第4【経理の状況】

1 四半期連結財務諸表の作成方法について

 当社の四半期連結財務諸表は,「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令第64号)に準拠して作成し,「建設業法施行規則」(1949年建設省令第14号)に準じて記載している。

 

  2 監査証明について

 当社は,金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき,第3四半期連結会計期間(2019年10月1日から2019年12月31日まで)及び第3四半期連結累計期間(2019年4月1日から2019年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について,EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けている。

 

 

1【四半期連結財務諸表】

(1)【四半期連結貸借対照表】

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(2019年3月31日)

当第3四半期連結会計期間

(2019年12月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金預金

150,978

159,185

受取手形・完成工事未収入金等

641,061

557,316

有価証券

79,000

65,020

販売用不動産

24,722

4,715

未成工事支出金

79,069

91,815

開発事業支出金

20,577

16,255

PFI事業等たな卸資産

53,750

46,656

その他

97,801

107,056

貸倒引当金

1,060

928

流動資産合計

1,145,901

1,047,093

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

土地

165,454

203,396

その他(純額)

134,393

170,606

有形固定資産合計

299,847

374,002

無形固定資産

7,948

11,391

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

387,746

381,927

その他

21,332

20,413

貸倒引当金

1,983

1,977

投資その他の資産合計

407,095

400,363

固定資産合計

714,892

785,757

資産合計

1,860,794

1,832,850

負債の部

 

 

流動負債

 

 

支払手形・工事未払金等

354,466

311,465

短期借入金

121,179

121,439

1年内返済予定のノンリコース借入金

7,432

6,948

コマーシャル・ペーパー

10,000

1年内償還予定の社債

20,000

10,000

1年内償還予定の転換社債型新株予約権付社債

30,023

1年内償還予定のノンリコース社債

879

15,201

未成工事受入金

145,533

107,319

完成工事補償引当金

3,209

3,330

工事損失引当金

8,175

5,668

役員賞与引当金

267

独占禁止法関連損失引当金

1,820

1,820

その他

174,904

146,219

流動負債合計

837,868

769,436

固定負債

 

 

社債

40,000

70,000

転換社債型新株予約権付社債

30,046

ノンリコース社債

13,180

13,399

長期借入金

49,520

53,836

ノンリコース借入金

37,161

46,357

退職給付に係る負債

55,873

55,449

その他

61,900

63,187

固定負債合計

287,683

302,230

負債合計

1,125,551

1,071,666

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(2019年3月31日)

当第3四半期連結会計期間

(2019年12月31日)

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

74,365

74,365

資本剰余金

43,116

43,116

利益剰余金

443,802

485,749

自己株式

1,609

18,655

株主資本合計

559,674

584,576

その他の包括利益累計額

 

 

その他有価証券評価差額金

150,079

151,349

繰延ヘッジ損益

54

95

土地再評価差額金

25,864

25,864

為替換算調整勘定

1,955

2,721

退職給付に係る調整累計額

4,193

3,556

その他の包括利益累計額合計

169,741

170,839

非支配株主持分

5,826

5,767

純資産合計

735,242

761,183

負債純資産合計

1,860,794

1,832,850

 

(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】
【第3四半期連結累計期間】

 

 

(単位:百万円)

 

前第3四半期連結累計期間

(自 2018年4月1日

 至 2018年12月31日)

当第3四半期連結累計期間

(自 2019年4月1日

 至 2019年12月31日)

売上高

 

 

完成工事高

1,040,016

1,097,808

開発事業等売上高

110,594

140,968

売上高合計

1,150,611

1,238,776

売上原価

 

 

完成工事原価

913,645

956,737

開発事業等売上原価

97,783

121,310

売上原価合計

1,011,428

1,078,047

売上総利益

 

 

完成工事総利益

126,371

141,070

開発事業等総利益

12,810

19,658

売上総利益合計

139,182

160,728

販売費及び一般管理費

61,107

63,670

営業利益

78,074

97,057

営業外収益

 

 

受取利息

897

794

受取配当金

5,084

6,230

その他

1,593

1,988

営業外収益合計

7,576

9,013

営業外費用

 

