第一部 【企業情報】

 

第１ 【企業の概況】

 

１ 【主要な経営指標等の推移】

(1) 連結経営指標等

 

回次

第157期

第158期

第159期

第160期

第161期

決算年月

2017年３月

2018年３月

2019年３月

2020年３月

2021年３月

売上高

(百万円)

1,487,252

1,585,497

1,650,877

1,751,330

1,480,141

経常利益

(百万円)

144,591

185,349

157,936

173,347

135,937

親会社株主に帰属する
当期純利益

(百万円)

90,566

126,788

112,571

122,087

92,554

包括利益

(百万円)

92,788

148,657

119,290

86,343

138,303

純資産額

(百万円)

570,813

669,019

722,390

753,915

844,420

総資産額

(百万円)

1,760,078

1,910,597

1,846,176

1,889,995

1,870,622

１株当たり純資産額

(円)

2,483.01

2,975.02

3,302.86

3,550.03

4,084.81

１株当たり当期純利益

(円)

392.87

561.36

511.90

573.14

442.66

潜在株式調整後
１株当たり当期純利益

(円)

－

－

－

－

－

自己資本比率

(％)

32.3

34.9

39.0

39.7

44.9

自己資本利益率

(％)

16.7

20.5

16.2

16.6

11.6

株価収益率

(倍)

10.3

9.6

10.0

5.8

9.6

営業活動による
キャッシュ・フロー

(百万円)

218,158

207,020

△71,028

77,475

67,494

投資活動による
キャッシュ・フロー

(百万円)

6,296

△11,852

△82,288

33,260

△18,683

財務活動による
キャッシュ・フロー

(百万円)

△60,061

△41,682

△96,197

△66,647

△37,342

現金及び現金同等物
の期末残高

(百万円)

534,787

687,346

437,584

482,655

494,274

従業員数

〔外、平均臨時雇用者数〕

(人)

13,977

14,032

14,433

14,562

14,620

〔3,956〕

〔3,640〕

〔3,649〕

〔3,816〕

〔3,951〕

 

(注)  １  売上高には、消費税等は含まれておりません。

２  2017年10月１日付で当社株式５株につき１株の割合で株式併合を実施したため、第157期の期首に当該株式併合が行われたと仮定して、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益を算定しております。

３　「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　2018年２月16日）等を第159期の期首から適用しており、第158期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。

 

(2) 提出会社の経営指標等

 

回次

第157期

第158期

第159期

第160期

第161期

決算年月

2017年３月

2018年３月

2019年３月

2020年３月

2021年３月

売上高

(百万円)

1,176,711

1,273,316

1,328,425

1,409,523

1,144,940

経常利益

(百万円)

126,638

161,134

137,817

146,553

115,720

当期純利益

(百万円)

91,087

112,125

96,102

100,195

78,268

資本金

(百万円)

122,742

122,742

122,742

122,742

122,742

発行済株式総数

(株)

1,146,752,860

224,541,172

224,541,172

224,541,172

224,541,172

純資産額

(百万円)

483,064

560,921

601,523

611,144

669,594

総資産額

(百万円)

1,518,693

1,678,085

1,613,082

1,669,936

1,645,642

１株当たり純資産額

(円)

2,108.82

2,501.31

2,757.75

2,892.16

3,252.88

１株当たり配当額
(うち１株当たり
 中間配当額)

(円)

20.00

85.00

130.00

130.00

130.00

(8.00)

(10.00)

(60.00)

(65.00)

(65.00)

１株当たり当期純利益

(円)

395.13

496.44

437.01

470.37

374.33

潜在株式調整後
１株当たり当期純利益

(円)

－

－

－

－

－

自己資本比率

(％)

31.8

33.4

37.3

36.6

40.7

自己資本利益率

(％)

19.8

21.5

16.5

16.5

12.2

株価収益率

(倍)

10.3

10.9

11.8

7.0

11.4

配当性向

(％)

25.3

25.2

29.7

27.6

34.7

従業員数

〔外、平均臨時雇用者数〕

(人)

8,415

8,501

8,490

8,507

8,572

〔1,220〕

〔1,118〕

〔1,134〕

〔1,173〕

〔1,217〕

株主総利回り

(％)

