　　　新三郎 | 建築営業本部（第一）副本部長
常務執行役員 | 池　内　義　彦 | 土木営業本部副本部長
常務執行役員 | 長　島　一　郎 | 技術センター長
常務執行役員 | 白　川　賢　志 | 土木本部副本部長兼土木部長
常務執行役員 | 高　浜　信一郎 | エンジニアリング本部長
常務執行役員 | 奥　畑　浩一郎 | 東京支店長
執行役員 | 鍾　 　維　宇 | 国際営業本部営業部（台湾）統括営業部長
執行役員 | 北　川　克　彦 | 営業総本部建築営業担当
執行役員 | 平　島　信　一 | 札幌支店長
執行役員 | 青　木　俊　彦 | 国際支店副支店長（土木）兼土木部長
執行役員 | 山　内　泰　次 | 技術担当
執行役員 | 越　智　繁　雄 | 技術担当
執行役員 | 加　藤　美　好 | エネルギー本部長兼エネルギー推進部長
執行役員 | 鎌　田　　　優 | 建築営業本部（第一）副本部長
執行役員 | 井　尻　裕　二 | 原子力本部長
執行役員 | 菅　原　達　也 | 国際営業本部長
執行役員 | 笠　原　淳　一 | 管理本部総務部長
執行役員 | 松　村　正　人 | 設計本部長
執行役員 | 深　澤　裕　紀 | 東京支店副支店長（土木）兼土木部長
執行役員 | 植　松　　　徹 | リニューアル本部長
執行役員 | 西　山　秀　樹 | 四国支店長
執行役員 | 山　浦　真　幸 | 千葉支店長
執行役員 | 山　﨑　貴　士 | 都市開発本部長
執行役員 | 羽　場　幸　男 | 社長室副室長兼経営企画部長兼新事業企画部長
執行役員 | 吉　野　雄一郎 | 中国支店長
執行役員 | 吉　田　正　大 | 営業総本部営業担当
執行役員 | 谷　川　裕　二 | 設備本部長

#### ②社外役員の状況

社外取締役西村篤子氏は、元外交官としての豊富な国際経験とその経験に基づく深い知見と卓越した見識を有していることにより、客観的・中立的で国際的な観点からの経営監督や、経営陣幹部の選解任・国際事業を始めとする重要な事項に係る意思決定を通じた、当社取締役会の活性化及び当社の企業価値の向上への貢献が期待できるため、社外取締役の任に相応しいと判断し、選任しております。同氏は既に外務省を退職しており、また、当社は同省と取引実績があるものの、特別な利害関係はないため、独立性を有していると考えております。

社外取締役村上隆男氏は、サッポロホールディングス株式会社の元代表取締役会長及び複数の企業の社外役員として、複数業種の企業経営の豊富な経験とその経験に基づく深い知見と卓越した見識を有していることにより、客観的・中立的で多様な観点からの経営監督や、経営陣幹部の選解任・経営戦略を始めとする重要な事項に係る意思決定を通じた、当社取締役会の活性化及び当社の企業価値の向上への貢献が期待できるため、社外取締役の任に相応しいと判断し、選任しております。同氏は既にサッポロホールディングス株式会社の取締役を退任しており、また、当社は同社と取引実績があるものの、その取引額の当社連結売上高に占める割合は僅少であるため、独立性を有していると考えております。

社外取締役大塚紀男氏は、日本精工株式会社の元取締役代表執行役社長及び複数の企業の社外役員として、複数業種の企業経営の豊富な経験とその経験に基づく深い知見と卓越した見識を有していることにより、客観的・中立的で多様な観点からの経営監督や、経営陣幹部の選解任・経営戦略を始めとする重要な事項に係る意思決定を通じた、当社取締役会の活性化及び当社の企業価値の向上への貢献が期待できるため、社外取締役の任に相応しいと判断し、選任しております。同氏は既に日本精工株式会社の執行役を退任しており、また、当社は同社と取引実績があるものの、その取引額の当社連結売上高に占める割合は僅少であるため、独立性を有していると考えております。

