第５ 【経理の状況】

１　連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1) 当社の連結財務諸表は，「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1976年大蔵省令第28号）に準拠して作成し，「建設業法施行規則」（1949年建設省令第14号）に準じて記載しております。

(2) 当社の財務諸表は，「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1963年大蔵省令第59号）第２条の規定に基づき，同規則及び「建設業法施行規則」（1949年建設省令第14号）により作成しております。

２　監査証明について

　当社は，金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき，連結会計年度（2020年４月１日から2021年３月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（2020年４月１日から2021年３月31日まで）の財務諸表について，EY新日本有限責任監査法人による監査を受けております。

３　連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

　当社は，連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には，会計基準等の内容を適切に把握し，会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため，公益財団法人財務会計基準機構に加入し，一般社団法人日本建設業連合会の会計・税制委員会に参画しております。

　また，公益財団法人財務会計基準機構や一般財団法人会計教育研修機構，EY新日本有限責任監査法人等の主催するセミナー等に参加しております。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (2020年３月31日)	当連結会計年度 (2021年３月31日)
資産の部
流動資産
現金預金	※４,※５ 351,722	※４,※５ 214,321
受取手形・完成工事未収入金等	※４ 546,148	※４ 484,445
有価証券	1,020	62,000
販売用不動産	2,836	3,158
未成工事支出金	77,949	69,538
開発事業支出金	16,472	17,143
ＰＦＩ事業等たな卸資産	※１,※４ 47,883	※１,※４ 52,086
その他	※４,※５ 102,651	※４,※５ 112,062
貸倒引当金	△775	△1,157
流動資産合計	1,145,908	1,013,598
固定資産
有形固定資産
建物・構築物	※４,※５ 256,177	※４,※５ 295,399
機械、運搬具及び工具器具備品	※４,※５ 73,105	※４,※５ 81,508
土地	※３,※４ 207,472	※３,※４ 250,111
建設仮勘定	※４ 31,645	※４ 44,936
減価償却累計額	△159,960	△170,056
有形固定資産合計	408,440	501,899
無形固定資産	※４,※５ 12,091	※４,※５ 19,140
投資その他の資産
投資有価証券	※２,※４ 319,598	※２,※４ 355,679
繰延税金資産	2,730	2,471
その他	※４,※５ 18,121	※４,※５ 17,821
貸倒引当金	△1,957	△1,936
投資その他の資産合計	338,493	374,035
固定資産合計	759,025	895,076
資産合計	1,904,934	1,908,674

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (2020年３月31日)	当連結会計年度 (2021年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形・工事未払金等	319,164	280,980
短期借入金	112,774	143,705
１年内返済予定のノンリコース借入金	※４ 6,957	※４ 7,851
コマーシャル・ペーパー	80,000	－
１年内償還予定の社債	10,000	10,000
１年内償還予定の転換社債型新株予約権付社債	30,016	－
１年内償還予定のノンリコース社債	※５ 2,764	※５ 1,265
未成工事受入金	101,390	99,340
預り金	124,325	107,944
完成工事補償引当金	3,932	3,305
工事損失引当金	6,071	14,441
役員賞与引当金	289	－
独占禁止法関連損失引当金	1,820	－
その他	72,046	46,074
流動負債合計	871,553	714,908
固定負債
社債	60,000	100,000
ノンリコース社債	※５ 23,235	※５ 21,969
長期借入金	※４ 70,360	※４ 71,323
ノンリコース借入金	※４ 45,207	※４ 66,573
繰延税金負債	94	17,625
再評価に係る繰延税金負債	17,659	17,644
退職給付に係る負債	57,293	53,029
その他	23,119	24,152
固定負債合計	296,968	372,319
負債合計	1,168,521	1,087,227
純資産の部
株主資本
資本金	74,365	74,365
資本剰余金	43,116	43,116
利益剰余金	510,873	563,628
自己株式	△21,613	△21,615
株主資本合計	606,741	659,494
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	104,898	133,863
繰延ヘッジ損益	△169	236
土地再評価差額金	25,864	25,831
為替換算調整勘定	△1,985	△3,556
退職給付に係る調整累計額	△4,870	△581
その他の包括利益累計額合計	123,737	155,794
非支配株主持分	5,932	6,157
純資産合計	736,412	821,446
負債純資産合計	1,904,934	1,908,674

