# 第一部 【企業情報】

## 第１ 【企業の概況】

### １ 【主要な経営指標等の推移】

#### (1) 最近５連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移

回次 | 第110期 | 第111期 | 第112期 | 第113期 | 第114期
決算年月 | 平成24年３月 | 平成25年３月 | 平成26年３月 | 平成27年３月 | 平成28年３月
売上高 | (百万円) | 1,336,194 | 1,416,044 | 1,497,578 | 1,567,843 | 1,664,933
経常利益 | (百万円) | 16,159 | 17,330 | 29,277 | 56,246 | 95,501
親会社株主に帰属する 当期純利益 | (百万円) | 1,430 | 5,901 | 14,191 | 33,397 | 59,322
包括利益 | (百万円) | 16,050 | 56,598 | 30,960 | 111,329 | 11,303
純資産額 | (百万円) | 307,002 | 358,094 | 376,048 | 481,896 | 485,655
総資産額 | (百万円) | 1,410,975 | 1,456,441 | 1,512,686 | 1,703,399 | 1,722,936
１株当たり純資産額 | (円) | 387.74 | 452.79 | 474.43 | 607.82 | 612.70
1株当たり当期純利益 | (円) | 1.82 | 7.52 | 18.09 | 42.56 | 75.61
潜在株式調整後 １株当たり当期純利益 | (円) | 1.80 | 7.49 | 18.05 | 42.53 | 75.57
自己資本比率 | (％) | 21.6 | 24.4 | 24.6 | 28.0 | 27.9
自己資本利益率 | (％) | 0.5 | 1.8 | 3.9 | 7.9 | 12.4
株価収益率 | (倍) | 182.4 | 40.7 | 29.6 | 19.1 | 12.6
営業活動による キャッシュ・フロー | (百万円) | 10,518 | 46,364 | 17,395 | 56,105 | 38,335
投資活動による キャッシュ・フロー | (百万円) | △21,566 | △29,744 | △27,977 | △17,644 | △14,051
財務活動による キャッシュ・フロー | (百万円) | △23,942 | △14,045 | △28,592 | 14,305 | 9,199
現金及び現金同等物 の期末残高 | (百万円) | 209,773 | 216,634 | 183,440 | 242,482 | 274,167
従業員数 | (人) | 15,168 | 15,616 | 15,518 | 15,587 | 15,640
（うち，契約社員数） | （2,909） | （3,127） | （3,775） | （3,512） | （3,315）

(注) １　売上高には，消費税等は含まれていない。

２　契約社員数には，第112期から再雇用社員数，嘱託社員数を含めている。

３　「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日）等を適用し，当連結会計年度

から，「当期純利益」を「親会社株主に帰属する当期純利益」と表示している。

#### (2) 提出会社の最近５事業年度に係る主要な経営指標等の推移

回次 | 第110期 | 第111期 | 第112期 | 第113期 | 第114期
決算年月 | 平成24年３月 | 平成25年３月 | 平成26年３月 | 平成27年３月 | 平成28年３月
売上高 | (百万円) | 1,184,864 | 1,217,341 | 1,253,060 | 1,340,766 | 1,406,833
経常利益 | (百万円) | 18,067 | 12,115 | 16,126 | 42,583 | 81,177
当期純利益 | (百万円) | 5,557 | 5,680 | 6,713 | 23,554 | 52,077
資本金 | (百万円) | 74,365 | 74,365 | 74,365 | 74,365 | 74,365
発行済株式総数 | (株) | 788,514,613 | 788,514,613 | 788,514,613 | 788,514,613 | 788,514,613
純資産額 | (百万円) | 249,127 | 298,179 | 312,367 | 399,901 | 407,959
総資産額 | (百万円) | 1,196,312 | 1,233,028 | 1,287,900 | 1,445,421 | 1,453,426
１株当たり純資産額 | (円) | 316.94 | 379.35 | 397.42 | 508.81 | 519.08
１株当たり配当額 | (円) | 7.00 | 7.00 | 7.00 | 8.00 | 16.00
(うち１株当たり中間配当額) | (3.50) | (3.50) | (3.50) | (3.50) | (5.00)
1株当たり当期純利益 | (円) | 7.07 | 7.23 | 8.54 | 29.97 | 66.26
潜在株式調整後 １株当たり当期純利益 | (円) | － | － | － | － | －
自己資本比率 | (％) | 20.8 | 24.2 | 24.3 | 27.7 | 28.1
自己資本利益率 | (％) | 2.3 | 2.1 | 2.2 | 6.6 | 12.9
株価収益率 | (倍) | 47.0 | 42.3 | 62.6 | 27.1 | 14.4
配当性向 | (％) | 99.0 | 96.8 | 82.0 | 26.7 | 24.1
従業員数 | (人) | 10,776 | 10,721 | 10,714 | 10,547 | 10,466
（うち，契約社員数） | （1,881） | （1,882） | （2,461） | （2,187） | （1,925）

