第４【経理の状況】

１ 四半期連結財務諸表の作成方法について

　当社の四半期連結財務諸表は，「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第64号）に準拠して作成し，「建設業法施行規則」（1949年建設省令第14号）に準じて記載している。

２ 監査証明について

　当社は，金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき，第２四半期連結会計期間（2019年７月１日から2019年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2019年４月１日から2019年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について，EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けている。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2019年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (2019年９月30日)
資産の部
流動資産
現金預金	150,978	154,209
受取手形・完成工事未収入金等	641,061	528,892
有価証券	79,000	150,000
販売用不動産	24,722	5,807
未成工事支出金	79,069	85,327
開発事業支出金	20,577	14,061
ＰＦＩ事業等たな卸資産	※１ 53,750	※１ 48,450
その他	97,801	96,836
貸倒引当金	△1,060	△926
流動資産合計	1,145,901	1,082,658
固定資産
有形固定資産	299,847	356,735
無形固定資産	7,948	9,565
投資その他の資産
投資有価証券	387,746	376,335
その他	21,332	20,744
貸倒引当金	△1,983	△1,985
投資その他の資産合計	407,095	395,094
固定資産合計	714,892	761,396
資産合計	1,860,794	1,844,055
負債の部
流動負債
支払手形・工事未払金等	354,466	315,573
短期借入金	121,179	120,912
1年内返済予定のノンリコース借入金	7,432	6,775
1年内償還予定の社債	20,000	10,000
1年内償還予定のノンリコース社債	879	15,320
未払法人税等	31,609	24,612
未成工事受入金	145,533	136,083
完成工事補償引当金	3,209	3,344
工事損失引当金	8,175	6,425
役員賞与引当金	267	－
独占禁止法関連損失引当金	1,820	1,820
その他	143,294	153,672
流動負債合計	837,868	794,540
固定負債
社債	40,000	60,000
転換社債型新株予約権付社債	30,046	30,031
ノンリコース社債	13,180	13,499
長期借入金	49,520	44,471
ノンリコース借入金	37,161	39,731
退職給付に係る負債	55,873	55,493
その他	61,900	61,215
固定負債合計	287,683	304,442
負債合計	1,125,551	1,098,983

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2019年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (2019年９月30日)
純資産の部
株主資本
資本金	74,365	74,365
資本剰余金	43,116	43,116
利益剰余金	443,802	473,421
自己株式	△1,609	△17,156
株主資本合計	559,674	573,746
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	150,079	146,368
繰延ヘッジ損益	△54	△83
土地再評価差額金	25,864	25,864
為替換算調整勘定	△1,955	△2,562
退職給付に係る調整累計額	△4,193	△3,767
その他の包括利益累計額合計	169,741	165,819
非支配株主持分	5,826	5,506
純資産合計	735,242	745,071
負債純資産合計	1,860,794	1,844,055

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　2018年４月１日 　至　2018年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2019年４月１日 　至　2019年９月30日)
売上高
完成工事高	655,574	725,907
開発事業等売上高	74,101	108,943
売上高合計	729,675	834,850
売上原価
完成工事原価	575,087	637,405
開発事業等売上原価	65,105	93,065
売上原価合計	640,193	730,471
売上総利益
完成工事総利益	80,486	88,501
開発事業等総利益	8,995	15,878
売上総利益合計	89,482	104,379
販売費及び一般管理費	※１ 40,175	※１ 42,000
営業利益	49,306	62,379
営業外収益
受取利息	601	529
受取配当金	2,993	3,057
その他	791	1,237
営業外収益合計	4,386	4,824
営業外費用
支払利息	1,194	1,061
その他	552	870
営業外費用合計	1,746	1,931
経常利益	51,946	65,272
特別利益
固定資産売却益	3,224	7,253
特別利益合計	3,224	7,253
特別損失
固定資産売却損	15	105
投資有価証券評価損	－	754
特別損失合計	15	859
税金等調整前四半期純利益	55,155	71,666
法人税等	18,557	24,251
四半期純利益	36,598	47,415
非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主に帰属する四半期純損失（△）	36	△279
親会社株主に帰属する四半期純利益	36,561	47,694

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　2018年４月１日 　至　2018年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2019年４月１日 　至　2019年９月30日)
四半期純利益	36,598	47,415
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	16,682	△3,699
繰延ヘッジ損益	242	△32
為替換算調整勘定	△1,286	△556
退職給付に係る調整額	616	407
持分法適用会社に対する持分相当額	101	32
その他の包括利益合計	16,357	△3,848
四半期包括利益	52,955	43,567
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	53,030	43,772
非支配株主に係る四半期包括利益	△75	△205