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (自　2019年４月１日 　至　2020年３月31日)	当連結会計年度 (自　2020年４月１日 　至　2021年３月31日)
売上高
完成工事高	※１ 1,517,883	※１ 1,301,363
開発事業等売上高	180,409	155,109
売上高合計	1,698,292	1,456,473
売上原価
完成工事原価	※２ 1,319,118	※２ 1,138,887
開発事業等売上原価	※３ 153,504	※３ 127,168
売上原価合計	1,472,622	1,266,055
売上総利益
完成工事総利益	198,765	162,476
開発事業等総利益	26,904	27,941
売上総利益合計	225,670	190,417
販売費及び一般管理費	※４ 91,775	※４ 90,265
営業利益	133,894	100,151
営業外収益
受取利息	1,078	1,118
受取配当金	6,439	4,578
為替差益	－	2,633
その他	2,751	2,386
営業外収益合計	10,269	10,717
営業外費用
支払利息	2,244	3,033
為替差損	1,713	－
その他	2,219	2,370
営業外費用合計	6,178	5,403
経常利益	137,986	105,465
特別利益
固定資産売却益	※６ 7,581	※６ 15,489
独占禁止法関連損失引当金戻入額	－	616
特別利益合計	7,581	16,105
特別損失
固定資産売却損	※７ 508	※７ 161
投資有価証券評価損	794	3,333
減損損失	2,915	－
感染症関連損失	－	※８ 4,202
土地整備損失	－	※９ 3,030
特別損失合計	4,217	10,727
税金等調整前当期純利益	141,349	110,843
法人税、住民税及び事業税	48,931	30,235
法人税等調整額	△6,700	3,280
法人税等合計	42,230	33,515
当期純利益	99,119	77,327
非支配株主に帰属する当期純利益	141	151
親会社株主に帰属する当期純利益	98,977	77,176

【連結包括利益計算書】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (自　2019年４月１日 　至　2020年３月31日)	当連結会計年度 (自　2020年４月１日 　至　2021年３月31日)
当期純利益	99,119	77,327
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△45,185	28,921
繰延ヘッジ損益	△210	405
為替換算調整勘定	4	△1,527
退職給付に係る調整額	△713	4,247
持分法適用会社に対する持分相当額	185	△19
その他の包括利益合計	※ △45,918	※ 32,027
包括利益	53,200	109,354
（内訳）
親会社株主に係る包括利益	52,974	109,265
非支配株主に係る包括利益	226	89

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　2019年４月１日　至　2020年３月31日）

				(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	74,365	43,116	443,802	△1,609	559,674
当期変動額
剰余金の配当			△31,906		△31,906
親会社株主に帰属する当期純利益			98,977		98,977
土地再評価差額金の取崩					－
自己株式の取得				△20,003	△20,003
自己株式の処分		0		0	0
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	0	67,071	△20,003	47,067
当期末残高	74,365	43,116	510,873	△21,613	606,741

	その他の包括利益累計額						非支配株主持分	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	繰延ヘッジ損益	土地再評価差額金	為替換算調整勘定	退職給付に係る調整累計額	その他の包括利益累計額合計
当期首残高	150,079	△54	25,864	△1,955	△4,193	169,741	5,826	735,242
当期変動額
剰余金の配当								△31,906
親会社株主に帰属する当期純利益								98,977
土地再評価差額金の取崩								－
自己株式の取得								△20,003
自己株式の処分								0
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	△45,181	△114		△29	△677	△46,003	106	△45,897
当期変動額合計	△45,181	△114	－	△29	△677	△46,003	106	1,170
当期末残高	104,898	△169	25,864	△1,985	△4,870	123,737	5,932	736,412

