第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(1) 最近５連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移

回次		第113期	第114期	第115期	第116期	第117期
決算年月		2015年３月	2016年３月	2017年３月	2018年３月	2019年３月
売上高	(百万円)	1,567,843	1,664,933	1,567,427	1,519,435	1,664,960
経常利益	(百万円)	56,246	95,501	131,197	124,130	133,957
親会社株主に帰属する 当期純利益	(百万円)	33,397	59,322	98,946	84,978	99,668
包括利益	(百万円)	111,329	11,303	103,864	103,802	101,732
純資産	(百万円)	481,896	485,655	576,879	656,330	735,242
総資産	(百万円)	1,703,399	1,722,936	1,688,197	1,780,943	1,860,794
１株当たり純資産	(円)	607.82	612.70	728.78	829.58	929.72
１株当たり当期純利益	(円)	42.56	75.61	126.11	108.31	127.04
潜在株式調整後 １株当たり当期純利益	(円)	42.53	75.57	126.07	108.26	127.04
自己資本比率	(％)	28.0	27.9	33.9	36.5	39.2
自己資本利益率	(％)	7.9	12.4	18.8	13.9	14.4
株価収益率	(倍)	19.1	12.6	7.9	8.8	7.6
営業活動による キャッシュ・フロー	(百万円)	56,105	38,335	143,668	82,879	△14,933
投資活動による キャッシュ・フロー	(百万円)	△17,644	△14,051	△34,654	△30,938	△52,652
財務活動による キャッシュ・フロー	(百万円)	14,305	9,199	△65,375	△26,124	△42,404
現金及び現金同等物 の期末残高	(百万円)	242,482	274,167	315,803	341,158	229,978
従業員数	(人)	15,587	15,640	15,925	16,024	16,184
（うち，契約社員数）		（3,512）	（3,315）	（2,992）	（2,708）	（2,315）

(注) １　売上高には，消費税等は含まれていない。

　　　 ２　契約社員数には，再雇用社員数，嘱託社員数を含めている。

　　　 ３　「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　2018年２月16日）等を当連結会計年度の期首から適用しており，前連結会計年度に係る主要な経営指標等については，当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっている。

(2) 提出会社の最近５事業年度に係る主要な経営指標等の推移

回次		第113期	第114期	第115期	第116期	第117期
決算年月		2015年３月	2016年３月	2017年３月	2018年３月	2019年３月
売上高	(百万円)	1,340,766	1,406,833	1,291,550	1,262,554	1,406,730
経常利益	(百万円)	42,583	81,177	114,878	113,116	121,742
当期純利益	(百万円)	23,554	52,077	86,020	83,004	92,733
資本金	(百万円)	74,365	74,365	74,365	74,365	74,365
発行済株式総数	(株)	788,514,613	788,514,613	788,514,613	788,514,613	788,514,613
純資産	(百万円)	399,901	407,959	481,879	556,455	627,910
総資産	(百万円)	1,445,421	1,453,426	1,434,690	1,524,948	1,597,475
１株当たり純資産	(円)	508.81	519.08	613.15	708.06	798.98
１株当たり配当額	(円)	8.00	16.00	26.00	26.00	36.00
(うち１株当たり中間配当額)		(3.50)	(5.00)	(5.00)	(10.00)	(13.00)
１株当たり当期純利益	(円)	29.97	66.26	109.45	105.62	118.00
潜在株式調整後 １株当たり当期純利益	(円)	－	－	－	－	－
自己資本比率	(％)	27.7	28.1	33.6	36.5	39.3
自己資本利益率	(％)	6.6	12.9	19.3	16.0	15.7
株価収益率	(倍)	27.1	14.4	9.1	9.0	8.2
配当性向	(％)	26.7	24.1	23.8	24.6	30.5
従業員数	(人)	10,547	10,466	10,431	10,348	10,336
（うち，契約社員数）		（2,187）	（1,925）	（1,619）	（1,343）	（880）
株主総利回り	(％)	153.5	182.8	195.9	192.0	200.7
（比較指標：配当込みTOPIX）	(％)	(130.7)	(116.5)	(133.7)	(154.9)	(147.1)
最高株価	(円)	871	1,237	1,110	1,396	1,200
最低株価	(円)	507	800	868	895	834

(注) １　売上高には，消費税等は含まれていない。

２　潜在株式調整後１株当たり当期純利益は，潜在株式がないため，記載していない。

３　契約社員数には，再雇用社員数，嘱託社員数を含めている。

４　最高株価及び最低株価は東京証券取引所（市場第一部）におけるものである。

５　「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　2018年２月16日）等を当事業年度の期首から適用しており，前事業年度に係る主要な経営指標等については，当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっている。