 

支払利息

1,854

1,625

その他

917

922

営業外費用合計

2,772

2,548

経常利益

82,878

103,522

特別利益

 

 

固定資産売却益

3,303

7,579

特別利益合計

3,303

7,579

特別損失

 

 

固定資産売却損

15

118

投資有価証券評価損

0

789

特別損失合計

16

907

税金等調整前四半期純利益

86,165

110,195

法人税等

28,520

36,398

四半期純利益

57,644

73,796

非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主に帰属する四半期純損失(△)

142

57

親会社株主に帰属する四半期純利益

57,502

73,853

 

【四半期連結包括利益計算書】
【第3四半期連結累計期間】

 

 

(単位:百万円)

 

前第3四半期連結累計期間

(自 2018年4月1日

 至 2018年12月31日)

当第3四半期連結累計期間

(自 2019年4月1日

 至 2019年12月31日)

四半期純利益

57,644

73,796

その他の包括利益

 

 

その他有価証券評価差額金

14,855

1,252

繰延ヘッジ損益

161

18

為替換算調整勘定

545

707

退職給付に係る調整額

927

609

持分法適用会社に対する持分相当額

63

57

その他の包括利益合計

14,249

1,193

四半期包括利益

43,395

74,989

(内訳)

 

 

親会社株主に係る四半期包括利益

43,247

74,952

非支配株主に係る四半期包括利益

148

37

 

【注記事項】

(会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更)

(建物・構築物の減価償却方法の変更)

 当社及び一部の連結子会社は,建物・構築物の減価償却方法について,従来,定率法を採用していたが,第1四半期連結会計期間から,定額法に変更している。

 当社グループは,2019年5月に公表した長期ビジョン「SHIMZ VISION 2030」及び「中期経営計画〈2019‐2023〉」において,安定収益の確保に向けた賃貸資産の更なる拡充等,2023年度までの5年間で不動産開発事業に5,000億円の投資を計画している。これに伴い,長期安定的に稼働する賃貸事業用の建物・構築物が増加することが見込まれることから,減価償却方法を使用期間にわたり均等に費用配分する定額法に変更することとした。

 この結果,当第3四半期連結累計期間の営業利益,経常利益及び税金等調整前四半期純利益はそれぞれ933百万円増加している。

 

 

(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)

(税金費用の計算)

 税金費用については,当第3四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り,税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算している。

 

 

(四半期連結貸借対照表関係)

 保証債務

 下記の会社等の借入金等に対して保証を行っている。

 

前連結会計年度

(2019年3月31日)

当第3四半期連結会計期間

(2019年12月31日)

WINDAS DEVELOPMENT社(注)

801百万円

1,508百万円

従業員(住宅取得資金)

53

47

(注)WINDAS DEVELOPMENT社は,当社の関連会社の出資先である。

 

 

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

  当第3四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成していない。なお,第3四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)は,次のとおりである。

 

前第3四半期連結累計期間

(自  2018年4月1日

至  2018年12月31日)

当第3四半期連結累計期間

(自  2019年4月1日

至  2019年12月31日)

減価償却費

9,747百万円

9,767百万円

 

 

(株主資本等関係)

前第3四半期連結累計期間(自 2018年4月1日 至 2018年12月31日)

配当金支払額

決議

株式の種類

配当金の総額

1株当たり
配当額

基準日

効力発生日

配当の原資

2018年6月28日

定時株主総会

普通株式

12,574百万円

(注1)16円

2018年3月31日

2018年6月29日

利益剰余金

2018年11月5日

取締役会

普通株式

10,216百万円

(注2)13円

2018年9月30日

2018年12月3日

利益剰余金

   (注)1 1株当たり配当額16円には特別配当9円が含まれている。

      2 1株当たり配当額13円には特別配当6円が含まれている。

 

当第3四半期連結累計期間(自 2019年4月1日 至 2019年12月31日)

