(1) 連結子会社数
主要な連結子会社名は、「第１ 企業の概況 ４ 関係会社の状況」に記載しているため、省略しております。
このうち、大成ディベロップメントハノイについては新規設立により子会社となったため、当連結会計年度より連結の範囲に含めております。
(2) 主要な非連結子会社の名称等
愛媛ホスピタルパートナーズ㈱
大宮クロスポイント㈱
（連結の範囲から除いた理由）
非連結子会社は、いずれも小規模会社であり、合計の総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため、連結の範囲から除外しております。
２ 持分法の適用に関する事項
(1) 持分法適用の非連結子会社数
主要な会社名
愛媛ホスピタルパートナーズ㈱
大宮クロスポイント㈱
なお、当連結会計年度より、新規に設立した１社を持分法適用の範囲に含めております。
また、清算した１社については、持分法適用の範囲から除外しております。
(2) 持分法適用の関連会社数
主要な持分法適用の関連会社名は、「第１ 企業の概況 ４ 関係会社の状況」に記載しているため、省略しております。
なお、当連結会計年度より、新規に設立した２社及び重要性が増したことによる１社を持分法適用の範囲に含めております。
また、清算した７社については、持分法適用の範囲から除外しております。
(3) 持分法を適用していない非連結子会社及び関連会社は、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため、持分法適用の範囲から除外しております。
３ 連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうちビナタ・インターナショナル他計20社の決算日は12月31日であります。連結財務諸表の作成にあたっては、各社の決算日現在の財務諸表を使用しております。ただし、連結決算日までの期間に発生した重要な取引については連結上必要な調整を行っております。
上記以外の連結子会社の事業年度は連結財務諸表提出会社と同一であります。
４ 会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
①有価証券
・満期保有目的の債券
定額法による償却原価法
・その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法
（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
時価のないもの
移動平均法による原価法
②デリバティブ
時価法
③たな卸資産
・未成工事支出金
主として個別法による原価法
・たな卸不動産
主として個別法による原価法
（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）
・その他のたな卸資産
その他事業支出金
主として個別法による原価法
（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）
材料貯蔵品
主として移動平均法による原価法
（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）
①建物・構築物
主として定額法
なお、耐用年数及び残存価額については、主として法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
②その他の有形固定資産
主として定率法
なお、耐用年数及び残存価額については、主として法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
③無形固定資産
主として定額法
なお、耐用年数については、主として法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
④所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法
①貸倒引当金
債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
②完成工事補償引当金
完成工事に係るかし担保の費用に備えるため、過去の一定期間における補償実績率による算定額を計上しております。
③工事損失引当金
受注工事に係る将来の損失に備えるため、当連結会計年度末における手持工事のうち、損失の発生が見込まれ、かつ、その金額を合理的に見積もることができる工事について、損失見込額を計上しております。
④役員退職慰労引当金
一部の連結子会社において、取締役及び監査役の退職慰労金の支給に充てるため、内規に基づく当連結会計年度末要支給額を計上しております。
⑤役員株式給付引当金
役員株式給付規程に基づく将来の取締役への連結財務諸表提出会社株式等の給付に備えるため、当連結会計年度末における株式給付債務の見込額を計上しております。
⑥環境対策引当金
「ポリ塩化ビフェニル廃棄物の適正な処理の推進に関する特別措置法」によって処理することが義務づけられているＰＣＢ廃棄物の処理に備えるため、その処理費用見込額を計上しております。
(4) 退職給付に係る会計処理の方法
①退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
②数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（１年～10年）による定額法（一部の連結子会社は定率法）により費用処理しております。
数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（１年～10年）による定額法（一部の連結子会社は定率法）により、それぞれ発生の翌連結会計年度（一部の連結子会社は当連結会計年度）から費用処理することとしております。
完成工事高の計上は、当連結会計年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事については工事進行基準を、その他の工事については工事完成基準を適用しております。なお、工事進行基準を適用する工事の当連結会計年度末における進捗度の見積りは原価比例法によっております。
①ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理によっております。
ただし、特例処理の要件を満たす金利スワップについては、当該処理によっております。
②ヘッジ手段とヘッジ対象
・ヘッジ手段
デリバティブ取引（金利スワップ、金利オプション、為替予約及び有価証券先渡取引等）
・ヘッジ対象
相場変動等による損失の可能性がある資産又は負債のうち、相場変動等が評価に反映されていないもの及びキャッシュ・フローを固定することにより相場変動等による損失の可能性が回避されるもの。
③ヘッジ方針
金利変動リスクの減殺、金融費用・為替リスクの低減及び有価証券の価格変動リスクの減殺を目的とし、デリバティブ取引の執行と管理に関する権限・責任・実務内容等を定めた各社の内規に基づいた運用を実施しております。
④ヘッジ有効性評価の方法
ヘッジ手段とヘッジ対象の時価変動額比率によって有効性を評価し、６ヶ月ごとに有効性の検証を実施しております。
