第4【経理の状況】

1 四半期連結財務諸表の作成方法について

 当社の四半期連結財務諸表は,「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に準拠して作成し,「建設業法施行規則」(昭和24年建設省令第14号)に準じて記載している。

 

2 監査証明について

 当社は,金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき,第3四半期連結会計期間(平成27年10月1日から平成27年12月31日まで)及び第3四半期連結累計期間(平成27年4月1日から平成27年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について,新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けている。

1【四半期連結財務諸表】

(1)【四半期連結貸借対照表】

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(平成27年3月31日)

当第3四半期連結会計期間

(平成27年12月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金預金

176,482

93,339

受取手形・完成工事未収入金等

472,367

555,971

有価証券

66,239

111,102

販売用不動産

26,353

19,400

未成工事支出金

63,232

92,331

開発事業支出金

32,755

36,793

PFI事業等たな卸資産

63,748

57,116

その他

138,723

123,001

貸倒引当金

1,229

992

流動資産合計

1,038,673

1,088,063

固定資産

 

 

有形固定資産

231,229

229,720

無形固定資産

4,281

4,065

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

409,927

391,601

その他

21,691

20,175

貸倒引当金

2,403

2,298

投資その他の資産合計

429,215

409,478

固定資産合計

664,725

643,264

資産合計

1,703,399

1,731,328

負債の部

 

 

流動負債

 

 

支払手形・工事未払金等

454,576

412,033

短期借入金

132,401

126,806

1年内返済予定のノンリコース借入金

7,511

9,448

コマーシャル・ペーパー

25,000

1年内償還予定の社債

10,000

1年内償還予定のノンリコース社債

2,101

839

未成工事受入金

86,690

116,011

完成工事補償引当金

3,228

3,356

工事損失引当金

29,042

18,470

役員賞与引当金

51

その他

114,959

117,318

流動負債合計

830,562

839,283

固定負債

 

 

社債

90,000

80,000

転換社債型新株予約権付社債

30,143

ノンリコース社債

17,899

16,781

長期借入金

85,469

74,762

ノンリコース借入金

40,197

44,750

関連事業損失引当金

7,033

1,587

退職給付に係る負債

55,074

52,946

その他

95,266

85,298

固定負債合計

390,940

386,272

負債合計

1,221,502

1,225,555

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(平成27年3月31日)

当第3四半期連結会計期間

(平成27年12月31日)

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

74,365

74,365

資本剰余金

43,143

43,144

利益剰余金

167,283

203,661

自己株式

1,533

1,567

株主資本合計

283,259

319,604

その他の包括利益累計額

 

 

その他有価証券評価差額金

169,474

157,754

繰延ヘッジ損益

41

57

土地再評価差額金

25,667

25,298

為替換算調整勘定

1,758

673

退職給付に係る調整累計額

3,291

2,478

その他の包括利益累計額合計

193,649

181,305

非支配株主持分

4,987

4,863

純資産合計

481,896

505,772

負債純資産合計

1,703,399

1,731,328

 

(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】
【第3四半期連結累計期間】

 

 

(単位:百万円)

 

前第3四半期連結累計期間

(自 平成26年4月1日

 至 平成26年12月31日)

当第3四半期連結累計期間

(自 平成27年4月1日

 至 平成27年12月31日)

売上高

 

 

完成工事高

1,001,264

1,086,744

開発事業等売上高

88,144

104,960

売上高合計

1,089,408

1,191,705

売上原価

 

 

完成工事原価

929,672

981,298

開発事業等売上原価

77,600

91,443

売上原価合計

1,007,273

1,072,741

売上総利益

 

 

完成工事総利益

71,591

105,446

開発事業等総利益

10,543

13,516

売上総利益合計

82,135

118,963

販売費及び一般管理費

51,605

51,877

営業利益

30,529

67,086

営業外収益

 

 

受取利息

978

946

受取配当金

3,584

4,228

その他

6,863

1,971

営業外収益合計

11,426

7,145

営業外費用

 