当連結会計年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

				(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	74,365	43,116	510,873	△21,613	606,741
当期変動額
剰余金の配当			△24,454		△24,454
親会社株主に帰属する当期純利益			77,176		77,176
土地再評価差額金の取崩			32		32
自己株式の取得				△2	△2
自己株式の処分		0		0	0
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	0	52,754	△2	52,752
当期末残高	74,365	43,116	563,628	△21,615	659,494

	その他の包括利益累計額						非支配株主持分	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	繰延ヘッジ損益	土地再評価差額金	為替換算調整勘定	退職給付に係る調整累計額	その他の包括利益累計額合計
当期首残高	104,898	△169	25,864	△1,985	△4,870	123,737	5,932	736,412
当期変動額
剰余金の配当								△24,454
親会社株主に帰属する当期純利益								77,176
土地再評価差額金の取崩								32
自己株式の取得								△2
自己株式の処分								0
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	28,965	405	△32	△1,571	4,289	32,056	225	32,281
当期変動額合計	28,965	405	△32	△1,571	4,289	32,056	225	85,033
当期末残高	133,863	236	25,831	△3,556	△581	155,794	6,157	821,446

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (自　2019年４月１日 　至　2020年３月31日)	当連結会計年度 (自　2020年４月１日 　至　2021年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益	141,349	110,843
減価償却費	13,633	16,710
減損損失	2,915	－
貸倒引当金の増減額（△は減少）	△313	362
工事損失引当金の増減額（△は減少）	△2,102	8,362
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	592	1,503
固定資産売却損益（△は益）	△62	△208
投資有価証券評価損益（△は益）	794	3,333
投資有価証券売却損益（△は益）	△7,010	△15,119
受取利息及び受取配当金	△7,518	△5,696
支払利息	2,244	3,033
売上債権の増減額（△は増加）	94,665	61,740
販売用不動産の増減額（△は増加）	22,306	15,486
未成工事支出金の増減額（△は増加）	1,067	8,402
開発事業支出金の増減額（△は増加）	4,105	△671
ＰＦＩ事業等たな卸資産の増減額（△は増加）	5,867	△4,194
仕入債務の増減額（△は減少）	△35,504	△37,494
未成工事受入金の増減額（△は減少）	△43,983	△1,824
その他	26,135	△42,269
小計	219,182	122,298
利息及び配当金の受取額	8,168	6,206
利息の支払額	△2,170	△2,863
法人税等の支払額	△54,623	△44,966
営業活動によるキャッシュ・フロー	170,557	80,674
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△123,904	△122,892
有形固定資産の売却による収入	144	305
有価証券及び投資有価証券の取得による支出	△6,173	△3,295
有価証券及び投資有価証券の売却による収入	17,301	20,083
その他	△3,114	△8,154
投資活動によるキャッシュ・フロー	△115,745	△113,954
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	△9,116	31,919
コマーシャル・ペーパーの増減額（△は減少）	80,000	△80,000
長期借入れによる収入	39,450	18,640
長期借入金の返済による支出	△18,793	△18,538
ノンリコース借入れによる収入	15,963	30,198
ノンリコース借入金の返済による支出	△8,392	△7,445
社債の発行による収入	30,000	50,000
社債の償還による支出	△20,000	△10,000
ノンリコース社債の発行による収入	26,000	－
ノンリコース社債の償還による支出	△14,060	△2,764
転換社債型新株予約権付社債の償還による支出	－	△30,000
自己株式の取得による支出	△20,003	△2
配当金の支払額	△31,906	△24,454
その他	△408	△264
財務活動によるキャッシュ・フロー	68,732	△42,710
現金及び現金同等物に係る換算差額	△799	△409
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	122,744	△76,400
現金及び現金同等物の期首残高	229,978	352,722
現金及び現金同等物の期末残高	※ 352,722	※ 276,321

