第4【経理の状況】

1 四半期連結財務諸表の作成方法について

 当社の四半期連結財務諸表は,「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に準拠して作成し,「建設業法施行規則」(昭和24年建設省令第14号)に準じて記載している。

 

2 監査証明について

 当社は,金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき,第2四半期連結会計期間(平成29年7月1日から平成29年9月30日まで)及び第2四半期連結累計期間(平成29年4月1日から平成29年9月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について,新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けている。

 

1【四半期連結財務諸表】

(1)【四半期連結貸借対照表】

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(平成29年3月31日)

当第2四半期連結会計期間

(平成29年9月30日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金預金

172,803

115,332

受取手形・完成工事未収入金等

449,049

385,628

有価証券

143,000

184,150

販売用不動産

39,479

21,538

未成工事支出金

76,851

100,672

開発事業支出金

29,613

32,065

PFI事業等たな卸資産

※1 52,033

※1 50,042

その他

97,121

116,132

貸倒引当金

861

799

流動資産合計

1,059,091

1,004,762

固定資産

 

 

有形固定資産

246,696

249,901

無形固定資産

4,574

4,844

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

359,902

380,120

その他

20,139

19,074

貸倒引当金

2,206

2,128

投資その他の資産合計

377,835

397,065

固定資産合計

629,106

651,811

資産合計

1,688,197

1,656,574

負債の部

 

 

流動負債

 

 

支払手形・工事未払金等

390,395

330,014

短期借入金

121,171

119,653

1年内返済予定のノンリコース借入金

7,197

6,262

1年内償還予定の社債

15,000

15,000

1年内償還予定のノンリコース社債

659

879

未払法人税等

21,284

20,377

未成工事受入金

93,530

101,060

完成工事補償引当金

3,037

2,846

工事損失引当金

13,008

12,380

役員賞与引当金

273

その他

125,310

105,355

流動負債合計

790,868

713,830

固定負債

 

 

社債

50,000

60,000

転換社債型新株予約権付社債

30,106

30,091

ノンリコース社債

14,940

14,500

長期借入金

64,600

59,256

ノンリコース借入金

36,335

38,156

退職給付に係る負債

59,915

59,290

その他

64,551

70,528

固定負債合計

320,449

331,823

負債合計

1,111,318

1,045,653

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(平成29年3月31日)

当第2四半期連結会計期間

(平成29年9月30日)

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

74,365

74,365

資本剰余金

43,116

43,116

利益剰余金

306,128

327,941

自己株式

1,592

1,603

株主資本合計

422,017

443,819

その他の包括利益累計額

 

 

その他有価証券評価差額金

132,894

145,267

繰延ヘッジ損益

20

131

土地再評価差額金

26,044

25,984

為替換算調整勘定

638

1,428

退職給付に係る調整累計額

8,522

7,709

その他の包括利益累計額合計

149,756

161,982

非支配株主持分

5,105

5,119

純資産合計

576,879

610,921

負債純資産合計

1,688,197

1,656,574

 

(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】
【第2四半期連結累計期間】

 

 

(単位:百万円)

 

前第2四半期連結累計期間

(自 平成28年4月1日

 至 平成28年9月30日)

当第2四半期連結累計期間

(自 平成29年4月1日

 至 平成29年9月30日)

売上高

 

 

完成工事高

650,865

601,491

開発事業等売上高

61,561

83,574

売上高合計

712,427

685,066

売上原価

 

 

完成工事原価

571,620

523,854

開発事業等売上原価

52,885

73,028

売上原価合計

624,505

596,882

売上総利益

 

 

完成工事総利益

79,245

77,637

開発事業等総利益

8,676

10,546

売上総利益合計

87,921

88,183

販売費及び一般管理費

※1 36,184

※1 38,188

営業利益

51,737

49,994

営業外収益

 

 

受取利息

567

489

受取配当金

2,573

2,772

その他

1,161

1,434

営業外収益合計

4,302

4,696

営業外費用

 

 

支払利息

1,547

1,272

為替差損

2,081

その他

665

814

営業外費用合計

4,294

2,086

経常利益

51,745

52,604

特別利益

 

 

固定資産売却益

366

6,152

特別利益合計

366

6,152

特別損失

 

 

固定資産売却損

11

2

投資有価証券評価損

99

特別損失合計

110

2

税金等調整前四半期純利益

52,001

58,755

法人税等

16,986

20,504

四半期純利益

35,014

38,250

非支配株主に帰属する四半期純損失(△)

38

5

親会社株主に帰属する四半期純利益

35,053

38,256

 

【四半期連結包括利益計算書】
【第2四半期連結累計期間】

 

 

(単位:百万円)

 

前第2四半期連結累計期間

(自 平成28年4月1日

 至 平成28年9月30日)