なお、有効性の評価には、オプションの時間的価値等を含んだ包括的な時価を採用しております。
のれんの償却については、20年以内のその効果の及ぶ期間にわたって均等償却を行っております。ただし、のれんの金額に重要性が乏しい場合には、当該のれんが生じた連結会計年度の費用として処理しております。
連結キャッシュ・フロー計算書における資金（現金及び現金同等物）は、手許現金、随時引出可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなります。
①消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税に相当する額の会計処理は、税抜方式によっております。
②連結納税制度の適用
連結納税制度を適用しております。
③連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用
連結財務諸表提出会社及び一部の国内連結子会社は、「所得税法等の一部を改正する法律」（令和２年法律第８号）において創設されたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」（実務対応報告第39号 2020年３月31日）第３項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 2018年２月16日）第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいております。
④関連する会計基準等の定めが明らかでない場合に採用した会計処理の原則及び手続
建設工事共同企業体（ジョイントベンチャー）に関する会計処理は、建設工事共同企業体を独立の会計単位として認識せず、連結財務諸表提出会社及び一部の連結子会社の会計に組み込む処理を行っており、完成工事高及び完成工事原価は出資の割合に応じて計上しております。
(重要な会計上の見積り)
１ 工事進行基準による完成工事高
(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
当連結会計年度の連結財務諸表に計上した工事進行基準による完成工事高は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 （連結損益計算書関係） ※１ 工事進行基準による完成工事高」に記載のとおりです。
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
工事進行基準による完成工事高は、合理的に見積もられた工事収益総額、工事原価総額及び決算日における工事進捗度に基づいて計上しておりますが、見積りには一定の不確実性が伴うことから、見積りの見直しが必要となった場合には完成工事高が変動し、翌期以降の各期の業績に影響を与える可能性があります。
・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2018年３月30日公表 2020年３月31日改正）
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」
（企業会計基準適用指針第30号 2018年３月30日公表 2021年３月26日改正）
１ 概要
国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB)は、共同して収益認識に関する包括的な会計基準の開発を行い、2014年５月に「顧客との契約から生じる収益」（IASBにおいてはIFRS第15号、FASBにおいてはTopic606）を公表しており、IFRS第15号は2018年１月１日以後開始する事業年度から、Topic606は2017年12月15日より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、収益認識に関する包括的な会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたものであります。
企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針は、IFRS第15号と整合性を図る便益の１つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を取り入れることを出発点として会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮すべき項目がある場合には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追加することとされております。
２ 適用予定日
2022年３月期の期首より適用する予定であります。
３ 当該会計基準等の適用による影響
影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中であります。
・「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日）
・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2019年７月４日）
・「棚卸資産の評価に関する会計基準」（企業会計基準第９号 2019年７月４日）
・「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）
・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号 2020年３月31日）
１ 概要
国際的な会計基準の定めとの比較可能性を向上させるため、「時価の算定に関する会計基準」及び「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（以下「時価算定会計基準等」という。）が開発され、時価の算定方法に関するガイダンス等が定められました。時価算定会計基準等は次の項目の時価に適用されます。
・「金融商品に関する会計基準」における金融商品
・「棚卸資産の評価に関する会計基準」におけるトレーディング目的で保有する棚卸資産
また「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」が改訂され、金融商品の時価のレベルごとの内訳等の注記事項が定められました。
２ 適用予定日
2022年３月期の期首より適用する予定であります。
３ 当該会計基準等の適用による影響
影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中であります。
・「会計上の見積りの開示に関する会計基準」の適用
「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号 2020年３月31日）を当連結会計年度の年度末に係る連結財務諸表から適用し、連結財務諸表に重要な会計上の見積りに関する注記を記載しております。
ただし、当該注記においては、当該会計基準第11項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度に係る内容については記載しておりません。
・連結損益計算書
１ 為替差益に係る表示方法の変更
