第５ 【経理の状況】

１　連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1) 当社の連結財務諸表は，「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1976年大蔵省令第28号）に準拠して作成し，「建設業法施行規則」（1949年建設省令第14号）に準じて記載している。

(2) 当社の財務諸表は，「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1963年大蔵省令第59号）第２条の規定に基づき，同規則及び「建設業法施行規則」（1949年建設省令第14号）により作成している。

２　監査証明について

　当社は，金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき，連結会計年度（2019年４月１日から2020年３月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（2019年４月１日から2020年３月31日まで）の財務諸表について，EY新日本有限責任監査法人による監査を受けている。

３　連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

　当社は，連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っている。具体的には，会計基準等の内容を適切に把握し，会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため，公益財団法人財務会計基準機構に加入し，一般社団法人日本建設業連合会の会計・税制委員会に参画している。

　また，公益財団法人財務会計基準機構や一般財団法人会計教育研修機構，EY新日本有限責任監査法人等の主催するセミナー等に参加している。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (2019年３月31日)	当連結会計年度 (2020年３月31日)
資産の部
流動資産
現金預金	150,978	351,722
受取手形・完成工事未収入金等	641,061	546,148
有価証券	79,000	1,020
販売用不動産	24,722	2,836
未成工事支出金	※１ 79,069	77,949
開発事業支出金	20,577	16,472
ＰＦＩ事業等たな卸資産	※２ 53,750	※２ 47,883
その他	97,801	102,651
貸倒引当金	△1,060	△775
流動資産合計	1,145,901	1,145,908
固定資産
有形固定資産
建物・構築物	184,009	※３ 256,177
機械、運搬具及び工具器具備品	66,721	73,105
土地	※４ 165,454	※４,※５ 207,472
建設仮勘定	34,532	※６ 31,645
減価償却累計額	△150,869	△159,960
有形固定資産合計	299,847	408,440
無形固定資産	7,948	12,091
投資その他の資産
投資有価証券	※７ 387,746	※７ 319,598
繰延税金資産	2,563	2,730
その他	※８ 18,769	※８ 18,121
貸倒引当金	△1,983	△1,957
投資その他の資産合計	407,095	338,493
固定資産合計	714,892	759,025
資産合計	1,860,794	1,904,934

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (2019年３月31日)	当連結会計年度 (2020年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形・工事未払金等	354,466	319,164
短期借入金	121,179	112,774
1年内返済予定のノンリコース借入金	※９ 7,432	※９ 6,957
コマーシャル・ペーパー	－	80,000
1年内償還予定の社債	20,000	10,000
1年内償還予定の転換社債型新株予約権付社債	－	30,016
1年内償還予定のノンリコース社債	※10 879	※10 2,764
未払法人税等	31,609	25,637
未成工事受入金	145,533	101,390
預り金	114,044	124,325
完成工事補償引当金	3,209	3,932
工事損失引当金	8,175	6,071
役員賞与引当金	267	289
独占禁止法関連損失引当金	1,820	1,820
その他	29,250	46,409
流動負債合計	837,868	871,553
固定負債
社債	40,000	60,000
転換社債型新株予約権付社債	30,046	－
ノンリコース社債	※11 13,180	※11 23,235
長期借入金	49,520	70,360
ノンリコース借入金	※12 37,161	※12 45,207
繰延税金負債	24,781	94
再評価に係る繰延税金負債	17,659	17,659
退職給付に係る負債	55,873	57,293
その他	19,459	23,119
固定負債合計	287,683	296,968
負債合計	1,125,551	1,168,521
純資産の部
株主資本
資本金	74,365	74,365
資本剰余金	43,116	43,116
利益剰余金	443,802	510,873
自己株式	△1,609	△21,613
株主資本合計	559,674	606,741
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	150,079	104,898
繰延ヘッジ損益	△54	△169
土地再評価差額金	25,864	25,864
為替換算調整勘定	△1,955	△1,985
退職給付に係る調整累計額	△4,193	△4,870
その他の包括利益累計額合計	169,741	123,737
非支配株主持分	5,826	5,932
純資産合計	735,242	736,412
負債純資産合計	1,860,794	1,904,934

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (自　2018年４月１日 　至　2019年３月31日)	当連結会計年度 (自　2019年４月１日 　至　2020年３月31日)
売上高
完成工事高	※１ 1,504,636	※１ 1,517,883
開発事業等売上高	160,324	180,409
売上高合計	1,664,960	1,698,292
売上原価
完成工事原価	※２ 1,307,825	※２ 1,319,118
開発事業等売上原価	※３ 140,489	※３ 153,504
売上原価合計	1,448,315	1,472,622
売上総利益
完成工事総利益	196,811	198,765
開発事業等総利益	19,834	26,904
売上総利益合計	216,645	225,670
販売費及び一般管理費	※４ 86,921	※４ 91,775
営業利益	129,724	133,894
営業外収益
受取利息	1,233	1,078
受取配当金	5,322	6,439
その他	1,586	2,751
営業外収益合計	8,143	10,269
営業外費用
支払利息	2,418	2,244
為替差損	－	1,713
その他	1,490	2,219
営業外費用合計	3,909	6,178
経常利益	133,957	137,986
特別利益
固定資産売却益	※５ 9,342	※５ 7,581
特別利益合計	9,342	7,581
特別損失
固定資産売却損	※６ 78	※６ 508
投資有価証券評価損	2	794
減損損失	－	※７ 2,915
特別損失合計	81	4,217
税金等調整前当期純利益	143,219	141,349
法人税、住民税及び事業税	47,429	48,931
法人税等調整額	△4,315	△6,700
法人税等合計	43,113	42,230
当期純利益	100,105	99,119
非支配株主に帰属する当期純利益	436	141
親会社株主に帰属する当期純利益	99,668	98,977

【連結包括利益計算書】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (自　2018年４月１日 　至　2019年３月31日)	当連結会計年度 (自　2019年４月１日 　至　2020年３月31日)
当期純利益	100,105	99,119
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	819	△45,185
繰延ヘッジ損益	180	△210
為替換算調整勘定	△1,073	4
退職給付に係る調整額	1,640	△713
持分法適用会社に対する持分相当額	60	185
その他の包括利益合計	※ 1,627	※ △45,918
包括利益	101,732	53,200
（内訳）
親会社株主に係る包括利益	101,357	52,974
非支配株主に係る包括利益	374	226

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）

				(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	74,365	43,116	366,805	△1,606	482,680
当期変動額
剰余金の配当			△22,790		△22,790
親会社株主に帰属する当期純利益			99,668		99,668
土地再評価差額金の取崩			119		119
自己株式の取得				△3	△3
自己株式の処分		0		0	0
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	0	76,997	△3	76,994
当期末残高	74,365	43,116	443,802	△1,609	559,674

	その他の包括利益累計額						非支配株主持分	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	繰延ヘッジ損益	土地再評価差額金	為替換算調整勘定	退職給付に係る調整累計額	その他の包括利益累計額合計
当期首残高	149,282	△264	25,984	△937	△5,893	168,171	5,478	656,330
当期変動額
剰余金の配当								△22,790
親会社株主に帰属する当期純利益								99,668
土地再評価差額金の取崩								119
自己株式の取得								△3
自己株式の処分								0
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	797	209	△119	△1,017	1,699	1,569	348	1,918
当期変動額合計	797	209	△119	△1,017	1,699	1,569	348	78,912
当期末残高	150,079	△54	25,864	△1,955	△4,193	169,741	5,826	735,242

