【表紙】
【提出書類】	公開買付届出書
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2025年８月12日
【届出者の氏名又は名称】	大成建設株式会社
【届出者の住所又は所在地】	東京都新宿区西新宿一丁目25番１号
【最寄りの連絡場所】	東京都新宿区西新宿一丁目25番１号
【電話番号】	03(3348)1111(大代表)
【事務連絡者氏名】	経理部長　　　中野　雄一 株式室長　　　小池　友明

【代理人の氏名又は名称】 該当事項はありません。

【代理人の住所又は所在地】 該当事項はありません。

【最寄りの連絡場所】 該当事項はありません。

【電話番号】 該当事項はありません。

【事務連絡者氏名】 該当事項はありません。

【縦覧に供する場所】 大成建設株式会社 (東京都新宿区西新宿一丁目25番１号) 大成建設株式会社　関西支店 (大阪市中央区南船場一丁目14番10号) 大成建設株式会社　中部支店 (名古屋市中村区名駅一丁目１番４号 (ＪＲセントラルタワーズ内)) 大成建設株式会社　横浜支店 (横浜市中区長者町６丁目96番地２) 大成建設株式会社　千葉支店 (千葉市中央区新町1000番地(センシティタワー内)) 大成建設株式会社　関東支店 (さいたま市大宮区桜木町一丁目10番地16 (シーノ大宮ノースウィング内)) 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号)

(注１)　本書中の「公開買付者」とは、大成建設株式会社をいいます。

(注２)　本書中の「対象者」とは、東洋建設株式会社をいいます。

(注３)　本書中の記載において、計数が四捨五入又は切捨てされている場合、合計として記載される数値は必ずしも計数の総和と一致しません。

(注４)　本書中の「法」とは、金融商品取引法(昭和23年法律第25号。その後の改正を含みます。)をいいます。

(注５)　本書中の「令」とは、金融商品取引法施行令(昭和40年政令第321号。その後の改正を含みます。)をいいます。

(注６)　本書中の「府令」とは、発行者以外の者による株券等の公開買付けの開示に関する内閣府令(平成２年大蔵省令第38号。その後の改正を含みます。)をいいます。

(注７)　本書中の「株券等」とは、株式に係る権利をいいます。

(注８)　本書中の記載において、日数又は日時の記載がある場合は、特段の記載がない限り、日本国における日数又は日時を指すものとします。

(注９)　本書中の「営業日」とは、行政機関の休日に関する法律(昭和63年法律第91号。その後の改正を含みます。)第１条第１項各号に掲げる日を除いた日をいいます。

(注10)　本書中の「本公開買付け」とは、本書の提出に係る公開買付けをいいます。