第５ 【経理の状況】

１　連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1) 当社の連結財務諸表は，「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に準拠して作成し，「建設業法施行規則」（昭和24年建設省令第14号）に準じて記載している。

(2) 当社の財務諸表は，「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号）第２条の規定に基づき，同規則及び「建設業法施行規則」（昭和24年建設省令第14号）により作成している。

２　監査証明について

　当社は，金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき，連結会計年度（平成27年４月１日から平成28年３月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（平成27年４月１日から平成28年３月31日まで）の財務諸表について，新日本有限責任監査法人による監査を受けている。

３　連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

　当社は，連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っている。具体的には，会計基準等の内容を適切に把握し，会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため，公益財団法人財務会計基準機構に加入し，一般社団法人日本建設業連合会の会計・税制委員会に参画している。

　また，公益財団法人財務会計基準機構や新日本有限責任監査法人等の主催するセミナー等に参加している。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (平成27年３月31日)	当連結会計年度 (平成28年３月31日)
資産の部
流動資産
現金預金	176,482	189,167
受取手形・完成工事未収入金等	472,367	548,925
有価証券	66,239	85,202
販売用不動産	26,353	21,620
未成工事支出金	※１ 63,232	※１ 84,518
開発事業支出金	32,755	26,041
ＰＦＩ事業等たな卸資産	※２ 63,748	※２ 57,983
繰延税金資産	27,313	26,539
その他	111,410	81,372
貸倒引当金	△1,229	△976
流動資産合計	1,038,673	1,120,395
固定資産
有形固定資産
建物・構築物	※３ 162,152	167,046
機械、運搬具及び工具器具備品	※４ 55,030	58,675
土地	※５,※６ 132,534	※６ 132,083
建設仮勘定	4,165	2,719
減価償却累計額	△122,653	△129,142
有形固定資産合計	231,229	231,382
無形固定資産	4,281	4,274
投資その他の資産
投資有価証券	※７ 409,927	※７ 349,447
繰延税金資産	1,479	1,474
その他	※８ 20,211	※８ 18,250
貸倒引当金	△2,403	△2,288
投資その他の資産合計	429,215	366,884
固定資産合計	664,725	602,541
資産合計	1,703,399	1,722,936

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (平成27年３月31日)	当連結会計年度 (平成28年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形・工事未払金等	454,576	441,301
短期借入金	132,401	125,120
1年内返済予定のノンリコース借入金	※９ 7,511	※９ 9,458
1年内償還予定の社債	－	25,000
1年内償還予定のノンリコース社債	※10 2,101	※10 668
未払法人税等	22,423	19,520
未成工事受入金	86,690	102,916
完成工事補償引当金	3,228	3,799
工事損失引当金	29,042	22,950
役員賞与引当金	51	176
その他	92,535	116,664
流動負債合計	830,562	867,576
固定負債
社債	90,000	65,000
転換社債型新株予約権付社債	－	30,136
ノンリコース社債	※11 17,899	※11 16,785
長期借入金	85,469	76,772
ノンリコース借入金	※12 40,197	※12 43,542
繰延税金負債	57,198	32,131
再評価に係る繰延税金負債	19,017	17,847
関連事業損失引当金	7,033	5,510
退職給付に係る負債	55,074	68,150
その他	19,051	13,828
固定負債合計	390,940	369,704
負債合計	1,221,502	1,237,281
純資産の部
株主資本
資本金	74,365	74,365
資本剰余金	43,143	43,155
利益剰余金	167,283	219,507
自己株式	△1,533	△1,571
株主資本合計	283,259	335,457
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	169,474	131,849
繰延ヘッジ損益	41	15
土地再評価差額金	25,667	26,293
為替換算調整勘定	1,758	756
退職給付に係る調整累計額	△3,291	△13,656
その他の包括利益累計額合計	193,649	145,258
非支配株主持分	4,987	4,939
純資産合計	481,896	485,655
負債純資産合計	1,703,399	1,722,936

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (自　平成26年４月１日 　至　平成27年３月31日)	当連結会計年度 (自　平成27年４月１日 　至　平成28年３月31日)
売上高
完成工事高	※１ 1,444,843	※１ 1,516,054
開発事業等売上高	123,000	148,879
売上高合計	1,567,843	1,664,933
売上原価
完成工事原価	※２ 1,338,723	※２ 1,357,546
開発事業等売上原価	※３ 106,121	※３ 132,012
売上原価合計	1,444,845	1,489,559
売上総利益
完成工事総利益	106,119	158,508
開発事業等総利益	16,878	16,866
売上総利益合計	122,998	175,374
販売費及び一般管理費	※４ 72,966	※４ 80,706
営業利益	50,032	94,668
営業外収益
受取利息	1,299	1,231
受取配当金	3,739	4,401
持分法による投資利益	1,629	1,094
為替差益	2,353	－
その他	3,358	1,560
営業外収益合計	12,379	8,288
営業外費用
支払利息	3,327	3,171
為替差損	－	1,859
その他	2,837	2,423
営業外費用合計	6,165	7,455
経常利益	56,246	95,501
特別利益
固定資産売却益	※５ 3,170	※５ 734
特別利益合計	3,170	734
特別損失
固定資産売却損	※６ 110	※６ 223
関連事業損失	3,623	2,406
特別損失合計	3,734	2,630
税金等調整前当期純利益	55,682	93,605
法人税、住民税及び事業税	25,826	32,402
法人税等調整額	△4,276	1,541
法人税等合計	21,550	33,943
当期純利益	34,131	59,661
非支配株主に帰属する当期純利益	734	339
親会社株主に帰属する当期純利益	33,397	59,322

【連結包括利益計算書】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (自　平成26年４月１日 　至　平成27年３月31日)	当連結会計年度 (自　平成27年４月１日 　至　平成28年３月31日)
当期純利益	34,131	59,661
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	68,084	△37,570
繰延ヘッジ損益	69	△10
土地再評価差額金	1,948	994
為替換算調整勘定	2,933	△1,252
退職給付に係る調整額	4,007	△10,406
持分法適用会社に対する持分相当額	153	△113
その他の包括利益合計	※ 77,197	※ △48,358
包括利益	111,329	11,303
（内訳）
親会社株主に係る包括利益	110,257	11,299
非支配株主に係る包括利益	1,072	3

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）

				(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	74,365	43,143	139,160	△1,507	255,162
会計方針の変更による累積的影響額			△82		△82
会計方針の変更を反映した当期首残高	74,365	43,143	139,078	△1,507	255,080
当期変動額
剰余金の配当			△5,501		△5,501
親会社株主に帰属する当期純利益			33,397		33,397
土地再評価差額金の取崩			309		309
自己株式の取得				△26	△26
自己株式の処分		0		0	0
連結子会社株式の持分の増減					－
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	0	28,205	△25	28,179
当期末残高	74,365	43,143	167,283	△1,533	283,259

	その他の包括利益累計額						非支配株主持分	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	繰延ヘッジ損益	土地再評価差額金	為替換算調整勘定	退職給付に係る調整累計額	その他の包括利益累計額合計
当期首残高	101,344	△30	24,027	△891	△7,350	117,099	3,786	376,048
会計方針の変更による累積的影響額								△82
会計方針の変更を反映した当期首残高	101,344	△30	24,027	△891	△7,350	117,099	3,786	375,966
当期変動額
剰余金の配当								△5,501
親会社株主に帰属する当期純利益								33,397
土地再評価差額金の取崩								309
自己株式の取得								△26
自己株式の処分								0
連結子会社株式の持分の増減								－
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	68,129	72	1,639	2,649	4,058	76,550	1,200	77,750
当期変動額合計	68,129	72	1,639	2,649	4,058	76,550	1,200	105,930
当期末残高	169,474	41	25,667	1,758	△3,291	193,649	4,987	481,896

