第4【経理の状況】

1 四半期連結財務諸表の作成方法について

 当社の四半期連結財務諸表は,「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に準拠して作成し,「建設業法施行規則」(昭和24年建設省令第14号)に準じて記載している。

 

2 監査証明について

 当社は,金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき,第3四半期連結会計期間(平成28年10月1日から平成28年12月31日まで)及び第3四半期連結累計期間(平成28年4月1日から平成28年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について,新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けている。

1【四半期連結財務諸表】

(1)【四半期連結貸借対照表】

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(平成28年3月31日)

当第3四半期連結会計期間

(平成28年12月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金預金

189,167

119,530

受取手形・完成工事未収入金等

548,925

427,915

有価証券

85,202

159,150

販売用不動産

21,620

21,184

未成工事支出金

84,518

96,224

開発事業支出金

26,041

38,042

PFI事業等たな卸資産

57,983

53,121

その他

107,911

106,984

貸倒引当金

976

774

流動資産合計

1,120,395

1,021,379

固定資産

 

 

有形固定資産

231,382

229,045

無形固定資産

4,274

4,338

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

349,447

365,896

その他

19,724

20,068

貸倒引当金

2,288

2,306

投資その他の資産合計

366,884

383,658

固定資産合計

602,541

617,043

資産合計

1,722,936

1,638,422

負債の部

 

 

流動負債

 

 

支払手形・工事未払金等

441,301

361,377

短期借入金

125,120

121,805

1年内返済予定のノンリコース借入金

9,458

7,187

1年内償還予定の社債

25,000

30,000

1年内償還予定のノンリコース社債

668

16,952

未成工事受入金

102,916

97,082

完成工事補償引当金

3,799

3,454

工事損失引当金

22,950

12,341

役員賞与引当金

176

その他

136,184

118,483

流動負債合計

867,576

768,684

固定負債

 

 

社債

65,000

50,000

転換社債型新株予約権付社債

30,136

30,113

ノンリコース社債

16,785

長期借入金

76,772

69,321

ノンリコース借入金

43,542

37,556

関連事業損失引当金

5,510

821

退職給付に係る負債

68,150

65,674

その他

63,807

69,189

固定負債合計

369,704

322,676

負債合計

1,237,281

1,091,360

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(平成28年3月31日)

当第3四半期連結会計期間

(平成28年12月31日)

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

74,365

74,365

資本剰余金

43,155

43,209

利益剰余金

219,507

274,267

自己株式

1,571

1,586

株主資本合計

335,457

390,255

その他の包括利益累計額

 

 

その他有価証券評価差額金

131,849

142,307

繰延ヘッジ損益

15

42

土地再評価差額金

26,293

26,044

為替換算調整勘定

756

4,252

退職給付に係る調整累計額

13,656

12,210

その他の包括利益累計額合計

145,258

151,846

非支配株主持分

4,939

4,959

純資産合計

485,655

547,061

負債純資産合計

1,722,936

1,638,422

 

(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】
【第3四半期連結累計期間】

 

 

(単位:百万円)

 

前第3四半期連結累計期間

(自 平成27年4月1日

 至 平成27年12月31日)

当第3四半期連結累計期間

(自 平成28年4月1日

 至 平成28年12月31日)

売上高

 

 

完成工事高

1,086,744

1,002,214

開発事業等売上高

104,960

97,033

売上高合計

1,191,705

1,099,247

売上原価

 

 

完成工事原価

981,298

872,684

開発事業等売上原価

91,443

82,917

売上原価合計

1,072,741

955,602

売上総利益

 

 

完成工事総利益

105,446

129,529

開発事業等総利益

13,516

14,115

売上総利益合計

118,963

143,645

販売費及び一般管理費

51,877

55,593

営業利益

67,086

88,051

営業外収益

 

 

受取利息

946

734

受取配当金

4,228

4,431

その他

1,971

1,782

営業外収益合計

7,145

6,948

営業外費用

 

 

支払利息

2,382

2,187

その他

2,773

1,419

営業外費用合計

5,155

3,606

経常利益

69,076

91,393

特別利益

 

 

固定資産売却益

673

1,653

関連事業損失引当金戻入額

4,172

特別利益合計

673

5,825

特別損失

 

 

固定資産売却損

221

12

投資有価証券評価損

169

特別損失合計

221

181

税金等調整前四半期純利益

69,528

97,038

法人税等

25,919

29,453

四半期純利益

43,608

67,584

非支配株主に帰属する四半期純利益

132

59

親会社株主に帰属する四半期純利益

43,476

67,524

 

【四半期連結包括利益計算書】
【第3四半期連結累計期間】

 

 

(単位:百万円)

 

前第3四半期連結累計期間

(自 平成27年4月1日

 至 平成27年12月31日)

当第3四半期連結累計期間

(自 平成28年4月1日

 至 平成28年12月31日)

四半期純利益

43,608

67,584

その他の包括利益

 

 

その他有価証券評価差額金

11,741

10,384

繰延ヘッジ損益

49

77

為替換算調整勘定

1,376

5,382

退職給付に係る調整額

822

1,475

持分法適用会社に対する持分相当額

29

57

その他の包括利益合計

12,216

6,456

四半期包括利益

31,392

74,041

(内訳)

