第４【経理の状況】

１ 四半期連結財務諸表の作成方法について

　当社の四半期連結財務諸表は，「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に準拠して作成し，「建設業法施行規則」（昭和24年建設省令第14号）に準じて記載している。

 

  ２ 監査証明について

　当社は，金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき，第３四半期連結会計期間（平成30年10月１日から平成30年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成30年４月１日から平成30年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について，EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けている。

 

 

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

 

 

（単位：百万円）

 

前連結会計年度

(平成30年３月31日)

当第３四半期連結会計期間

(平成30年12月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金預金

196,158

131,241

受取手形・完成工事未収入金等

503,380

570,786

有価証券

145,150

66,000

販売用不動産

19,228

28,945

未成工事支出金

77,779

96,674

開発事業支出金

26,502

21,811

ＰＦＩ事業等たな卸資産

47,969

51,049

その他

89,275

111,489

貸倒引当金

△867

△879

流動資産合計

1,104,578

1,077,118

固定資産

 

 

有形固定資産

265,790

283,623

無形固定資産

6,081

7,337

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

387,102

366,146

その他

19,457

21,668

貸倒引当金

△2,067

△2,033

投資その他の資産合計

404,492

385,780

固定資産合計

676,365

676,742

資産合計

1,780,943

1,753,860

負債の部

 

 

流動負債

 

 

支払手形・工事未払金等

377,469

300,398

短期借入金

130,381

126,009

1年内返済予定のノンリコース借入金

6,472

7,778

1年内償還予定の社債

10,000

20,000

1年内償還予定のノンリコース社債

879

879

未成工事受入金

113,053

165,477

完成工事補償引当金

2,887

3,107

工事損失引当金

11,378

7,151

独占禁止法関連損失引当金

2,000

1,820

その他

159,777

151,714

流動負債合計

814,299

784,337

固定負債

 

 

社債

60,000

50,000

転換社債型新株予約権付社債

30,076

30,053

ノンリコース社債

14,060

13,400

長期借入金

51,673

45,167

ノンリコース借入金

34,722

38,045

退職給付に係る負債

57,385

56,781

その他

62,397

59,172

固定負債合計

310,314

292,621

負債合計

1,124,613

1,076,959

 

 

 

 

（単位：百万円）

 

前連結会計年度

(平成30年３月31日)

当第３四半期連結会計期間

(平成30年12月31日)

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

74,365

74,365

資本剰余金

43,116

43,116

利益剰余金

366,805

401,516

自己株式

△1,606

△1,609

株主資本合計

482,680

517,389

その他の包括利益累計額

 

 

その他有価証券評価差額金

149,282

134,418

繰延ヘッジ損益

△264

△45

土地再評価差額金

25,984

25,984

為替換算調整勘定

△937

△1,497

退職給付に係る調整累計額

△5,893

△4,942

その他の包括利益累計額合計

168,171

153,916

非支配株主持分

5,478

5,595

純資産合計

656,330

676,901

負債純資産合計

1,780,943

1,753,860

 

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】

 

 

（単位：百万円）

 

前第３四半期連結累計期間

(自　平成29年４月１日

　至　平成29年12月31日)

当第３四半期連結累計期間

(自　平成30年４月１日

　至　平成30年12月31日)

売上高

 

 

完成工事高

934,795

1,040,016

開発事業等売上高

114,936

110,594

売上高合計

1,049,732

1,150,611

売上原価

 

 

完成工事原価

813,333

913,645

開発事業等売上原価

101,227

97,783

売上原価合計

914,560

1,011,428

売上総利益

 

 

完成工事総利益

121,462

126,371

開発事業等総利益

13,709

12,810

売上総利益合計

135,172

139,182

販売費及び一般管理費

58,513

61,107

営業利益

76,658

78,074

営業外収益

 

 

受取利息

783

897

受取配当金

4,758

5,084

その他

2,345

1,593

営業外収益合計

7,887

7,576

営業外費用

 

 

支払利息

1,892

1,854

その他

1,081

917

営業外費用合計

2,973

2,772

経常利益

81,572

82,878

特別利益

 

 

固定資産売却益

6,249

3,303

特別利益合計

6,249

3,303

特別損失

 

 

固定資産売却損

2

15

投資有価証券評価損

－

0

特別損失合計

2

16

税金等調整前四半期純利益

87,819

86,165

法人税等

29,987

28,520

四半期純利益

57,832

57,644

非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主に帰属する四半期純損失（△）

△8

142

親会社株主に帰属する四半期純利益

57,840

57,502

 

【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】

 

 

（単位：百万円）

 

前第３四半期連結累計期間

(自　平成29年４月１日

　至　平成29年12月31日)

当第３四半期連結累計期間

(自　平成30年４月１日

　至　平成30年12月31日)

四半期純利益

57,832

57,644

その他の包括利益

 

 

その他有価証券評価差額金

28,910

△14,855

繰延ヘッジ損益

14

161

為替換算調整勘定

△346

△545

退職給付に係る調整額

1,218

927

持分法適用会社に対する持分相当額

△30

63

その他の包括利益合計

29,766

△14,249

四半期包括利益

87,598

43,395

（内訳）

 

 

親会社株主に係る四半期包括利益

87,506

43,247

非支配株主に係る四半期包括利益

92

148

 

【注記事項】

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

　税金費用については，当第３四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り，税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算している。

 

 
（追加情報）

（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用）

　「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており，繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し，繰延税金負債は固定負債の区分に表示している。

　また，前連結会計年度の連結貸借対照表についても，当該会計基準等を遡って適用しており，その結果，前連結会計年度の資産合計及び負債合計は15,398百万円減少し，自己資本比率は0.3ポイント増加している。