当連結会計年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

				(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	74,365	43,143	167,283	△1,533	283,259
会計方針の変更による累積的影響額					－
会計方針の変更を反映した当期首残高	74,365	43,143	167,283	△1,533	283,259
当期変動額
剰余金の配当			△7,466		△7,466
親会社株主に帰属する当期純利益			59,322		59,322
土地再評価差額金の取崩			368		368
自己株式の取得				△39	△39
自己株式の処分		0		0	0
連結子会社株式の持分の増減		11			11
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	12	52,224	△38	52,197
当期末残高	74,365	43,155	219,507	△1,571	335,457

	その他の包括利益累計額						非支配株主持分	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	繰延ヘッジ損益	土地再評価差額金	為替換算調整勘定	退職給付に係る調整累計額	その他の包括利益累計額合計
当期首残高	169,474	41	25,667	1,758	△3,291	193,649	4,987	481,896
会計方針の変更による累積的影響額								－
会計方針の変更を反映した当期首残高	169,474	41	25,667	1,758	△3,291	193,649	4,987	481,896
当期変動額
剰余金の配当								△7,466
親会社株主に帰属する当期純利益								59,322
土地再評価差額金の取崩								368
自己株式の取得								△39
自己株式の処分								0
連結子会社株式の持分の増減							△34	△23
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	△37,625	△25	626	△1,001	△10,365	△48,391	△12	△48,404
当期変動額合計	△37,625	△25	626	△1,001	△10,365	△48,391	△47	3,758
当期末残高	131,849	15	26,293	756	△13,656	145,258	4,939	485,655

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (自　平成26年４月１日 　至　平成27年３月31日)	当連結会計年度 (自　平成27年４月１日 　至　平成28年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益	55,682	93,605
減価償却費	11,387	11,568
貸倒引当金の増減額（△は減少）	△3,455	△359
工事損失引当金の増減額（△は減少）	△259	△6,092
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	△1,775	△1,516
固定資産売却損益（△は益）	△1,100	219
投資有価証券売却損益（△は益）	△1,958	△729
受取利息及び受取配当金	△5,038	△5,632
支払利息	3,327	3,171
売上債権の増減額（△は増加）	7,830	△76,836
販売用不動産の増減額（△は増加）	4,620	4,733
未成工事支出金の増減額（△は増加）	△7,554	△21,308
開発事業支出金の増減額（△は増加）	10,015	6,714
ＰＦＩ事業等たな卸資産の増減額（△は増加）	△679	5,763
仕入債務の増減額（△は減少）	14,574	△12,014
未成工事受入金の増減額（△は減少）	△28,323	16,493
その他	4,413	53,118
小計	61,706	70,898
利息及び配当金の受取額	5,379	6,220
利息の支払額	△3,288	△3,164
法人税等の支払額	△7,691	△35,618
営業活動によるキャッシュ・フロー	56,105	38,335
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△19,790	△16,006
有形固定資産の売却による収入	1,638	487
有価証券及び投資有価証券の取得による支出	△3,803	△388
有価証券及び投資有価証券の売却による収入	2,669	2,647
その他	1,641	△791
投資活動によるキャッシュ・フロー	△17,644	△14,051

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (自　平成26年４月１日 　至　平成27年３月31日)	当連結会計年度 (自　平成27年４月１日 　至　平成28年３月31日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	6,646	880
長期借入れによる収入	27,942	17,450
長期借入金の返済による支出	△51,252	△34,275
ノンリコース借入れによる収入	3,402	13,444
ノンリコース借入金の返済による支出	△6,721	△8,152
社債の発行による収入	20,000	－
ノンリコース社債の発行による収入	20,000	－
ノンリコース社債の償還による支出	－	△2,547
転換社債型新株予約権付社債の発行による収入	－	30,150
配当金の支払額	△5,501	△7,466
その他	△208	△282
財務活動によるキャッシュ・フロー	14,305	9,199
現金及び現金同等物に係る換算差額	5,339	△1,798
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	58,106	31,685
現金及び現金同等物の期首残高	183,440	242,482
連結の範囲の変更に伴う現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	935	－
現金及び現金同等物の期末残高	242,482	274,167

【注記事項】

(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

　１　連結の範囲に関する事項

　　　すべての子会社（60社）を連結している。

　　　主要な連結子会社名は，「第１　企業の概況　４　関係会社の状況」に記載のとおりである。

　　　なお，当連結会計年度から子会社となった４社を連結の範囲に含めている。また，子会社でなくなった５社を連結の範囲に含めていない。

　２　持分法の適用に関する事項

　　　すべての関連会社（13社）に対する投資について，持分法を適用している。

　　　主要な関連会社名は，「第１　企業の概況　４　関係会社の状況」に記載のとおりである。

　　　なお，当連結会計年度から関連会社となった３社に対する投資について持分法を適用している。また，関連会社でなくなった１社は持分法を適用していない。

　３　連結子会社の事業年度等に関する事項

　　　連結子会社のうち在外子会社11社及び国内子会社２社の決算日は12月31日，国内子会社１社の決算日は３月26日であり，連結財務諸表の作成にあたっては，同決算日現在の財務諸表を使用している。ただし，これらの子会社の決算日から連結決算日３月31日までの期間に発生した重要な取引については，連結上必要な調整を行っている。

　　　上記以外の連結子会社の事業年度は，連結財務諸表提出会社と同一である。

　４　会計方針に関する事項

　　(1)重要な資産の評価基準及び評価方法

　　　　イ　有価証券

　　　　　　 満期保有目的の債券

　　　　　　　 償却原価法

　　　　　　 その他有価証券

　　　　　　　 時価のあるもの

　　　　　　　　 決算期末日の市場価格等に基づく時価法

　　　　　　　　 （評価差額は全部純資産直入法により処理し，売却原価は移動平均法により算定している。）

　　　　　　　 時価のないもの

　　　　　　　　 移動平均法による原価法

　　　　ロ　たな卸資産

　　　　　　 販売用不動産

　　　　　　　 個別法による原価法

　　　　　　　 （貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定している。）

　　　　　　 未成工事支出金

　　　　　　　 個別法による原価法

　　　　　　 開発事業支出金

　　　　　　　 個別法による原価法

　　　　　　　 （貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定している。）

　　　　　　 ＰＦＩ事業等たな卸資産

　　　　　　　 個別法による原価法又は移動平均法による原価法

　　　　　　　 （貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定している。）

　　(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法

　　　　有形固定資産

　　　　　リース資産を除き定率法（一部の連結子会社は定額法）

　　(3)重要な引当金の計上基準

　　　　イ　貸倒引当金

　　　　　　 債権の貸倒れによる損失に備えるため，一般債権については過去の実績による必要額，貸倒懸念債権及び破産更生債権等については個別に見積りした必要額を計上している。

　　　　ロ　完成工事補償引当金

　　　　　　 完成工事に係る責任補修費用に備えるため，過去の実績による必要額を計上している。

　　　　ハ　工事損失引当金

　　　　　　 手持工事に係る将来の工事損失に備えるため，損失見込額を計上している。

　　　　ニ　役員賞与引当金

　　　　　　 役員の賞与支給に備えるため，支給見込額を計上している。

　　　　ホ　関連事業損失引当金

　　　　　　 関連事業に係る将来の損失に備えるため，損失見込額を計上している。

　　(4)退職給付に係る会計処理の方法

　　　　イ　退職給付見込額の期間帰属方法

　　　　　　 給付算定式基準

　　　　ロ　数理計算上の差異の費用処理方法

　　　　　　 定額法（10年）

　　　　　　 発生の翌連結会計年度から処理している。

　　　　ハ　過去勤務費用の費用処理方法

　　　　　　 定額法（10年）

　　　　ニ　連結子会社における簡便法の採用

　　　　　　 一部の連結子会社は，退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算にあたり，簡便法を採用している。