 

 

親会社株主に係る四半期包括利益

31,500

74,362

非支配株主に係る四半期包括利益

107

321

 

【注記事項】

(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)

 

当第3四半期連結累計期間

(自 平成28年4月1日

至 平成28年12月31日)

  税金費用の計算

 税金費用については,当第3四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り,税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算している。

 

 

(四半期連結貸借対照表関係)

保証債務

 

前連結会計年度

(平成28年3月31日)

当第3四半期連結会計期間

(平成28年12月31日)

従業員の住宅取得資金借入に対する保証額

219百万円

168百万円

 

 

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

  当第3四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成していない。なお,第3四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)は,次のとおりである。

 

前第3四半期連結累計期間

(自  平成27年4月1日

至  平成27年12月31日)

当第3四半期連結累計期間

(自  平成28年4月1日

至  平成28年12月31日)

減価償却費

8,448百万円

8,404百万円

 

 

(株主資本等関係)

前第3四半期連結累計期間(自 平成27年4月1日 至 平成27年12月31日)

配当金支払額

(決議)

株式の種類

配当金の総額

1株当たり
配当額

基準日

効力発生日

配当の原資

平成27年6月26日
定時株主総会

普通株式

 3,536百万円

4円50銭

平成27年3月31日

平成27年6月29日

利益剰余金

平成27年11月9日
取締役会

普通株式

 3,929百万円

  5円

平成27年9月30日

平成27年12月2日

利益剰余金

 

当第3四半期連結累計期間(自 平成28年4月1日 至 平成28年12月31日)

配当金支払額

(決議)

株式の種類

配当金の総額

1株当たり
配当額

基準日

効力発生日

配当の原資

平成28年6月29日
定時株主総会

普通株式

8,645百万円

(注)11円

平成28年3月31日

平成28年6月30日

利益剰余金

平成28年11月8日
取締役会

普通株式

3,929百万円

  5円

平成28年9月30日

平成28年12月2日

利益剰余金

    (注)1株当たり配当額11円には特別配当6円が含まれている。

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

前第3四半期連結累計期間(自 平成27年4月1日 至 平成27年12月31日)

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

当社建設

当社投資開発

その他

(注2)

合計

調整額

(注3)

四半期連結損益計算書計上額

売上高

 

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

972,110

24,029

195,565

1,191,705

1,191,705

セグメント間の内部

売上高又は振替高

15,665

188

127,973

143,827

143,827

987,775

24,218

323,538

1,335,532

143,827

1,191,705

セグメント利益(注1)

52,035

3,930

11,768

67,733

647

67,086

(注)1 セグメント利益は,四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っている。なお,報告セグメントの利益には,引当金の繰入額及び取崩額を含んでいない。

   2 「その他」の区分は,報告セグメントに含まれない事業セグメントであり,当社が営んでいるエンジニアリング事業や子会社が営んでいる各種事業を含んでいる。

   3 セグメント利益の調整額△647百万円は,セグメント間取引消去等である。

 

当第3四半期連結累計期間(自 平成28年4月1日 至 平成28年12月31日)

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

当社建設

当社投資開発

その他

(注2)

合計

調整額

(注3)

四半期連結損益計算書計上額

売上高

 

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

886,883

14,411

197,952

1,099,247

1,099,247

セグメント間の内部

売上高又は振替高

9,871

202

116,345

126,418

126,418

896,754

14,613

314,297

1,225,666

126,418

1,099,247

セグメント利益(注1)

68,717

4,979

11,821

85,518

2,533

88,051

(注)1 セグメント利益は,四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っている。なお,報告セグメントの利益には,引当金の繰入額及び取崩額を含んでいない。

   2 「その他」の区分は,報告セグメントに含まれない事業セグメントであり,当社が営んでいるエンジニアリング事業や子会社が営んでいる各種事業を含んでいる。

   3 セグメント利益の調整額2,533百万円は,セグメント間取引消去等である。

 

(1株当たり情報)

 1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎,潜在株式調整後1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は,以下のとおりである。

 

前第3四半期連結累計期間

(自 平成27年4月1日

至 平成27年12月31日)

当第3四半期連結累計期間

(自 平成28年4月1日

至 平成28年12月31日)

(1)1株当たり四半期純利益

55.41円

86.07円

(算定上の基礎)

 

 

親会社株主に帰属する四半期純利益(百万円)

43,476

67,524

普通株主に帰属しない金額(百万円)

普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期

純利益(百万円)

43,476

67,524

普通株式の期中平均株式数(千株)

784,605

784,579

(2)潜在株式調整後1株当たり四半期純利益

55.37円

86.02円

(算定上の基礎)

 

 

親会社株主に帰属する四半期純利益調整額

(百万円)

(関連会社における新株予約権が,権利行使された場合の持分法投資利益減少額)

△29

△34

普通株式増加数(千株)

希薄化効果を有しないため,潜在株式調整後1株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で,前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要

 

 

2【その他】

 平成28年11月8日開催の取締役会において,当期中間配当に関し,次のとおり決議した。

 (1)中間配当による配当金の総額………………3,929百万円

 (2)1株当たりの金額……………………………5円