【注記事項】

(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

　１　連結の範囲に関する事項

　　　すべての子会社（74社）を連結しております。

　　　主要な連結子会社名は，「第１　企業の概況　４　関係会社の状況」に記載のとおりであります。

　　　なお，当連結会計年度から子会社となった７社を連結の範囲に含めております。また，子会社でなくなった３社を連結の範囲に含めておりません。

　２　持分法の適用に関する事項

　　　すべての関連会社（17社）に対する投資について，持分法を適用しております。

　　　主要な関連会社名は，「第１　企業の概況　４　関係会社の状況」に記載のとおりであります。

　　　なお，当連結会計年度から関連会社となった２社に対する投資について持分法を適用しております。また，関連会社でなくなった１社は持分法を適用しておりません。

　３　連結子会社の事業年度等に関する事項

　　　連結子会社のうち22社の決算日は12月31日であります。また，決算日が２月28日，３月26日の連結子会社がそれぞれ１社あります。連結財務諸表の作成にあたっては，同決算日現在の財務諸表を使用しております。ただし，これらの子会社の決算日から連結決算日３月31日までの期間に発生した重要な取引については，連結上必要な調整を行っております。

　　　上記以外の連結子会社の事業年度は，連結財務諸表提出会社と同一であります。

　４　会計方針に関する事項

　　(1)重要な資産の評価基準及び評価方法

　　　　イ　有価証券

　　　　　　 満期保有目的の債券

　　　　　　　 償却原価法

　　　　　　 その他有価証券

　　　　　　　 時価のあるもの

　　　　　　　　 決算期末日の市場価格等に基づく時価法

　　　　　　　　 （評価差額は全部純資産直入法により処理し，売却原価は移動平均法により算定しております。）

　　　　　　　 時価のないもの

　　　　　　　　 移動平均法による原価法

　　　　ロ　たな卸資産

　　　　　　 販売用不動産

　　　　　　　 個別法による原価法

　　　　　　　 （貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定しております。）

　　　　　　 未成工事支出金

　　　　　　　 個別法による原価法

　　　　　　 開発事業支出金

　　　　　　　 個別法による原価法

　　　　　　　 （貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定しております。）

　　　　　　 ＰＦＩ事業等たな卸資産

　　　　　　　 個別法による原価法又は移動平均法による原価法

　　　　　　　 （貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定しております。）

　　(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法

　　　　有形固定資産

　　　　 建物・構築物

　　　　　 主として定額法

　　　　 その他の有形固定資産

　　　　　 主として定率法

　　(3)重要な引当金の計上基準

　　　　イ　貸倒引当金

　　　　　　 債権の貸倒れによる損失に備えるため，一般債権については過去の実績による必要額，貸倒懸念債権及び破産更生債権等については個別に見積りした必要額を計上しております。

　　　　ロ　完成工事補償引当金

　　　　　　 完成工事に係る責任補修費用に備えるため，過去の実績による必要額を計上しております。

　　　　ハ　工事損失引当金

　　　　　　 手持工事に係る将来の工事損失に備えるため，損失見込額を計上しております。

　　　　ニ　役員賞与引当金

　　　　　　 役員の賞与支給に備えるため，支給見込額を計上しております。

　　　　ホ　独占禁止法関連損失引当金

　　　　　　 独占禁止法に基づく課徴金の支払に備えるため，支払見込額を計上しております。

　　(4)退職給付に係る会計処理の方法

　　　　イ　退職給付見込額の期間帰属方法

　　　　　　 給付算定式基準

　　　　ロ　数理計算上の差異の費用処理方法

　　　　　　 定額法（10年）

　　　　　　 発生の翌連結会計年度から処理しております。

　　　　ハ　過去勤務費用の費用処理方法

　　　　　　 定額法（10年）

　　　　ニ　連結子会社における簡便法の採用

　　　　　　 一部の連結子会社は，退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算にあたり，簡便法を採用しておりま