従来、営業外収益の「その他」に含めていた「為替差益」は、営業外収益の総額の100分の10を超えたため、当連結会計年度より区分掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、営業外収益の「その他」に表示していた890百万円は、「為替差益」87百万円、「その他」803百万円として組み替えております。
２ 貸倒引当金繰入額に係る表示方法の変更
従来、営業外費用の「その他」に含めていた「貸倒引当金繰入額」は、営業外費用の総額の100分の10を超えたため、当連結会計年度より区分掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、営業外費用の「その他」に表示していた230百万円は、「貸倒引当金繰入額」79百万円、「その他」151百万円として組み替えております。
３ 支払手数料に係る表示方法の変更
従来、区分掲記していた営業外費用の「支払手数料」は、金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、営業外費用に表示していた「支払手数料」25百万円は、「その他」として組み替えております。
・連結キャッシュ・フロー計算書
１ 完成工事補償引当金の増減額、退職給付に係る調整累計額の増減額及び為替差損益に係る表示方法の変更
従来、営業活動によるキャッシュ・フローの「その他」に含めていた「完成工事補償引当金の増減額」、「退職給付に係る調整累計額の増減額」及び「為替差損益」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より区分掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、営業活動によるキャッシュ・フローの「その他」に表示していた404百万円は、「完成工事補償引当金の増減額」130百万円、「退職給付に係る調整累計額の増減額」△1,880百万円、「為替差損益」△87百万円、「その他」2,241百万円として組み替えております。
(追加情報)
・取締役に対する業績連動型株式報酬制度について
１ 取引の概要
連結財務諸表提出会社は、当連結会計年度より取締役に対して業績連動型株式報酬制度「株式給付信託（ＢＢＴ（＝Board Benefit Trust））」（以下「本制度」といいます。）を導入しております。
本制度は、連結財務諸表提出会社が拠出する金銭を原資として連結財務諸表提出会社の普通株式（以下「株式」といいます。）が信託を通じて取得され、取締役に対して役員株式給付規程に従って、株式及び株式を時価で換算した金額相当の金銭（以下「株式等」といいます。）が信託を通じて給付される業績連動型株式報酬制度です。なお、取締役が株式等の給付を受ける時期は、原則として取締役の退任時となります。
２ 信託に残存する株式
信託に残存する株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により、純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の期末帳簿価額及び期末株式数は、当連結会計年度391百万円、106千株であります。
・関連する会計基準等の定めが明らかでない場合に採用した会計処理の原則及び手続
「会計方針の開示、会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準」（企業会計基準第24号 2020年３月31日）を当連結会計年度の年度末に係る連結財務諸表から適用し、「関連する会計基準等の定めが明らかでない場合に採用した会計処理の原則及び手続」を開示しております。
※２ 土地の再評価
一部の国内連結子会社は「土地の再評価に関する法律」（1998年３月31日公布 法律第34号）に基づき、事業用の土地の再評価を行い、土地再評価差額金を純資産の部に計上しております。
・再評価の方法
「土地の再評価に関する法律施行令」（1998年３月31日公布 政令第119号）第２条第３号、同条第４号及び同条第５号に定める方法を併用しております。
・再評価を行った年月日
2001年11月30日及び2002年３月31日
(注) 2001年12月１日付で有楽土地㈱（現・大成有楽不動産㈱）に合併された有宝ビルディング㈱は2001年11月30日に再評価を行っております。
(注) △は含み益を表しております。
※３ 担保に供している資産
※４ 直接減額方式による圧縮記帳額
※５ 工事損失引当金に対応する未成工事支出金
損失の発生が見込まれる工事契約に係る未成工事支出金と工事損失引当金は、相殺せずに両建てで表示しております。
※６ ノンリコース債務に対応する資産
※１ 工事進行基準による完成工事高
※２ 売上原価に含まれる工事損失引当金繰入額
※３ 一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費
※４ このうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
※５ 固定資産売却益の内訳
※６ 減損損失
当社グループは以下の資産について減損損失を計上しました。
前連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日)
当社グループは、投資の意思決定を行う際の単位を基礎としてグルーピングを実施した結果、賃貸用資産等５件の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（1,337百万円）として特別損失に計上いたしました。その主な内訳は、賃貸用資産1,120百万円（建物649百万円、土地471百万円）、事業用資産183百万円（土地176百万円、その他７百万円）、遊休資産33百万円（土地29百万円、建物４百万円）であります。
なお、回収可能価額は、主として正味売却価額（売買契約額等）を採用しております。
当連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日)
当社グループは、投資の意思決定を行う際の単位を基礎としてグルーピングを実施した結果、事業用資産等５件の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（323百万円）として特別損失に計上いたしました。その主な内訳は、事業用資産309百万円（建物308百万円、その他０百万円）、遊休資産14百万円（土地12百万円、建物２百万円）であります。
なお、回収可能価額は、主として使用価値（評価額は零）を採用しております。
※１ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
１ 発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
(注) １ 普通株式の自己株式の株式数の増加6,811千株は、2019年５月10日に開催された取締役会の決議に基づく自己株式の取得による増加6,808千株及び単元未満株式の買取りによる増加３千株であります。
２ 普通株式の自己株式の株式数の減少０千株は、単元未満株式の買増請求によるものであります。
２ 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