当第2四半期連結累計期間

(自 平成29年4月1日

 至 平成29年9月30日)

四半期純利益

35,014

38,250

その他の包括利益

 

 

その他有価証券評価差額金

22,801

12,329

繰延ヘッジ損益

54

13

為替換算調整勘定

4,548

772

退職給付に係る調整額

1,021

809

持分法適用会社に対する持分相当額

9

66

その他の包括利益合計

26,394

12,313

四半期包括利益

8,620

50,564

(内訳)

 

 

親会社株主に係る四半期包括利益

9,008

50,542

非支配株主に係る四半期包括利益

388

21

 

(3)【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

 

 

(単位:百万円)

 

前第2四半期連結累計期間

(自 平成28年4月1日

 至 平成28年9月30日)

当第2四半期連結累計期間

(自 平成29年4月1日

 至 平成29年9月30日)

営業活動によるキャッシュ・フロー

 

 

税金等調整前四半期純利益

52,001

58,755

減価償却費

5,624

5,861

貸倒引当金の増減額(△は減少)

170

135

工事損失引当金の増減額(△は減少)

5,942

627

退職給付に係る負債の増減額(△は減少)

118

538

固定資産売却損益(△は益)

138

100

投資有価証券評価損益(△は益)

99

投資有価証券売却損益(△は益)

217

6,050

受取利息及び受取配当金

3,141

3,262

支払利息

1,547

1,272

売上債権の増減額(△は増加)

136,272

63,232

販売用不動産の増減額(△は増加)

4,981

18,462

未成工事支出金の増減額(△は増加)

5,633

23,827

開発事業支出金の増減額(△は増加)

6,194

2,451

PFI事業等たな卸資産の増減額(△は増加)

3,681

1,990

仕入債務の増減額(△は減少)

85,849

59,277

未成工事受入金の増減額(△は減少)

11,619

7,799

その他

5,522

41,099

小計

102,900

21,079

利息及び配当金の受取額

3,546

3,656

利息の支払額

1,547

1,278

法人税等の支払額

19,356

19,720

営業活動によるキャッシュ・フロー

85,543

3,738

投資活動によるキャッシュ・フロー

 

 

有形固定資産の取得による支出

6,475

9,928

有形固定資産の売却による収入

544

198

有価証券及び投資有価証券の取得による支出

1,150

4,681

有価証券及び投資有価証券の売却による収入

362

8,324

その他

461

581

投資活動によるキャッシュ・フロー

6,258

6,667

財務活動によるキャッシュ・フロー

 

 

短期借入金の純増減額(△は減少)

7,864

3

長期借入れによる収入

5,500

4,699

長期借入金の返済による支出

12,142

11,573

ノンリコース借入れによる収入

5,052

ノンリコース借入金の返済による支出

6,454

4,167

社債の発行による収入

10,000

ノンリコース社債の償還による支出

334

219

配当金の支払額

8,645

16,503

その他

176

139

財務活動によるキャッシュ・フロー

30,116

12,848

現金及び現金同等物に係る換算差額

5,485

693

現金及び現金同等物の増減額(△は減少)

43,682

16,470

現金及び現金同等物の期首残高

274,167

315,803

現金及び現金同等物の四半期末残高

317,850

299,332

 

【注記事項】

(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)

 

当第2四半期連結累計期間

(自 平成29年4月1日

至 平成29年9月30日)

  税金費用の計算

 税金費用については,当第2四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り,税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算している。

 

(四半期連結貸借対照表関係)

1 ※1 PFI事業等たな卸資産の内訳

 

前連結会計年度

(平成29年3月31日)

当第2四半期連結会計期間

(平成29年9月30日)

商品

758百万円

635百万円

材料貯蔵品

432

466

PFI事業等支出金

50,841

48,940

 

2 保証債務

 

前連結会計年度

(平成29年3月31日)

当第2四半期連結会計期間

(平成29年9月30日)

従業員の住宅取得資金借入に対する保証額

147百万円

117百万円

 

 

(四半期連結損益計算書関係)

1 ※1 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額

 

 前第2四半期連結累計期間

(自 平成28年4月1日

  至 平成28年9月30日)

 当第2四半期連結累計期間

(自 平成29年4月1日

  至 平成29年9月30日)

従業員給料手当

12,526百万円

13,509百万円

 

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

 

前第2四半期連結累計期間

(自  平成28年4月1日

至  平成28年9月30日)

当第2四半期連結累計期間

(自  平成29年4月1日

至  平成29年9月30日)

現金預金勘定

   124,850百万円

   115,332百万円

有価証券勘定に含まれる譲渡性預金

193,000

184,000

現金及び現金同等物

317,850

299,332

 

(株主資本等関係)

 前第2四半期連結累計期間(自 平成28年4月1日 至 平成28年9月30日)

 (1)配当金支払額

(決議)