　　　　　　す。

　　(5)重要な収益及び費用の計上基準

　　　　完成工事高及び完成工事原価の計上基準

　　　　　当連結会計年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事については工事進行基準を，その他

　　　　の工事については工事完成基準を適用しております。なお，工事進行基準を適用する工事の当連結会計年度末に

　　　　おける工事進捗度の見積りは，原価比例法によっております。

　　(6)重要なヘッジ会計の方法

　　　　イ　ヘッジ会計の方法

　　　　　　 繰延ヘッジ処理によっております。

　　　　　　 ただし，金利スワップ取引のうち，要件を満たすものについては，特例処理によっております。

　　　　ロ　ヘッジ手段とヘッジ対象

　　　　　　 ヘッジ手段

　　　　　　　 デリバティブ取引（金利スワップ取引及び為替予約取引）

　　　　　　 ヘッジ対象

　　　　　　　 金利変動リスク及び為替変動リスクを有する資産・負債

　　　　ハ　ヘッジ方針

　　　　　　 現在又は将来において，ヘッジ対象となる資産・負債が存在する場合に限りデリバティブ取引を利用する

　　　　　 方針であり，短期的な売買差益の獲得や投機を目的とするデリバティブ取引は行いません。

　　(7)のれんの償却方法及び償却期間

　　　 のれんは原則として，発生年度以降20年以内で，その効果の及ぶ期間にわたって均等償却しております。

　　(8)連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

　　　 連結キャッシュ・フロー計算書における資金（現金及び現金同等物）は，手許現金，随時引き出し可能な預金並

　　 びに容易に換金可能であり，かつ，価値の変動についてリスクのない定期預金及び譲渡性預金等としております。

　　(9)その他連結財務諸表作成のための重要な事項

　　　　イ　消費税等の会計処理

　　　　　　 消費税及び地方消費税の会計処理は，税抜方式によっております。

　　　　ロ　建設業のジョイントベンチャー（共同企業体）に係る会計処理

　　　　　　 主として構成員の出資の割合に応じて資産，負債，収益及び費用を認識する会計処理によっております。

（重要な会計上の見積り）

（工事進行基準による収益認識）

(1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

工事進行基準による完成工事高　1,144,034百万円

(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

　当連結会計年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事については工事進行基準を，その他の工事については工事完成基準を適用しております。なお，工事進行基準を適用する工事の当連結会計年度末における工事進捗度の見積りは，原価比例法によっております。

　工事進行基準の適用にあたっては，工事収益総額，工事原価総額及び期末日における工事進捗度を合理的に見積る必要がありますが，建設資材単価や労務単価等が，請負契約締結後に予想を超えて大幅に上昇する場合など，工事原価総額の見積りには不確実性を伴うため，翌連結会計年度の業績に影響を及ぼす可能性があります。

（未適用の会計基準等）

・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）

・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号　2021年３月26日）

(1）概要

顧客との契約から生じる収益に関する会計処理及び開示について定める包括的な会計基準であります。

(2）適用予定日

2022年３月期の期首から適用します。

(3）当該会計基準等の適用による影響

当該会計基準等の適用による影響額は評価中であります。

（表示方法の変更）

（「会計上の見積りの開示に関する会計基準」の適用）

　「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号　2020年３月31日）を当連結会計年度の

連結財務諸表から適用し，重要な会計上の見積りに関する注記を記載しております。

　ただし，当該注記においては，当該会計基準第11項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って，前連結会計