当連結会計年度（自　2019年４月１日　至　2020年３月31日）

				(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	74,365	43,116	443,802	△1,609	559,674
当期変動額
剰余金の配当			△31,906		△31,906
親会社株主に帰属する当期純利益			98,977		98,977
土地再評価差額金の取崩					－
自己株式の取得				△20,003	△20,003
自己株式の処分		0		0	0
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	0	67,071	△20,003	47,067
当期末残高	74,365	43,116	510,873	△21,613	606,741

	その他の包括利益累計額						非支配株主持分	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	繰延ヘッジ損益	土地再評価差額金	為替換算調整勘定	退職給付に係る調整累計額	その他の包括利益累計額合計
当期首残高	150,079	△54	25,864	△1,955	△4,193	169,741	5,826	735,242
当期変動額
剰余金の配当								△31,906
親会社株主に帰属する当期純利益								98,977
土地再評価差額金の取崩								－
自己株式の取得								△20,003
自己株式の処分								0
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	△45,181	△114		△29	△677	△46,003	106	△45,897
当期変動額合計	△45,181	△114	－	△29	△677	△46,003	106	1,170
当期末残高	104,898	△169	25,864	△1,985	△4,870	123,737	5,932	736,412

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (自　2018年４月１日 　至　2019年３月31日)	当連結会計年度 (自　2019年４月１日 　至　2020年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益	143,219	141,349
減価償却費	13,304	13,633
減損損失	－	2,915
貸倒引当金の増減額（△は減少）	115	△313
工事損失引当金の増減額（△は減少）	△3,199	△2,102
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	867	592
固定資産売却損益（△は益）	65	△62
投資有価証券評価損益（△は益）	2	794
投資有価証券売却損益（△は益）	△9,329	△7,010
受取利息及び受取配当金	△6,556	△7,518
支払利息	2,418	2,244
売上債権の増減額（△は増加）	△137,952	94,665
販売用不動産の増減額（△は増加）	6,206	22,306
未成工事支出金の増減額（△は増加）	△1,335	1,067
開発事業支出金の増減額（△は増加）	5,924	4,105
ＰＦＩ事業等たな卸資産の増減額（△は増加）	△5,781	5,867
仕入債務の増減額（△は減少）	△22,559	△35,504
未成工事受入金の増減額（△は減少）	32,792	△43,983
その他	△797	26,135
小計	17,405	219,182
利息及び配当金の受取額	7,196	8,168
利息の支払額	△2,430	△2,170
法人税等の支払額	△37,104	△54,623
営業活動によるキャッシュ・フロー	△14,933	170,557
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△58,719	△123,904
有形固定資産の売却による収入	184	144
有価証券及び投資有価証券の取得による支出	△4,686	△6,173
有価証券及び投資有価証券の売却による収入	14,868	17,301
連結の範囲の変更を伴う関係会社有価証券の取得による支出	－	△1,105
その他	△4,298	△2,008
投資活動によるキャッシュ・フロー	△52,652	△115,745
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	△6,282	△9,116
コマーシャル・ペーパーの増減額（△は減少）	－	80,000
長期借入れによる収入	16,500	39,450
長期借入金の返済による支出	△22,035	△18,793
ノンリコース借入れによる収入	9,871	15,963
ノンリコース借入金の返済による支出	△6,472	△8,392
社債の発行による収入	－	30,000
社債の償還による支出	△10,000	△20,000
ノンリコース社債の発行による収入	－	26,000
ノンリコース社債の償還による支出	△879	△14,060
自己株式の取得による支出	△3	△20,003
配当金の支払額	△22,790	△31,906
その他	△312	△408
財務活動によるキャッシュ・フロー	△42,404	68,732
現金及び現金同等物に係る換算差額	△1,190	△799
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△111,180	122,744
現金及び現金同等物の期首残高	341,158	229,978
現金及び現金同等物の期末残高	229,978	352,722

【注記事項】

(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

　１　連結の範囲に関する事項

　　　すべての子会社（70社）を連結している。

　　　主要な連結子会社名は，「第１　企業の概況　４　関係会社の状況」に記載のとおりである。

　　　なお，当連結会計年度から子会社となった７社を連結の範囲に含めている。また，子会社でなくなった３社を連結の範囲に含めていない。

　２　持分法の適用に関する事項

　　　すべての関連会社（16社）に対する投資について，持分法を適用している。

　　　主要な関連会社名は，「第１　企業の概況　４　関係会社の状況」に記載のとおりである。

　　　なお，当連結会計年度から関連会社となった２社に対する投資について持分法を適用している。また，関連会社でなくなった１社は持分法を適用していない。

　３　連結子会社の事業年度等に関する事項

　　　連結子会社のうち20社の決算日は12月31日である。また，決算日が２月29日，３月26日の連結子会社がそれぞれ１社ある。連結財務諸表の作成にあたっては，同決算日現在の財務諸表を使用している。ただし，これらの子会社の決算日から連結決算日３月31日までの期間に発生した重要な取引については，連結上必要な調整を行っている。

　　　上記以外の連結子会社の事業年度は，連結財務諸表提出会社と同一である。

　４　会計方針に関する事項

　　(1)重要な資産の評価基準及び評価方法

　　　　イ　有価証券

　　　　　　 満期保有目的の債券

　　　　　　　 償却原価法

　　　　　　 その他有価証券

　　　　　　　 時価のあるもの

　　　　　　　　 決算期末日の市場価格等に基づく時価法

　　　　　　　　 （評価差額は全部純資産直入法により処理し，売却原価は移動平均法により算定している。）

　　　　　　　 時価のないもの

　　　　　　　　 移動平均法による原価法

　　　　ロ　たな卸資産

　　　　　　 販売用不動産

　　　　　　　 個別法による原価法

　　　　　　　 （貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定している。）

　　　　　　 未成工事支出金

　　　　　　　 個別法による原価法

　　　　　　 開発事業支出金

　　　　　　　 個別法による原価法

　　　　　　　 （貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定している。）

　　　　　　 ＰＦＩ事業等たな卸資産

　　　　　　　 個別法による原価法又は移動平均法による原価法

　　　　　　　 （貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定している。）

　　(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法

　　　　有形固定資産

　　　　 建物・構築物

　　　　　 主として定額法

　　　　 その他の有形固定資産

　　　　　 主として定率法

　　(3)重要な引当金の計上基準

　　　　イ　貸倒引当金

　　　　　　 債権の貸倒れによる損失に備えるため，一般債権については過去の実績による必要額，貸倒懸念債権及び破産更生債権等については個別に見積りした必要額を計上している。

　　　　ロ　完成工事補償引当金

　　　　　　 完成工事に係る責任補修費用に備えるため，過去の実績による必要額を計上している。

　　　　ハ　工事損失引当金

　　　　　　 手持工事に係る将来の工事損失に備えるため，損失見込額を計上している。

　　　　ニ　役員賞与引当金

　　　　　　 役員の賞与支給に備えるため，支給見込額を計上している。

　　　　ホ　独占禁止法関連損失引当金

　　　　　　 独占禁止法に基づく課徴金の支払に備えるため，支払見込額を計上している。

　　(4)退職給付に係る会計処理の方法

　　　　イ　退職給付見込額の期間帰属方法

　　　　　　 給付算定式基準

　　　　ロ　数理計算上の差異の費用処理方法

　　　　　　 定額法（10年）

　　　　　　 発生の翌連結会計年度から処理している。

　　　　ハ　過去勤務費用の費用処理方法

　　　　　　 定額法（10年）

　　　　ニ　連結子会社における簡便法の採用

　　　　　　 一部の連結子会社は，退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算にあたり，簡便法を採用している。