社外取締役國分文也氏は、丸紅株式会社の取締役会長として、グローバルな企業経営の豊富な経験とその経験に基づく深い知見と卓越した見識を有していることにより、客観的・中立的で国際的な観点からの経営監督や、経営陣幹部の選解任・国際事業を始めとする重要な事項に係る意思決定を通じた、当社取締役会の活性化及び当社の企業価値の向上への貢献が期待できるため、社外取締役の任に相応しいと判断し、選任しております。当社は同社と取引実績があるものの、その取引額の当社連結売上高に占める割合は僅少であるため、独立性を有していると考えております。

社外監査役佐藤康博氏は、株式会社みずほフィナンシャルグループの取締役会長として、金融機関グループの
経営を通じた企業経営並びに財務及び会計の豊富な経験とその経験に基づく深い知見と卓越した見識を有してい
ることにより、大所高所からの観点をもって、当社の監査役監査の充実への貢献が期待できるため、社外監査役の任に相応しいと判断し、選任しております。同社グループは当社の借入先でありますが、当社の同社グループに対する借入依存度は顕著なものではないため、独立性を有していると考えております。

社外監査役田代政司氏は、長年にわたり会計検査院の業務に携わり、財務及び会計に関する豊富な経験とその
経験を通じて培われた深い知見と卓越した見識を有していることにより、当社の監査役監査の充実への貢献が期待できるため、社外監査役の任に相応しいと判断し、選任しております。同氏は既に会計検査院を退職しており、また、当社は同院と特別な利害関係はないため、独立性を有していると考えております。

社外監査役大原慶子氏は、長年にわたり国内外の弁護士業務に携わり、法律問題に関する豊富な経験とその経
験を通じて培われた深い知見と卓越した見識を有していることにより、当社の監査役監査の充実への貢献が期待できるため、社外監査役の任に相応しいと判断し、選任しております。当社は同氏が所属する神谷町法律事務所と特別な利害関係はないため、独立性を有していると考えております。

社外監査役三浦正充氏は、長年にわたり警察関係の業務に携わり、リスクマネジメントや危機管理に関する豊富な経験とその経験を通じて培われた深い知見と卓越した見識を有していることにより、当社の監査役監査の充実への貢献が期待できるため、社外監査役の任に相応しいと判断し、選任しております。同氏は既に警視庁を退職しており、また、当社は同庁と特別な利害関係はないため、独立性を有していると考えております。

なお、社外取締役及び社外監査役の独立性に関しては、東京証券取引所の独立性基準を踏まえて取締役会で定めた、独立性判断基準に基づいて判断しております。

社外取締役及び社外監査役が所有する当社株式数については、「①役員一覧」に記載しております。

(3) 【監査の状況】

①監査役監査の状況

イ．監査役監査の組織、人員及び手続

当社は、監査役会設置会社を選択し、監査役及び監査役会が、取締役の職務執行を監査しております。

当社の監査役は提出日現在６名であり、常勤（社内）２名と非常勤（社外）４名の監査役により監査役会を組織し、監査役会議長は常勤監査役　林隆が務めております。財務及び会計に関する相当程度の知見を有する監査役としては、経歴等に鑑み、常勤監査役　林隆、社外監査役　佐藤康博氏、並びに社外監査役　田代政司氏の３名を選任しております。

監査役会は、監査方針・監査計画を定め、各監査役から監査の実施状況及び結果について報告を受けるほか、取締役等及び会計監査人からその職務の執行状況について報告と説明を受けております。各監査役は、監査役会が定めた監査役監査基準に準拠し、情報の収集及び監査環境の整備に努め、監査を実施しております。

監査役の業務については、取締役から独立した専任の監査役業務部（スタッフ６名）がサポートしております。

ロ．監査役及び監査役会の活動状況

監査役会は、原則として毎月１回、その他必要に応じて開催しております。監査役会において、各監査役は情報共有を図り、意見交換を行い、法定の事項の他、監査役の職務執行に関する事項について、審議し決定しております。当事業年度においては監査役会を14回開催し、個々の監査役の出席状況については以下のとおりです。

〈各監査役の監査役会の出席状況〉

役職名 | 氏　　名 | 出席状況（出席率）
常勤監査役 | 林　　　　　隆 | 14／14（100％）
常勤監査役 | 野　間　昭　彦 | 14／14（100％）
監査役 | 佐　藤　康　博 | 9／10（90％）
監査役 | 樋　口　建　史 | 7／7（100％）
監査役 | 田　代　政　司 | 10／10（100％）
監査役 | 大　原　慶　子 | 10／10（100％）