　　(5)重要な収益及び費用の計上基準

　　　　完成工事高及び完成工事原価の計上基準

　　　　　当連結会計年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事については工事進行基準を，その他

　　　　の工事については工事完成基準を適用している。なお，工事進行基準を適用する工事の当連結会計年度末におけ

　　　　る工事進捗度の見積りは，原価比例法によっている。

　　(6)重要なヘッジ会計の方法

　　　　イ　ヘッジ会計の方法

　　　　　　 繰延ヘッジ処理によっている。

　　　　　　 ただし，金利スワップ取引のうち，要件を満たすものについては，特例処理によっている。

　　　　ロ　ヘッジ手段とヘッジ対象

　　　　　　 ヘッジ手段

　　　　　　　 デリバティブ取引（金利スワップ取引，為替予約取引及び直物為替先渡取引）

　　　　　　 ヘッジ対象

　　　　　　　 金利変動リスク及び為替変動リスクを有する資産・負債

　　　　ハ　ヘッジ方針

　　　　　　 現在又は将来において，ヘッジ対象となる資産・負債が存在する場合に限りデリバティブ取引を利用する

　　　　　 方針であり，短期的な売買差益の獲得や投機を目的とするデリバティブ取引は行わない。

　　(7)のれんの償却方法及び償却期間

　　　 のれんは発生年度以降，原則として５年間で均等償却している。

　　(8)連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

　　　 連結キャッシュ・フロー計算書における資金（現金及び現金同等物）は，手許現金，随時引き出し可能な預金及

　　 び容易に換金可能であり，かつ，価値の変動についてリスクのない定期預金等としている。

　　(9)その他連結財務諸表作成のための重要な事項

　　　 消費税等の会計処理

　　　　 消費税及び地方消費税の会計処理は，税抜方式によっている。

(会計方針の変更)

　　（企業結合に関する会計基準等の適用）

　「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。），「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号　平成25年９月13日。以下「連結会計基準」という。）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号　平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。）等を当連結会計年度から適用し，支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに，取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更した。また，当連結会計年度の期首以後実施される企業結合の会計処理については，暫定的な時価の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する連結会計年度の連結財務諸表に反映させる方法に変更している。加えて，当期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っている。当該表示の変更を反映させるため，前連結会計年度については，連結財務諸表の組替えを行っている。

　企業結合会計基準等の適用については，企業結合会計基準第58－２項（４），連結会計基準第44－５項（４）及び事業分離等会計基準第57－４項（４）に定める経過的な取扱いに従っており，当連結会計年度の期首時点から将来にわたって適用している。

　この変更による当連結会計年度の連結財務諸表に与える影響額は軽微である。

(連結貸借対照表関係)

１　※２　ＰＦＩ事業等たな卸資産の内訳

	前連結会計年度 （平成27年３月31日）	当連結会計年度 （平成28年３月31日）
商品	673百万円	668百万円
材料貯蔵品	569	477
ＰＦＩ事業等支出金	62,505	56,838

２　※７　投資有価証券のうち関連会社の株式

	前連結会計年度 （平成27年３月31日）	当連結会計年度 （平成28年３月31日）
投資有価証券のうち関連会社の株式	19,370百万円	19,916百万円

３　※６　「土地の再評価に関する法律」（平成10年３月31日法律第34号）に基づき，連結財務諸表提出会社は事業用土地の再評価を行っている。

　　　　　　再評価の方法…「土地の再評価に関する法律施行令」(平成10年３月31日政令第119号)第２条第３号に定める固定資産税評価額に合理的な調整を行って算定する方法

　  再評価を行った年月日…平成14年３月31日

４　担保資産及び担保付債務

(1)短期借入金の担保に供している資産

	前連結会計年度 （平成27年３月31日）		当連結会計年度 （平成28年３月31日）
※３　建物・構築物	349	(72)百万円	－	(－)百万円
※４　機械、運搬具及び工具器具備品	101	(101)	－	(－)
※５　土地	4,738	(283)	－	(－)
計	5,189	(458)	－	(－)
上記資産に対応する短期借入金	4,950	(3,800)	－	(－)

　　（　）内は，連結子会社の工場財団根抵当に供されている金額並びに対応する債務である。

(2)関係会社等の借入金の担保に供している資産

	前連結会計年度 （平成27年３月31日）	当連結会計年度 （平成28年３月31日）
※７　投資有価証券	173百万円	173百万円
※８　投資その他の資産「その他」	94	86
計	267	259

(3)ノンリコース借入金の担保に供しているＰＦＩ事業を営む連結子会社の事業資産の額

	前連結会計年度 （平成27年３月31日）	当連結会計年度 （平成28年３月31日）
※９，※12　ノンリコース借入金の担保に供しているＰＦＩ事業を営む連結子会社の事業資産の額	54,862百万円	60,193百万円

５　ノンリコース社債に対応する開発事業を営む連結子会社の事業資産の額

	前連結会計年度 （平成27年３月31日）	当連結会計年度 （平成28年３月31日）
※10，※11　ノンリコース社債に対応する開発事業を営む連結子会社の事業資産の額	25,547百万円	22,567百万円

６　保証債務

	前連結会計年度 （平成27年３月31日）	当連結会計年度 （平成28年３月31日）
従業員の住宅取得資金借入に対する保証額	332百万円	219百万円

７　受取手形割引高

	前連結会計年度 (平成27年３月31日)	当連結会計年度 (平成28年３月31日)
連結子会社における受取手形割引高	806百万円	115百万円

８　※１　損失が見込まれる工事に係る未成工事支出金と工事損失引当金は，相殺せずに両建てで表示している。

    工事損失引当金に対応する未成工事支出金の額

	前連結会計年度 （平成27年３月31日）	当連結会計年度 （平成28年３月31日）
工事損失引当金に対応する未成工事支出金の額	118百万円	2,004百万円

(連結損益計算書関係)

１　※１　工事進行基準による完成工事高

	前連結会計年度 （自　平成26年４月１日 至　平成27年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）
工事進行基準による完成工事高	1,256,283百万円	1,319,145百万円

２　※２　売上原価のうち工事損失引当金繰入額

	前連結会計年度 （自　平成26年４月１日 至　平成27年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）
売上原価のうち工事損失引当金繰入額	14,750百万円	11,489百万円

３　※３　期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下げ後の金額で計上している。

    売上原価に含まれている簿価切下げ額

	前連結会計年度 （自　平成26年４月１日 　　至　平成27年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成27年４月１日 　　至　平成28年３月31日）
売上原価に含まれている簿価切下げ額	369百万円	823百万円

４　※４　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額

	前連結会計年度 （自　平成26年４月１日 　　至　平成27年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成27年４月１日 　　至　平成28年３月31日）
従業員給料手当	23,550百万円	25,927百万円
退職給付費用	1,973	1,749

５　一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費の総額

	前連結会計年度 （自　平成26年４月１日 　　至　平成27年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成27年４月１日 　　至　平成28年３月31日）
一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費の総額	11,170百万円	8,557百万円

６　※５　固定資産売却益の内訳

	前連結会計年度 （自　平成26年４月１日 至　平成27年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）
土地	733百万円	－百万円
投資有価証券	2,031	729
その他	405	4

７　※６　固定資産売却損の内訳

	前連結会計年度 （自　平成26年４月１日 至　平成27年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）
土地	33百万円	213百万円
投資有価証券	72	－
その他	4	9

(連結包括利益計算書関係)

