１ 有価証券の評価基準及び評価方法
定額法による償却原価法
移動平均法による原価法
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法
（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
時価のないもの
移動平均法による原価法
２ デリバティブの評価基準
３ たな卸資産の評価基準及び評価方法
個別法による原価法
（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）
個別法による原価法
個別法による原価法
（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）
移動平均法による原価法
（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）
４ 固定資産の減価償却の方法
定額法
なお、耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
定率法
なお、耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
定額法
なお、耐用年数については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
ただし、無形固定資産のうち自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(原則として５年)に基づく定額法によっております。
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法
５ 繰延資産の処理方法
社債発行費は、支出時に全額費用として処理しております。
６ 引当金の計上基準
債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
完成工事に係るかし担保の費用に備えるため、過去の一定期間における補償実績率による算定額を計上しております。
受注工事に係る将来の損失に備えるため、当事業年度末における手持工事のうち、損失の発生が見込まれ、かつ、その金額を合理的に見積もることができる工事について、損失見込額を計上しております。
従業員の退職給付に充てるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。
①退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
②数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により費用処理しております。
数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により、それぞれ発生の翌事業年度から費用処理することとしております。
役員株式給付規程に基づく将来の取締役への当社株式等の給付に備えるため、当事業年度末における株式給付債務の見込額を計上しております。
関係会社に対する投資等の損失に備えるため、関係会社に対する出資金額及び貸付金額等を超えて負担が見込まれる額を計上しております。
７ 完成工事高の計上基準
完成工事高の計上は、当事業年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事については工事進行基準を、その他の工事については工事完成基準を適用しております。なお、工事進行基準を適用する工事の当事業年度末における進捗度の見積りは原価比例法によっております。
８ ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理によっております。
ただし、特例処理の要件を満たす金利スワップについては、当該処理によっております。
・ヘッジ手段
デリバティブ取引（金利スワップ、金利オプション、為替予約及び有価証券先渡取引等）
・ヘッジ対象
相場変動等による損失の可能性がある資産又は負債のうち、相場変動等が評価に反映されていないもの及びキャッシュ・フローを固定することにより相場変動等による損失の可能性が回避されるもの。
金利変動リスクの減殺、金融費用・為替リスクの低減及び有価証券の価格変動リスクの減殺を目的とし、デリバティブ取引の執行と管理に関する権限・責任・実務内容等を定めた内規に基づいた運用を実施しております。
ヘッジ手段とヘッジ対象の時価変動額比率によって有効性を評価し、６ヶ月ごとに有効性の検証を実施しております。
なお、有効性の評価には、オプションの時間的価値等を含んだ包括的な時価を採用しております。
９ その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
退職給付に係る未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。
消費税及び地方消費税に相当する額の会計処理は、税抜方式によっております。
連結納税制度を適用しております。
当社は、「所得税法等の一部を改正する法律」（令和２年法律第８号）において創設されたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」（実務対応報告第39号 2020年３月31日）第３項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 2018年２月16日）第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいております。
(5) 関連する会計基準等の定めが明らかでない場合に採用した会計処理の原則及び手続
建設工事共同企業体（ジョイントベンチャー）に関する会計処理は、建設工事共同企業体を独立の会計単位として認識せず、当社の会計に組み込む処理を行っており、完成工事高及び完成工事原価は出資の割合に応じて計上しております。
(重要な会計上の見積り)
１ 工事進行基準による完成工事高
当事業年度の財務諸表に計上した工事進行基準による完成工事高は、「第５ 経理の状況 ２ 財務諸表等 (1)財務諸表 （損益計算書関係） ※１ 工事進行基準による完成工事高」に記載のとおりです。