(注) １ 佐藤康博氏、樋口建史氏、田代政司氏及び大原慶子氏は2020年６月24日開催の第160回定時株主総会

において新たに監査役に選任された以降の出席状況を対象としております。

２ 樋口建史氏は2020年12月31日限りで辞任しましたので、同日までの出席状況を対象としております。

監査役は、会計監査人より監査計画、監査の実施状況及び監査結果、並びに監査体制や品質管理等にかかる報告・説明を受け、会計監査の方法及び結果の相当性を監査しております。また、監査上の主要な検討事項（ＫＡＭ）については、会計監査人と協議しております。

常勤監査役は、常勤者としての特性を踏まえ、監査環境の整備及び社内の情報収集に積極的に努め、取締役の経営判断、内部統制システムの構築・運用状況を日常的に監視・検証しております。国内・海外各支店への往査（主にリモート会議にて実施）、各部門本部長等へのヒアリング、各種委員会・経営会議等の重要会議への出席、重要書類の閲覧、並びに監査部及び内部統制部門との意思疎通・連携を図っております。また、子会社取締役・監査役と意見交換を行い、グループ経営に関する情報も収集しております。これらの監査活動を通じて形成した監査所感や提言は、定期的に代表取締役社長に伝え、当社の経営への反映を要請する等しております。

社外監査役は、常勤監査役の活動報告聴取・監査調書閲覧に加え、代表取締役社長や社外取締役との懇談・意見交換会への出席、事業所視察等を行い、取締役・取締役会の職務執行を監視・検証するとともに、取締役会・監査役会において、独立した立場からそれぞれの知見に基づき意見を表明しております。

②内部監査の状況

当社では、内部監査部門である監査部（スタッフ12名）は、年度監査計画等に基づき、コンプライアンス所管部門・リスク管理所管部門等の内部統制部門も含めた社内各部門及びグループ会社に対し、管理・運営の制度及び業務遂行状況の合法性・合理性に関する内部監査を実施しております。

③会計監査の状況

イ．監査法人の名称

有限責任 あずさ監査法人

ロ．継続監査期間

1969年以降。

ハ．業務を執行した公認会計士

塚原　克哲氏

大津　大次郎氏

ニ．監査業務に係る補助者の構成

当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士９名、公認会計士協会準会員４名、その他９名であります。また、主要グループ会社の会計監査業務も当監査法人に所属する公認会計士が執行しており、当社の会計監査人と連携し監査を進めております。監査部及び会計監査人は、監査計画・監査結果について随時、監査役会及び経理部等の内部統制部門に対して報告を行っております。

ホ．監査法人の選定方針と理由、並びに監査役会による監査法人の評価

監査役会は、「会計監査人としての専門性、独立性、適切性及び高い監査品質を有し、会計監査が適切か　つ妥当に行われることを確保する体制を備えている」ことを監査法人の選定方針としております。

また、監査役会は、「会計監査人の解任又は不再任の決定の方針」を次のとおり定めております。

・会計監査人の職務の執行に支障がある場合等、その必要があると判断した場合は、株主総会に提出する会計監査人の解任又は不再任に関する議案の内容を決定いたします。

また、会計監査人が会社法第340条第１項各号に定める項目に該当すると認められる場合は、監査役全員の同意に基づき会計監査人を解任いたします。なお、解任後最初に招集される株主総会におきまして、監査役から、会計監査人を解任した旨及びその理由を報告いたします。

監査役会は、公益社団法人日本監査役協会の「会計監査人の評価及び選定基準策定に関する監査役等の実務指針」に準拠した評価基準を策定しており、同評価基準に基づき、経理部の意見も聴取した上で、毎事業年度、会計監査人を評価いたします。

同評価手続きにより、当事業年度における会計監査人の監査体制、監査品質及び職務執行状況等を「会計監査人の解任又は不再任の決定の方針」に照らし、総合的に評価した結果、監査役会は、当監査法人の再任は妥当であると判断いたしました。

#### ④監査報酬の内容等

イ．監査公認会計士等に対する報酬

区分 | 前連結会計年度 | 当連結会計年度
監査証明業務に 基づく報酬(百万円) | 非監査業務に 基づく報酬(百万円) | 監査証明業務に 基づく報酬(百万円) | 非監査業務に 基づく報酬(百万円)
提出会社 | 96 | 10 | 96 | 52
連結子会社 | 82 | 9 | 82 | 8
計 | 178 | 20 | 178 | 61