　　(5)重要な収益及び費用の計上基準

　　　　完成工事高及び完成工事原価の計上基準

　　　　　当連結会計年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事については工事進行基準を，その他

　　　　の工事については工事完成基準を適用している。なお，工事進行基準を適用する工事の当連結会計年度末におけ

　　　　る工事進捗度の見積りは，原価比例法によっている。

　　(6)重要なヘッジ会計の方法

　　　　イ　ヘッジ会計の方法

　　　　　　 繰延ヘッジ処理によっている。

　　　　　　 ただし，金利スワップ取引のうち，要件を満たすものについては，特例処理によっている。

　　　　ロ　ヘッジ手段とヘッジ対象

　　　　　　 ヘッジ手段

　　　　　　　 デリバティブ取引（金利スワップ取引及び為替予約取引）

　　　　　　 ヘッジ対象

　　　　　　　 金利変動リスク及び為替変動リスクを有する資産・負債

　　　　ハ　ヘッジ方針

　　　　　　 現在又は将来において，ヘッジ対象となる資産・負債が存在する場合に限りデリバティブ取引を利用する

　　　　　 方針であり，短期的な売買差益の獲得や投機を目的とするデリバティブ取引は行わない。

　　(7)のれんの償却方法及び償却期間

　　　 のれんは原則として，発生年度以降20年以内で，その効果の及ぶ期間にわたって均等償却している。

　　(8)連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

　　　 連結キャッシュ・フロー計算書における資金（現金及び現金同等物）は，手許現金，随時引き出し可能な預金並

　　 びに容易に換金可能であり，かつ，価値の変動についてリスクのない定期預金及び譲渡性預金等としている。

　　(9)その他連結財務諸表作成のための重要な事項

　　　 消費税等の会計処理

　　　　 消費税及び地方消費税の会計処理は，税抜方式によっている。

（会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更）

（建物・構築物の減価償却方法の変更）

　当社及び一部の連結子会社は，建物・構築物の減価償却方法について，従来，定率法を採用していたが，当連結会計年度から，定額法に変更している。

　当社グループは，2019年５月に公表した長期ビジョン「SHIMZ VISION 2030」及び「中期経営計画〈2019‐2023〉」において，安定収益の確保に向けた賃貸資産の更なる拡充等，2023年度までの５年間で不動産開発事業に5,000億円の投資を計画している。これに伴い，長期安定的に稼働する賃貸事業用の建物・構築物が増加することが見込まれることから，減価償却方法を使用期間にわたり均等に費用配分する定額法に変更することとした。

　この結果，当連結会計年度の営業利益，経常利益及び税金等調整前当期純利益はそれぞれ1,836百万円増加している。

(未適用の会計基準等)

・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）

・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号　2020年３月31日）

(1）概要

顧客との契約から生じる収益に関する会計処理及び開示について定める包括的な会計基準である。

(2）適用予定日

2022年３月期の期首から適用する。

(3）当該会計基準等の適用による影響

当該会計基準等の適用による影響額は評価中である。

（表示方法の変更）

（連結キャッシュ・フロー計算書）

　前連結会計年度において，「自己株式の取得による支出」は，財務活動によるキャッシュ・フローの「その他」に含めて表示していたが，金額的重要性が増したため，当連結会計年度から区分掲記することとした。この表示方法の変更を反映させるため，前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っている。

　この結果，前連結会計年度において，財務活動によるキャッシュ・フローの「その他」に表示していた△315百万円は，「自己株式の取得による支出」△3百万円，「その他」△312百万円として組み替えている。

（追加情報）

　新型コロナウイルス感染症の拡大を受け，2020年４月７日に政府から緊急事態宣言が発出され，４月16日には緊急事態宣言の対象地域が全国に拡大されたことから，当社は「特定警戒都道府県」として指定された13都道府県に所在する作業所について，関係先と協議のうえ，原則として５月６日まで閉所した。当社は，工事進行基準の会計上の見積りを行うにあたっては，当該閉所による影響を考慮している。

　新型コロナウイルス感染症の収束時期は不透明ではあるものの，当社グループの建設事業においては，感染拡大防止策を一層強化・徹底したうえで，建設業における雇用の確保など，経済活動の維持のため今後も工事を継続することを前提に，工事進行基準の見積り，固定資産の減損等の会計上の見積りを行っている。

　しかしながら，今後，新型コロナウイルス感染症の更なる拡大や長期化等により，経営環境が大きく変化した場合には，翌連結会計年度の当社グループの財政状態，経営成績及びキャッシュ・フローの状況に影響を及ぼす可能性がある。

(連結貸借対照表関係)

１　※２　ＰＦＩ事業等たな卸資産の内訳

	前連結会計年度 （2019年３月31日）	当連結会計年度 （2020年３月31日）
商品	566百万円	653百万円
材料貯蔵品	467	639
ＰＦＩ事業等支出金	52,717	46,590

２　※７　投資有価証券のうち関連会社の株式

	前連結会計年度 （2019年３月31日）	当連結会計年度 （2020年３月31日）
投資有価証券のうち関連会社の株式	26,835百万円	31,722百万円

３　※４　「土地の再評価に関する法律」（1998年３月31日法律第34号）に基づき，連結財務諸表提出会社は事業用土地の再評価を行っている。

　　　　　　再評価の方法…「土地の再評価に関する法律施行令」(1998年３月31日政令第119号)第２条第３号に定める固定資産税評価額に合理的な調整を行って算定する方法

　  再評価を行った年月日…2002年３月31日

４　担保資産及び担保付債務

(1)長期借入金の担保に供している資産

	前連結会計年度 （2019年３月31日）	当連結会計年度 （2020年３月31日）
※６　建設仮勘定	－百万円	470百万円
上記資産に対応する長期借入金	－	1,600

(2)関連会社等の借入金の担保に供している資産

	前連結会計年度 （2019年３月31日）	当連結会計年度 （2020年３月31日）
※３　建物・構築物	－百万円	57百万円
※５　土地	－	43
※７　投資有価証券	140	140
※８　投資その他の資産「その他」	61	52
計	201	293

(3)ノンリコース借入金の担保に供しているＰＦＩ事業等を営む連結子会社の事業資産の額

	前連結会計年度 （2019年３月31日）	当連結会計年度 （2020年３月31日）
※９，※12　ノンリコース借入金の担保に供しているＰＦＩ事業等を営む連結子会社の事業資産の額	50,444百万円	66,624百万円

５　ノンリコース社債に対応する開発事業を営む連結子会社の事業資産の額

	前連結会計年度 （2019年３月31日）	当連結会計年度 （2020年３月31日）
※10，※11　ノンリコース社債に対応する開発事業を営む連結子会社の事業資産の額	21,386百万円	28,203百万円

６　保証債務

　　　下記の会社等の借入金等に対して保証を行っている。

	前連結会計年度 （2019年３月31日）	当連結会計年度 （2020年３月31日）
WINDAS DEVELOPMENT社(注） 従業員（住宅取得資金）	801百万円 53	1,721百万円 32
計	855	1,753

　　（注）WINDAS DEVELOPMENT社は，当社の関連会社の出資先である。

７　※１　損失が見込まれる工事に係る未成工事支出金と工事損失引当金は，相殺せずに両建てで表示している。

    工事損失引当金に対応する未成工事支出金の額

	前連結会計年度 （2019年３月31日）	当連結会計年度 （2020年３月31日）
工事損失引当金に対応する未成工事支出金の額	186百万円	－百万円

(連結損益計算書関係)

１　※１　工事進行基準による完成工事高

	前連結会計年度 （自　2018年４月１日 至　2019年３月31日）	当連結会計年度 （自　2019年４月１日 至　2020年３月31日）
工事進行基準による完成工事高	1,320,912百万円	1,335,882百万円

２　※２　売上原価のうち工事損失引当金繰入額

	前連結会計年度 （自　2018年４月１日 至　2019年３月31日）	当連結会計年度 （自　2019年４月１日 至　2020年３月31日）
売上原価のうち工事損失引当金繰入額	4,737百万円	4,678百万円