※　その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

	前連結会計年度 （自　平成26年４月１日 至　平成27年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）
その他有価証券評価差額金
当期発生額	93,595百万円	△58,641百万円
組替調整額	△987	△662
税効果調整前	92,607	△59,303
税効果額	△24,523	21,733
その他有価証券評価差額金	68,084	△37,570
繰延ヘッジ損益
当期発生額	77	43
組替調整額	28	△77
税効果調整前	105	△33
税効果額	△35	22
繰延ヘッジ損益	69	△10
土地再評価差額金
税効果額	1,948	994
為替換算調整勘定
当期発生額	2,933	△1,252
組替調整額	－	－
為替換算調整勘定	2,933	△1,252
退職給付に係る調整額
当期発生額	3,957	△16,233
組替調整額	2,328	1,581
税効果調整前	6,285	△14,651
税効果額	△2,278	4,245
退職給付に係る調整額	4,007	△10,406
持分法適用会社に対する持分相当額
当期発生額	167	△129
組替調整額	△14	16
持分法適用会社に対する持分相当額	153	△113
その他の包括利益合計	77,197	△48,358

(連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）

１　発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当連結会計年度期首 株式数（千株）	当連結会計年度 増加株式数（千株）	当連結会計年度 減少株式数（千株）	当連結会計年度末 株式数（千株）
発行済株式
普通株式	788,514	－	－	788,514
自己株式
普通株式	3,857	33	0	3,890

 （注）１　自己株式の増加 33千株は，単元未満株式の買取り等による増加である。

２　自己株式の減少 0千株は，単元未満株式の買増しによる減少である。

２　配当に関する事項

(1)配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額	１株当たり 配当額	基準日	効力発生日
平成26年６月27日 定時株主総会	普通株式	2,750百万円	３円50銭	平成26年３月31日	平成26年６月30日
平成26年11月10日 取締役会	普通株式	2,750百万円	３円50銭	平成26年９月30日	平成26年12月２日

(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち，配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（決議）	株式の種類	配当の原資	配当金の総額	１株当たり 配当額	基準日	効力発生日
平成27年６月26日 定時株主総会	普通株式	利益剰余金	3,536百万円	４円50銭	平成27年３月31日	平成27年６月29日

当連結会計年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

１　発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当連結会計年度期首 株式数（千株）	当連結会計年度 増加株式数（千株）	当連結会計年度 減少株式数（千株）	当連結会計年度末 株式数（千株）
発行済株式
普通株式	788,514	－	－	788,514
自己株式
普通株式	3,890	39	0	3,928

 （注）１　自己株式の増加 39千株は，単元未満株式の買取り等による増加である。

２　自己株式の減少 0千株は，単元未満株式の買増しによる減少である。

２　配当に関する事項

(1)配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額	１株当たり 配当額	基準日	効力発生日
平成27年６月26日 定時株主総会	普通株式	3,536百万円	４円50銭	平成27年３月31日	平成27年６月29日
平成27年11月９日 取締役会	普通株式	3,929百万円	５円	平成27年９月30日	平成27年12月２日

(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち，配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（決議）	株式の種類	配当の原資	配当金の総額	１株当たり 配当額	基準日	効力発生日
平成28年６月29日 定時株主総会	普通株式	利益剰余金	8,645百万円	11円	平成28年３月31日	平成28年６月30日

 （注）１株当たり配当額11円には特別配当６円が含まれている。

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前連結会計年度 （自  平成26年４月１日 至  平成27年３月31日）		当連結会計年度 （自  平成27年４月１日 至  平成28年３月31日）
現金預金勘定	176,482	百万円	189,167	百万円
有価証券勘定に含まれる譲渡性預金	66,000		85,000
現金及び現金同等物	242,482		274,167

(金融商品関係)

１　金融商品の状況に関する事項

　(1)金融商品に対する取組方針

　　　 当社グループは，主に銀行借入及び社債の発行により運転資金を調達し，資金運用については，リスクの少ない短期的な預金等により運用している。また，デリバティブ取引は，ヘッジ対象となる資産・負債がある場合に限り利用し，投機目的では行わない方針である。

　(2)金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制

　　　 受取手形・完成工事未収入金等などの営業債権に係る発注者の信用リスクについては，支払条件や取引先の信用状況に応じて，適正な管理を行い，リスクの軽減を図っている。

　     主に営業政策上の理由から保有している投資有価証券については，取引先との関係強化によって得られる当社の利益と，取得額・株価変動リスク等を総合的に勘案して取得の可否を判断するとともに，毎年，同様の観点から保有意義の見直しを実施している。

　     為替や金利等の変動リスクに対しては，金融相場変動リスク管理規程に従い，リスク管理を行っている。

　     年度資金計画表を作成するとともに，毎月３ヶ月の資金繰り表を作成し，必要資金を計画的に調達するなどの方法により，資金調達に係る流動性リスクを管理している。

　(3)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

　　　 金融商品の時価には，市場価格に基づく価額のほか，市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれている。当該価額の算定においては一定の前提条件等を採用しているため，異なる前提条件等によった場合，当該価額が異なることもある。また，注記事項「デリバティブ取引関係」におけるデリバティブ取引に関する契約額等については，その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではない。

２　金融商品の時価等に関する事項

　連結貸借対照表計上額，時価及びこれらの差額については，次のとおりである。なお，時価を把握することが極めて困難と認められるものは，以下の表には含めていない。

前連結会計年度（平成27年３月31日）

資　産	連結貸借対照表 　計上額（百万円）	時価（百万円）	差額（百万円）
① 現金預金	176,482	176,482	－
② 受取手形・完成工事未収入金等	472,367	472,303	△63
③ 有価証券	66,239	66,239	－
④ 投資有価証券	370,438	370,438	－
負　債	連結貸借対照表 　計上額（百万円）	時価（百万円）	差額（百万円）
⑤ 支払手形・工事未払金等	454,576	454,576	－
⑥ 短期借入金	132,401	132,401	－
⑦ 社債	90,000	91,344	1,344
⑧ 転換社債型新株予約権付社債	－	－	－
⑨ ノンリコース社債及び 　 １年内償還予定のノンリコース社債	20,000	20,000	－
⑩ 長期借入金	85,469	86,545	1,075
⑪ ノンリコース借入金及び    １年内返済予定のノンリコース借入金	47,709	49,260	1,551
デリバティブ取引(*)	連結貸借対照表 　計上額（百万円）	時価（百万円）	差額（百万円）
⑫ デリバティブ取引
ヘッジ会計が適用されていないもの	(264)	(264)	－
ヘッジ会計が適用されているもの	77	77	－

(*)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており，合計で正味の債務となる場合に

　 ついては，（ ）書きで表示している。

当連結会計年度（平成28年３月31日）

資　産	連結貸借対照表 　計上額（百万円）	時価（百万円）	差額（百万円）
① 現金預金	189,167	189,167	－
② 受取手形・完成工事未収入金等	548,925	548,925	－
③ 有価証券	85,202	85,202	－
④ 投資有価証券	316,643	316,643	－
負　債	連結貸借対照表 　計上額（百万円）	時価（百万円）	差額（百万円）
⑤ 支払手形・工事未払金等	441,301	441,301	－
⑥ 短期借入金	125,120	125,120	－
⑦ 社債及び１年内償還予定の社債	90,000	91,259	1,259
⑧ 転換社債型新株予約権付社債	30,136	31,929	1,792
⑨ ノンリコース社債及び 　 １年内償還予定のノンリコース社債	17,453	17,453	－
⑩ 長期借入金	76,772	78,467	1,695
⑪ ノンリコース借入金及び    １年内返済予定のノンリコース借入金	53,000	55,235	2,234
デリバティブ取引(*)	連結貸借対照表 　計上額（百万円）	時価（百万円）	差額（百万円）
⑫ デリバティブ取引
ヘッジ会計が適用されていないもの	(20)	(20)	－
ヘッジ会計が適用されているもの	43	43	－