111.7

151.2

147.7

101.9

131.3

(比較指標：配当込TOPIX)

(％)

(114.7)

(132.9)

(126.2)

(114.2)

(162.3)

最高株価

(円)

929

6,620(1,197)

6,300

5,210

4,530

最低株価

(円)

691

4,965  (801)

4,385

2,755

3,020

 

(注)  １  売上高には、消費税等は含まれておりません。

２  2017年10月１日付で当社株式５株につき１株の割合で株式併合を実施したため、第157期の期首に当該株式併合が行われたと仮定して、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益を算定しております。

３　第158期の１株当たり配当額85.00円は、中間配当額10.00円と期末配当額75.00円の合計となります。なお、2017年10月1日付で当社株式５株につき１株の割合で株式併合を実施しているため、中間配当額10.00円は株式併合前の金額、期末配当額75.00円は株式併合後の金額となります。当該株式併合を踏まえて換算した場合、中間配当額は50.00円となるため、期末配当額75.00円を加えた年間配当額は１株当たり125.00円となります。

４　「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　2018年２月16日）等を第159期の期首から適用しており、第158期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。

５　最高・最低株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものであります。

６　2017年10月１日付で当社株式５株につき１株の割合で株式併合を実施しました。第158期の株価については、株式併合後の最高・最低株価を記載し、株式併合前の最高・最低株価は、(　)にて記載しております。

 

 

２ 【沿革】

1873年10月大倉喜八郎氏は、資本金15万円をもって大倉組商会を創立し、機械などの直輸入貿易をおこすとともに諸建造物の造営などに当ったのが、当社の起源であります。

1887年３月大倉喜八郎氏は、渋沢栄一氏、藤田伝三郎氏と相はかり、資本金200万円をもって有限責任日本土木会社を設立して、上記大倉組商会の業務のうち、土木関係に関するものを分離しこれを継承いたしました。これが当社の前身であり、又わが国における会社組織によった土木建築業のはじめであります。

1892年11月有限責任日本土木会社は解散し、その事業を大倉喜八郎氏単独経営の大倉土木組に継承いたしました。

1911年11月大倉土木組は、株式会社大倉組に合併され株式会社大倉組土木部となりました。

1917年12月株式会社大倉組より分離して資本金200万円の株式会社大倉土木組となり、ここに当社が名実ともに誕生いたしました。

その後の主な変遷は、次のとおりであります。

1920年12月

日本土木株式会社と改称

1924年６月

大倉土木株式会社と改称

1946年１月

大成建設株式会社と改称

1949年６月

持株会社整理委員会の管理していた全株式を当社役員・従業員が譲り受けた。

1953年４月

有楽土地株式会社を東京都中央区に設立

1956年９月

当社株式を東京店頭市場に公開

1957年９月

当社株式を東京証券取引所に上場

1959年10月

当社株式を大阪及び名古屋両証券取引所に上場

1961年６月

大成道路株式会社を東京都中央区に設立

1963年８月

大成プレハブ株式会社を東京都中央区に設立

1964年９月

大成道路株式会社が株式を東京証券取引所市場第２部に上場

1966年８月

村上建設株式会社を吸収合併(増加資本金103百万円)

1969年５月

住宅事業並びに不動産取引に関する業務を事業目的に追加した。

1970年５月

大成道路株式会社が株式を東京証券取引所市場第１部に上場

1970年11月

大成プレハブ株式会社が本店を東京都品川区に移転

1971年12月

大成プレハブ株式会社が株式を東京証券取引所市場第２部に上場

1973年11月

有楽土地株式会社が株式を東京証券取引所市場第２部に上場

1979年11月

本社を東京都中央区より東京都新宿区に移転

1986年６月

事業目的の変更・追加を行った。

1991年９月

大成プレハブ株式会社が株式を東京証券取引所市場第１部に上場

1992年４月

大成道路株式会社が大成ロテック株式会社と改称

2001年８月

大成プレハブ株式会社が大成ユーレック株式会社と改称

2004年３月

株式交換により、大成ユーレック株式会社を完全子会社化

 