当連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
１ 発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
(注) １ 当連結会計年度末の普通株式の自己株式の株式数には、株式給付信託（ＢＢＴ）が保有する株式106千株が含まれております。
２ 普通株式の自己株式の株式数の増加5,463千株は、2020年５月13日及び2020年11月11日に開催された取締役会の決議に基づく自己株式の取得による増加5,355千株、株式給付信託（ＢＢＴ）の取得による増加106千株及び単元未満株式の買取りによる増加２千株であります。
３ 普通株式の自己株式の株式数の減少０千株は、単元未満株式の買増請求によるものであります。
２ 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
(注) 2020年11月11日取締役会決議による配当金の総額には、株式給付信託（ＢＢＴ）が保有する株式に対する配当金６百万円が含まれております。
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
(注) 2021年６月25日定時株主総会決議による配当金の総額には、株式給付信託（ＢＢＴ）が保有する株式に対する配当金６百万円が含まれております。
※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
１ オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
借主側
貸主側
１ 金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用を短期的な預金等に限定しております。資金調達については、銀行借入による間接金融のほか、社債、コマーシャル・ペーパーの発行等による直接金融によって必要な資金を調達しております。
デリバティブ取引は、主として市場金利の変動リスク及び為替変動リスクを回避するために利用し、トレーディング目的での取引は行わない方針であります。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
（受取手形・完成工事未収入金等）
営業債権であり、顧客の信用リスクに晒されておりますが、工事入手段階で厳格な与信審査を実施するとともに、入手後も工事代金の回収完了まで個々の債権管理と回収懸念の早期把握に努めることでリスクの軽減を図っております。
（投資有価証券）
主に満期保有目的の債券及び業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されておりますが、定期的に時価や発行体の財務状況等を把握し、満期保有目的の債券以外のものについては取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。
（支払手形・工事未払金等）
営業債務であり、ほとんどが１年以内の支払期日であります。
（借入金、ノンリコース借入金、コマーシャル・ペーパー及び社債）
運転資金等の調達を目的としたものであり、市場環境を考慮した長短の調達バランス調整などにより、借換時期の分散を図っております。長期借入金の返済及び社債の償還は原則として５年以内であります。このうち一部は変動金利であるため、金利変動リスクに晒されておりますが、デリバティブ取引（金利スワップ取引）を利用してヘッジしております。
（デリバティブ取引）
主として金利変動リスクの減殺及び金融費用の低減を目的とした金利関連のデリバティブ取引並びに為替リスクの低減を目的とした通貨関連のデリバティブ取引を行っております。これらの取引は市場金利の変動リスク及び為替変動リスクにそれぞれ晒されておりますが、ヘッジ目的のためリスクは限定されております。なお、信用度の高い国際的な金融機関とのみデリバティブ取引を行っており、信用リスクはほとんどないと判断しております。
デリバティブ取引の執行・管理は、権限・責任・実務内容等を定めた内規に基づいて行われ、財務部門において取引の実行・内容の確認・リスク管理がなされております。
(3) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
「デリバティブ取引関係」注記におけるデリバティブ取引に関する契約額等は、その金額自体がデリバティブ取引のリスクの大きさを示すものではありません。
２ 金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含まれておりません（(注)２参照）。
※１ デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しております。
(注)１ 金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
〔資産の部〕
(1)現金預金
預金はすべて短期であるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(2)受取手形・完成工事未収入金等
１年以内に回収が予定されているものについては、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。また、回収が１年を超える予定のものについては、一定の期間ごとに区分した債権ごとに、当該債権の回収予定期間及び信用リスクを加味した利率で割り引いた現在価値により算定しております。
(3)投資有価証券
株式は取引所の価格によっており、債券は取引所の価格、ブローカー等独立した第三者から提示された価格、又は当該債券から発生する将来キャッシュ・フローを割り引いた現在価値により算定しております。
また、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 （有価証券関係）」をご参照ください。
〔負債の部〕
(1)支払手形・工事未払金等、(2)短期借入金、(5)預り金
短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。ただし、短期借入金に含まれる１年以内返済予定の長期借入金については、長期借入金と同様に算定しております。
(3)ノンリコース短期借入金、(7)長期借入金、(8)ノンリコース長期借入金
元利金の合計額を、新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。
(4)１年内償還予定の社債、(6)社債
市場価格のあるものは市場価格に基づき、市場価格のないものは元利金の合計額を当該社債の残存期間及び信用リスクを加味した利率で割り引いた現在価値により算定しております。
〔デリバティブ取引〕
「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 （デリバティブ取引関係）」をご参照ください。
(注)２ 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額