３　※３　期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下げ後の金額で計上している。

    売上原価に含まれている簿価切下げ額

	前連結会計年度 （自　2018年４月１日 　　至　2019年３月31日）	当連結会計年度 （自　2019年４月１日 　　至　2020年３月31日）
売上原価に含まれている簿価切下げ額	680百万円	178百万円

４　※４　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額

	前連結会計年度 （自　2018年４月１日 　　至　2019年３月31日）	当連結会計年度 （自　2019年４月１日 　　至　2020年３月31日）
従業員給料手当	27,736百万円	28,522百万円
退職給付費用	1,700	1,583
研究開発費	8,724	10,296

５　一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費の総額

	前連結会計年度 （自　2018年４月１日 　　至　2019年３月31日）	当連結会計年度 （自　2019年４月１日 　　至　2020年３月31日）
一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費の総額	12,574百万円	13,222百万円

６　※５　固定資産売却益の内訳

	前連結会計年度 （自　2018年４月１日 至　2019年３月31日）	当連結会計年度 （自　2019年４月１日 至　2020年３月31日）
投資有価証券	9,332百万円	7,517百万円
その他	10	63

７　※６　固定資産売却損の内訳

	前連結会計年度 （自　2018年４月１日 至　2019年３月31日）	当連結会計年度 （自　2019年４月１日 至　2020年３月31日）
投資有価証券	2百万円	507百万円
その他	75	1

８　※７　減損損失

　　　当連結会計年度において，当社グループは以下の資産について減損損失を計上している。

用途	種類	場所	減損損失（百万円）
処分予定資産	土地	東京都	2,915

　当社グループは，主として継続的に収支の把握を行っている単位により資産のグルーピングを行っている。なお，処分予定資産については個別資産ごとにグルーピングを行っている。

　当社が保有する固定資産のうち，処分予定の土地１件について，帳簿価額を回収可能価額まで減額し，当該減少額を減損損失として特別損失に計上している。

　当該資産の回収可能価額は，正味売却価額により測定しており，正味売却価額は処分見込価額としている。

(連結包括利益計算書関係)

※　その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

	前連結会計年度 （自　2018年４月１日 至　2019年３月31日）	当連結会計年度 （自　2019年４月１日 至　2020年３月31日）
その他有価証券評価差額金
当期発生額	9,852百万円	△57,521百万円
組替調整額	△8,114	△5,916
税効果調整前	1,738	△63,438
税効果額	△919	18,252
その他有価証券評価差額金	819	△45,185
繰延ヘッジ損益
当期発生額	169	△251
組替調整額	90	△50
税効果調整前	259	△302
税効果額	△79	92
繰延ヘッジ損益	180	△210
為替換算調整勘定
当期発生額	△1,073	4
組替調整額	－	－
為替換算調整勘定	△1,073	4
退職給付に係る調整額
当期発生額	588	△1,995
組替調整額	1,786	1,193
税効果調整前	2,375	△802
税効果額	△734	89
退職給付に係る調整額	1,640	△713
持分法適用会社に対する持分相当額
当期発生額	△0	49
組替調整額	60	136
持分法適用会社に対する持分相当額	60	185
その他の包括利益合計	1,627	△45,918

(連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）

１　発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当連結会計年度期首 株式数（千株）	当連結会計年度 増加株式数（千株）	当連結会計年度 減少株式数（千株）	当連結会計年度末 株式数（千株）
発行済株式
普通株式	788,514	－	－	788,514
自己株式
普通株式	3,961	3	0	3,964

 （注）１　自己株式の増加３千株は，単元未満株式の買取りによる増加である。

２　自己株式の減少０千株は，単元未満株式の買増しによる減少である。

２　配当に関する事項

(1)配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額	１株当たり 配当額	基準日	効力発生日
2018年６月28日 定時株主総会	普通株式	12,574百万円	(注１)16円	2018年３月31日	2018年６月29日
2018年11月５日 取締役会	普通株式	10,216百万円	(注２)13円	2018年９月30日	2018年12月３日

 （注）１　１株当たり配当額16円には特別配当９円が含まれている。

 　　　２　１株当たり配当額13円には特別配当６円が含まれている。

(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち，配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議	株式の種類	配当の原資	配当金の総額	１株当たり 配当額	基準日	効力発生日
2019年６月27日 定時株主総会	普通株式	利益剰余金	18,075百万円	23円	2019年３月31日	2019年６月28日

 （注）１株当たり配当額23円には特別配当16円が含まれている。

当連結会計年度（自　2019年４月１日　至　2020年３月31日）

１　発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当連結会計年度期首 株式数（千株）	当連結会計年度 増加株式数（千株）	当連結会計年度 減少株式数（千株）	当連結会計年度末 株式数（千株）
発行済株式
普通株式	788,514	－	－	788,514
自己株式
普通株式	3,964	21,694	0	25,658

 （注）１　自己株式の増加21,694千株は，2019年６月24日開催の取締役会での決議に基づく自己株式の取得による増加21,690千株及び単元未満株式の買取りによる増加３千株である。

２　自己株式の減少０千株は，単元未満株式の買増しによる減少である。

２　配当に関する事項

(1)配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額	１株当たり 配当額	基準日	効力発生日
2019年６月27日 定時株主総会	普通株式	18,075百万円	(注１)23円	2019年３月31日	2019年６月28日
2019年11月12日 取締役会	普通株式	13,831百万円	(注２)18円	2019年９月30日	2019年12月２日

 （注）１　１株当たり配当額23円には特別配当16円が含まれている。

 　　　２　１株当たり配当額18円には特別配当８円が含まれている。

(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち，配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議	株式の種類	配当の原資	配当金の総額	１株当たり 配当額	基準日	効力発生日
2020年６月26日 定時株主総会	普通株式	利益剰余金	15,283百万円	20円	2020年３月31日	2020年６月29日

 （注）１株当たり配当額20円には特別配当10円が含まれている。

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前連結会計年度 （自  2018年４月１日 至  2019年３月31日）		当連結会計年度 （自  2019年４月１日 至  2020年３月31日）
現金預金勘定	150,978	百万円	351,722	百万円
有価証券勘定に含まれる譲渡性預金	79,000		1,000
現金及び現金同等物	229,978		352,722

(金融商品関係)

１　金融商品の状況に関する事項

　(1)金融商品に対する取組方針

　　　 当社グループは，主に銀行借入及び社債の発行により運転資金を調達し，資金運用については，リスクの少ない短期的な預金等により運用している。また，デリバティブ取引は，ヘッジ対象となる資産・負債がある場合に限り利用し，投機目的では行わない方針である。

　(2)金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制

　　　 受取手形・完成工事未収入金等などの営業債権に係る発注者の信用リスクについては，支払条件や取引先の信用状況に応じて，適正な管理を行い，リスクの軽減を図っている。

　     投資有価証券は，主に営業政策上の理由から保有している株式であり，毎年，個別銘柄ごとに，株式保有に伴うコストやリスク，営業上の便益等の経済合理性を総合的に勘案のうえ，保有意義を見直し，取締役会にて，保有の適否を検証している。

　     為替や金利等の変動リスクに対しては，金融相場変動リスク管理規程に従い，リスク管理を行っている。

　     資金調達に係る流動性リスクに対しては，年度資金計画表を作成するとともに，毎月３ヶ月の資金繰り表を作成し，必要資金を計画的に調達するなどの方法により管理している。

　(3)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

　　　 金融商品の時価には，市場価格に基づく価額のほか，市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれている。当該価額の算定においては一定の前提条件等を採用しているため，異なる前提条件等によった場合，当該価額が異なることもある。また，注記事項「デリバティブ取引関係」におけるデリバティブ取引に関する契約額等については，その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではない。