大成ユーレック株式会社は同年２月に東京証券取引所市場第１部における株式上場を廃止

2008年４月

有楽土地株式会社が株式を東京証券取引所市場第１部に上場

2009年10月

株式交換により、大成ロテック株式会社を完全子会社化

 

大成ロテック株式会社は同年９月に東京証券取引所市場第１部における株式上場を廃止

2010年４月

株式交換により、有楽土地株式会社を完全子会社化
有楽土地株式会社は同年３月に東京証券取引所市場第１部における株式上場を廃止

 

 

 

３ 【事業の内容】

当社グループは、土木事業、建築事業及び開発事業を主な事業とし、さらに各事業に関連する事業を展開しており、連結子会社は43社、持分法適用会社は54社(うち持分法適用関連会社は37社)であります。それらの事業に係る位置付けを報告セグメント等ごとに示すと次のとおりであります。

 

土木事業

当社は、土木事業を営んでおり、土木事業を営む大成ロテック㈱、成和リニューアルワークス㈱他子会社７社に施工する工事の一部及び資材納入等を発注しております。その他国内では、関連会社の加賀アスコン㈱があります。海外では、子会社１社、関連会社１社が土木事業を営んでおります。

 

建築事業

当社は、建築事業を営んでおり、建築事業を営む大成ユーレック㈱、大成設備㈱他子会社１社に施工する工事の一部及び資材納入等を発注しております。

その他国内では、戸建住宅建設事業等を営む大成建設ハウジング㈱があります。海外では、ビナタ・インターナショナル他子会社７社、関連会社の中建－大成建築が建築事業を営んでおります。

 

開発事業

当社は、不動産の売買、宅地の開発・販売、保有不動産の賃貸等の開発事業を営んでおります。

子会社である大成有楽不動産㈱は、住宅地等の開発・販売、マンションの建設・販売、不動産賃貸・管理等の開発事業を営んでおり、当社に工事受注に関連した土地、その他の不動産を斡旋しております。さらに同社は、開発事業に係る建設工事を当社に発注しております。

その他国内では、不動産の販売・斡旋事業等を営む大成有楽不動産販売㈱他子会社４社、関連会社は㈱ユニモール他14社があります。海外では、子会社８社、関連会社２社が不動産開発事業を営んでおります。

 

その他

当社は、受託研究、技術提供、環境測定等建設業に付帯関連する事業を営んでおります。

レジャー関連事業を営む子会社は、ゴルフ場経営を行っている北軽井沢開発㈱他１社があり、関連会社は国内に２社あります。

ＰＦＩ事業を営む子会社は国内に17社あり、関連会社は国内に11社あります。

その他サービス業等を営む子会社は国内に５社あり、関連会社は国内にブイ・エス・エル・ジャパン㈱他３社があります。

 

以上に述べた事項の概略図は次頁に掲げるとおりであります。

 

 


 

 

４ 【関係会社の状況】

(1) 連結子会社

 

名称

住所

資本金
(百万円)

主要な事業
の内容

議決権の
所有割合
(％)

関係内容

大成ロテック㈱

東京都新宿区

11,305

土木事業

100.0

当社グループより工事の一部を受注している。
役員の兼任等  ９名

大成有楽不動産㈱  

東京都中央区

10,000

開発事業

100.0

当社の工事受注に関連した不動産を斡旋している。当社グループに工事の発注及び建物の賃貸をしている。当社グループより不動産管理・警備業務・保険代理業務等を受託している。
役員の兼任等  10名

大成ユーレック㈱

東京都品川区

4,500

建築事業

100.0

当社グループより工事の一部を受注している。
役員の兼任等  ６名

成和リニューアルワークス㈱

東京都港区

300

土木事業

100.0

当社グループより工事の一部を受注している。
役員の兼任等  12名

大成設備㈱

東京都新宿区

625

建築事業

100.0

(0.1)

当社グループより工事の一部を受注している。
役員の兼任等  ６名

㈱ジェイファスト

東京都中野区

40

土木事業

100.0

(7.9)