 

支払利息

2,525

2,382

為替差損

1,251

その他

1,819

1,521

営業外費用合計

4,345

5,155

経常利益

37,610

69,076

特別利益

 

 

固定資産売却益

2,133

673

特別利益合計

2,133

673

特別損失

 

 

固定資産売却損

86

221

特別損失合計

86

221

税金等調整前四半期純利益

39,656

69,528

法人税等

15,759

25,919

四半期純利益

23,896

43,608

非支配株主に帰属する四半期純利益

327

132

親会社株主に帰属する四半期純利益

23,568

43,476

 

【四半期連結包括利益計算書】
【第3四半期連結累計期間】

 

 

(単位:百万円)

 

前第3四半期連結累計期間

(自 平成26年4月1日

 至 平成26年12月31日)

当第3四半期連結累計期間

(自 平成27年4月1日

 至 平成27年12月31日)

四半期純利益

23,896

43,608

その他の包括利益

 

 

その他有価証券評価差額金

37,994

11,741

繰延ヘッジ損益

19

49

為替換算調整勘定

952

1,376

退職給付に係る調整額

1,060

822

持分法適用会社に対する持分相当額

15

29

その他の包括利益合計

40,041

12,216

四半期包括利益

63,938

31,392

(内訳)

 

 

親会社株主に係る四半期包括利益

63,500

31,500

非支配株主に係る四半期包括利益

438

107

 

【注記事項】

(会計方針の変更)

 「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 平成25年9月13日。以下「企業結合会計基準」という。),「連結財務諸表に関する会計基準」(企業会計基準第22号 平成25年9月13日。以下「連結会計基準」という。)及び「事業分離等に関する会計基準」(企業会計基準第7号 平成25年9月13日。以下「事業分離等会計基準」という。)等を第1四半期連結会計期間から適用し,支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに,取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更した。また,第1四半期連結会計期間の期首以後実施される企業結合の会計処理については,暫定的な時価の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する四半期連結会計期間の四半期連結財務諸表に反映させる方法に変更する。加えて,四半期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っている。当該表示の変更を反映させるため,前第3四半期連結累計期間及び前連結会計年度については,四半期連結財務諸表及び連結財務諸表の組替えを行っている。

 企業結合会計基準等の適用については,企業結合会計基準第58-2項(4),連結会計基準第44-5項(4)及び事業分離等会計基準第57-4項(4)に定める経過的な取扱いに従っており,第1四半期連結会計期間の期首時点から将来にわたって適用している。

 なお,これによる当第3四半期連結累計期間の税金等調整前四半期純利益,当第3四半期連結会計期間末の資本剰余金に与える影響はない。

 

(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)

 

当第3四半期連結累計期間

(自 平成27年4月1日

至 平成27年12月31日)

  税金費用の計算

 税金費用については,当第3四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り,税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算している。

 

(四半期連結貸借対照表関係)

1 保証債務

 

前連結会計年度

(平成27年3月31日)

当第3四半期連結会計期間

(平成27年12月31日)

従業員の住宅取得資金借入に対する保証額

332百万円

249百万円

 

2 受取手形割引高

 

前連結会計年度

(平成27年3月31日)

当第3四半期連結会計期間

(平成27年12月31日)

連結子会社における受取手形割引高

806百万円

1,281百万円

 

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

  当第3四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成していない。なお,第3四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)は,次のとおりである。

 

前第3四半期連結累計期間

(自  平成26年4月1日

至  平成26年12月31日)

当第3四半期連結累計期間

(自  平成27年4月1日

至  平成27年12月31日)

減価償却費

8,247百万円

8,448百万円

 

 

(株主資本等関係)

前第3四半期連結累計期間(自 平成26年4月1日 至 平成26年12月31日)

配当金支払額

(決議)