(1)配当金支払額

決議

株式の種類

配当金の総額

1株当たり
配当額

基準日

効力発生日

配当の原資

2019年6月27日

定時株主総会

普通株式

18,075百万円

(注1)23円

2019年3月31日

2019年6月28日

利益剰余金

2019年11月12日

取締役会

普通株式

13,831百万円

(注2)18円

2019年9月30日

2019年12月2日

利益剰余金

   (注)1 1株当たり配当額23円には特別配当16円が含まれている。

      2 1株当たり配当額18円には特別配当8円が含まれている。

 

 (2)株主資本の金額の著しい変動

 当社は,2019年6月24日開催の取締役会において,当社普通株式30,000,000株,取得価額の総額20,000

百万円を上限とした自己株式の取得を決議し,当第3四半期連結累計期間に当社普通株式19,033,300株を17,043百万円で取得した。当該自己株式の取得等により,当第3四半期連結累計期間において自己株式17,045百万円増加し,当第3四半期連結会計期間末の「自己株式」は18,655百万円となった。

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

前第3四半期連結累計期間(自 2018年4月1日 至 2018年12月31日)

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

当社建設

当社投資開発

その他

(注2)

合計

調整額

(注3)

四半期連結損益計算書計上額

売上高

 

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

930,952

12,711

206,947

1,150,611

1,150,611

セグメント間の内部

売上高又は振替高

29,443

87

142,347

171,878

171,878

960,395

12,798

349,295

1,322,489

171,878

1,150,611

セグメント利益(注1)

78,761

4,045

12,135

94,942

16,868

78,074

(注)1 セグメント利益は,四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っている。なお,報告セグメントの利益には,引当金の繰入額及び取崩額を含んでいない。

   2 「その他」の区分は,報告セグメントに含まれない事業セグメントであり,当社が営んでいるエンジニアリング事業,LCV事業及び子会社が営んでいる各種事業を含んでいる。

   3 セグメント利益の調整額△16,868百万円は,セグメント間取引消去等である。

 

当第3四半期連結累計期間(自 2019年4月1日 至 2019年12月31日)

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

当社建設

当社投資開発

その他

(注2)

合計

調整額

(注3)

四半期連結損益計算書計上額

売上高

 

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

980,307

21,409

237,059

1,238,776

1,238,776

セグメント間の内部

売上高又は振替高

40,099

7,586

145,087

192,773

192,773

1,020,407

28,996

382,146

1,431,549

192,773

1,238,776

セグメント利益(注1)

94,600

9,911

13,173

117,685

20,628

97,057

(注)1 セグメント利益は,四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っている。なお,報告セグメントの利益には,引当金の繰入額及び取崩額を含んでいない。

   2 「その他」の区分は,報告セグメントに含まれない事業セグメントであり,当社が営んでいるエンジニアリング事業,LCV事業及び子会社が営んでいる各種事業を含んでいる。

   3 セグメント利益の調整額△20,628百万円は,セグメント間取引消去等である。

 

(1株当たり情報)

 1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎,潜在株式調整後1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は,以下のとおりである。

 

前第3四半期連結累計期間

(自 2018年4月1日

至 2018年12月31日)

当第3四半期連結累計期間

(自 2019年4月1日

至 2019年12月31日)

(1)1株当たり四半期純利益

73.29円

95.42円

(算定上の基礎)

 

 

親会社株主に帰属する四半期純利益(百万円)

57,502

73,853

普通株主に帰属しない金額(百万円)

普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期

純利益(百万円)

57,502

73,853

普通株式の期中平均株式数(千株)

784,552

773,976

(2)潜在株式調整後1株当たり四半期純利益

73.28円

95.42円

(算定上の基礎)

 

 

親会社株主に帰属する四半期純利益調整額

(百万円)

(関連会社における新株予約権が,権利行使された場合の持分法投資利益減少額)

△6

△3

普通株式増加数(千株)

希薄化効果を有しないため,潜在株式調整後1株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で,前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要

 

 

2【その他】

 2019年11月12日開催の取締役会において,当期中間配当に関し,次のとおり決議した。

 (1)中間配当による配当金の総額…………………13,831百万円

 (2)1株当たりの金額………………………………18円(特別配当8円を含む)

 (3)支払請求の効力発生日及び支払開始日………2019年12月2日