役員の兼任等  10名

北軽井沢開発㈱

群馬県吾妻郡
長野原町

50

その他

100.0

当社より資金援助を受けている。
役員の兼任等  ４名

大成有楽不動産販売㈱  

東京都中央区

500

開発事業

100.0

(100.0)

役員の兼任等  ４名

㈱ボー

東京都中央区

30

土木事業

100.0

(100.0)

当社グループより工事の一部を受注している。

役員の兼任等　１名

㈱エフエムシー

大阪市中央区

20

土木事業

100.0

(100.0)

役員の兼任等  ３名

㈱ホテルプリシード郡山

福島県郡山市

10

その他

100.0

当社より資金援助を受けている。
役員の兼任等  ４名

タイメック㈱

東京都新宿区

100

建築事業

100.0

当社へ建設資機材を販売している。
役員の兼任等  ４名

大成建設ハウジング㈱

東京都新宿区

100

建築事業

100.0

役員の兼任等  ６名

シンボルタワー開発㈱

香川県高松市

3,060

開発事業

77.5

(0.7)

当社グループに建物の賃貸をしている。
役員の兼任等  ６名

中日本施設管理㈱

東京都中野区

30

土木事業

80.0

(80.0)

役員の兼任等　５名

ネットワーク・アライアンス㈱

東京都千代田区

20

その他

50.0

役員の兼任等　４名

大成タイランド

Bangkok,
Thailand

千B
20,000

建築事業

49.0

役員の兼任等  ５名

ビナタ・インターナショナル

Hanoi,
Vietnam

千D
481,340,280

建築事業

100.0

役員の兼任等  ７名

その他25社

－

－

－

－

 

 

 

 

(2) 持分法適用関連会社

 

名称

住所

資本金
(百万円)

主要な事業
の内容

議決権の
所有割合
(％)

関係内容

ブイ・エス・エル・
ジャパン㈱

東京都新宿区

100

その他

22.9

[7.1]

当社へ建設資機材を販売している。
役員の兼任等  ４名

㈱ユニモール

名古屋市
中村区

600

開発事業

18.9

役員の兼任等  １名

アール４０合同会社

東京都中央区

9,409

開発事業

40.0

 

加賀アスコン㈱

石川県能美郡
川北町

30

土木事業

33.3

(33.3)

 

中建－大成建築

中華人民共和国
北京市

千RMB
200,000

建築事業

50.0

役員の兼任等  ４名

インドタイセイ　インダ

デベロップメント

Jawa Barat,
Indonesia

千RP

70,840,000

開発事業

49.0

役員の兼任等  ４名

その他31社

－

－

－

－

 

 

(注) １  主要な事業の内容欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。

２  特定子会社に該当する会社はありません。

３  議決権所有割合の(  )内は間接所有割合で内数であり、[  ]内は緊密な者又は同意している者の所有割合で外数であります。

４  外貨については、次の略号で表示しております。

B……タイ・バーツ

D……ベトナム・ドン

RMB……中国・元

Rp……インドネシア・ルピア

 

 

 

 

 

５ 【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

2021年３月31日現在

報告セグメント等の名称

従業員数(人)

土木事業

4,257

〔

783

〕

建築事業

8,160

〔

1,322

〕

開発事業

2,044

〔

1,774

〕

その他

159

〔

72

〕

合計

14,620

〔

3,951

〕

 

(注)  従業員数は就業人員数であり、〔  〕内は臨時従業員の年間平均人員数を外書きで記載しております。

 

(2) 提出会社の状況

2021年３月31日現在

従業員数(人)

平均年齢(歳)

平均勤続年数(年)

平均年間給与(円)

8,572

〔

1,217

〕

42.9

18.2

9,850,653

 

 

報告セグメント等の名称

従業員数(人)

土木事業

2,323

〔

351

〕

建築事業

6,084

〔

834

〕

開発事業

165

〔

32

〕

合計

8,572

〔

1,217

〕

 

(注) １  従業員数は就業人員数であり、〔  〕内は臨時従業員の年間平均人員数を外書きで記載しております。

２  出向者等を含めた在籍者数は、8,644人であります。

３  平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

 

(3) 労働組合の状況

労使関係について特に記載すべき事項はありません。