株式の種類

配当金の総額

1株当たり
配当額

基準日

効力発生日

配当の原資

平成28年6月29日
定時株主総会

普通株式

8,645百万円

11円

平成28年3月31日

平成28年6月30日

利益剰余金

    (注)1株当たり配当額11円には特別配当6円が含まれている。

 

 (2)基準日が当第2四半期連結累計期間に属する配当のうち,配当の効力発生日が当第2四半期連結会計
     期間末後となるもの

(決議)

株式の種類

配当金の総額

1株当たり
配当額

基準日

効力発生日

配当の原資

平成28年11月8日
取締役会

普通株式

3,929百万円

5円

平成28年9月30日

平成28年12月2日

利益剰余金

 

 当第2四半期連結累計期間(自 平成29年4月1日 至 平成29年9月30日)

 (1)配当金支払額

(決議)

株式の種類

配当金の総額

1株当たり
配当額

基準日

効力発生日

配当の原資

平成29年6月29日

定時株主総会

普通株式

16,503百万円

21円

平成29年3月31日

平成29年6月30日

利益剰余金

    (注)1株当たり配当額21円には特別配当16円が含まれている。

 

 (2)基準日が当第2四半期連結累計期間に属する配当のうち,配当の効力発生日が当第2四半期連結会計
     期間末後となるもの

(決議)

株式の種類

配当金の総額

1株当たり
配当額

基準日

効力発生日

配当の原資

平成29年11月8日

取締役会

普通株式

7,858百万円

10円

平成29年9月30日

平成29年12月1日

利益剰余金

    (注)1株当たり配当額10円には特別配当3円が含まれている。

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

前第2四半期連結累計期間(自 平成28年4月1日 至 平成28年9月30日)

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

当社建設

当社投資開発

その他

(注2)

合計

調整額

(注3)

四半期連結損益計算書計上額

売上高

 

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

578,612

8,377

125,437

712,427

712,427

セグメント間の内部

売上高又は振替高

5,699

137

76,401

82,238

82,238

584,311

8,514

201,839

794,665

82,238

712,427

セグメント利益(注1)

41,676

2,258

6,573

50,508

1,229

51,737

(注)1 セグメント利益は,四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っている。なお,報告セグメントの利益には,引当金の繰入額及び取崩額を含んでいない。

   2 「その他」の区分は,報告セグメントに含まれない事業セグメントであり,当社が営んでいるエンジニアリング事業や子会社が営んでいる各種事業を含んでいる。

   3 セグメント利益の調整額1,229百万円は,セグメント間取引消去等である。

 

当第2四半期連結累計期間(自 平成29年4月1日 至 平成29年9月30日)

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

当社建設

当社投資開発

その他

(注2)

合計

調整額

(注3)

四半期連結損益計算書計上額

売上高

 

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

533,915

16,773

134,377

685,066

685,066

セグメント間の内部

売上高又は振替高

5,934

7,971

74,989

88,894

88,894

539,849

24,744

209,366

773,961

88,894

685,066

セグメント利益(注1)

40,929

6,814

5,900

53,645

3,650

49,994

(注)1 セグメント利益は,四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っている。なお,報告セグメントの利益には,引当金の繰入額及び取崩額を含んでいない。

   2 「その他」の区分は,報告セグメントに含まれない事業セグメントであり,当社が営んでいるエンジニアリング事業や子会社が営んでいる各種事業を含んでいる。

   3 セグメント利益の調整額△3,650百万円は,セグメント間取引消去等である。

 

(1株当たり情報)

 1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎,潜在株式調整後1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は,以下のとおりである。

 

前第2四半期連結累計期間

(自 平成28年4月1日

至 平成28年9月30日)

当第2四半期連結累計期間

(自 平成29年4月1日

至 平成29年9月30日)

(1)1株当たり四半期純利益

44.68円

48.76円

(算定上の基礎)

 

 

親会社株主に帰属する四半期純利益(百万円)

35,053

38,256

普通株主に帰属しない金額(百万円)

普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期

純利益(百万円)

35,053

38,256

普通株式の期中平均株式数(千株)

784,581

784,559

(2)潜在株式調整後1株当たり四半期純利益

44.64円

48.71円

(算定上の基礎)

 

 

親会社株主に帰属する四半期純利益調整額

(百万円)

(関連会社における新株予約権が,権利行使された場合の持分法投資利益減少額)

△33

△38

普通株式増加数(千株)

希薄化効果を有しないため,潜在株式調整後1株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で,前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要

 

2【その他】

 平成29年11月8日開催の取締役会において,当期中間配当に関し,次のとおり決議した。

 (1)中間配当による配当金の総額…………………7,858百万円

 (2)1株当たりの金額………………………………10円(特別配当3円を含む)

 (3)支払請求の効力発生日及び支払開始日………平成29年12月1日