第４【経理の状況】

１ 四半期連結財務諸表の作成方法について

　当社の四半期連結財務諸表は，「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に準拠して作成し，「建設業法施行規則」（昭和24年建設省令第14号）に準じて記載している。

２ 監査証明について

　当社は，金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき，第２四半期連結会計期間（平成27年７月１日から平成27年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成27年４月１日から平成27年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について，新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けている。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (平成27年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (平成27年９月30日)
資産の部
流動資産
現金預金	176,482	146,515
受取手形・完成工事未収入金等	472,367	496,617
有価証券	66,239	59,190
販売用不動産	26,353	20,320
未成工事支出金	63,232	84,600
開発事業支出金	32,755	30,525
ＰＦＩ事業等たな卸資産	※１ 63,748	※１ 59,751
その他	138,723	117,426
貸倒引当金	△1,229	△1,127
流動資産合計	1,038,673	1,013,820
固定資産
有形固定資産	231,229	230,212
無形固定資産	4,281	4,111
投資その他の資産
投資有価証券	409,927	373,237
その他	21,691	21,465
貸倒引当金	△2,403	△2,313
投資その他の資産合計	429,215	392,389
固定資産合計	664,725	626,713
資産合計	1,703,399	1,640,533
負債の部
流動負債
支払手形・工事未払金等	454,576	396,038
短期借入金	132,401	131,074
１年内返済予定のノンリコース借入金	7,511	9,442
１年内償還予定のノンリコース社債	2,101	668
未成工事受入金	86,690	107,727
完成工事補償引当金	3,228	3,355
工事損失引当金	29,042	20,706
役員賞与引当金	51	－
その他	114,959	117,446
流動負債合計	830,562	786,459
固定負債
社債	90,000	90,000
ノンリコース社債	17,899	17,290
長期借入金	85,469	76,357
ノンリコース借入金	40,197	46,549
関連事業損失引当金	7,033	6,841
退職給付に係る負債	55,074	53,521
その他	95,266	84,201
固定負債合計	390,940	374,762
負債合計	1,221,502	1,161,221

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (平成27年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (平成27年９月30日)
純資産の部
株主資本
資本金	74,365	74,365
資本剰余金	43,143	43,144
利益剰余金	167,283	188,159
自己株式	△1,533	△1,557
株主資本合計	283,259	304,111
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	169,474	145,705
繰延ヘッジ損益	41	61
土地再評価差額金	25,667	25,298
為替換算調整勘定	1,758	1,908
退職給付に係る調整累計額	△3,291	△2,749
その他の包括利益累計額合計	193,649	170,224
非支配株主持分	4,987	4,976
純資産合計	481,896	479,312
負債純資産合計	1,703,399	1,640,533

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成26年４月１日 　至　平成26年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成27年４月１日 　至　平成27年９月30日)
売上高
完成工事高	626,803	704,534
開発事業等売上高	54,458	77,261
売上高合計	681,262	781,795
売上原価
完成工事原価	584,729	640,509
開発事業等売上原価	48,376	67,281
売上原価合計	633,106	707,791
売上総利益
完成工事総利益	42,074	64,024
開発事業等総利益	6,081	9,979
売上総利益合計	48,155	74,003
販売費及び一般管理費	※１ 32,062	※１ 34,475
営業利益	16,093	39,527
営業外収益
受取利息	628	657
受取配当金	2,073	2,443
その他	4,117	923
営業外収益合計	6,819	4,024
営業外費用
支払利息	1,708	1,563
為替差損	－	1,720
その他	1,490	1,204
営業外費用合計	3,198	4,487
経常利益	19,713	39,064
特別利益
固定資産売却益	993	669
特別利益合計	993	669
特別損失
固定資産売却損	13	221
特別損失合計	13	221
税金等調整前四半期純利益	20,692	39,512
法人税等	9,098	15,412
四半期純利益	11,594	24,100
非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主に帰属する四半期純損失（△）	△114	55
親会社株主に帰属する四半期純利益	11,708	24,044

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成26年４月１日 　至　平成26年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成27年４月１日 　至　平成27年９月30日)
四半期純利益	11,594	24,100
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	19,224	△23,774
繰延ヘッジ損益	69	29
為替換算調整勘定	△694	114
退職給付に係る調整額	705	548
持分法適用会社に対する持分相当額	4	4
その他の包括利益合計	19,309	△23,076
四半期包括利益	30,903	1,023
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	31,080	987
非支配株主に係る四半期包括利益	△176	35