２　金融商品の時価等に関する事項

　連結貸借対照表計上額，時価及びこれらの差額については，次のとおりである。なお，時価を把握することが極めて困難と認められるものは，以下の表には含めていない。

前連結会計年度（2019年３月31日）

資　産	連結貸借対照表 　計上額（百万円）	時価（百万円）	差額（百万円）
① 現金預金	150,978	150,978	－
② 受取手形・完成工事未収入金等	641,061	641,061	－
③ 有価証券	79,000	79,000	－
④ 投資有価証券	338,257	338,257	－
負　債	連結貸借対照表 　計上額（百万円）	時価（百万円）	差額（百万円）
⑤ 支払手形・工事未払金等	354,466	354,466	－
⑥ 短期借入金	121,179	121,179	－
⑦ コマーシャル・ペーパー	－	－	－
⑧ 社債及び１年内償還予定の社債	60,000	60,349	349
⑨ 転換社債型新株予約権付社債及び 　 １年内償還予定の転換社債型新株予約権付社債	30,046	30,030	△16
⑩ ノンリコース社債及び 　 １年内償還予定のノンリコース社債	14,060	14,060	－
⑪ 長期借入金	49,520	49,761	240
⑫ ノンリコース借入金及び    １年内返済予定のノンリコース借入金	44,593	45,009	415
デリバティブ取引(*)	連結貸借対照表 　計上額（百万円）	時価（百万円）	差額（百万円）
⑬ デリバティブ取引
ヘッジ会計が適用されているもの	59	59	－

(*)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており，合計で正味の債務となる場合に

　 ついては，（ ）書きで表示している。

当連結会計年度（2020年３月31日）

資　産	連結貸借対照表 　計上額（百万円）	時価（百万円）	差額（百万円）
① 現金預金	351,722	351,722	－
② 受取手形・完成工事未収入金等	546,148	546,148	－
③ 有価証券	1,020	1,020	－
④ 投資有価証券	264,468	264,468	－
負　債	連結貸借対照表 　計上額（百万円）	時価（百万円）	差額（百万円）
⑤ 支払手形・工事未払金等	319,164	319,164	－
⑥ 短期借入金	112,774	112,774	－
⑦ コマーシャル・ペーパー	80,000	80,000	－
⑧ 社債及び１年内償還予定の社債	70,000	69,756	△244
⑨ 転換社債型新株予約権付社債及び 　 １年内償還予定の転換社債型新株予約権付社債	30,016	29,814	△202
⑩ ノンリコース社債及び 　 １年内償還予定のノンリコース社債	26,000	26,000	－
⑪ 長期借入金	70,360	70,819	459
⑫ ノンリコース借入金及び    １年内返済予定のノンリコース借入金	52,164	53,371	1,207
デリバティブ取引(*)	連結貸借対照表 　計上額（百万円）	時価（百万円）	差額（百万円）
⑬ デリバティブ取引
ヘッジ会計が適用されているもの	(242)	(242)	－

(*)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており，合計で正味の債務となる場合に

　 ついては，（ ）書きで表示している。

（注）１ 金融商品の時価の算定方法

　①現金預金，③有価証券，⑤支払手形・工事未払金等，⑥短期借入金，⑦コマーシャル・ペーパー

　これらは短期間で決済されるため，時価は帳簿価額にほぼ等しいことから，当該帳簿価額によっている。

　②受取手形・完成工事未収入金等

　　これらの時価は，一定の期間ごとに区分した債権ごとに，債権額を回収までの期間及び信用リスクを加味した利率により割り引いて算定する方法によっている。

　④投資有価証券

　　これらの時価について，株式は取引所の価格，債券は取引所の価格又は取引金融機関から提示された価格によっている。

　　なお，前連結会計年度において，「投資有価証券」のうち，非上場株式等（連結貸借対照表計上額49,488百万円）については，時価を把握することが極めて困難と認められるため，含めていない。

　　当連結会計年度において，「投資有価証券」のうち，非上場株式等（連結貸借対照表計上額55,129百万円）については，時価を把握することが極めて困難と認められるため，含めていない。

　⑧社債及び１年内償還予定の社債，⑨転換社債型新株予約権付社債及び１年内償還予定の転換社債型新株予約権付社債

　　当社の発行する社債の時価は，市場価格によっている。

　⑩ノンリコース社債及び１年内償還予定のノンリコース社債

　　これらは変動金利であり，短期間で市場金利を反映しているため，時価は帳簿価額と近似していることから，当該帳簿価額によっている。

　⑪長期借入金，⑫ノンリコース借入金及び１年内返済予定のノンリコース借入金

　　これらの時価については，元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっている。なお，一部の長期借入金・ノンリコース借入金については，金利スワップの特例処理の対象としており，当該金利スワップと一体として処理された元利金の合計額を，同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっている。

　⑬デリバティブ取引

　　これらの時価は，取引金融機関から提示された価格によっている。

（注）２ 金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

　　　前連結会計年度（2019年３月31日）

	１年以内   (百万円）	１年超 ５年以内  (百万円）	５年超  (百万円）
現金預金	150,978	－	－
受取手形・完成工事未収入金等	610,866	30,194	－
有価証券及び投資有価証券
その他有価証券のうち満期があるもの
(1)債券　（社債）	－	20	－
(2)その他（譲渡性預金）	79,000	－	－
合計	840,845	30,214	－

　　　当連結会計年度（2020年３月31日）

	１年以内   (百万円）	１年超 ５年以内  (百万円）	５年超  (百万円）
現金預金	351,722	－	－
受取手形・完成工事未収入金等	529,714	16,433	－
有価証券及び投資有価証券
その他有価証券のうち満期があるもの
(1)債券　（社債）	20	－	－
(2)その他（譲渡性預金）	1,000	－	－
合計	882,457	16,433	－

（注）３ 社債，長期借入金及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度（2019年３月31日）

	１年以内 (百万円)	１年超 ２年以内 (百万円)	２年超 ３年以内 (百万円)	３年超 ４年以内 (百万円)	４年超 ５年以内 (百万円)	５年超 （百万円）
短期借入金	121,179	－	－	－	－	－
コマーシャル・ペーパー	－	－	－	－	－	－
社債	20,000	10,000	10,000	－	－	20,000
転換社債型新株予約権付社債	－	30,000	－	－	－	－
ノンリコース社債	14,060	－	－	－	－	－
長期借入金	－	14,621	11,073	8,087	5,632	10,106
ノンリコース借入金	7,432	6,446	6,030	5,615	5,210	13,857
合計	162,672	61,068	27,103	13,702	10,842	43,964

当連結会計年度（2020年３月31日）

	１年以内 (百万円)	１年超 ２年以内 (百万円)	２年超 ３年以内 (百万円)	３年超 ４年以内 (百万円)	４年超 ５年以内 (百万円)	５年超 （百万円）
短期借入金	112,774	－	－	－	－	－
コマーシャル・ペーパー	80,000	－	－	－	－	－
社債	10,000	10,000	－	－	20,000	30,000
転換社債型新株予約権付社債	30,000	－	－	－	－	－
ノンリコース社債	2,764	1,265	13,761	8,208	－	－
長期借入金	－	14,920	12,626	10,237	8,393	24,182
ノンリコース借入金	6,957	6,546	6,137	5,738	5,269	21,514
合計	242,496	32,732	32,525	24,183	33,663	75,697

(有価証券関係)