(注) １　売上高には，消費税等は含まれていない。

２　平成28年３月期の１株当たり配当額16円は，特別配当６円を含んでいる。

３　潜在株式調整後１株当たり当期純利益は，潜在株式がないため，記載していない。

４　契約社員数には，第112期から再雇用社員数，嘱託社員数を含めている。

### ２ 【沿革】

文化元年(西暦1804年)，清水喜助が江戸神田鍛冶町に大工業を開業したのが，当社の起源である。

以来，個人営業の時代が続いたが，明治中期には近代建設業者としての基礎を確立した。

その後の当社グループの主な変遷は次のとおりである。

大正４年10月 | 資本金100万円をもって合資会社清水組を設立し，会社組織に変更した。
昭和３年２月 | 本店芝浦鐵工所を，合資会社東京鐵骨橋梁製作所として設立
昭和12年８月 | 株式会社清水組設立
昭和12年11月 | 合資会社清水組を合併 名古屋支店・大阪支店・九州支店開設
昭和14年５月 | 北海道支店開設
昭和20年５月 | 広島支店開設
昭和21年４月 | 仙台支店開設
昭和21年７月 | 北陸支店・四国支店開設
昭和21年８月 | 建設資材等の販売会社の丸喜産業株式会社(現　株式会社ミルックス)を設立
昭和22年３月 | 総合設備会社の第一設備工業株式会社を設立
昭和23年２月 | 清水建設株式会社と社名変更
昭和23年９月 | 合資会社東京鐵骨橋梁製作所を株式会社に変更(現　株式会社東京鐵骨橋梁)
昭和24年６月 | 橋梁・鉄骨製作請負会社の株式会社片山鉄工所(現　片山ストラテック株式会社) が，当社の関係会社となる。
昭和24年10月 | 建設業法による建設大臣登録(イ)第95号の登録を受けた。(以後２年ごとに登録更新)
昭和36年４月 | 当社株式を東京店頭市場に公開
昭和36年10月 | 当社株式を東京証券取引所市場第２部に上場
昭和37年２月 | 当社株式を東京証券取引所市場第１部に上場
昭和37年10月 | 当社株式を名古屋・大阪両証券取引所市場第１部に上場
昭和46年５月 | 不動産取引に関する業務を事業目的に追加した。
昭和46年12月 | 宅地建物取引業法による宅地建物取引業者として建設大臣免許(1)第1081号を 受けた。(以後３年ごとに免許更新)
昭和49年２月 | 建設業法改正により，建設大臣許可(特―48)第3200号の許可を受けた。
昭和49年９月 | 建設大臣許可(般―49)第3200号の許可を受けた。
昭和52年２月 | 建設大臣許可(特般―51)第3200号の許可を受けた。(以後３年ごとに許可更新)
昭和55年４月 | 横浜支店開設
昭和57年６月 | ＥＣ(エンジニアリング・コンストラクター)化に備えるため，定款の事業目的を追加した。
昭和61年４月 | 仙台支店を東北支店と名称変更
| 当社リフォームセンターを株式会社シミズリフォーム(現　株式会社シミズ・ビルライフケア)として設立
昭和62年４月 | 千葉支店開設
昭和63年４月 | 当社機械事業部を株式会社エスシー・リース・マシーナリ(現　株式会社エスシー・マシーナリ)として設立
平成２年６月 | 資源エネルギー開発，環境整備等への業容拡大と，情報通信システム分野，医療用機械器具の販売，損害保険代理業等新規事業分野への展開に備えるため，定款の事業目的を追加した。