(*)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており，合計で正味の債務となる場合に

　 ついては，（ ）書きで表示している。

（注）１ 金融商品の時価の算定方法

　①現金預金，③有価証券，⑤支払手形・工事未払金等，⑥短期借入金

　これらは短期間で決済されるため，時価は帳簿価額にほぼ等しいことから，当該帳簿価額によっている。

　②受取手形・完成工事未収入金等

　　これらの時価は，一定の期間ごとに区分した債権ごとに，債権額を回収までの期間及び信用リスクを加味した利率により割り引いて算定する方法によっている。

　④投資有価証券

　　これらの時価について，株式は取引所の価格，債券は取引所の価格又は取引金融機関から提示された価格によっている。

　　なお，前連結会計年度において，「投資有価証券」のうち，非上場株式等（連結貸借対照表計上額39,488百万円）については，時価を把握することが極めて困難と認められるため，含めていない。

　　当連結会計年度において，「投資有価証券」のうち，非上場株式等（連結貸借対照表計上額32,804百万円）については，時価を把握することが極めて困難と認められるため，含めていない。

　⑦社債及び１年内償還予定の社債，⑧転換社債型新株予約権付社債

　　当社の発行する社債の時価は，市場価格によっている。

　⑨ノンリコース社債及び１年内償還予定のノンリコース社債

　　これらは変動金利であり，短期間で市場金利を反映しているため，時価は帳簿価額と近似していることから，当該帳簿価額によっている。

　⑩長期借入金，⑪ノンリコース借入金及び１年内返済予定のノンリコース借入金

　　これらの時価については，元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっている。なお，一部の長期借入金・ノンリコース借入金については，金利スワップの特例処理の対象としており，当該金利スワップと一体として処理された元利金の合計額を，同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっている。

　⑫デリバティブ取引

　　これらの時価は，取引金融機関から提示された価格によっている。

（注）２ 金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

　　　前連結会計年度（平成27年３月31日）

	１年以内   (百万円）	１年超 ５年以内  (百万円）	５年超  (百万円）
現金預金	176,482	－	－
受取手形・完成工事未収入金等	453,551	18,784	31
有価証券及び投資有価証券
その他有価証券のうち満期があるもの
(1)債券　（社債）	1,239	482	－
(2)その他（譲渡性預金）	66,000	－	－
合計	697,273	19,266	31

　　　当連結会計年度（平成28年３月31日）

	１年以内   (百万円）	１年超 ５年以内  (百万円）	５年超  (百万円）
現金預金	189,167	－	－
受取手形・完成工事未収入金等	539,634	9,290	－
有価証券及び投資有価証券
その他有価証券のうち満期があるもの
(1)債券　（社債）	202	301	－
(2)その他（譲渡性預金）	85,000	－	－
合計	814,004	9,592	－

（注）３ 社債，長期借入金及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度（平成27年３月31日）

	１年以内 (百万円)	１年超 ２年以内 (百万円)	２年超 ３年以内 (百万円)	３年超 ４年以内 (百万円)	４年超 ５年以内 (百万円)	５年超 （百万円）
短期借入金	132,401	－	－	－	－	－
社債	－	25,000	15,000	10,000	20,000	20,000
転換社債型 　新株予約権付社債	－	－	－	－	－	－
ノンリコース社債 　及び 　１年内償還予定の 　ノンリコース社債	2,101	668	17,231	－	－	－
長期借入金	－	23,466	18,338	16,656	11,732	15,275
ノンリコース借入金 　及び 　１年内返済予定の 　ノンリコース借入金	7,511	7,544	5,904	4,792	4,471	17,484
合計	142,013	56,678	56,473	31,449	36,204	52,760

当連結会計年度（平成28年３月31日）

	１年以内 (百万円)	１年超 ２年以内 (百万円)	２年超 ３年以内 (百万円)	３年超 ４年以内 (百万円)	４年超 ５年以内 (百万円)	５年超 （百万円）
短期借入金	125,120	－	－	－	－	－
社債及び 　１年内償還予定の 　社債	25,000	15,000	10,000	20,000	10,000	10,000
転換社債型 　新株予約権付社債	－	－	－	－	30,000	－
ノンリコース社債 　及び 　１年内償還予定の 　ノンリコース社債	668	16,785	－	－	－	－
長期借入金	－	20,800	19,119	14,134	9,955	12,761
ノンリコース借入金 　及び 　１年内返済予定の 　ノンリコース借入金	9,458	7,185	6,074	5,752	5,431	19,098
合計	160,247	59,770	35,193	39,887	55,387	41,860

(有価証券関係)

１　その他有価証券

前連結会計年度(平成27年３月31日)

種類	連結貸借対照表 計上額 (百万円)	取得原価 (百万円)	差額 (百万円)
連結貸借対照表計上額が 取得原価を超えるもの
株式	369,824	124,890	244,934
小計	369,824	124,890	244,934
連結貸借対照表計上額が 取得原価を超えないもの
株式	613	660	△46
社債	239	239	－
その他	66,000	66,000	－
小計	66,852	66,899	△46
合計	436,677	191,789	244,887

当連結会計年度(平成28年３月31日)

種類	連結貸借対照表 計上額 (百万円)	取得原価 (百万円)	差額 (百万円)
連結貸借対照表計上額が 取得原価を超えるもの
株式	299,678	113,124	186,554
小計	299,678	113,124	186,554
連結貸借対照表計上額が 取得原価を超えないもの
株式	16,964	17,934	△970
社債	202	202	－
その他	85,000	85,000	－
小計	102,166	103,137	△970
合計	401,845	216,261	185,584

２　連結会計年度中に売却したその他有価証券

前連結会計年度(自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日)

種類	売却額 (百万円)	売却益の 合計額 (百万円)	売却損の 合計額 (百万円)
株式	2,630	2,031	－
合計	2,630	2,031	－

当連結会計年度(自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日)

種類	売却額 (百万円)	売却益の 合計額 (百万円)	売却損の 合計額 (百万円)
株式等	2,647	729	－
合計	2,647	729	－

(デリバティブ取引関係)

１　ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

  (1) 通貨関連

前連結会計年度(平成27年３月31日)

区分	取引の種類	契約額等 （百万円）	契約額等の うち１年超 （百万円）	時価 （百万円）	評価損益 （百万円）
市場取引以外の取引	為替予約取引
	米ドル売建・円買建	35,778	－	△264	△264
合計		35,778	－	△264	△264

　(注)　時価の算定方法　取引金融機関から提示された価格に基づき算定している。

当連結会計年度(平成28年３月31日)

区分	取引の種類	契約額等 （百万円）	契約額等の うち１年超 （百万円）	時価 （百万円）	評価損益 （百万円）
市場取引以外の取引	為替予約取引
	米ドル売建・円買建	33,676	－	△20	△20
合計		33,676	－	△20	△20

　(注)　時価の算定方法　取引金融機関から提示された価格に基づき算定している。

２　ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

  (1) 通貨関連

前連結会計年度(平成27年３月31日)

ヘッジ会計の方法	取引の種類	主なヘッジ対象	契約額等 (百万円)	契約額等の うち１年超 (百万円)	時価 (百万円)
原則的処理方法	為替予約取引 　米ドル買建・円売建 　シンガポールドル売建 　　　　　　　・円買建 直物為替先渡取引 　比ペソ買建・円売建	外貨建予定取引	1,466 1,910 64	－ 1,910 64	144 △72 4

　(注)　時価の算定方法　取引金融機関から提示された価格に基づき算定している。

当連結会計年度(平成28年３月31日)

ヘッジ会計の方法	取引の種類	主なヘッジ対象	契約額等 (百万円)	契約額等の うち１年超 (百万円)	時価 (百万円)
原則的処理方法	為替予約取引 　ユーロ買建・タイバー 　ツ売建 　米ドル買建・円売建 　英ポンド買建・円売建 　シンガポールドル売建 　　　　　　　・円買建	外貨建予定取引	500 696 18 1,898	－ 222 － 1,898	33 25 △2 △13

　(注)　時価の算定方法　取引金融機関から提示された価格に基づき算定している。

　(2) 金利関連

前連結会計年度(平成27年３月31日)

