前中間連結会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(注) １ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、受託研究・技術提供・環境測定等建設業に付帯関連する事業、物流事業、レジャー関連事業及びその他サービス業等を含んでおります。
２ セグメント利益の調整額△929百万円には、セグメント間取引消去等△664百万円、のれんの償却額△264百万円が含まれております。
３ セグメント利益は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
当中間連結会計期間(自 2025年４月１日 至 2025年９月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(注) １ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、受託研究・技術提供・環境測定等建設業に付帯関連する事業、物流事業、レジャー関連事業及びその他サービス業等を含んでおります。
２ セグメント利益の調整額△935百万円には、セグメント間取引消去等△671百万円、のれんの償却額△264百万円が含まれております。
３ セグメント利益は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（のれんの金額の重要な変動）
「土木」及び「建築」セグメントにおいて、東洋建設株式会社の株式を取得し連結子会社
としております。当該事象によるのれんの増加額は、当中間連結会計期間においては57,964
百万円であります。
なお、のれんの金額は、当中間連結会計期間末において取得原価の配分が完了していない
ため、暫定的に算定された金額であります。
(企業結合等関係)
取得による企業結合
１ 企業結合の概要
(1) 被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 東洋建設株式会社
事業の内容 総合建設業（海上・陸上土木、建築）、不動産事業等
(2) 企業結合を行った主な理由
当社は、［TAISEI VISION 2030］達成計画において、Ｍ＆Ａを活用した事業変革を確実に実行すべく、ＩＸ（インダストリー・トランスフォーメーション）による建設業界の健全な発展にこれまで以上に注力するとともに、担い手確保や省人化を図る垂直統合、新たな価値創造を目指すバリューチェーン統合、事業拡大を目指す海外展開もターゲットとし、新たな成長基盤を構築するためにあらゆる機会を模索しておりました。そのような中、当社の強みである陸上工事と被取得企業の海洋工事における優れた技術や豊富な実績をもって両社が緊密に連携し、強みを相互に活かすこと等により、様々なシナジー効果が期待できると考え、被取得企業を完全子会社化することを目的として、本公開買付けを実施しました。
(3) 企業結合日
2025年９月30日
(4) 企業結合の法的形式
現金を対価とする株式取得
(5) 結合後企業の名称
変更はありません。
(6) 取得した議決権比率
取得前 －％
取得後 61.81％
なお、今後実施する予定の被取得企業の株主を当社及び前田建設工業株式会社（以下「前田建設工業」という。）のみとするための一連の手続、並びに被取得企業が実施する予定の前田建設工業が所有する被取得企業株式を対象とする自己株式取得により、議決権比率は100％となる予定であります。
(7) 取得企業を決定するに至った主な根拠
現金を対価として株式を取得したためであります。
２ 中間連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間
2025年９月30日が企業結合日であるため、中間連結財務諸表には被取得企業の貸借対照表のみが反映され、業績は含まれておりません。
３ 被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
４ 主要な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザリー費用等 917百万円
５ 発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
(1) 発生したのれんの金額
57,964百万円
なお、のれんの金額は、当中間連結会計期間末において取得原価の配分が完了していないため、暫定的に算定された金額であります。
(2) 発生原因
取得原価が企業結合時における時価純資産額を上回ったため、その差額をのれんとして計上しております。
(3) 償却方法及び償却期間
効果の発現する期間にわたって均等償却する予定であり、償却期間は算定中であります。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
顧客との契約から生じる収益のうち、「土木」及び「建築」セグメントを地域別に分解した情
報は次のとおりであります。
１株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
(注) １ 潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 純資産の部において自己株式として計上されている株式給付信託（ＢＢＴ）に残存する株式は、１株当たり中間純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。
１株当たり中間純利益の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は、前中間連結会計期間99千株、当中間連結会計期間98千株であります。
自己株式の消却
当社は、2024年11月７日に開催された取締役会において、自己株式取得に係る事項について決議し、2024年11月８日から2025年11月11日（受渡ベース）までに普通株式19,980,600株、149,999百万円の取得を行いました。
これを受け、取得した全ての自己株式について、2025年11月11日開催の取締役会において、会社法第178条の規定に基づき、消却の決議をいたしました。
(1) 自己株式の消却を行う理由
株主還元の充実を図るとともに、資本効率の向上を図るため。
(2) 自己株式の消却の内容
①消却する株式の種類 当社普通株式
②消却する株式の総数 19,980,600株
（消却前の発行済株式総数に対する割合10.91％）
③消却予定日 2025年11月28日
④消却後の発行済株式総数 163,185,872株
中間配当に関する取締役会の決議は、次のとおりであります。