（前連結会計年度）

当社における非監査業務の内容は、デューデリジェンス業務、会計・税務等に関するアドバイザリー業務、並びに海外税務申告のための本邦発生経費の調査業務等であります。

また、連結子会社における非監査業務の内容は、合意された手続業務であります。

（当連結会計年度）

当社における非監査業務の内容は、デューデリジェンス業務、会計・税務等に関するアドバイザリー業務、並びに社債発行に関する証券会社への書簡作成業務等であります。

また、連結子会社における非監査業務の内容は、合意された手続業務であります。

ロ．監査公認会計士等と同一のネットワーク(ＫＰＭＧグループ）に対する報酬（イ.を除く）

区分 | 前連結会計年度 | 当連結会計年度
監査証明業務に 基づく報酬(百万円) | 非監査業務に 基づく報酬(百万円) | 監査証明業務に 基づく報酬(百万円) | 非監査業務に 基づく報酬(百万円)
提出会社 | － | 0 | － | 1
連結子会社 | 5 | 4 | 10 | 3
計 | 5 | 5 | 10 | 5

（前連結会計年度）

当社における非監査業務の内容は、会計・税務等に関するアドバイザリー業務等であります。

また、連結子会社における非監査業務の内容は、税務申告書の作成及び会計・税務に関するアドバイザリー業務等であります。

（当連結会計年度）

当社における非監査業務の内容は、会計・税務等に関するアドバイザリー業務等であります。

また、連結子会社における非監査業務の内容は、税務申告書の作成及び会計・税務に関するアドバイザリー業務等であります。

ハ．その他重要な報酬の内容

該当事項はありません。

##### ニ．監査報酬の決定方針

該当事項はありません。

##### ホ．監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由

監査役会は、会計監査人の監査計画の内容、職務遂行状況及び監査報酬の推移等について確認し検討した結果、会計監査人の報酬等につき、会社法第399条第１項の同意をいたしました。

(4) 【役員の報酬等】

①役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針

イ．取締役の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針

当社における取締役の報酬等は、金銭報酬としての固定報酬及び業績連動報酬（金銭報酬）並びに非金銭報酬としての業績連動報酬（株式報酬）により構成されます。

固定報酬及び業績連動報酬（金銭報酬）に関しては、2006年６月27日開催の第146回定時株主総会決議に基づく月総額70百万円以内、また、業績連動報酬（株式報酬）に関しては、2020年６月24日開催の第160回定時株主総会決議に基づく１事業年度当たり35,000ポイント（１ポイント＝１株）、１億円以内をそれぞれ限度として、当社及び当社グループの事業規模、内容、業績、個々の職務内容や責任などを総合的に考慮してその内容を定めております。

また、業績連動報酬については、金銭報酬及び株式報酬それぞれにおいて基準となる業績値を設定した上で、当該基準と比較して好業績となる場合に業績連動報酬の割合が増加するように定めております。

中長期的観点からは、固定報酬の割合を縮減し、業績連動報酬の割合を高めていくよう見直しを検討していくものとしております。ただし、社外取締役の報酬等については、固定報酬のみとしております。

報酬等の内容の決定にあたっては、2021年６月９日に開催された取締役会の事前審議機関である「報酬委員会」（委員長は社外取締役 大塚紀男氏であり、社外取締役４名を含む８名で構成されております。）における審議の上、職責及び役位（執行役員を兼務する場合の執行役員の役位を含む。以下同じ。）に応じた個人別の報酬等を2021年６月25日に開催された取締役会において決定しており、その内容は取締役の個人別報酬等の内容についての決定方針に沿うものであると判断しております。

なお、「報酬委員会」は、取締役から委員を選定し、委員長及び委員の半数以上を社外取締役とすることにより報酬等の内容を適正に検討できる体制としております。

（固定報酬）

固定報酬は、在任中、毎月一定期日に支給するものとし、当社の事業規模、内容、個々の職務内容や責任などを総合的に考慮し、職責に応じて定め、社外取締役以外の取締役については役位に応じて累進するように定めております。

（業績連動報酬（金銭報酬））

業績連動報酬（金銭報酬）は、在任中、毎月一定期日に支給するものとし、業績指標は、当社の付加価値に近似した指標であることを理由として、直近事業年度の個別損益計算書における税引前当期純利益と直近事業年度に負担する従業員への賞与支給総額との合算額を採用し、役位に応じて累進するように定めておりました。