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成26年４月１日 　至　平成26年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成27年４月１日 　至　平成27年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益	20,692	39,512
減価償却費	5,437	5,509
貸倒引当金の増減額（△は減少）	△3,591	△195
工事損失引当金の増減額（△は減少）	△2,739	△8,336
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	△416	△747
固定資産売却損益（△は益）	11	214
投資有価証券売却損益（△は益）	△990	△662
受取利息及び受取配当金	△2,701	△3,100
支払利息	1,708	1,563
売上債権の増減額（△は増加）	94,220	△24,243
販売用不動産の増減額（△は増加）	6,645	6,033
未成工事支出金の増減額（△は増加）	△14,104	△21,376
開発事業支出金の増減額（△は増加）	△1,827	2,230
ＰＦＩ事業等たな卸資産の増減額（△は増加）	996	3,997
仕入債務の増減額（△は減少）	△78,896	△57,004
未成工事受入金の増減額（△は減少）	23,788	21,033
その他	13,646	33,793
小計	61,877	△1,778
利息及び配当金の受取額	3,073	3,668
利息の支払額	△1,637	△1,525
法人税等の支払額	△3,943	△23,981
営業活動によるキャッシュ・フロー	59,370	△23,617
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△15,028	△6,606
有形固定資産の売却による収入	14	455
有価証券及び投資有価証券の取得による支出	△608	△145
有価証券及び投資有価証券の売却による収入	1,520	2,414
その他	△59	△685
投資活動によるキャッシュ・フロー	△14,162	△4,566
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	△1,149	8,722
長期借入れによる収入	9,900	2,100
長期借入金の返済による支出	△26,131	△21,266
ノンリコース借入れによる収入	14,712	13,444
ノンリコース借入金の返済による支出	△4,389	△5,161
ノンリコース社債の発行による収入	20,000	－
社債の償還による支出	－	△2,042
配当金の支払額	△2,750	△3,536
その他	△102	△179
財務活動によるキャッシュ・フロー	10,087	△7,919
現金及び現金同等物に係る換算差額	311	△1,114
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	55,606	△37,218
現金及び現金同等物の期首残高	183,440	242,482
現金及び現金同等物の四半期末残高	239,047	205,263

【注記事項】

（会計方針の変更）

　「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。），「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号　平成25年９月13日。以下「連結会計基準」という。）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号　平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間から適用し，支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに，取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更した。また，第１四半期連結会計期間の期首以後実施される企業結合の会計処理については，暫定的な時価の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する四半期連結会計期間の四半期連結財務諸表に反映させる方法に変更する。加えて，四半期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っている。当該表示の変更を反映させるため，前第２四半期連結累計期間及び前連結会計年度については，四半期連結財務諸表及び連結財務諸表の組替えを行っている。

　企業結合会計基準等の適用については，企業結合会計基準第58－２項（４），連結会計基準第44－５項（４）及び事業分離等会計基準第57－４項（４）に定める経過的な取扱いに従っており，第１四半期連結会計期間の期首時点から将来にわたって適用している。

　なお，これによる当第２四半期連結累計期間の税金等調整前四半期純利益，当第２四半期連結会計期間末の資本剰余金に与える影響はない。

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

	当第２四半期連結累計期間 （自　平成27年４月１日 至　平成27年９月30日）
税金費用の計算	税金費用については，当第２四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り，税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算している。

（四半期連結貸借対照表関係）

１　※１　ＰＦＩ事業等たな卸資産の内訳

	前連結会計年度 （平成27年３月31日）	当第２四半期連結会計期間 （平成27年９月30日）
商品	673百万円	683百万円
材料貯蔵品	569	565
ＰＦＩ事業等支出金	62,505	58,502

２　保証債務

	前連結会計年度 （平成27年３月31日）	当第２四半期連結会計期間 （平成27年９月30日）
従業員の住宅取得資金借入に対する保証額	332百万円	275百万円

３　受取手形割引高

	前連結会計年度 （平成27年３月31日）	当第２四半期連結会計期間 （平成27年９月30日）
連結子会社における受取手形割引高	806百万円	660百万円

（四半期連結損益計算書関係）

１　※１　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額

	前第２四半期連結累計期間 （自　平成26年４月１日 　　至　平成26年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自　平成27年４月１日 　　至　平成27年９月30日）
従業員給料手当	11,435百万円	11,954百万円