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　2018年４月１日 　至　2018年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2019年４月１日 　至　2019年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益	55,155	71,666
減価償却費	6,395	6,461
貸倒引当金の増減額（△は減少）	△61	△132
工事損失引当金の増減額（△は減少）	△3,565	△1,748
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	496	209
固定資産売却損益（△は益）	10	△60
投資有価証券評価損益（△は益）	－	754
投資有価証券売却損益（△は益）	△3,219	△7,087
受取利息及び受取配当金	△3,595	△3,587
支払利息	1,194	1,061
売上債権の増減額（△は増加）	2,699	111,966
販売用不動産の増減額（△は増加）	△4,838	18,915
未成工事支出金の増減額（△は増加）	△20,088	△6,287
開発事業支出金の増減額（△は増加）	9,566	6,516
ＰＦＩ事業等たな卸資産の増減額（△は増加）	△76	5,299
仕入債務の増減額（△は減少）	△100,141	△37,867
未成工事受入金の増減額（△は減少）	61,919	△9,274
その他	△11,494	10,525
小計	△9,643	167,331
利息及び配当金の受取額	4,121	4,227
利息の支払額	△1,202	△1,083
法人税等の支払額	△19,681	△31,038
営業活動によるキャッシュ・フロー	△26,407	139,437
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△18,737	△63,477
有形固定資産の売却による収入	19	135
有価証券及び投資有価証券の取得による支出	△570	△1,449
有価証券及び投資有価証券の売却による収入	5,106	14,806
その他	△3,650	△1,876
投資活動によるキャッシュ・フロー	△17,833	△51,860
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	2,723	1,973
長期借入れによる収入	550	2,600
長期借入金の返済による支出	△10,039	△9,788
ノンリコース借入れによる収入	－	6,767
ノンリコース借入金の返済による支出	△3,232	△4,854
社債の発行による収入	－	20,000
社債の償還による支出	－	△10,000
ノンリコース社債の発行による収入	－	15,200
ノンリコース社債の償還による支出	△439	△439
自己株式の取得による支出	△1	△15,547
配当金の支払額	△12,574	△18,075
その他	△154	△252
財務活動によるキャッシュ・フロー	△23,167	△12,417
現金及び現金同等物に係る換算差額	△1,194	△927
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△68,602	74,231
現金及び現金同等物の期首残高	341,158	229,978
現金及び現金同等物の四半期末残高	272,556	304,209

【注記事項】

（会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更）

（建物・構築物の減価償却方法の変更）

　当社及び一部の連結子会社は，建物・構築物の減価償却方法について，従来，定率法を採用していたが，第１四半期連結会計期間から，定額法に変更している。

　当社グループは，2019年５月に公表した長期ビジョン「SHIMZ VISION 2030」及び「中期経営計画〈2019‐2023〉」において，安定収益の確保に向けた賃貸資産の更なる拡充等，2023年度までの５年間で不動産開発事業に5,000億円の投資を計画している。これに伴い，長期安定的に稼働する賃貸事業用の建物・構築物が増加することが見込まれることから，減価償却方法を使用期間にわたり均等に費用配分する定額法に変更することとした。

　この結果，当第２四半期連結累計期間の営業利益，経常利益及び税金等調整前四半期純利益はそれぞれ357百万円増加している。

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

　税金費用については，当第２四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り，税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算している。

（四半期連結貸借対照表関係）

１　※１　ＰＦＩ事業等たな卸資産の内訳

	前連結会計年度 （2019年３月31日）	当第２四半期連結会計期間 （2019年９月30日）
商品	566百万円	562百万円
材料貯蔵品	467	501
ＰＦＩ事業等支出金	52,717	47,386

２　保証債務

　下記の会社等の借入金等に対して保証を行っている。

	前連結会計年度 （2019年３月31日）	当第２四半期連結会計期間 （2019年９月30日）
WINDAS DEVELOPMENT社(注）	801百万円	1,197百万円
従業員（住宅取得資金）	53	41

（注）WINDAS DEVELOPMENT社は，当社の関連会社の出資先である。

（四半期連結損益計算書関係）

１　※１　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額

	前第２四半期連結累計期間 （自　2018年４月１日 　　至　2018年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自　2019年４月１日 　　至　2019年９月30日）
従業員給料手当	13,362百万円	13,724百万円

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前第２四半期連結累計期間 （自  2018年４月１日 至  2018年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自  2019年４月１日 至  2019年９月30日）
現金預金勘定	131,556百万円	154,209百万円
有価証券勘定に含まれる譲渡性預金	141,000	150,000
現金及び現金同等物	272,556	304,209

（株主資本等関係）

　前第２四半期連結累計期間（自　2018年４月１日　至　2018年９月30日）

　（１）配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額	１株当たり 配当額	基準日	効力発生日	配当の原資
2018年６月28日 定時株主総会	普通株式	12,574百万円	16円	2018年３月31日	2018年６月29日	利益剰余金

