第2【事業の状況】

  「第2 事業の状況」に記載している金額には,消費税等は含まれていない。

1【事業等のリスク】

 当第2四半期連結累計期間において,新たに発生した事業等のリスクはない。

 また,前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はない。

2【経営上の重要な契約等】

 該当事項なし。

3【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 業績の状況

①業績等の概要

 当第2四半期連結累計期間の日本経済は,新興国経済の減速の影響が見られたものの,個人消費は底堅く推移し,企業収益にも改善が見られたため,緩やかな回復基調が続いた。

 建設業界においては,民間工事で製造業をはじめとする設備投資が増加し,住宅投資にも持ち直しが見られた。一方,官公庁工事で前年同期に大型案件の出件があった反動などにより,業界全体の受注高は前年同期をやや下回る水準で推移した。

 当社グループの当第2四半期連結累計期間の売上高は,完成工事高の増加などから,前年同期に比べ14.8%増加し7,817億円となった。利益については,完成工事総利益率の改善による売上総利益の増加などにより,営業利益は前年同期に比べ234億円増加し395億円,経常利益は193億円増加し390億円,親会社株主に帰属する四半期純利益は123億円増加し240億円となった。

 

 セグメントの業績は次のとおりである。(セグメントの業績については,セグメント間の内部売上高又は振替高を含めて記載している。また,報告セグメントの利益は,四半期連結財務諸表の作成にあたって計上した引当金の繰入額及び取崩額を含んでいない。なお,セグメント利益は,四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っている。)

 

(当社建設事業)

 当社建設事業の当第2四半期連結累計期間の売上高は,前年同期に比べ12.1%増加し6,416億円となり,セグメント利益は完成工事総利益率の改善などにより,前年同期に比べ188億円増加し295億円となった。

 

(当社投資開発事業)

 当社投資開発事業の当第2四半期連結累計期間の売上高は,前年同期に比べ123億円増加し209億円となり,セグメント利益は前年同期に比べ22億円増加し34億円となった。

 

(その他)

 当社が営んでいるエンジニアリング事業や子会社が営んでいる各種事業の当第2四半期連結累計期間の売上高は,前年同期に比べ15.8%増加し2,116億円となり,セグメント利益は前年同期に比べ8.2%増加し62億円となった。

 

②財政状態の分析

(資産の部)

 当第2四半期連結会計期間末の資産の部は,現金預金の減少,株式相場の下落に伴う当社保有株式残高(投資有価証券)の減少などにより,前連結会計年度末に比べ628億円減少し1兆6,405億円となった。

 

(負債の部)

 当第2四半期連結会計期間末の負債の部は,未成工事受入金が増加したものの,支払手形・工事未払金等が減少したことなどにより,前連結会計年度末に比べ602億円減少し1兆1,612億円となった。なお,連結有利子負債の残高は3,713億円となり,前連結会計年度末に比べ41億円の減少となった。

 

 

 

(純資産の部)

 当第2四半期連結会計期間末の純資産の部は,親会社株主に帰属する四半期純利益の計上に伴い利益剰余金が増加したものの,その他有価証券評価差額金の減少などにより,前連結会計年度末に比べ25億円減少し4,793億円となった。また,自己資本比率は前連結会計年度末に比べ0.9ポイント増加し28.9%となった。

 

 

(2) キャッシュ・フローの状況

 当第2四半期連結累計期間のキャッシュ・フローの状況については,営業活動により236億円,投資活動により45億円資金が減少し,財務活動により79億円の資金を使用した結果,現金及び現金同等物の当第2四半期連結会計期間末の残高は,前連結会計年度末に比べ372億円減少し2,052億円となった。


(営業活動によるキャッシュ・フロー)

 営業活動によるキャッシュ・フローは,税金等調整前四半期純利益395億円を計上したが,完成工事高の増加などによる売上債権の増加や,仕入債務の減少などにより236億円の資金減少となった。


(投資活動によるキャッシュ・フロー)

 投資活動によるキャッシュ・フローは,当社における賃貸事業用資産の取得などにより45億円の資金減少となった。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

 財務活動によるキャッシュ・フローは,借入金の返済などにより79億円の資金減少となった。

 

 

 (3) 事業上及び財務上の対処すべき課題

 当第2四半期連結累計期間において,当社グループが対処すべき課題について重要な変更はな
い。

 

 

(4) 研究開発活動

 当第2四半期連結累計期間における研究開発費は39億円である。なお,当第2四半期連結累計期間において,当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はない。