１　その他有価証券

前連結会計年度（2019年３月31日）

種類	連結貸借対照表 計上額 (百万円)	取得原価 (百万円)	差額 (百万円)
連結貸借対照表計上額が 取得原価を超えるもの
株式	329,748	115,515	214,232
小計	329,748	115,515	214,232
連結貸借対照表計上額が 取得原価を超えないもの
株式	8,509	10,156	△1,646
その他	79,000	79,000	－
小計	87,509	89,156	△1,646
合計	417,257	204,671	212,585

当連結会計年度（2020年３月31日）

種類	連結貸借対照表 計上額 (百万円)	取得原価 (百万円)	差額 (百万円)
連結貸借対照表計上額が 取得原価を超えるもの
株式	237,588	81,869	155,719
小計	237,588	81,869	155,719
連結貸借対照表計上額が 取得原価を超えないもの
株式	26,880	33,451	△6,571
その他	1,000	1,000	－
小計	27,880	34,451	△6,571
合計	265,468	116,320	149,147

２　連結会計年度中に売却したその他有価証券

前連結会計年度（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）

種類	売却額 (百万円)	売却益の 合計額 (百万円)	売却損の 合計額 (百万円)
株式等	14,696	9,246	2
合計	14,696	9,246	2

当連結会計年度（自　2019年４月１日　至　2020年３月31日）

種類	売却額 (百万円)	売却益の 合計額 (百万円)	売却損の 合計額 (百万円)
株式等	17,301	7,517	507
合計	17,301	7,517	507

(デリバティブ取引関係)

１　ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

前連結会計年度（2019年３月31日）及び

当連結会計年度（2020年３月31日）

　　重要性が乏しいため，記載を省略している。

２　ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

  (1) 通貨関連

前連結会計年度（2019年３月31日）

ヘッジ会計の方法	取引の種類	主なヘッジ対象	契約額等 (百万円)	契約額等の うち１年超 (百万円)	時価 (百万円)
原則的処理方法	為替予約取引 　米ドル買建・円売建	外貨建予定取引	2,758	2,087	59

　(注)　時価の算定方法　取引金融機関から提示された価格に基づき算定している。

当連結会計年度（2020年３月31日）

ヘッジ会計の方法	取引の種類	主なヘッジ対象	契約額等 (百万円)	契約額等の うち１年超 (百万円)	時価 (百万円)
原則的処理方法	為替予約取引 　米ドル買建・円売建 　米ドル売建・ 　シンガポールドル買建	外貨建予定取引	2,716 8,821	2,139 8,821	35 △278

　(注)　時価の算定方法　取引金融機関から提示された価格に基づき算定している。

　(2) 金利関連

前連結会計年度（2019年３月31日）

ヘッジ会計の方法	取引の種類	主なヘッジ対象	契約額等 (百万円)	契約額等の うち１年超 (百万円)	時価 (百万円)
金利スワップの 特例処理	金利スワップ取引 支払固定・受取変動	ノンリコース借入金	2,250	1,350	(注)

　(注)　金利スワップの特例処理によるものは，ヘッジ対象とされているノンリコース借入金と一体として処理

　　　　されているため，その時価は，当該ノンリコース借入金の時価に含めて記載している。

当連結会計年度（2020年３月31日）

ヘッジ会計の方法	取引の種類	主なヘッジ対象	契約額等 (百万円)	契約額等の うち１年超 (百万円)	時価 (百万円)
金利スワップの 特例処理	金利スワップ取引 支払固定・受取変動	ノンリコース借入金	1,350	450	(注)

　(注)　金利スワップの特例処理によるものは，ヘッジ対象とされているノンリコース借入金と一体として処理

　　　　されているため，その時価は，当該ノンリコース借入金の時価に含めて記載している。

(退職給付関係)

１　採用している退職給付制度の概要

　連結財務諸表提出会社及び一部の連結子会社は，退職一時金制度及び確定給付企業年金制度を設けている。

　前連結会計年度末においては，連結財務諸表提出会社及び連結子会社全体で，退職一時金制度については22社が有しており，うち６社は確定給付企業年金制度を併用している。

　当連結会計年度末においては，連結財務諸表提出会社及び連結子会社全体で，退職一時金制度については22社が有しており，うち６社は確定給付企業年金制度を併用している。

２　確定給付制度

　(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

（単位：百万円）

	前連結会計年度 （自　2018年４月１日   至　2019年３月31日）		当連結会計年度 （自　2019年４月１日   至　2020年３月31日）
退職給付債務の期首残高	157,785		153,909
勤務費用	7,012		7,106
利息費用	5		2
数理計算上の差異の発生額	90		463
退職給付の支払額	△11,734		△10,952
過去勤務費用の発生額	－		266
その他	749		790
退職給付債務の期末残高	153,909		151,584

(注)一部の連結子会社は，退職給付債務の算定にあたり，簡便法を採用している。

　(2)年金資産の期首残高と期末残高の調整表

（単位：百万円）

	前連結会計年度 （自　2018年４月１日   至　2019年３月31日）		当連結会計年度 （自　2019年４月１日   至　2020年３月31日）
年金資産の期首残高	100,399		98,035
期待運用収益	781		760
数理計算上の差異の発生額	678		△1,266
事業主からの拠出額	4,314		4,302
退職給付の支払額	△8,186		△7,590
その他	48		50
年金資産の期末残高	98,035		94,291

　(3)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び

　　資産の調整表

（単位：百万円）

	前連結会計年度 （2019年３月31日）		当連結会計年度 （2020年３月31日）
積立型制度の退職給付債務	101,762		103,496
年金資産	△98,035		△94,291
	3,727		9,205
非積立型制度の退職給付債務	52,146		48,087
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	55,873		57,293

退職給付に係る負債	55,873		57,293
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	55,873		57,293

　(4)退職給付費用及びその内訳項目の金額

（単位：百万円）

	前連結会計年度 （自　2018年４月１日   至　2019年３月31日）		当連結会計年度 （自　2019年４月１日   至　2020年３月31日）
勤務費用	7,012		7,106
利息費用	5		2
期待運用収益	△781		△760
数理計算上の差異の費用処理額	1,805		1,185
過去勤務費用の費用処理額	△19		7
その他	701		739
確定給付制度に係る退職給付費用	8,725		8,281

　(5)退職給付に係る調整額

　　退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は，次のとおりである。

（単位：百万円）

	前連結会計年度 （自　2018年４月１日   至　2019年３月31日）		当連結会計年度 （自　2019年４月１日   至　2020年３月31日）
過去勤務費用	19		258
数理計算上の差異	△2,394		543
合　計	△2,375		802

　(6)退職給付に係る調整累計額

　　退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は，次のとおりである。

（単位：百万円）

	前連結会計年度 （2019年３月31日）		当連結会計年度 （2020年３月31日）
未認識過去勤務費用	△28		229
未認識数理計算上の差異	6,055		6,599
合　計	6,027		6,829

　(7)年金資産に関する事項

　　①年金資産の主な内訳

　　年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は，次のとおりである。

	前連結会計年度 （2019年３月31日）		当連結会計年度 （2020年３月31日）
株式	13％		12％
債券	12％		12％
一般勘定	73％		73％
その他	2％		3％
合　計	100％		100％

　　②長期期待運用収益率の設定方法

　　年金資産の長期期待運用収益率は，現在及び予想される年金資産の配分と，年金資産を構成する

　多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮して決定している。

　(8)数理計算上の計算基礎に関する事項

　　主要な数理計算上の計算基礎（加重平均で表している。）

	前連結会計年度 （自　2018年４月１日   至　2019年３月31日）		当連結会計年度 （自　2019年４月１日   至　2020年３月31日）
割引率	0.0％		0.0％
長期期待運用収益率	0.8％		0.8％

(税効果会計関係)