２ 【沿革】

　1804年(文化元年)，清水喜助が江戸神田鍛冶町に大工業を開業したのが，当社の起源である。

以来，個人営業の時代が続いたが，明治中期には近代建設業者としての基礎を確立した。

　その後の当社グループの主な変遷は次のとおりである。

1915年10月	資本金100万円をもって合資会社清水組を設立し，会社組織に変更した。
1928年２月	本店芝浦鐵工所を，合資会社東京鐵骨橋梁製作所として設立
1937年８月	株式会社清水組設立
1937年11月	合資会社清水組を合併 名古屋支店・大阪支店（現　関西支店）・九州支店開設
1939年５月	北海道支店開設
1945年５月	広島支店開設
1946年４月	仙台支店開設（現　東北支店）
1946年７月	北陸支店・四国支店開設
1946年８月	建設資材等の販売会社の丸喜産業株式会社(現　株式会社ミルックス)を設立
1947年３月	総合設備会社の第一設備工業株式会社を設立
1948年２月	清水建設株式会社と社名変更
1948年９月	合資会社東京鐵骨橋梁製作所を株式会社に変更
1949年６月	橋梁・鉄骨製作請負会社の株式会社片山鉄工所(2016年10月に株式会社東京鐵骨橋梁と経営統合)が，当社の関係会社となる。
1961年４月	当社株式を東京店頭市場に公開
1961年10月	当社株式を東京証券取引所市場第２部に上場
1962年２月	当社株式を東京証券取引所市場第１部に上場
1962年10月	当社株式を名古屋・大阪両証券取引所市場第１部に上場
1971年５月	不動産取引に関する業務を事業目的に追加した。
1980年４月	横浜支店開設
1982年６月	ＥＣ(エンジニアリング・コンストラクター)化に備えるため，定款の事業目的を追加した。
1986年４月	当社リフォームセンターを株式会社シミズリフォーム(現　株式会社シミズ・ビルライフケア)として設立
1987年４月	千葉支店開設
1988年４月	当社機械事業部を株式会社エスシー・リース・マシーナリ(現　株式会社エスシー・マシーナリ)として設立
1990年６月	資源エネルギー開発，環境整備等への業容拡大と，情報通信システム分野，医療用機械器具の販売，損害保険代理業等新規事業分野への展開に備えるため，定款の事業目的を追加した。

1991年４月	本店を東京都中央区から港区に移転 神戸支店開設
1992年４月	東京支店・土木東京支店・関東支店開設

2000年６月	エネルギー供給事業，公共施設の企画・建設・保有などＰＦＩ事業等の展開に備えるため，定款の事業目的を追加した。
2000年11月	不動産会社の清水総合開発株式会社を設立
2006年６月	土壌浄化事業，温室効果ガス排出権の取引に関する事業等の展開に備えるため，定款の事業目的を追加するとともに，当面事業展開を予定しない事業目的を削除した。
2009年４月	海外支店と海外土木支店を統合し，国際支店に再編した。
2012年８月	本店を東京都港区から中央区に移転
2014年６月	自然共生事業の拡大を目指し，農林水産関連分野の事業展開に備えるため，定款の事業目的を追加した。
2015年７月	ＢＳＰ(Building Service Provider)事業の強化・収益拡大を図るため，株式会社シミズ・ビルライフケアが，地域会社（東海・関西・九州）の３社を統合した。
2016年10月	橋梁事業と鉄骨事業の事業競争力・収益力の強化を目的に，株式会社東京鐵骨橋梁と片山ストラテック株式会社が，株式会社東京鐵骨橋梁（現　日本ファブテック株式会社）を分割承継会社，片山ストラテック株式会社を分割会社として経営統合した。

３ 【事業の内容】

　当社グループは，当社，子会社66社及び関連会社15社で構成され，建設事業，開発事業及び各事業に附帯関連する事業を営んでいる。

建設事業……… 当社及び日本ファブテック㈱，第一設備工業㈱，㈱シミズ・ビルライフケア，日本道路㈱等が営んでおり，当社は工事の一部を関係会社に発注している。

開発事業……… 当社及び清水総合開発㈱等が営んでおり，当社は一部の関係会社と土地・建物の賃貸借を行い，また建設工事を受注している。

その他の事業… 建設資機材の販売及びリース事業を㈱ミルックスが営んでおり，当社は建設資機材の一部を購入・賃借している。建設機械のレンタル事業を㈱エスシー・マシーナリが営んでおり，当社は一部の建設機械を賃借している。当社及び関係会社等への資金貸付事業をシミズ・ファイナンス㈱等が営んでいる。
　このほか，公共施設等の建設・維持管理・運営等のＰＦＩ事業を多摩医療ＰＦⅠ㈱等が営んでいる。

　各事業と報告セグメントとの関連は，次のとおりである。
　当社グループは，当社における建設事業及び投資開発事業を主要な事業としており，報告セグメントは，当社の建設事業を「当社建設事業」，当社の投資開発事業を「当社投資開発事業」としている。また，当社が営んでいるエンジニアリング事業，ＬＣＶ事業^※及び子会社が営んでいる各種事業は，報告セグメントに含まれない事業セグメントであり，「セグメント情報」において「その他」に含めている。

　※ＬＣＶ（ライフサイクル・バリュエーション）事業：お客様のニーズに対し再生可能エネルギー

　　やＩｏＴ等を活用し事業参画・投資を含めた包括的なサービス・ソリューションを提供する事業

　事業の系統図は次のとおりである。なお，関係会社の一部は，複数の事業を行っている。

４ 【関係会社の状況】

(1)連結子会社

(2019年３月31日現在)