　（注）１株当たり配当額16円には特別配当９円が含まれている。

　（２）基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち，配当の効力発生日が当第２四半期連結会計
　　　  期間末後となるもの

決議	株式の種類	配当金の総額	１株当たり 配当額	基準日	効力発生日	配当の原資
2018年11月５日 取締役会	普通株式	10,216百万円	13円	2018年９月30日	2018年12月３日	利益剰余金

　（注）１株当たり配当額13円には特別配当６円が含まれている。

　当第２四半期連結累計期間（自　2019年４月１日　至　2019年９月30日）

　（１）配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額	１株当たり 配当額	基準日	効力発生日	配当の原資
2019年６月27日 定時株主総会	普通株式	18,075百万円	23円	2019年３月31日	2019年６月28日	利益剰余金

　（注）１株当たり配当額23円には特別配当16円が含まれている。

　（２）基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち，配当の効力発生日が当第２四半期連結会計
　　　  期間末後となるもの

決議	株式の種類	配当金の総額	１株当たり 配当額	基準日	効力発生日	配当の原資
2019年11月12日 取締役会	普通株式	13,831百万円	18円	2019年９月30日	2019年12月２日	利益剰余金

　（注）１株当たり配当額18円には特別配当８円が含まれている。

　（３）株主資本の金額の著しい変動

　当社は，2019年６月24日開催の取締役会において，当社普通株式30,000,000株，取得価額の総額20,000

百万円を上限とした自己株式の取得を決議し，当第２四半期連結累計期間に当社普通株式17,497,700株を15,545百万円で取得した。当該自己株式の取得等により，当第２四半期連結累計期間において自己株式が15,547百万円増加し，当第２四半期連結会計期間末の「自己株式」は17,156百万円となった。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

前第２四半期連結累計期間（自　2018年４月１日　至　2018年９月30日）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

					（単位：百万円）
	当社建設	当社投資開発	その他 (注２)	合計	調整額 （注３）	四半期連結損益計算書計上額
売上高
外部顧客への売上高	590,447	8,668	130,559	729,675	－	729,675
セグメント間の内部 売上高又は振替高	15,313	58	93,289	108,661	△108,661	－
計	605,760	8,727	223,849	838,337	△108,661	729,675
セグメント利益（注１）	50,124	2,979	6,864	59,968	△10,662	49,306

（注）１　セグメント利益は，四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っている。なお，報告セグメントの利益には，引当金の繰入額及び取崩額を含んでいない。

　　　２　「その他」の区分は，報告セグメントに含まれない事業セグメントであり，当社が営んでいるエンジニアリング事業，ＬＣＶ事業及び子会社が営んでいる各種事業を含んでいる。

　　　３　セグメント利益の調整額△10,662百万円は，セグメント間取引消去等である。

当第２四半期連結累計期間（自　2019年４月１日　至　2019年９月30日）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

					（単位：百万円）
	当社建設	当社投資開発	その他 (注２)	合計	調整額 （注３）	四半期連結損益計算書計上額
売上高
外部顧客への売上高	650,659	17,294	166,896	834,850	－	834,850
セグメント間の内部 売上高又は振替高	26,283	7,557	98,121	131,962	△131,962	－
計	676,943	24,851	265,018	966,813	△131,962	834,850
セグメント利益（注１）	60,635	8,640	8,102	77,378	△14,999	62,379

（注）１　セグメント利益は，四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っている。なお，報告セグメントの利益には，引当金の繰入額及び取崩額を含んでいない。

　　　２　「その他」の区分は，報告セグメントに含まれない事業セグメントであり，当社が営んでいるエンジニアリング事業，ＬＣＶ事業及び子会社が営んでいる各種事業を含んでいる。

　　　３　セグメント利益の調整額△14,999百万円は，セグメント間取引消去等である。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎，潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は，以下のとおりである。

	前第２四半期連結累計期間 （自　2018年４月１日 至　2018年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自　2019年４月１日 至　2019年９月30日）
(1）１株当たり四半期純利益	46.60円	61.29円
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（百万円）	36,561	47,694
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期 純利益（百万円）	36,561	47,694
普通株式の期中平均株式数（千株）	784,552	778,206
(2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益	46.59円	61.28円
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額 （百万円） （関連会社における新株予約権が，権利行使された場合の持分法投資利益減少額）	△6	△2
普通株式増加数（千株）	－	－
希薄化効果を有しないため，潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で，前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	―	―

２【その他】

 2019年11月12日開催の取締役会において，当期中間配当に関し，次のとおり決議した。

　（１）中間配当による配当金の総額…………………13,831百万円

　（２）１株当たりの金額………………………………18円（特別配当８円を含む）

　（３）支払請求の効力発生日及び支払開始日………2019年12月２日