１　繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 （2019年３月31日）		当連結会計年度 （2020年３月31日）
繰延税金資産
退職給付に係る負債	15,925百万円		16,344百万円
引当金超過額	9,335		9,189
資産評価損	7,895		7,349
固定資産償却超過額	5,330		6,262
繰越欠損金	2,518		2,245
その他	20,572		25,323
繰延税金資産小計	61,579		66,715
評価性引当額	△15,937		△14,378
繰延税金資産合計	45,642		52,337
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△62,487		△44,234
その他	△5,373		△5,466
繰延税金負債合計	△67,860		△49,701
繰延税金資産（負債）の純額	△22,218		2,636

２　法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

前連結会計年度 （2019年３月31日）		当連結会計年度 （2020年３月31日）
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため，注記を省略している。		法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため，注記を省略している。

(賃貸等不動産関係)

　当社及び一部の連結子会社では，東京などの全国主要都市を中心に，賃貸用のオフィスビル，住宅などを所有している。これら賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額，期中増減額及び時価は，次のとおりである。

（単位：百万円）

		前連結会計年度 （自　2018年４月１日 至　2019年３月31日）	当連結会計年度 （自　2019年４月１日 至　2020年３月31日）
連結貸借対照表計上額
	期首残高	138,667	162,626
	期中増減額	23,958	54,286
	期末残高	162,626	216,913
期末時価		265,197	369,280

 (注) １　連結貸借対照表計上額は，取得原価から減価償却累計額を控除した金額である。

２　前連結会計年度の期中増減額のうち，主な増加額は不動産取得（34,483百万円）であり，主な減少額は減価償却（3,541百万円）である。

３　当連結会計年度の期中増減額のうち，主な増加額は不動産取得（59,042百万円）であり，主な減少額は減価償却（4,093百万円）である。

４　期末の時価は，主として「不動産鑑定評価基準」に基づいて自社で算定した金額又は社外の不動産鑑定士による不動産鑑定評価に基づく金額である。

　また，賃貸等不動産に関する損益は，次のとおりである。

（単位：百万円）

		前連結会計年度 （自　2018年４月１日 至　2019年３月31日）	当連結会計年度 （自　2019年４月１日 至　2020年３月31日）
賃貸事業売上高		18,148	19,609
賃貸事業原価		11,454	13,061
賃貸事業利益		6,694	6,548
その他の損益		80	163

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

１　報告セグメントの概要

　当社グループは，建設事業，開発事業及び各事業に附帯関連する事業を営んでおり，当社における建設事業，投資開発事業を主要な事業としている。

　当社は，地域別に設置している支店及び総本部が建設事業を遂行し，投資開発本部が不動産の開発・賃貸・売却等の投資開発事業を遂行しており，取締役会において，業績目標管理及び業績評価を定期的に行っている。

　したがって，当社グループは集約基準及び量的基準に基づき，当社の建設事業を遂行する支店及び総本部を集約した「当社建設事業」，投資開発本部が遂行する「当社投資開発事業」の２つを報告セグメントとしている。

２　報告セグメントごとの売上高，利益又は損失，資産，負債その他の項目の金額の算定方法

　報告セグメントの会計処理の方法は，「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一である。ただし，報告セグメントの利益は，連結財務諸表の作成にあたって計上した引当金の繰入額及び取崩額を含んでいない。

　セグメント間の内部売上高は，第三者間取引価格に基づいている。

３　報告セグメントごとの売上高，利益又は損失，資産，負債その他の項目の金額に関する情報

  前連結会計年度（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）

					（単位：百万円）
	当社建設	当社投資開発	その他 (注２)	合計	調整額 （注３）	連結財務諸表 計上額
売上高
外部顧客への売上高	1,335,184	25,193	304,582	1,664,960	－	1,664,960
セグメント間の内部 売上高又は振替高	44,195	116	200,845	245,158	△245,158	－
計	1,379,380	25,310	505,428	1,910,119	△245,158	1,664,960
セグメント利益（注１）	133,901	8,757	20,086	162,745	△33,021	129,724

（注）１　セグメント利益は，連結損益計算書の営業利益と調整を行っている。

　　　２　「その他」の区分は，報告セグメントに含まれない事業セグメントであり，当社が営んでいるエンジニアリング事業，ＬＣＶ事業及び子会社が営んでいる各種事業を含んでいる。

　　　３　セグメント利益の調整額△33,021百万円は，セグメント間取引消去等である。

　　　４　セグメント資産の金額は，事業セグメントに配分を行っていないため，開示していない。

  当連結会計年度（自　2019年４月１日　至　2020年３月31日）

					（単位：百万円）
	当社建設	当社投資開発	その他 (注２)	合計	調整額 （注３）	連結財務諸表 計上額
売上高
外部顧客への売上高	1,348,316	26,232	323,743	1,698,292	－	1,698,292
セグメント間の内部 売上高又は振替高	59,757	7,615	196,441	263,815	△263,815	－
計	1,408,074	33,848	520,185	1,962,108	△263,815	1,698,292
セグメント利益（注１）	145,130	10,312	22,355	177,798	△43,904	133,894

（注）１　セグメント利益は，連結損益計算書の営業利益と調整を行っている。

　　　２　「その他」の区分は，報告セグメントに含まれない事業セグメントであり，当社が営んでいるエンジニアリング事業，ＬＣＶ事業及び子会社が営んでいる各種事業を含んでいる。

　　　３　セグメント利益の調整額△43,904百万円は，セグメント間取引消去等である。

　　　４　セグメント資産の金額は，事業セグメントに配分を行っていないため，開示していない。

【関連情報】

前連結会計年度（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）

　　　 １　製品及びサービスごとの情報

　建築・土木その他建設工事請負全般に関する事業である建設事業の外部顧客への売上高は1,504,636百万円である。

２　地域ごとの情報

(1）売上高

　　本邦の外部顧客への売上高が，連結損益計算書の売上高の90％を超えるため，記載を省略している。

(2）有形固定資産

　　本邦に所在している有形固定資産の金額が，連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため，記載を省略している。

３　主要な顧客ごとの情報

　連結損益計算書の売上高の10％以上を占める外部顧客がいないため，記載を省略している。

当連結会計年度（自　2019年４月１日　至　2020年３月31日）

　　　 １　製品及びサービスごとの情報

　建築・土木その他建設工事請負全般に関する事業である建設事業の外部顧客への売上高は1,517,883百万円である。

２　地域ごとの情報

(1）売上高

　　本邦の外部顧客への売上高が，連結損益計算書の売上高の90％を超えるため，記載を省略している。

(2）有形固定資産

　　本邦に所在している有形固定資産の金額が，連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため，記載を省略している。

３　主要な顧客ごとの情報

　連結損益計算書の売上高の10％以上を占める外部顧客がいないため，記載を省略している。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）

　該当事項なし。

当連結会計年度（自　2019年４月１日　至　2020年３月31日）

　減損損失2,915百万円は，当社が保有する処分予定資産に係るものであり，事業セグメントには配分していない。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）及び

当連結会計年度（自　2019年４月１日　至　2020年３月31日）

　連結財務諸表規則第15条の２第４項の規定により記載を省略している。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

　該当事項なし。

【関連当事者情報】

前連結会計年度（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）及び

当連結会計年度（自　2019年４月１日　至　2020年３月31日）

　該当事項なし。

(１株当たり情報)

	前連結会計年度 （自  2018年４月１日 至  2019年３月31日）	当連結会計年度 （自  2019年４月１日 至  2020年３月31日）
１株当たり純資産（円）	929.72	957.56
１株当たり当期純利益（円）	127.04	128.31
潜在株式調整後１株当たり当期純利益（円）	127.04	128.30