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前第２四半期連結累計期間 （自  平成26年４月１日 至  平成26年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自  平成27年４月１日 至  平成27年９月30日）
現金預金勘定	119,047百万円	146,515百万円
有価証券勘定に含まれる譲渡性預金	120,000	59,000
預入期間が３か月を超える定期預金	－	△252
現金及び現金同等物	239,047	205,263

（株主資本等関係）

　前第２四半期連結累計期間（自　平成26年４月１日　至　平成26年９月30日）

　（１）配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額	１株当たり 配当額	基準日	効力発生日	配当の原資
平成26年６月27日 定時株主総会	普通株式	2,750百万円	３円50銭	平成26年３月31日	平成26年６月30日	利益剰余金

　（２）基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち，配当の効力発生日が当第２四半期連結会計
　　　  期間末後となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額	１株当たり 配当額	基準日	効力発生日	配当の原資
平成26年11月10日 取締役会	普通株式	2,750百万円	３円50銭	平成26年９月30日	平成26年12月２日	利益剰余金

　当第２四半期連結累計期間（自　平成27年４月１日　至　平成27年９月30日）

　（１）配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額	１株当たり 配当額	基準日	効力発生日	配当の原資
平成27年６月26日 定時株主総会	普通株式	3,536百万円	４円50銭	平成27年３月31日	平成27年６月29日	利益剰余金

　（２）基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち，配当の効力発生日が当第２四半期連結会計
　　　  期間末後となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額	１株当たり 配当額	基準日	効力発生日	配当の原資
平成27年11月９日 取締役会	普通株式	3,929百万円	５円	平成27年９月30日	平成27年12月２日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

前第２四半期連結累計期間（自　平成26年４月１日　至　平成26年９月30日）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

					（単位：百万円）
	当社建設	当社投資開発	その他 (注２)	合計	調整額 （注３）	四半期連結損益計算書計上額
売上高
外部顧客への売上高	566,033	8,541	106,686	681,262	－	681,262
セグメント間の内部 売上高又は振替高	6,321	58	76,142	82,522	△82,522	－
計	572,355	8,599	182,829	763,784	△82,522	681,262
セグメント利益 （注１）	10,726	1,208	5,749	17,685	△1,592	16,093

（注）１　セグメント利益は，四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っている。なお，報告セグメントの利益には，引当金の繰入額及び取崩額を含んでいない。

　　　２　「その他」の区分は，報告セグメントに含まれない事業セグメントであり，当社が営んでいるエンジニアリング事業や子会社が営んでいる各種事業を含んでいる。

　　　３　セグメント利益の調整額△1,592百万円は，セグメント間取引消去等である。

当第２四半期連結累計期間（自　平成27年４月１日　至　平成27年９月30日）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

					（単位：百万円）
	当社建設	当社投資開発	その他 (注２)	合計	調整額 （注３）	四半期連結損益計算書計上額
売上高
外部顧客への売上高	632,250	20,793	128,751	781,795	－	781,795
セグメント間の内部 売上高又は振替高	9,398	132	82,939	92,470	△92,470	－
計	641,649	20,925	211,690	874,265	△92,470	781,795
セグメント利益 （注１）	29,545	3,458	6,219	39,224	303	39,527

（注）１　セグメント利益は，四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っている。なお，報告セグメントの利益には，引当金の繰入額及び取崩額を含んでいない。

　　　２　「その他」の区分は，報告セグメントに含まれない事業セグメントであり，当社が営んでいるエンジニアリング事業や子会社が営んでいる各種事業を含んでいる。

　　　３　セグメント利益の調整額303百万円は，セグメント間取引消去等である。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎，潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は，以下のとおりである。

	前第２四半期連結累計期間 （自　平成26年４月１日 至　平成26年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自　平成27年４月１日 至　平成27年９月30日）
(1）１株当たり四半期純利益	14.92円	30.65円
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（百万円）	11,708	24,044
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期 純利益（百万円）	11,708	24,044
普通株式の期中平均株式数（千株）	784,648	784,610
(2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益	14.89円	30.61円
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額 （百万円） （関連会社における新株予約権が，権利行使された場合の持分法投資利益減少額）	△23	△28
普通株式増加数（千株）	－	－
希薄化効果を有しないため，潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で，前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	―	―

２【その他】

 平成27年11月９日開催の取締役会において，当期中間配当に関し，次のとおり決議した。

　（１）中間配当による配当金の総額………………3,929百万円

　（２）１株当たりの金額……………………………５円