非上場株式等は市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積もることなどができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「〔資産の部〕 (3)投資有価証券 その他有価証券」には含めておりません。
(注)３ 金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額
(注)４ 社債、長期借入金及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額
１ 満期保有目的の債券
２ その他有価証券
３ 連結会計年度中に売却したその他有価証券
４ 減損処理を行った有価証券
１ ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
(1) 通貨関連
前連結会計年度(2020年３月31日)
(注) 時価の算定方法
取引を約定した金融機関等から当該取引について提示された価格によっております。
当連結会計年度(2021年３月31日)
(注) 時価の算定方法
取引を約定した金融機関等から当該取引について提示された価格によっております。
２ ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
(1) 通貨関連
前連結会計年度(2020年３月31日)
(注) 時価の算定方法
取引を約定した金融機関等から当該取引について提示された価格によっております。
当連結会計年度(2021年３月31日)
(注) 時価の算定方法
取引を約定した金融機関等から当該取引について提示された価格によっております。
(2) 金利関連
前連結会計年度(2020年３月31日)
(注) スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、
その時価は、当該長期借入金(１年以内に返済予定の長期借入金は短期借入金)に含めて記載しております。
当連結会計年度(2021年３月31日)
(注) スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、
その時価は、当該長期借入金に含めて記載しております。
１ 採用している退職給付制度の概要
連結財務諸表提出会社及び主な連結子会社は、確定給付制度及び確定拠出制度を採用しております。
確定給付制度として、確定給付企業年金制度及び退職一時金制度を設けております。また、従業員の退職等に際して、退職給付会計に準拠した数理計算による退職給付債務の対象とされない割増退職金等を支払う場合があります。
なお、連結財務諸表提出会社は退職給付信託を設定しております。
２ 確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
（注）１ 一部の連結子会社は、退職給付債務の算定にあたり、簡便法を採用しております。
２ 簡便法を採用している連結子会社の退職給付費用は、勤務費用に計上しております。
(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表
(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表
(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額
(5) 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
(6) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
(7) 年金資産に関する事項
①年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
（注）年金資産合計には、企業年金制度に対して設定した退職給付信託が前連結会計年度40％、当連結会計年度53％含まれております。
②長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(8) 数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎
３ 確定拠出制度
連結財務諸表提出会社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度2,590百万円、当連結会計年度は2,617百万円であります。
１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため、注記を省略しております。
連結財務諸表提出会社及び一部の連結子会社は、東京都その他の地域において、賃貸用オフィスビル等を保有しております。前連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸収益は3,727百万円であり、当連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸収益は3,948百万円であります。主として、賃貸収入は開発事業等売上高に計上し、賃貸費用は開発事業等売上原価に計上しております。
また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は、次のとおりであります。
(注）１ 連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額であります。
２ 期中増減額のうち、前連結会計年度の主な増加額は取得（9,122百万円）であり、主な減少額は売却（21,515百万円）及び減損損失（1,110百万円）であります。なお、当連結会計年度においては、重要な増減はありません。
３ 前連結会計年度末の連結貸借対照表計上額には、資産除去債務（192百万円）を含んでおります。また、当連結会計年度末の連結貸借対照表計上額には、資産除去債務（184百万円）を含んでおります。
４ 期末の時価は、主として「不動産鑑定評価基準」に基づいて自社で算定した金額（指標等を用いて調整を行ったものを含む。）であります。
【セグメント情報】
１ 報告セグメントの概要
連結財務諸表提出会社の報告セグメントは、連結財務諸表提出会社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するため、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
連結財務諸表提出会社は、本社に工事目的物・サービス別の本部を置いております。各本部は、取り扱う工事目的物・サービスについて国内及び海外の包括的な戦略を連結子会社を含めて立案し、事業活動を展開しております。
したがって、連結財務諸表提出会社は、本部を基礎とした工事目的物・サービス別のセグメントから構成されており、「土木事業」、「建築事業」及び「開発事業」の３つを報告セグメントとしております。
「土木事業」は、土木工作物の建設工事全般に関する事業であり、「建築事業」は、建築物の建設工事全般に関する事業であります。また、「開発事業」は、不動産の売買・賃貸・管理・斡旋等、不動産全般に関する事業であります。
２ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であり、報告セグメントの利益及び損失は、営業利益（のれん償却前）ベースの数値であります。なお、セグメント間の内部収益及び振替高は、市場価格を勘案して一般取引条件と同様に決定しております。
連結財務諸表提出会社は、事業セグメントに資産を配分しておりませんが、当該資産にかかる減価償却費についてはその使用状況等によった合理的な基準に従い事業セグメントに配分しております。
３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日)
(注) １ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、受託研究・技術提供・環境測定等建設業に付帯関連する事業、物流事業、レジャー関連事業及びその他サービス業等を含んでおります。
２ セグメント利益の調整額△72百万円には、セグメント間取引消去等△29百万円、のれん償却額△43百万円が含まれております。
３ セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
当連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日)
(注) １ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、受託研究・技術提供・環境測定等建設業に付帯関連する事業、物流事業、レジャー関連事業及びその他サービス業等を含んでおります。
２ セグメント利益の調整額△231百万円には、セグメント間取引消去等△188百万円、のれん償却額△43百万円が含まれております。
３ セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
【関連情報】
前連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日)
１ 製品及びサービスごとの情報
「［セグメント情報］ ３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失その他の項目の金額に関する情報」をご参照ください。
２ 地域ごとの情報
(1) 売上高
「本邦」の外部顧客への売上高が、連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
「本邦」に所在している有形固定資産の金額が、連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。
３ 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先はありません。
当連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日)
１ 製品及びサービスごとの情報
「［セグメント情報］ ３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失その他の項目の金額に関する情報」をご参照ください。
２ 地域ごとの情報
(1) 売上高
「本邦」の外部顧客への売上高が、連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
「本邦」に所在している有形固定資産の金額が、連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。
３ 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先はありません。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日)
当連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日)
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日)
当連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日)
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日)
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
当連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日)
該当事項はありません。
１ 関連当事者との取引
(1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
該当事項はありません。
(2) 連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引
・連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等
前連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日)
（注）１ 取引金額及び期末残高には消費税等が含まれておりません。
２ 取引条件及び取引条件の決定方針等
住宅建設工事の請負価格については、一般取引先と同様に適正な見積に基づき交渉の上決定しており
ます。なお、取引金額には工事請負契約に係る契約金額を記載しております。
当連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日)
該当事項はありません。
２ 親会社及び重要な関連会社に関する情報
・親会社情報
連結財務諸表提出会社は、親会社はありません。
・重要な関連会社の要約財務情報
該当事項はありません。
(注) １ 純資産の部において自己株式として計上されている株式給付信託（ＢＢＴ）に残存する株式は、１株当たり純資産額の算定上、期末発行済株式総数から控除する自己株式に含めており、また、１株当たり当期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。
１株当たり純資産額の算定上、控除した当該自己株式の期末株式数は、当連結会計年度106千株であり、１株当たり当期純利益の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は、当連結会計年度53千株であります。
２ １株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
(重要な後発事象)
自己株式の取得
当社は、2021年５月14日に開催された取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、自己株式の取得に係る事項について次のとおり決議いたしました。
(1)自己株式の取得を行う理由
株主還元の充実及び資本効率の改善を目的としております。
(2)取得対象株式の種類
当社普通株式
(3)取得し得る株式の総数
3,600千株（上限）
（発行済株式総数（自己株式を除く）に対する割合1.75％）
(4)株式の取得価額の総額
100億円（上限）
(5)取得期間
2021年５月17日～2021年９月30日