2021年７月より、グループ経営に対する取締役の責任と報酬の連動を明確にすることを目的として、当社グループの事業活動に対する最終的な成果を示す指標である直近連結会計年度の連結損益計算書における親会社株主に帰属する当期純利益に改定することを、2021年６月11日に開催された取締役会において決議しております。

（業績連動報酬（株式報酬））

業績連動報酬（株式報酬）は、取締役の報酬と当社グループの業績及び株式価値との連動性をより明確にし、取締役が株価上昇によるメリットのみならず、株価下落リスクまでも株主と共有することで、中長期的な業績の向上と企業価値の増大に貢献する意識を高めることを目的として、中長期業績に連動する内容及び額とするように定めております。

株式給付信託（＝Board Benefit Trust）方式を採用し、定時株主総会開催日を付与日として、取締役会において定めた「役員株式給付規程」に基づき、在任中、毎年ポイントを付与して累積し、１ポイント当たり１株として、取締役が退任し、「役員株式給付規程」に定める受益者要件を満たした場合に、所定の受益者確定手続きを行うことにより、退任後に累積ポイント数に相当する当社株式を給付します。なお、当該給付の一部を、当社株式に代えて、当社株式の時価相当の金銭とすることがあります。

業績指標は、当社グループの事業活動に対する最終的な成果を示す指標であることを理由として、直近連結会計年度の連結損益計算書における親会社株主に帰属する当期純利益を採用し、各取締役に付与するポイントは、業績達成状況、職務内容及び責任などを考慮して代表取締役及び取締役に区分してそれぞれ定めることとしております。

業績連動報酬（金銭報酬・株式報酬）の額及び給付ポイントの決定に際しては、報酬委員会が次の事項について協議し、取締役会に付議しております。

(1)取締役報酬等の総支給額及び総給付ポイント並びに役位別の支給額及び給付ポイント

(2)取締役報酬等に関する内規の制定及び改定

なお、業績連動報酬（金銭報酬・株式報酬）に係る指標の目標・実績は、以下のとおりであります。

（単位：百万円）

取締役会決議日 | 2021年６月25日 | （参考）2020年６月24日
金銭報酬における報酬額の対象期間 | 2021年７月～2022年６月 | 2020年７月～2021年６月
株式報酬における給付ポイントの付与日 | 2021年６月25日 | －
目標・実績の別 | 目標 | 実績 | 目標 | 実績
直近連結会計年度における 親会社株主に帰属する当期純利益 | 56,000 | 92,554 | － | －
直近事業年度における税引前当期純利益 | － | － | 127,000 | 144,973
直近事業年度に負担する従業員への賞与支給総額 | － | － | ※ | 29,903
合計 | － | － | ※ | 174,877

※従業員賞与支給総額には目標値を設定していないため、実績値のみを記載しております。

ロ．監査役の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針

当社における監査役の報酬等は、金銭報酬としての固定報酬のみで構成されており、1994年６月29日開催の第134回定時株主総会決議に基づく月総額12百万円以内を限度としております。

各監査役の報酬額は2021年６月25日に開催された監査役会にて協議の上決定しております。

②当社の役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

区 分 | 社内役員
支給人員 （名） | 金銭報酬 | 非金銭報酬 | 総支給額 （百万円）
固定報酬 （百万円） | 業績連動報酬 （百万円） | 株式報酬 （百万円）
取 締 役 | 8 | 488 | 224 | 39 | 752
監 査 役 | 2 | 61 | － | － | 61
計 | 10 | 549 | 224 | 39 | 813
区 分 | 社外役員
支給人員 （名） | 金銭報酬 | 非金銭報酬 | 総支給額 （百万円）
固定報酬 （百万円） | 業績連動報酬 （百万円） | 株式報酬 （百万円）
取 締 役 | 4 | 62 | － | － | 62
監 査 役 | 7 | 50 | － | － | 50
計 | 11 | 112 | － | － | 112
区 分 | 計
支給人員 （名） | 金銭報酬 | 非金銭報酬 | 総支給額 （百万円）
固定報酬 （百万円） | 業績連動報酬 （百万円） | 株式報酬 （百万円）
取 締 役 | 12 | 550 | 224 | 39 | 814
監 査 役 | 9 | 111 | － | － | 111
計 | 21 | 662 | 224 | 39 | 926