ヘッジ会計の方法	取引の種類	主なヘッジ対象	契約額等 (百万円)	契約額等の うち１年超 (百万円)	時価 (百万円)
金利スワップの 特例処理	金利スワップ取引 支払固定・受取変動	長期借入金・ ノンリコース借入金	7,797	6,565	(注)

　(注)　金利スワップの特例処理によるものは，ヘッジ対象とされている長期借入金・ノンリコース借入金と

　　　　一体として処理されているため，その時価は，当該長期借入金・ノンリコース借入金の時価に含めて

　　　　記載している。

当連結会計年度(平成28年３月31日)

ヘッジ会計の方法	取引の種類	主なヘッジ対象	契約額等 (百万円)	契約額等の うち１年超 (百万円)	時価 (百万円)
金利スワップの 特例処理	金利スワップ取引 支払固定・受取変動	長期借入金・ ノンリコース借入金	5,195	4,950	(注)

　(注)　金利スワップの特例処理によるものは，ヘッジ対象とされている長期借入金・ノンリコース借入金と

　　　　一体として処理されているため，その時価は，当該長期借入金・ノンリコース借入金の時価に含めて

　　　　記載している。

(退職給付関係)

１　採用している退職給付制度の概要

　連結財務諸表提出会社及び一部の連結子会社は，退職一時金制度及び確定給付企業年金制度を設けている。

　前連結会計年度末においては，連結財務諸表提出会社及び連結子会社全体で，退職一時金制度については25社が有しており，うち８社は確定給付企業年金制度を併用している。

　当連結会計年度末においては，連結財務諸表提出会社及び連結子会社全体で，退職一時金制度については21社が有しており，うち８社は確定給付企業年金制度を併用している。

２　確定給付制度

　(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

（単位：百万円）

	前連結会計年度 （自　平成26年４月１日   至　平成27年３月31日）		当連結会計年度 （自　平成27年４月１日   至　平成28年３月31日）
退職給付債務の期首残高	158,941		154,711
会計方針の変更による累積的影響額	127		－
会計方針の変更を反映した期首残高	159,069		154,711
勤務費用	5,782		5,625
利息費用	1,534		1,475
数理計算上の差異の発生額	△72		15,881
退職給付の支払額	△12,956		△11,065
その他	1,354		549
退職給付債務の期末残高	154,711		167,178

(注)一部の連結子会社は，退職給付債務の算定にあたり，簡便法を採用している。

　(2)年金資産の期首残高と期末残高の調整表

（単位：百万円）

	前連結会計年度 （自　平成26年４月１日   至　平成27年３月31日）		当連結会計年度 （自　平成27年４月１日   至　平成28年３月31日）
年金資産の期首残高	96,353		99,637
期待運用収益	760		770
数理計算上の差異の発生額	3,884		△351
事業主からの拠出額	7,418		7,331
退職給付の支払額	△9,096		△8,141
その他	316		△218
年金資産の期末残高	99,637		99,027

　(3)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び

　　資産の調整表

（単位：百万円）

	前連結会計年度 （平成27年３月31日）		当連結会計年度 （平成28年３月31日）
積立型制度の退職給付債務	107,109		115,263
年金資産	△99,637		△99,027
	7,472		16,236
非積立型制度の退職給付債務	47,602		51,914
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	55,074		68,150

退職給付に係る負債	55,074		68,150
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	55,074		68,150

　(4)退職給付費用及びその内訳項目の金額

（単位：百万円）

	前連結会計年度 （自　平成26年４月１日   至　平成27年３月31日）		当連結会計年度 （自　平成27年４月１日   至　平成28年３月31日）
勤務費用	5,782		5,625
利息費用	1,534		1,475
期待運用収益	△760		△770
数理計算上の差異の費用処理額	2,462		1,608
過去勤務費用の費用処理額	△133		△27
その他	468		832
確定給付制度に係る退職給付費用	9,353		8,745

　(5)退職給付に係る調整額

　　退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は，次のとおりである。

（単位：百万円）

	前連結会計年度 （自　平成26年４月１日   至　平成27年３月31日）		当連結会計年度 （自　平成27年４月１日   至　平成28年３月31日）
過去勤務費用	133		27
数理計算上の差異	△6,419		14,624
合　計	△6,285		14,651

　(6)退職給付に係る調整累計額

　　退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は，次のとおりである。

（単位：百万円）

	前連結会計年度 （平成27年３月31日）		当連結会計年度 （平成28年３月31日）
未認識過去勤務費用	△130		－
未認識数理計算上の差異	4,921		19,443
合　計	4,791		19,443

　(7)年金資産に関する事項

①年金資産の主な内訳

　　年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は，次のとおりである。

	前連結会計年度 （平成27年３月31日）		当連結会計年度 （平成28年３月31日）
株式	15％		13％
債券	9％		10％
一般勘定	75％		75％
その他	1％		2％
合　計	100％		100％

②長期期待運用収益率の設定方法

　　年金資産の長期期待運用収益率は，現在及び予想される年金資産の配分と，年金資産を構成する

　多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮して決定している。

　(8)数理計算上の計算基礎に関する事項

　　主要な数理計算上の計算基礎（加重平均で表している。）

	前連結会計年度 （自　平成26年４月１日   至　平成27年３月31日）		当連結会計年度 （自　平成27年４月１日   至　平成28年３月31日）
割引率	主として1.0％		主として0.0％
長期期待運用収益率	主として0.8％		主として0.8％

(税効果会計関係)

１　繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 （平成27年３月31日）		当連結会計年度 （平成28年３月31日）
繰延税金資産
退職給付に係る負債	16,733百万円		19,630百万円
引当金超過額	14,860		14,326
資産評価損	10,947		10,104
繰越欠損金	6,764		4,112
その他	26,083		26,065
繰延税金資産小計	75,389		74,239
評価性引当額	△23,628		△20,331
繰延税金資産合計	51,760		53,907
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△75,486		△53,751
その他	△4,683		△4,306
繰延税金負債合計	△80,170		△58,058
繰延税金資産（負債）の純額	△28,409		△4,150

２　法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度 （平成27年３月31日）		当連結会計年度 （平成28年３月31日）
法定実効税率	35.5％		32.9％
（調整）
永久に損金に算入されない項目	2.8		3.2
永久に益金に算入されない項目	△2.6		△1.2
受取配当金連結消去	1.7		1.1
外国法人税	1.9		0.6
評価性引当額の減少（△）	△3.6		△3.2
税率変更に伴う期末繰延税金資産の取崩	7.9		2.4
その他	△4.9		0.5
税効果会計適用後の法人税等の負担率	38.7		36.3

３　法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の取崩

　　「所得税法等の一部を改正する法律」（平成28年法律第15号）及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」（平成28年法律第13号）が平成28年３月29日に国会で成立し，平成28年４月１日以後に開始する連結会計年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなった。これに伴い，繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は，従来の32.2％から，平成28年４月１日に開始する連結会計年度及び平成29年４月１日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については30.8％に，平成30年４月１日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異については30.5％となった。

　　この税率変更により，繰延税金負債の金額（繰延税金資産の金額を控除した金額）は388百万円，土地再評価に係る繰延税金負債は994百万円減少し，これに伴い，その他の包括利益累計額が3,665百万円，法人税等調整額が2,282百万円増加している。

(賃貸等不動産関係)

当社及び一部の連結子会社では，東京などの全国主要都市を中心に，賃貸用のオフィスビル，住宅などを所有している。これら賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額，期中増減額及び時価は，次のとおりである。

（単位：百万円）

		前連結会計年度 （自　平成26年４月１日 至　平成27年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）
連結貸借対照表計上額
	期首残高	106,171	106,935
	期中増減額	763	3,227
	期末残高	106,935	110,163
期末時価		169,223	179,909

 (注) １　連結貸借対照表計上額は，取得原価から減価償却累計額を控除した金額である。

２　前連結会計年度の期中増減額のうち，主な増加額は不動産取得（11,592百万円）であり，主な減少額は販売用不動産への振り替え（5,658百万円）及び減価償却（4,259百万円）である。