株式の種類

配当金の総額

1株当たり
配当額

基準日

効力発生日

配当の原資

平成26年6月27日
定時株主総会

普通株式

 2,750百万円

3円50銭

平成26年3月31日

平成26年6月30日

利益剰余金

平成26年11月10日
取締役会

普通株式

 2,750百万円

3円50銭

平成26年9月30日

平成26年12月2日

利益剰余金

 

当第3四半期連結累計期間(自 平成27年4月1日 至 平成27年12月31日)

配当金支払額

(決議)

株式の種類

配当金の総額

1株当たり
配当額

基準日

効力発生日

配当の原資

平成27年6月26日
定時株主総会

普通株式

 3,536百万円

4円50銭

平成27年3月31日

平成27年6月29日

利益剰余金

平成27年11月9日
取締役会

普通株式

 3,929百万円

  5円

平成27年9月30日

平成27年12月2日

利益剰余金

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

前第3四半期連結累計期間(自 平成26年4月1日 至 平成26年12月31日)

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

当社建設

当社投資開発

その他

(注2)

合計

調整額

(注3)

四半期連結損益計算書計上額

売上高

 

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

903,668

14,414

171,324

1,089,408

1,089,408

セグメント間の内部

売上高又は振替高

8,995

87

117,544

126,627

126,627

912,664

14,502

288,869

1,216,035

126,627

1,089,408

セグメント利益(注1)

28,476

2,568

10,232

41,277

10,748

30,529

(注)1 セグメント利益は,四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っている。なお,報告セグメントの利益には,引当金の繰入額及び取崩額を含んでいない。

   2 「その他」の区分は,報告セグメントに含まれない事業セグメントであり,当社が営んでいるエンジニアリング事業や子会社が営んでいる各種事業を含んでいる。

   3 セグメント利益の調整額△10,748百万円は,セグメント間取引消去等である。

 

当第3四半期連結累計期間(自 平成27年4月1日 至 平成27年12月31日)

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

当社建設

当社投資開発

その他

(注2)

合計

調整額

(注3)

四半期連結損益計算書計上額

売上高

 

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

972,110

24,029

195,565

1,191,705

1,191,705

セグメント間の内部

売上高又は振替高

15,665

188

127,973

143,827

143,827

987,775

24,218

323,538

1,335,532

143,827

1,191,705

セグメント利益(注1)

52,035

3,930

11,768

67,733

647

67,086

(注)1 セグメント利益は,四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っている。なお,報告セグメントの利益には,引当金の繰入額及び取崩額を含んでいない。

   2 「その他」の区分は,報告セグメントに含まれない事業セグメントであり,当社が営んでいるエンジニアリング事業や子会社が営んでいる各種事業を含んでいる。

   3 セグメント利益の調整額△647百万円は,セグメント間取引消去等である。

 

(1株当たり情報)

 1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎,潜在株式調整後1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は,以下のとおりである。

 

前第3四半期連結累計期間

(自 平成26年4月1日

至 平成26年12月31日)

当第3四半期連結累計期間

(自 平成27年4月1日

至 平成27年12月31日)

(1)1株当たり四半期純利益

30.04円

55.41円

(算定上の基礎)

 

 

親会社株主に帰属する四半期純利益(百万円)

23,568

43,476

普通株主に帰属しない金額(百万円)

普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期

純利益(百万円)

23,568

43,476

普通株式の期中平均株式数(千株)

784,644

784,605

(2)潜在株式調整後1株当たり四半期純利益

30.01円

55.37円

(算定上の基礎)

 

 

親会社株主に帰属する四半期純利益調整額

(百万円)

(関連会社における新株予約権が,権利行使された場合の持分法投資利益減少額)

△22

△29

普通株式増加数(千株)

希薄化効果を有しないため,潜在株式調整後1株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で,前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要

 

 

2【その他】

 平成27年11月9日開催の取締役会において,当期中間配当に関し,次のとおり決議した。

 (1)中間配当による配当金の総額………………3,929百万円

 (2)1株当たりの金額……………………………5円