平成３年４月 | 本店を東京都中央区から港区に移転 神戸支店開設
平成４年４月 | 東京支店・土木東京支店・関東支店開設

平成７年２月 | 建設大臣許可(特般―６)第3200号の許可を受けた。(以後５年ごとに許可更新)
平成10年12月 | 宅地建物取引業者として建設大臣免許(10)第1081号を受けた。(以後５年ごとに免許更新)
平成12年６月 | エネルギー供給事業，公共施設の企画・建設・保有などＰＦＩ事業等の展開に備えるため，定款の事業目的を追加した。
平成12年11月 | 不動産会社の清水総合開発株式会社を設立
平成15年４月 | 東京支店を，東京建築第一事業部，東京建築第二事業部，東京建築第三事業部， 電力・エネルギー事業部に再編した。
平成18年４月 | 電力・エネルギー事業部の機能を東京建築第三事業部に移管した。
平成18年６月 | 土壌浄化事業，温室効果ガス排出権の取引に関する事業等の展開に備えるため，定款の事業目的を追加するとともに，当面事業展開を予定しない事業目的を削除した。
平成21年４月 | 海外支店と海外土木支店を統合し，国際支店に再編した。
平成22年４月 | 東京建築第一事業部，東京建築第二事業部及び東京建築第三事業部を統合し，東京支店を新設した。
平成24年８月 | 本店を東京都港区から中央区に移転
平成26年６月 | 自然共生事業の拡大を目指し，農林水産関連分野の事業展開に備えるため，定款の事業目的を追加した。
平成27年７月 | ＢＳＰ事業の強化・収益拡大を図るため，株式会社シミズ・ビルライフケアが，地域会社（東海・関西・九州）の３社を統合した。
平成28年１月 | 事業競争力・収益力向上を目的に機構改革を行い，従来の建築事業本部を東京・千葉・横浜支店及び建築総本部に，土木事業本部を土木東京支店及び土木総本部に，関西事業本部を関西（旧大阪）・神戸・四国支店に再編した。

### ３ 【事業の内容】

当社グループは，当社，子会社60社及び関連会社13社で構成され，建設事業，開発事業及び各事業に附帯関連する事業を営んでいる。

建設事業……… 当社及び㈱東京鐵骨橋梁，第一設備工業㈱，片山ストラテック㈱，㈱シミズ・ビルライフケア，日本道路㈱等が営んでおり，当社は工事の一部を関係会社に発注している。

開発事業……… 当社及び清水総合開発㈱等が営んでおり，当社は一部の関係会社と土地・建物の賃貸借を行い，また建設工事を受注している。

その他の事業… 建設資機材の販売及びリース事業を㈱ミルックスが営んでおり，当社は建設資機材の一部を購入・賃借している。建設機械のレンタル事業を㈱エスシー・マシーナリが営んでおり，当社は一部の建設機械を賃借している。当社及び関係会社等への資金貸付事業をシミズ・ファイナンス㈱等が営んでいる。
このほか，公共施設等の建設・維持管理・運営等のＰＦＩ事業を多摩医療ＰＦⅠ㈱等が営んでいる。

各事業と報告セグメントとの関連は，次のとおりである。
当社グループは，当社における建設事業及び投資開発事業を主要な事業としており，報告セグメントは，当社の建設事業を「当社建設事業」，当社の投資開発事業を「当社投資開発事業」としている。また，当社が営んでいるエンジニアリング事業や子会社が営んでいる各種事業は，報告セグメントに含まれない事業セグメントであり，「セグメント情報」において「その他」に含めている。

事業の系統図は次のとおりである。なお，関係会社の一部は，複数の事業を行っている。

### ４ 【関係会社の状況】

(1) 連結子会社

(平成28年３月31日現在)