３　当連結会計年度の期中増減額のうち，主な増加額は不動産取得（6,962百万円）であり，主な減少額は減価償却（3,421百万円）である。

４　期末の時価は，主として「不動産鑑定評価基準」に基づいて自社で算定した金額又は社外の不動産鑑定士による不動産鑑定評価に基づく金額である。

　また，賃貸等不動産に関する損益は，次のとおりである。

（単位：百万円）

		前連結会計年度 （自　平成26年４月１日 至　平成27年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）
賃貸事業売上高		13,274	14,225
賃貸事業原価		11,011	10,787
賃貸事業利益		2,263	3,437
その他の損益		189	56

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

１　報告セグメントの概要

　当社グループは，建設事業，開発事業及び各事業に附帯関連する事業を営んでおり，当社における建設事業，投資開発事業を主要な事業としている。

　当社は，地域別に設置している支店及び総本部が建設事業を遂行し，投資開発本部が不動産の開発・賃貸・売却等の投資開発事業を遂行しており，取締役会において，業績目標管理及び業績評価を定期的に行っている。

　したがって，当社グループは集約基準及び量的基準に基づき，当社の建設事業を遂行する支店及び総本部を集約した「当社建設事業」，投資開発本部が遂行する「当社投資開発事業」の２つを報告セグメントとしている。

２　報告セグメントごとの売上高，利益又は損失，資産，負債その他の項目の金額の算定方法

　報告セグメントの会計処理の方法は，「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一である。ただし，報告セグメントの利益は，連結財務諸表の作成にあたって計上した引当金の繰入額及び取崩額を含んでいない。

　セグメント間の内部売上高は，第三者間取引価格に基づいている。

３　報告セグメントごとの売上高，利益又は損失，資産，負債その他の項目の金額に関する情報

  前連結会計年度（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）

					（単位：百万円）
	当社建設	当社投資開発	その他 (注２)	合計	調整額 （注３）	連結財務諸表 計上額
売上高
外部顧客への売上高	1,291,005	20,940	255,898	1,567,843	－	1,567,843
セグメント間の内部 売上高又は振替高	16,749	150	184,578	201,477	△201,477	－
計	1,307,754	21,091	440,476	1,769,321	△201,477	1,567,843
セグメント利益（注１）	47,757	5,863	18,881	72,502	△22,470	50,032

（注）１　セグメント利益は，連結損益計算書の営業利益と調整を行っている。

　　　２　「その他」の区分は，報告セグメントに含まれない事業セグメントであり，当社が営んでいるエンジニアリング事業や子会社が営んでいる各種事業を含んでいる。

　　　３　セグメント利益の調整額△22,470百万円は，セグメント間取引消去等である。

　　　４　セグメント資産の金額は，事業セグメントに配分を行っていないため，開示していない。

  当連結会計年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

					（単位：百万円）
	当社建設	当社投資開発	その他 (注２)	合計	調整額 （注３）	連結財務諸表 計上額
売上高
外部顧客への売上高	1,344,467	31,635	288,830	1,664,933	－	1,664,933
セグメント間の内部 売上高又は振替高	23,388	590	189,765	213,744	△213,744	－
計	1,367,856	32,225	478,596	1,878,678	△213,744	1,664,933
セグメント利益（注１）	93,734	4,727	19,690	118,152	△23,484	94,668

（注）１　セグメント利益は，連結損益計算書の営業利益と調整を行っている。

　　　２　「その他」の区分は，報告セグメントに含まれない事業セグメントであり，当社が営んでいるエンジニアリング事業や子会社が営んでいる各種事業を含んでいる。

　　　３　セグメント利益の調整額△23,484百万円は，セグメント間取引消去等である。

　　　４　セグメント資産の金額は，事業セグメントに配分を行っていないため，開示していない。

【関連情報】

前連結会計年度(自  平成26年４月１日  至  平成27年３月31日)

　　　 １　製品及びサービスごとの情報

　建築・土木その他建設工事請負全般に関する事業である建設事業の外部顧客への売上高が，連結損益計算書の売上高の90％を超えるため，記載を省略している。

２　地域ごとの情報

(1）売上高

（単位：百万円）

日本	アジア	その他	合計
1,396,845	154,752	16,246	1,567,843

（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし，国又は地域に分類している。

(2）有形固定資産

　　「本邦」に所在している有形固定資産の金額が，連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため，記載を省略している。

３　主要な顧客ごとの情報

　連結損益計算書の売上高の10％以上を占める外部顧客がいないため，記載を省略している。

当連結会計年度(自  平成27年４月１日  至  平成28年３月31日)

　　　 １　製品及びサービスごとの情報

　建築・土木その他建設工事請負全般に関する事業である建設事業の外部顧客への売上高が，連結損益計算書の売上高の90％を超えるため，記載を省略している。

２　地域ごとの情報

(1）売上高

（単位：百万円）

日本	アジア	その他	合計
1,492,604	147,186	25,142	1,664,933

（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし，国又は地域に分類している。

(2）有形固定資産

　　「本邦」に所在している有形固定資産の金額が，連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため，記載を省略している。

３　主要な顧客ごとの情報

　連結損益計算書の売上高の10％以上を占める外部顧客がいないため，記載を省略している。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自  平成26年４月１日  至  平成27年３月31日)及び

当連結会計年度(自  平成27年４月１日  至  平成28年３月31日)

　該当事項なし。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度(自  平成26年４月１日  至  平成27年３月31日)

　連結財務諸表規則第15条の２第４項の規定により記載を省略している。

当連結会計年度(自  平成27年４月１日  至  平成28年３月31日)

　該当事項なし。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

　該当事項なし。

【関連当事者情報】

関連当事者との取引

 １ 連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

  連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等

前連結会計年度（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）

種類	会社等の 名称 又は氏名	所在地	資本金 又は 出資金 (百万円)	事業の内容 又は職業	議決権等の 所有(被所有)割合	関連当事者との関係	取引の 内容	取引 金額 (百万円)	科目	期末 残高 (百万円)
役員及び その近親者	清水 満昭	－	－	提出会社 取締役	(被所有) 直接 0.5％	建設工事の請負	建設工事 の請負	425	完成工事 未収入金	8

当連結会計年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

種類	会社等の 名称 又は氏名	所在地	資本金 又は 出資金 (百万円)	事業の内容 又は職業	議決権等の 所有(被所有)割合	関連当事者との関係	取引の 内容	取引 金額 (百万円)	科目	期末 残高 (百万円)
役員及び その近親者	清水 満昭	－	－	提出会社 取締役	(被所有) 直接 0.5％	建設工事の請負	建設工事 の請負	222	－	－

（注）１ 取引金額には，消費税等は含まれていない。

　　　２ 建設工事の請負の取引金額には，工事進行基準による完成工事高を記載している。

　　　　 なお，工事請負契約に係る契約金額は648百万円（税抜）である。

　　　３ 前連結会計年度末における建設工事の請負に係る完成工事未収入金及び期末残高は，工事進行基準による出来

　　　　 高未収入金を記載している。

　　　４ 取引条件及び取引条件の決定方針

　       建設工事の請負契約は，民間連合協定工事請負契約約款によっており，工事価格については，一般取引先と

　　　　 同様に，適正な見積りに基づき決定している。

 ２ 連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引

  連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等

前連結会計年度（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）

種類	会社等の 名称 又は氏名	所在地	資本金 又は 出資金 (百万円)	事業の内容 又は職業	議決権等の 所有(被所有)割合	関連当事者との関係	取引の 内容	取引 金額 (百万円)	科目	期末 残高 (百万円)
役員及び その近親者	井上 和幸	－	－	提出会社執行役員	(被所有) 直接 0.0％	分譲マンションの販売	分譲マン ションの 販売	46	－	－
	井上 富士子			提出会社執行役員の近親者	なし			19	－	－
	井上 裕也			提出会社執行役員の近親者	なし			14	－	－