(注) 株式報酬は、費用計上額を記載しております。

③当社の役員ごとの連結報酬等の総額等（ただし、連結報酬等の総額が１億円以上である者）

氏　名 | 連結報酬等 の総額 （百万円） | 役員区分 | 会社区分 | 連結報酬等の種類別の額 （百万円）
金銭報酬 | 非金銭報酬
固定報酬 | 業績連動 報酬 | 株式報酬
山内　隆司 | 128 | 代表取締役会長(注１) | 提出会社 | 83 | 38 | 5
相川　善郎 | 113 | 代表取締役社長 | 提出会社 | 75 | 33 | 5

(注) １　提出日現在の役員区分は「取締役会長」であります。

２　株式報酬は、費用計上額を記載しております。

(5) 【株式の保有状況】

①投資株式の区分の基準及び考え方

当社が保有する株式は、全て純投資目的（専ら株式の価値の変動又は株式に係る配当によって利益を受ける目的）以外の株式であります。

②保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

イ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する

取締役会等における検証内容

純投資目的以外の株式のうち全ての上場銘柄について、取締役会において資本コストとリターン・リスクとの定量的な比較等を踏まえて検証しており、検証の結果、中長期的な経済合理性・将来見通しが認められないと判断された株式については、適宜・適切に売却する方針であります。

ロ．銘柄数及び貸借対照表計上額

| 銘柄数 （銘柄） | 貸借対照表計上額の 合計額(百万円)
非上場株式 | 160 | 10,481
非上場株式以外の株式 | 135 | 292,248

（当事業年度において株式数が増加した銘柄）

| 銘柄数 （銘柄） | 株式数の増加に係る取得 価格の合計額(百万円) | 株式数の増加の理由
非上場株式 | 1 | 30 | 主に取引先との関係強化のため。
非上場株式以外の株式 | 9 | 7,500 | 主に取引先との関係強化のため。

（当事業年度において株式数が減少した銘柄）

| 銘柄数 （銘柄） | 株式数の減少に係る売却 価格の合計額(百万円)
非上場株式 | 4 | 151
非上場株式以外の株式 | 6 | 2,686

ハ．特定保有株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報

下記の株式は、全て取引先企業との関係強化のために保有しており、保有株式が増加した銘柄における増加した理由につきましても同様の事由に従っております。また、取締役会における検証の結果、下記の株式のうち一部について中長期的な経済合理性・将来見通しがないものと判断されたため、売却を検討することとしております。

なお、保有効果の定量的な検証結果については、記載が困難であるため、省略しております。

特定投資株式

銘柄 | 当事業年度 | 前事業年度 | 保有目的、定量的な保有効果 及び株式数が増加した理由 | 当社の 株式の 保有の 有無
株式数（株） | 株式数（株）
貸借対照表計上額 （百万円） | 貸借対照表計上額 （百万円）
東洋エンジニアリング㈱ | 1,000,000 | * | 上記の記載をご参照ください。 | 有
782 | *
森永製菓㈱ | 413,800 | 413,800 | 上記の記載をご参照ください。 | 無
1,636 | 1,828
森永乳業㈱ | 150,000 | 150,000 | 上記の記載をご参照ください。 | 無
873 | 627
㈱ヤクルト本社 | * | 100,000 | 上記の記載をご参照ください。 | 無
* | 639
明治ホールディングス㈱ | 650,796 | 649,531 | 上記の記載をご参照ください。 | 有
4,633 | 4,988
日本ハム㈱ | 200,000 | 200,000 | 上記の記載をご参照ください。 | 無
949 | 753
サッポロホールディングス㈱ | 1,400,000 | 1,400,000 | 上記の記載をご参照ください。 | 有
3,210 | 2,790
日清オイリオグループ㈱ | 462,000 | 462,000 | 上記の記載をご参照ください。 | 無
1,508 | 1,686
味の素㈱ | 500,000 | 500,000 | 上記の記載をご参照ください。 | 無
1,132 | 1,005
片倉工業㈱ | 1,400,000 | 1,400,000 | 上記の記載をご参照ください。 | 有
2,037 | 1,486
㈱オンワードホールディングス | * | 2,072,937 | 上記の記載をご参照ください。 | 無
* | 984
宇部興産㈱ | 300,000 | * | 上記の記載をご参照ください。 | 無
707 | *
富士フイルムホールディングス㈱ | 550,000 | 550,000 | 上記の記載をご参照ください。 | 無
3,614 | 2,991
ライオン㈱ | 2,500,000 | 2,500,000 | 上記の記載をご参照ください。 | 無
5,397 | 5,782
アステラス製薬㈱ | 500,000 | 500,000 | 上記の記載をご参照ください。 | 無
851 | 835
エーザイ㈱ | 210,000 | 210,000 | 上記の記載をご参照ください。 | 無
1,557 | 1,665
久光製薬㈱ | 90,500 | * | 上記の記載をご参照ください。 | 有
652 | *
ＥＮＥＯＳホールディングス㈱ | 2,140,000 | 2,140,000 | 上記の記載をご参照ください。 | 無
1,073 | 792