 

 
（四半期連結貸借対照表関係）

　保証債務

　下記の会社等の借入金等に対して保証を行っている。

 

前連結会計年度

（平成30年３月31日）

当第３四半期連結会計期間

（平成30年12月31日）

WINDAS DEVELOPMENT社(注）

－百万円

672百万円

従業員（住宅取得資金）

94

60

（注）WINDAS DEVELOPMENT社は，当社の関連会社の出資先である。

 

 
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

  当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成していない。なお，第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）は，次のとおりである。

 

前第３四半期連結累計期間

（自  平成29年４月１日

至  平成29年12月31日）

当第３四半期連結累計期間

（自  平成30年４月１日

至  平成30年12月31日）

減価償却費

8,978百万円

9,747百万円

 

 

（株主資本等関係）

前第３四半期連結累計期間（自　平成29年４月１日　至　平成29年12月31日）

配当金支払額

決議

株式の種類

配当金の総額

１株当たり
配当額

基準日

効力発生日

配当の原資

平成29年６月29日

定時株主総会

普通株式

16,503百万円

(注１)21円

平成29年３月31日

平成29年６月30日

利益剰余金

平成29年11月８日

取締役会

普通株式

7,858百万円

(注２)10円

平成29年９月30日

平成29年12月１日

利益剰余金

    （注）１　１株当たり配当額21円には特別配当16円が含まれている。

    　　　２　１株当たり配当額10円には特別配当３円が含まれている。

 

当第３四半期連結累計期間（自　平成30年４月１日　至　平成30年12月31日）

配当金支払額

決議

株式の種類

配当金の総額

１株当たり
配当額

基準日

効力発生日

配当の原資

平成30年６月28日

定時株主総会

普通株式

12,574百万円

(注１)16円

平成30年３月31日

平成30年６月29日

利益剰余金

平成30年11月５日

取締役会

普通株式

10,216百万円

(注２)13円

平成30年９月30日

平成30年12月３日

利益剰余金

    （注）１　１株当たり配当額16円には特別配当９円が含まれている。

    　　　２　１株当たり配当額13円には特別配当６円が含まれている。

 
（セグメント情報等）

【セグメント情報】

前第３四半期連結累計期間（自　平成29年４月１日　至　平成29年12月31日）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

 

 

 

 

 

（単位：百万円）

 

当社建設

当社投資開発

その他

(注２)

合計

調整額

（注３）

四半期連結損益計算書計上額

売上高

 

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

824,811

20,113

204,808

1,049,732

－

1,049,732

セグメント間の内部

売上高又は振替高

9,332

8,000

117,655

134,988

△134,988

－

計

834,144

28,113

322,463

1,184,721

△134,988

1,049,732

セグメント利益（注１）

64,799

7,346

8,662

80,807

△4,149

76,658

（注）１　セグメント利益は，四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っている。なお，報告セグメントの利益には，引当金の繰入額及び取崩額を含んでいない。

　　　２　「その他」の区分は，報告セグメントに含まれない事業セグメントであり，当社が営んでいるエンジニアリング事業や子会社が営んでいる各種事業を含んでいる。

　　　３　セグメント利益の調整額△4,149百万円は，セグメント間取引消去等である。

 

当第３四半期連結累計期間（自　平成30年４月１日　至　平成30年12月31日）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

 

 

 

 

 

（単位：百万円）

 

当社建設

当社投資開発

その他

(注２)

合計

調整額

（注３）

四半期連結損益計算書計上額

売上高

 

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

930,952

12,711

206,947

1,150,611

－

1,150,611

セグメント間の内部

売上高又は振替高

29,443

87

142,347

171,878

△171,878

－

計

960,395

12,798

349,295

1,322,489

△171,878

1,150,611

セグメント利益（注１）

78,761

4,045

12,135

94,942

△16,868

78,074

（注）１　セグメント利益は，四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っている。なお，報告セグメントの利益には，引当金の繰入額及び取崩額を含んでいない。

　　　２　「その他」の区分は，報告セグメントに含まれない事業セグメントであり，当社が営んでいるエンジニアリング事業，ＬＣＶ事業及び子会社が営んでいる各種事業を含んでいる。

　　　３　セグメント利益の調整額△16,868百万円は，セグメント間取引消去等である。

 
（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎，潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は，以下のとおりである。

 

前第３四半期連結累計期間

（自　平成29年４月１日

至　平成29年12月31日）

当第３四半期連結累計期間

（自　平成30年４月１日

至　平成30年12月31日）

(1）１株当たり四半期純利益

73.72円

73.29円

（算定上の基礎）

 

 

親会社株主に帰属する四半期純利益（百万円）

57,840

57,502

普通株主に帰属しない金額（百万円）

－

－

普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期

純利益（百万円）

57,840

57,502

普通株式の期中平均株式数（千株）

784,557

784,552

(2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益

73.67円

73.28円

（算定上の基礎）

 

 

親会社株主に帰属する四半期純利益調整額

（百万円）

（関連会社における新株予約権が，権利行使された場合の持分法投資利益減少額）

△39

△6

普通株式増加数（千株）

－

－

希薄化効果を有しないため，潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で，前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要

―

―

 

 

２【その他】

 平成30年11月５日開催の取締役会において，当期中間配当に関し，次のとおり決議した。

　（１）中間配当による配当金の総額…………………10,216百万円

　（２）１株当たりの金額………………………………13円（特別配当６円を含む）

　（３）支払請求の効力発生日及び支払開始日………平成30年12月３日