名称	住所	資本金 又は出資金 (百万円)	主要な事業 の内容	議決権の 所有割合 (％)	関係内容
清水総合開発㈱	東京都中央区	3,000	開発事業	100	当社に工事を発注している。 当社から施設の管理を受託している。 当社に建物を賃貸している。 役員の兼任３人
日本ファブテック㈱	東京都中央区	2,437	建設事業	84.6	当社施工工事の一部を受注している。 役員の兼任３人
第一設備工業㈱	東京都港区	400	建設事業	94.3	当社施工工事の一部を受注している。 役員の兼任３人
㈱ミルックス	東京都中央区	372	建設資機材販売,リース及び保険代理業	100	当社施工工事の一部を受注している。 当社に建設資機材の販売，リース等を行っている。 当社から建物・構築物等を賃借している。役員の兼任２人
㈱エスシー・マシーナリ	横浜市瀬谷区	200	建設機械の レンタル	100	当社に建設機械のレンタルを行っている。 当社から建物・構築物等を賃借している。 役員の兼任３人
㈱シミズ・ビルライフケア	東京都中央区	100	建設事業	100	当社施工工事の一部を受注している。 役員の兼任７人
日本建設㈱	東京都千代田区	100	建設事業	95.0	当社施工工事の一部を受注している。 役員の兼任３人
北清土地㈱	札幌市中央区	480	開発事業	100	当社に建物を賃貸している。 役員の兼任３人
㈱エスシー・プレコン	千葉県流山市	100	建設事業	100	当社にPC板を製造・納入している。 当社から建物・構築物等を賃借している。 役員の兼任４人
シミズ・ファイナンス㈱	東京都中央区	2,000	当社関係会社 への融資	100	当社と資金の貸借等の取引を行っている。 役員の兼任４人
多摩医療PFI㈱	東京都中央区	500	医療センターの運営	95.0	当社に工事を発注している。 役員の兼任６人
シミズ・インターナショナル・ ファイナンス(U.S.A.)社　※１	アメリカ合衆国 デラウェア州	千US$ 60,000	当社関係会社 への融資	100	役員の兼任３人
シミズ・ノースアメリカLLC	アメリカ合衆国 デラウェア州	千US$ 3,000	建設事業	100  (100)	役員の兼任３人
清水建設（中国）有限公司	中華人民共和国 上海市	千元 80,000	建設事業	100	役員の兼任４人
シミズ・インベストメント（アジア）社	シンガポール 共和国	千シンガ ポールドル 84,000	開発事業	100	役員の兼任４人
シミズ・インターナショナル・キャピタル(シンガポール)社	シンガポール 共和国	千シンガ ポールドル 10,000	当社関係会社 への融資	100	役員の兼任４人
その他50社	―	―	―	―	―

　(注)１　議決権の所有割合の（　）内は，間接所有割合で内数である。

　　　２　※１　特定子会社である。

(2)持分法適用関連会社

(2019年３月31日現在)

名称	住所	資本金 又は出資金 (百万円)	主要な事業 の内容	議決権の 所有割合 (％)	関係内容
日本道路㈱	東京都港区	12,290	建設事業	24.8	当社施工工事の一部を受注している。
東京コンクリート㈱	東京都江東区	150	建設事業	33.3	役員の兼任２人
㈱幕張テクノガーデン	千葉市美浜区	1,500	開発事業	26.7	役員の兼任１人
プロパティデータバンク㈱	東京都港区	330	不動産関連情報の運用管理	24.0	役員の兼任１人
その他11社	―	―	―	―	―

　(注)　日本道路㈱及びプロパティデータバンク㈱は，有価証券報告書を提出している会社である。

５ 【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

	（2019年３月31日現在）
セグメントの名称	従業員数(人)
当社建設	9,107
	(765)
当社投資開発	91
	(2)
その他	6,986
	(1,548)
合計	16,184
	(2,315)

  (注) 　従業員数は，( )内に内書きで記載した期末の契約社員数を含む合計人数を記載している。

　　　　 なお，契約社員数には再雇用社員数，嘱託社員数を含めて記載している。

(2) 提出会社の状況

			（2019年３月31日現在)
従業員数(人)	平均年齢(歳)	平均勤続年数(年)	平均年間給与(千円)
10,336	43.0	15.4	10,101
(880)

セグメントの名称	従業員数(人)
当社建設	9,107
	(765)
当社投資開発	91
	(2)
その他	1,138
	(113)
合計	10,336
	(880)

　(注) １　従業員数は，( )内に内書きで記載した期末の契約社員数を含む合計人数を記載している。

　　　　　 なお，契約社員数には再雇用社員数，嘱託社員数を含めて記載している。

       ２  平均年齢，平均勤続年数，平均年間給与は，契約社員880人を除く従業員9,456人の状況を記載している。

       ３  平均年間給与は，期末手当及び諸手当を含んでいる。

(3) 労働組合の状況

　特記事項なし。