（注）１　１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎は，以下のとおりである。

	前連結会計年度 （自  2018年４月１日 至  2019年３月31日）	当連結会計年度 （自  2019年４月１日 至  2020年３月31日）
１株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益（百万円）	99,668	98,977
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期 純利益（百万円）	99,668	98,977
普通株式の期中平均株式数（千株）	784,551	771,417
潜在株式調整後１株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益調整額 （百万円）
（関連会社における新株予約権が，権利行使された場合の持分法投資利益減少額）	△2	△1
普通株式増加数（千株）	－	－
希薄化効果を有していないため，潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要	2020年満期ユーロ円建取得条項付転換社債型新株予約権付社債 ・額面金額の総額　300億円 ・新株予約権の数　3,000個 ・目的となる株式の種類及び数 　普通株式 　本社債の額面金額の総額を転換 　価額で除した数 ・転換価額　1,297.0円 ・新株予約権の行使期間 　2015年10月30日から2020年10月 　２日まで	2020年満期ユーロ円建取得条項付転換社債型新株予約権付社債 ・額面金額の総額　300億円 ・新株予約権の数　3,000個 ・目的となる株式の種類及び数 　普通株式 　本社債の額面金額の総額を転換 　価額で除した数 ・転換価額　1,252.9円 ・新株予約権の行使期間 　2015年10月30日から2020年10月 　２日まで 持分法適用関連会社１社の発行する新株予約権 ・普通株式　4,000,000株

　　　２　１株当たり純資産の算定上の基礎は，以下のとおりである。

	前連結会計年度 （2019年３月31日）	当連結会計年度 （2020年３月31日）
純資産の部の合計額（百万円）	735,242	736,412
純資産の部の合計額から控除する金額 （百万円）	5,826	5,932
（うち非支配株主持分（百万円））	（5,826）	（5,932）
普通株式に係る期末の純資産（百万円）	729,415	730,479
普通株式の期末株式数（千株）	784,550	762,856

⑤ 【連結附属明細表】

【社債明細表】

会社名	銘柄	発行年月日	当期首残高 (百万円)	当期末残高 (百万円) （注１）	利率(％)	担保	償還期限
提出会社	第19回無担保社債（社債間限定同順位特約付）	2012年６月21日	10,000	－	0.817	なし	2019年６月21日
提出会社	第20回無担保社債（社債間限定同順位特約付）	2013年３月８日	10,000	－	0.599	なし	2020年３月６日
提出会社	第21回無担保社債（社債間限定同順位特約付）	2014年12月４日	10,000	10,000	0.390	なし	2021年12月３日
提出会社	第22回無担保社債（社債間限定同順位特約付）	2015年３月６日	10,000	10,000 (10,000)	0.337	なし	2021年３月５日
提出会社	第23回無担保社債（社債間限定同順位特約付）	2017年８月４日	10,000	10,000	0.250	なし	2024年８月２日
提出会社	第24回無担保社債（社債間限定同順位特約付）	2017年11月30日	10,000	10,000	0.365	なし	2027年11月30日
提出会社	第25回無担保社債（社債間限定同順位特約付）	2019年９月３日	－	20,000	0.270	なし	2029年９月３日
提出会社	第26回無担保社債（社債間限定同順位特約付）	2019年12月12日	－	10,000	0.110	なし	2024年12月12日
提出会社	2020年満期ユーロ円建取得条項付転換社債型新株予約権付社債（注２）	2015年10月16日	30,046	30,016 (30,016)	－	なし	2020年10月16日
MM21-46 特定目的会社	第２回一般担保付特定社債（適格機関投資家限定）（注３）	2017年３月31日	14,060	－	0.179 （注４）	あり	2020年３月31日
MM21-46 特定目的会社	第３回一般担保付特定社債（適格機関投資家限定）（注３）	2020年３月31日	－	10,800 (864)	0.260 （注４）	あり	2023年４月28日
もみじプロパティ 特定目的会社	第１回Ａ号一般担保付特定社債（適格機関投資家限定）（注３）	2019年８月30日	－	13,600 (300)	0.269 （注４）	あり	2022年８月31日
もみじプロパティ 特定目的会社	第１回Ｂ号一般担保付特定社債（適格機関投資家限定）（注３）	2019年８月30日	－	1,600 (1,600)	0.269 （注４）	あり	2020年８月31日
合計	―	―	104,106	126,016 (42,781)	―	―	―

 　(注) 　１　当期末残高の括弧内金額（内数）は，１年内償還予定の金額である。

　　　　　２　転換社債型新株予約権付社債に関する記載は次のとおりである。

発行すべき株式	普通株式
新株予約権の発行価額（円)	―
株式の発行価格（円）	1,252.9
発行価額の総額（百万円）	30,000
新株予約権の行使により発行した株式の 　発行価額の総額（百万円）	―
新株予約権の付与割合（％）	100
新株予約権の行使期間	2015年10月30日から2020年10月２日まで

　 各本新株予約権の行使に際しては，当該本新株予約権に係る本社債を出資するものとし，当該本社債

 の価額は，その額面金額と同額とする。

　　　　　３　当該社債は，ノンリコース債務に該当する。

　　　　　４　当該利率は，変動金利であり，直近の利率を記載している。

　　　　　５　連結決算日後５年内における償還予定額は，次のとおりである。

	１年以内 (百万円)	１年超２年以内 (百万円)	２年超３年以内 (百万円)	３年超４年以内 (百万円)	４年超５年以内 (百万円)
社債	10,000	10,000	－	－	20,000
転換社債型 新株予約権付社債	30,000	－	－	－	－
ノンリコース社債	2,764	1,265	13,761	8,208	－

【借入金等明細表】

区分	当期首残高 (百万円)	当期末残高 (百万円)	平均利率(％)	返済期限
短期借入金	102,528	94,305	0.56	―
１年以内に返済予定の長期借入金	18,651	18,468	0.85	―
１年以内に返済予定のノンリコース借入金	7,432	6,957	1.34	―
１年以内に返済予定のリース債務	230	243	－	―
長期借入金 (１年以内に返済予定のものを除く。)	49,520	70,360	0.77	2021年～2037年
ノンリコース借入金 (１年以内に返済予定のものを除く。)	37,161	45,207	1.17	2021年～2034年
リース債務 (１年以内に返済予定のものを除く。)	514	587	－	2021年～2030年
コマーシャル・ペーパー	－	80,000	0.00	―
合計	216,038	316,130	－	―

(注) １	「平均利率」については，借入金の期中平均残高に対する加重平均利率を記載している。
２	リース債務の平均利率については，リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため，記載していない。
３	長期借入金，ノンリコース借入金及びリース債務(１年以内に返済予定のものを除く。)の連結決算日後５年以内における返済予定額は，次のとおりである。

	１年超２年以内 (百万円)	２年超３年以内 (百万円)	３年超４年以内 (百万円)	４年超５年以内 (百万円)
長期借入金	14,920	12,626	10,237	8,393
ノンリコース借入金	6,546	6,137	5,738	5,269
リース債務	188	141	88	67

【資産除去債務明細表】

当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が，当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため，連結財務諸表規則第92条の２の規定により記載を省略している。

（２）【その他】

　当連結会計年度における四半期情報等

（累計期間）		第１四半期	第２四半期	第３四半期	当連結会計年度
売上高	（百万円）	411,126	834,850	1,238,776	1,698,292
税金等調整前 四半期（当期）純利益	（百万円）	37,038	71,666	110,195	141,349
親会社株主に帰属する 四半期（当期）純利益	（百万円）	24,284	47,694	73,853	98,977
１株当たり 四半期（当期）純利益	（円）	30.95	61.29	95.42	128.31

（会計期間）		第１四半期	第２四半期	第３四半期	第４四半期
１株当たり四半期純利益	（円）	30.95	30.33	34.17	32.90