（注）１ 取引金額には，消費税等は含まれていない。

　　　２ 取引条件及び取引条件の決定方針

　       (1)分譲マンションの販売価格については，一般取引条件と同様に決定している。

　       (2)連結財務諸表提出会社執行役員 井上和幸，井上富士子氏及び井上裕也氏は共有で分譲マンションを購入

　　　　　　している。

　　　３ 井上和幸は，平成27年６月26日開催の株主総会の決議をもって，提出会社の取締役に選任されている。

当連結会計年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

　　　該当事項なし。

(１株当たり情報)

	前連結会計年度 （自  平成26年４月１日 至  平成27年３月31日）	当連結会計年度 （自  平成27年４月１日 至  平成28年３月31日）
１株当たり純資産額（円）	607.82	612.70
１株当たり当期純利益（円）	42.56	75.61
潜在株式調整後１株当たり当期純利益（円）	42.53	75.57

（注）１　１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎は，以下のとおりである。

	前連結会計年度 （自  平成26年４月１日 至  平成27年３月31日）	当連結会計年度 （自  平成27年４月１日 至  平成28年３月31日）
１株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益（百万円）	33,397	59,322
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期 純利益（百万円）	33,397	59,322
普通株式の期中平均株式数（千株）	784,640	784,601
潜在株式調整後１株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益調整額 （百万円）
（関連会社における新株予約権が，権利行使された場合の持分法投資利益減少額）	△26	△31
普通株式増加数（千株）	－	－
希薄化効果を有していないため，潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要	―	2020年満期ユーロ円建取得条項付転換社債型新株予約権付社債 ・額面金額の総額　300億円 ・新株予約権の数　3,000個 ・目的となる株式の種類及び数 　普通株式 　本社債の額面金額の総額を転換 　価額で除した数 ・転換価額　1,352円 ・新株予約権の行使期間 　平成27年10月30日から平成32年 　10月２日まで

　　　２　１株当たり純資産額の算定上の基礎は，以下のとおりである。

	前連結会計年度 （平成27年３月31日）	当連結会計年度 （平成28年３月31日）
純資産の部の合計額（百万円）	481,896	485,655
純資産の部の合計額から控除する金額 （百万円）	4,987	4,939
（うち非支配株主持分（百万円））	（4,987）	（4,939）
普通株式に係る期末の純資産額（百万円）	476,909	480,715
普通株式の期末株式数（千株）	784,624	784,585

⑤ 【連結附属明細表】

【社債明細表】

会社名	銘柄	発行年月日	当期首残高 (百万円)	当期末残高 (百万円) （注１）	利率(％)	担保	償還期限
提出会社	第15回無担保社債（社債間限定同順位特約付）	平成22年12月２日	15,000	15,000	1.180	なし	平成29年12月１日
提出会社	第16回無担保社債（社債間限定同順位特約付）	平成23年２月２日	15,000	15,000 (15,000)	1.040	なし	平成29年２月２日
提出会社	第17回無担保社債（社債間限定同順位特約付）	平成23年12月２日	10,000	10,000 （10,000)	0.710	なし	平成28年12月２日
提出会社	第18回無担保社債（社債間限定同順位特約付）	平成24年３月６日	10,000	10,000	0.947	なし	平成31年３月６日
提出会社	第19回無担保社債（社債間限定同順位特約付）	平成24年６月21日	10,000	10,000	0.817	なし	平成31年６月21日
提出会社	第20回無担保社債（社債間限定同順位特約付）	平成25年３月８日	10,000	10,000	0.599	なし	平成32年３月６日
提出会社	第21回無担保社債（社債間限定同順位特約付）	平成26年12月４日	10,000	10,000	0.390	なし	平成33年12月３日
提出会社	第22回無担保社債（社債間限定同順位特約付）	平成27年３月６日	10,000	10,000	0.337	なし	平成33年３月５日
提出会社	2020年満期ユーロ円建取得条項付転換社債型新株予約権付社債（注２）	平成27年10月16日	－	30,136	－	なし	平成32年10月16日
MM21-46 特定目的会社	第１回一般担保付特定社債（適格機関投資家限定）（注３）	平成26年５月２日	20,000	17,453 （668)	0.281 （注4）	あり	平成29年５月31日
合計	―	―	110,000	137,589 （25,668）	―	―	―

 　(注) 　１　当期期末残高の括弧内金額（内数）は，１年内償還予定の金額である。

　　　　　２　転換社債型新株予約権付社債に関する記載は次のとおりである。

発行すべき株式	普通株式
新株予約権の発行価額（円)	―
株式の発行価額（円）	1,352
発行価額の総額（百万円）	30,000
新株予約権の行使により発行した株式の 　発行価額の総額（百万円）	―
新株予約権の付与割合（％）	100
新株予約権の行使期間	平成27年10月30日から平成32年10月２日まで

　 各本新株予約権の行使に際しては，当該本新株予約権に係る本社債を出資するものとし，当該本社債

 の価額は，その額面金額と同額とする。

　　　　　３　当該社債は，ノンリコース債務に該当する。

　　　　　４　当該利率は，変動金利であり，直近の利率を記載している。

　　　　　５　連結決算日後５年内における償還予定額は，次のとおりである。

	１年以内 (百万円)	１年超２年以内 (百万円)	２年超３年以内 (百万円)	３年超４年以内 (百万円)	４年超５年以内 (百万円)
社債	25,000	15,000	10,000	20,000	10,000
転換社債型 新株予約権付社債	－	－	－	－	30,000
ノンリコース社債	668	16,785	－	－	－

【借入金等明細表】

区分	当期首残高 (百万円)	当期末残高 (百万円)	平均利率(％)	返済期限
短期借入金	98,342	99,190	0.61	―
１年以内に返済予定の長期借入金	34,058	25,930	1.15	―
１年内返済予定のノンリコース借入金	7,511	9,458	1.46	―
１年以内に返済予定のリース債務	242	285	－	―
長期借入金 (１年以内に返済予定のものを除く。)	85,469	76,772	1.10	平成29年～平成43年
ノンリコース借入金 (１年以内に返済予定のものを除く。)	40,197	43,542	1.57	平成29年～平成43年
リース債務 (１年以内に返済予定のものを除く。)	375	629	－	平成29年～平成37年
合計	266,197	255,808	－	―

(注) １	「平均利率」については，借入金の期中平均残高に対する加重平均利率を記載している。
２	リース債務の平均利率については，リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため，記載していない。
３	長期借入金，ノンリコース借入金及びリース債務(１年以内に返済予定のものを除く。)の連結決算日後５年内における返済予定額は，次のとおりである。

	１年超２年以内 (百万円)	２年超３年以内 (百万円)	３年超４年以内 (百万円)	４年超５年以内 (百万円)
長期借入金	20,800	19,119	14,134	9,955
ノンリコース借入金	7,185	6,074	5,752	5,431
リース債務	195	156	83	42

【資産除去債務明細表】

　　当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が，当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため，連結財務諸表規則第92条の２の規定により記載を省略している。

（２）【その他】

　当連結会計年度における四半期情報等

（累計期間）		第１四半期	第２四半期	第３四半期	当連結会計年度
売上高	（百万円）	385,651	781,795	1,191,705	1,664,933
税金等調整前 四半期（当期）純利益	（百万円）	19,955	39,512	69,528	93,605
親会社株主に帰属する 四半期（当期）純利益	（百万円）	11,368	24,044	43,476	59,322
１株当たり 四半期（当期）純利益	（円）	14.49	30.65	55.41	75.61

（会計期間）		第１四半期	第２四半期	第３四半期	第４四半期
１株当たり四半期純利益	（円）	14.49	16.16	24.77	20.20