銘柄 | 当事業年度 | 前事業年度 | 保有目的、定量的な保有効果 及び株式数が増加した理由 | 当社の 株式の 保有の 有無
株式数（株） | 株式数（株）
貸借対照表計上額 （百万円） | 貸借対照表計上額 （百万円）
日本精工㈱ | 4,000,000 | 4,000,000 | 上記の記載をご参照ください。 | 有
4,540 | 2,776
三菱電機㈱ | 1,265,000 | 1,265,000 | 上記の記載をご参照ください。 | 有
2,133 | 1,688
日本信号㈱ | * | 550,000 | 上記の記載をご参照ください。 | 有
* | 580
アズビル㈱ | 200,000 | * | 上記の記載をご参照ください。 | 有
953 | *
㈱ニッピ | 222,600 | 222,600 | 上記の記載をご参照ください。 | 有
842 | 730
㈱パイロットコーポレーション | * | 250,000 | 上記の記載をご参照ください。 | 無
* | 898
大日本印刷㈱ | 1,835,000 | 1,835,000 | 上記の記載をご参照ください。 | 有
4,255 | 4,222
中部電力㈱ | 780,300 | 780,300 | 上記の記載をご参照ください。 | 無
1,111 | 1,189
関西電力㈱ | 621,200 | 621,200 | 上記の記載をご参照ください。 | 無
744 | 747
電源開発㈱ | 1,009,300 | 1,009,300 | 上記の記載をご参照ください。 | 無
1,951 | 2,198
東京瓦斯㈱ | 1,200,000 | 1,200,000 | 上記の記載をご参照ください。 | 無
2,955 | 3,067
東邦瓦斯㈱ | 110,200 | * | 上記の記載をご参照ください。 | 有
752 | *
東武鉄道㈱ | 1,835,400 | 1,835,400 | 上記の記載をご参照ください。 | 有
5,462 | 6,919
京浜急行電鉄㈱ | 2,041,767 | 2,034,855 | 上記の記載をご参照ください。 | 有
3,411 | 3,697
京王電鉄㈱ | 611,944 | 610,019 | 上記の記載をご参照ください。 | 無
4,552 | 3,898
京成電鉄㈱ | 808,000 | 808,000 | 上記の記載をご参照ください。 | 無
2,924 | 2,520
東日本旅客鉄道㈱ | 1,000,000 | 1,000,000 | 上記の記載をご参照ください。 | 無
7,839 | 8,176
西日本旅客鉄道㈱ | 200,000 | 200,000 | 上記の記載をご参照ください。 | 無
1,227 | 1,479