名称 | 住所 | 資本金 又は出資金 (百万円) | 主要な事業 の内容 | 議決権の 所有割合 (％) | 関係内容
清水総合開発㈱ | 東京都中央区 | 3,000 | 開発事業 | 100 | 当社に工事を発注している。 当社から施設の管理を受託している。 役員の兼任４人
㈱東京鐵骨橋梁　※１ | 東京都中央区 | 2,437 | 建設事業 | 81.6 | 当社施工工事の一部を受注している。 役員の兼任１人
第一設備工業㈱ | 東京都港区 | 400 | 建設事業 | 94.3 | 当社施工工事の一部を受注している。 役員の兼任３人
㈱ミルックス | 東京都中央区 | 372 | 建設資機材販売,リース及び保険代理業 | 100 | 当社施工工事の一部を受注している。当社に建設資機材の販売，リース等を行っている。当社から建物・構築物等を貸借している。役員の兼任１人
㈱エスシー・マシーナリ | 横浜市瀬谷区 | 200 | 建設機械の レンタル | 100 | 当社に建設機械のレンタルを行っている。 当社から建物・構築物等を賃借している。 役員の兼任３人
片山ストラテック㈱　※１ | 大阪市大正区 | 100 | 建設事業 | 100 | 当社施工工事の一部を受注している。 役員の兼任４人
㈱シミズ・ビルライフケア | 東京都中央区 | 100 | 建設事業 | 100 | 当社施工工事の一部を受注している。 役員の兼任９人
北清土地㈱ | 札幌市中央区 | 480 | 開発事業 | 100 | 当社に建物を賃貸している。 役員の兼任３人
㈱エスシー・プレコン | 千葉県流山市 | 100 | 建設事業 | 100 | 当社にPC板を製造・納入している。 当社から建物・構築物等を賃借している。 役員の兼任３人
シミズ・ファイナンス㈱ | 東京都中央区 | 2,000 | 当社関係会社 への融資 | 100 | 当社と資金の貸借等の取引を行っている。 役員の兼任４人
多摩医療PFI㈱ | 東京都中央区 | 500 | 医療センターの運営 | 95.0 | 当社に工事を発注している。 役員の兼任６人
シミズ・インターナショナル・ ファイナンス(U.S.A)社　※２ | アメリカ合衆国 デラウェア州 | 千US$ 60,000 | 当社関係会社 への融資 | 100 | 役員の兼任３人
シミズ・ノースアメリカLLC | アメリカ合衆国 デラウェア州 | 千US$ 3,000 | 建設事業 | 100 (100) | 役員の兼任３人
清水建設（中国）有限公司 | 中華人民共和国 上海市 | 千元 80,000 | 建設事業 | 100 | 役員の兼任４人
シミズ・インベストメント（アジア）社 | シンガポール 共和国 | 千シンガ ポールドル 50,000 | 開発事業 | 100 | 役員の兼任４人
シミズ・インターナショナル・キャピタル(シンガポール)社 | シンガポール 共和国 | 千シンガ ポールドル 10,000 | 当社関係会社 への融資 | 100 | 役員の兼任４人
その他44社 | ― | ― | ― | ― | ―

(注) １　議決権の所有割合の（　）内は，間接所有割合で内数である。

２　※１　当社グループの橋梁事業・鉄骨事業の事業競争力と収益力の強化を目的とし，株式会社東京鐵骨橋梁

と片山ストラテック株式会社は平成28年11月を目途に経営統合をする予定である。

３　※２　特定子会社である。

(2) 持分法適用関連会社

(平成28年３月31日現在)

名称 | 住所 | 資本金 又は出資金 (百万円) | 主要な事業 の内容 | 議決権の 所有割合 (％) | 関係内容
日本道路㈱　　　　　　　※ | 東京都港区 | 12,290 | 建設事業 | 24.8 | 当社施工工事の一部を受注している。
東京コンクリート㈱ | 東京都江東区 | 150 | 建設事業 | 33.3 | 役員の兼任２人
㈱幕張テクノガーデン | 千葉市美浜区 | 1,500 | 開発事業 | 26.7 | 役員の兼任１人
プロパティデータバンク㈱ | 東京都港区 | 100 | 不動産関連情報の運用管理 | 37.9 | 役員の兼任２人
その他９社 | ― | ― | ― | ― | ―

(注) ※　有価証券報告書を提出している会社である。

### ５ 【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

（平成28年３月31日現在）

セグメントの名称 | 従業員数(人)
当社建設 | 9,342 (1,811)
当社投資開発 | 85 (1)
その他 | 5,582 (1,413)
全社（共通） | 631 (90)
合計 | 15,640 (3,315)

(注) １　従業員数は，( )内に内書きで記載した期末の契約社員数を含む合計人数を記載している。

なお，契約社員数には再雇用社員数，嘱託社員数を含めて記載している。

２　全社（共通）として記載している従業員数は，当社の管理部門及び技術研究所等に所属しているものであ

る。

(2) 提出会社の状況

（平成28年３月31日現在)

従業員数(人) | 平均年齢(歳) | 平均勤続年数(年) | 平均年間給与(千円)
10,466 (1,925) | 43.3 | 16.9 | 9,067

セグメントの名称 | 従業員数(人)
当社建設 | 9,342 (1,811)
当社投資開発 | 85 (1)
その他 | 408 (23)
全社（共通） | 631 (90)
合計 | 10,466 (1,925)

(注) １　従業員数は，( )内に内書きで記載した期末の契約社員数を含む合計人数を記載している。

なお，契約社員数には再雇用社員数，嘱託社員数を含めて記載している。

２ 平均年齢，平均勤続年数，平均年間給与は，契約社員1,925人を除く従業員8,541人の状況を記載している。

３ 平均年間給与は，期末手当及び諸手当を含んでいる。

４ 全社（共通）として記載している従業員数は，当社の管理部門及び技術研究所等に所属しているものであ

る。

(3) 労働組合の状況

特記すべき事項はない。