「第２ 事業の状況」に記載している金額には，消費税等は含まれていない。
当第２四半期連結累計期間において，新たに発生した事業等のリスクはない。
また，前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はない。
該当事項なし。
(1) 業績の状況
①業績等の概要
当第２四半期連結累計期間の日本経済は，企業収益の改善に足踏みがみられるなど弱さも見受けられたが，緩やかな回復基調が続いた。
建設業界においては，建築工事では製造業をはじめとする設備投資に足踏みがみられたものの，土木工事では官公庁工事・民間工事とも大型案件が受注の増加に寄与し，業界全体の受注高は前年同期をやや上回る水準で推移した。
当社グループの当第２四半期連結累計期間の売上高は，完成工事高の減少などから，前年同期に比べ8.9％減少し7,124億円となった。利益については，完成工事高は減少したものの，完成工事総利益率の改善による完成工事総利益の増加などから，営業利益は前年同期に比べ30.9％増加し517億円，経常利益は32.5％増加し517億円，親会社株主に帰属する四半期純利益は45.8％増加し350億円となった。
セグメントの業績は次のとおりである。（セグメントの業績については，セグメント間の内部売上高又は振替高を含めて記載している。また，報告セグメントの利益は，四半期連結財務諸表の作成にあたって計上した引当金の繰入額及び取崩額を含んでいない。なお，セグメント利益は，四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っている。）
(当社建設事業)
当社建設事業の当第２四半期連結累計期間の売上高は，前年同期に比べ8.9％減少し5,843億円となり，セグメント利益は完成工事総利益率の改善などにより，前年同期に比べ41.1％増加し416億円となった。
(当社投資開発事業)
当社投資開発事業の当第２四半期連結累計期間の売上高は，前年同期に比べ59.3％減少し85億円となり，セグメント利益は前年同期に比べ34.7％減少し22億円となった。
(その他)
当社が営んでいるエンジニアリング事業や子会社が営んでいる各種事業の当第２四半期連結累計期間の売上高は，前年同期に比べ4.7％減少し2,018億円となり，セグメント利益は前年同期に比べ5.7％増加し65億円となった。
②財政状態の分析
(資産の部)
当第２四半期連結会計期間末の資産の部は，現金同等物（現金預金及び有価証券に含まれる譲渡性預金）は増加したものの，受取手形・完成工事未収入金等の減少などにより，前連結会計年度末に比べ1,242億円減少し１兆5,987億円となった。
(負債の部)
当第２四半期連結会計期間末の負債の部は，支払手形・工事未払金等の減少などにより，前連結会計年度末に比べ1,241億円減少し１兆1,131億円となった。
なお，連結有利子負債の残高は3,709億円となり，前連結会計年度末に比べ215億円の減少となった。
(純資産の部)
当第２四半期連結会計期間末の純資産の部は，親会社株主に帰属する四半期純利益の計上に伴い利益剰余金が増加したものの，株式相場の下落に伴うその他有価証券評価差額金の減少などにより，前連結会計年度末とほぼ同額の4,855億円となった。また，自己資本比率は前連結会計年度末に比べ2.2ポイント増加し30.1％となった。
(2) キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間のキャッシュ・フローの状況については，投資活動により62億円，財務活動により301億円それぞれ資金が減少したが，営業活動により855億円資金が増加した結果，現金及び現金同等物の当第２四半期連結会計期間末の残高は，前連結会計年度末に比べ436億円増加し3,178億円となった。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは，税金等調整前四半期純利益520億円を計上したことに加え，売上債権の回収などにより855億円の資金増加となった。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは，賃貸事業用資産の取得などにより62億円の資金減少となった。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは，借入金の返済などにより301億円の資金減少となった。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において，当社グループが対処すべき課題について重要な変更はな
い。
(4) 研究開発活動
当第２四半期連結累計期間における研究開発費は42億円である。なお，当第２四半期連結累計期間において，当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はない。