銘柄 | 当事業年度 | 前事業年度 | 保有目的、定量的な保有効果 及び株式数が増加した理由 | 当社の 株式の 保有の 有無
株式数（株） | 株式数（株）
貸借対照表計上額 （百万円） | 貸借対照表計上額 （百万円）
東海旅客鉄道㈱ | 1,242,000 | 1,242,000 | 上記の記載をご参照ください。 | 無
20,555 | 21,511
㈱西武ホールディングス | 2,495,100 | 2,495,100 | 上記の記載をご参照ください。 | 無
3,044 | 2,964
西日本鉄道㈱ | 390,671 | 385,957 | 上記の記載をご参照ください。 | 有
1,155 | 1,025
近鉄グループホールディングス㈱ | 383,400 | 383,400 | 上記の記載をご参照ください。 | 無
1,617 | 1,917
南海電気鉄道㈱ | 282,000 | 282,000 | 上記の記載をご参照ください。 | 無
716 | 693
京阪ホールディングス㈱ | 326,400 | 326,400 | 上記の記載をご参照ください。 | 無
1,501 | 1,566
名古屋鉄道㈱ | 522,000 | 522,000 | 上記の記載をご参照ください。 | 無
1,374 | 1,581
日本通運㈱ | 401,820 | 401,820 | 上記の記載をご参照ください。 | 無
3,310 | 2,125
ＡＮＡホールディングス㈱ | 372,800 | 372,800 | 上記の記載をご参照ください。 | 有
958 | 983
安田倉庫㈱ | 1,252,000 | 1,252,000 | 上記の記載をご参照ください。 | 無
1,215 | 1,056
名港海運㈱ | 810,000 | 810,000 | 上記の記載をご参照ください。 | 有
934 | 866
日本テレビホールディングス㈱ | 1,000,000 | 1,000,000 | 上記の記載をご参照ください。 | 無
1,454 | 1,205
松竹㈱ | 310,400 | 310,400 | 上記の記載をご参照ください。 | 無
4,258 | 3,762
㈱松屋 | 1,900,000 | 1,900,000 | 上記の記載をご参照ください。 | 有
1,744 | 1,164
芙蓉総合リース㈱ | 128,000 | 128,000 | 上記の記載をご参照ください。 | 無
975 | 701
ヒューリック㈱ | 22,400,000 | 22,400,000 | 上記の記載をご参照ください。 | 無
29,232 | 24,595
三井不動産㈱ | 4,980,000 | 4,980,000 | 上記の記載をご参照ください。 | 有
12,517 | 9,315
三菱地所㈱ | 9,168,000 | 9,168,000 | 上記の記載をご参照ください。 | 有
17,717 | 14,622

銘柄 | 当事業年度 | 前事業年度 | 保有目的、定量的な保有効果 及び株式数が増加した理由 | 当社の 株式の 保有の 有無
株式数（株） | 株式数（株）
貸借対照表計上額 （百万円） | 貸借対照表計上額 （百万円）
平和不動産㈱ | 532,600 | 532,600 | 上記の記載をご参照ください。 | 無
1,840 | 1,490
東京建物㈱ | 2,625,000 | 2,625,000 | 上記の記載をご参照ください。 | 有
4,412 | 3,010
住友不動産㈱ | 9,550,000 | 7,550,000 | 上記の記載をご参照ください。 | 有
37,302 | 19,894
㈱テーオーシー | 4,800,000 | 4,800,000 | 上記の記載をご参照ください。 | 無
3,782 | 2,817
㈱オリエンタルランド | 2,000,000 | 2,000,000 | 上記の記載をご参照ください。 | 無
33,250 | 27,640
㈱よみうりランド | － | 285,200 | 上記の記載をご参照ください。 | 無
－ | 938
日本空港ビルデング㈱ | 2,831,000 | 2,831,000 | 上記の記載をご参照ください。 | 無
15,400 | 11,819

（注）「－」は、当該銘柄を保有していないことを示しております。「*」は、当該銘柄の貸借対照表計上額が当社の資本金額の100分の１以下であり、かつ貸借対照表計上額の大きい順の60銘柄に該当しないために記載を省略していることを示しております。

みなし保有株式

下記の株式は、全て議決権行使の指図権限を有しております。

銘柄 | 当事業年度 | 前事業年度 | 保有目的、定量的な保有効果 及び株式数が増加した理由 | 当社の 株式の 保有の 有無
株式数（株） | 株式数（株）
貸借対照表計上額 （百万円） | 貸借対照表計上額 （百万円）
東急建設㈱ | 4,000,000 | 4,000,000 | 上記の記載をご参照ください。 | 無
2,408 | 2,276
東京エレクトロン㈱ | 900,000 | 900,000 | 上記の記載をご参照ください。 | 無
42,111 | 18,319
㈱みずほフィナンシャルグループ | 4,017,000 | 40,170,000 | 上記の記載をご参照ください。 | 無
6,423 | 4,965
三菱地所㈱ | 9,100,000 | 9,100,000 | 上記の記載をご参照ください。 | 有
17,585 | 14,514

（注）貸借対照表計上額の上位銘柄を選定する段階で、特定投資株式とみなし保有株式を合算しておりません。