「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 （重要な会計上の見積り）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。
・「会計上の見積りの開示に関する会計基準」の適用
「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号 2020年３月31日）を当事業年度の年度末に係る財務諸表から適用し、財務諸表に重要な会計上の見積りに関する注記を記載しております。
ただし、当該注記においては、当該会計基準第11項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って、前事業年度に係る内容については記載しておりません。
・損益計算書
１ 為替差益に係る表示方法の変更
従来、営業外収益の「その他」に含めていた「為替差益」は、営業外収益の総額の100分の10を超えたため、当事業年度より区分掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前事業年度の損益計算書において、営業外収益の「その他」に表示していた437百万円は、「為替差益」92百万円、「その他」345百万円として組み替えております。
２ 支払手数料に係る表示方法の変更
従来、区分掲記していた営業外費用の「支払手数料」は、金額的重要性が乏しくなったため、当事業年度より「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前事業年度の損益計算書において、営業外費用に表示していた「支払手数料」25百万円は、「その他」として組み替えております。
(追加情報)
・取締役に対する業績連動型株式報酬制度について
取締役に信託を通じて株式を交付する取引に関する注記については、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項 （追加情報）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。
・関連する会計基準等の定めが明らかでない場合に採用した会計処理の原則及び手続
「会計方針の開示、会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準」（企業会計基準第24号 2020年３月31日）を当事業年度の年度末に係る財務諸表から適用し、「関連する会計基準等の定めが明らかでない場合に採用した会計処理の原則及び手続」を開示しております。
※１ 担保に供している資産
※２ 直接減額方式による圧縮記帳額
※３ 工事損失引当金に対応する未成工事支出金
損失の発生が見込まれる工事契約に係る未成工事支出金と工事損失引当金は、相殺せずに両建てで表示しております。
※４ このうち関係会社に対するものの合計額は次のとおりであります。
※１ 工事進行基準による完成工事高
※２ 売上原価に含まれる工事損失引当金繰入額
※３ 一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費
※４ 関係会社からの受取配当金
※５ 関係会社清算益の内訳
(前事業年度)
当社の連結子会社、持分法適用非連結子会社、並びに持分法適用関連会社の清算によるものであります。
(当事業年度)
当社の持分法適用関連会社の清算によるものであります。
※６ 関連事業損失戻入益の内訳
※７ 関連事業損失の内訳
前事業年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日)
(注) １ 普通株式の自己株式の株式数の増加6,811千株は、2019年５月10日に開催された取締役会の決議に基づく
自己株式の取得による増加6,808千株及び単元未満株式の買取りによる増加３千株であります。
２ 普通株式の自己株式の株式数の減少０千株は、単元未満株式の買増請求によるものであります。
当事業年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日)
(注) １ 当事業年度末の普通株式の自己株式の株式数には、株式給付信託（ＢＢＴ）が保有する株式106千株が含まれております。
２ 普通株式の自己株式の株式数の増加5,463千株は、2020年５月13日及び2020年11月11日に開催された取締役会の決議に基づく自己株式の取得による増加5,355千株、株式給付信託（ＢＢＴ）の取得による増加106千株及び単元未満株式の買取りによる増加２千株であります。
３ 普通株式の自己株式の株式数の減少０千株は、単元未満株式の買増請求によるものであります。
子会社株式及び関連会社株式は、市場価格がなく時価を把握することが極めて困難と認められるため、子会社株式及び関連会社株式の時価を記載しておりません。
なお、時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額は次のとおりであります。
１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため、注記を省略しております。
(注) １ 純資産の部において自己株式として計上されている株式給付信託（ＢＢＴ）に残存する株式は、１株当たり純資産額の算定上、期末発行済株式総数から控除する自己株式に含めており、また、１株当たり当期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。
１株当たり純資産額の算定上、控除した当該自己株式の期末株式数は、当事業年度106千株であり、１株当たり当期純利益の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は、当事業年度53千株であります。
２ １株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
(重要な後発事象)
自己株式取得に係る事項の決議
当社は、2021年５月14日に開催された取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、自己株式の取得に係る事項について決議いたしました。
なお、詳細は「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 （重要な後発事象）」をご参照ください。