年度に係る注記は記載しておりません。

（追加情報）

　１　新型コロナウイルス感染症による影響

　新型コロナウイルス感染症の収束時期は依然として不透明でありますが，当社グループにおいては，感染拡大防止策を一層強化・徹底したうえで，建設業における雇用の確保など，経済活動の維持のため今後も工事を継続することを前提に，工事進行基準の見積り，固定資産の減損等の会計上の見積りを行っております。

　しかしながら，今後，新型コロナウイルス感染症の動向，国内外の設備投資動向など，様々な要因により経営環境が大きく変化した場合には，当社グループの財政状態，経営成績及びキャッシュ・フローの状況に影響を及ぼす可能性があります。

　２　「会計方針の開示、会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準」の適用に伴う重要な会計方針の開示

　「会計方針の開示、会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準」（企業会計基準第24号　2020年３月31日）を新たに適用することにより，関連する会計基準等の定めが明らかでない場合に採用した会計処理の原則及び手続について，「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　（１）連結財務諸表　（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）　４　会計方針に関する事項　(9)その他連結財務諸表作成のための重要な事項」に，「建設業のジョイントベンチャー（共同企業体）に係る会計処理」を記載しております。

(連結貸借対照表関係)

※１　ＰＦＩ事業等たな卸資産の内訳

	前連結会計年度 （2020年３月31日）	当連結会計年度 （2021年３月31日）
商品	653百万円	800百万円
材料貯蔵品	639	771
ＰＦＩ事業等支出金	46,590	50,514

※２　投資有価証券のうち関連会社の株式

	前連結会計年度 （2020年３月31日）	当連結会計年度 （2021年３月31日）
投資有価証券のうち関連会社の株式	31,722百万円	32,624百万円

※３　「土地の再評価に関する法律」（1998年３月31日法律第34号）に基づき，連結財務諸表提出会社は事業用土地の再評価を行っております。

　　　　再評価の方法…「土地の再評価に関する法律施行令」(1998年３月31日政令第119号)第２条第３号に定める固定資産税評価額に合理的な調整を行って算定する方法

再評価を行った年月日…2002年３月31日

※４　担保資産及び担保付債務

(1)長期借入金の担保に供している資産

	前連結会計年度 （2020年３月31日）	当連結会計年度 （2021年３月31日）
建設仮勘定	470百万円	1,123百万円
上記資産に対応する長期借入金	1,600	1,600

(2)関連会社等の借入金の担保に供している資産

	前連結会計年度 （2020年３月31日）	当連結会計年度 （2021年３月31日）
建物・構築物	57百万円	55百万円
土地	43	43
投資有価証券	140	15
投資その他の資産「その他」	52	8
計	293	123

(3)ノンリコース借入金の担保に供している資産

	前連結会計年度 （2020年３月31日）	当連結会計年度 （2021年３月31日）
現金預金	2,984百万円	2,760百万円
受取手形・完成工事未収入金等	1,843	2,058
ＰＦＩ事業等たな卸資産	44,758	53,334
流動資産「その他」	204	1,751
建物・構築物	10,160	43,917
機械、運搬具及び工具器具備品	0	325
土地	6,094	16,541
建設仮勘定	－	9
無形固定資産	0	0
投資その他の資産「その他」	576	29
計	66,624	120,728

※５　ノンリコース社債に対応する資産

	前連結会計年度 （2020年３月31日）	当連結会計年度 （2021年３月31日）
現金預金	1,747百万円	2,358百万円
流動資産「その他」	1,716	122
建物・構築物	23,842	22,770
機械、運搬具及び工具器具備品	276	204
無形固定資産	23	19
投資その他の資産「その他」	596	596
計	28,203	26,073

　６　保証債務

　　　下記の会社等の借入金等に対して保証を行っております。

	前連結会計年度 （2020年３月31日）	当連結会計年度 （2021年３月31日）
WINDAS DEVELOPMENT社(注） 従業員（住宅取得資金）	1,721百万円 32	2,323百万円 17
計	1,753	2,340

　　（注）WINDAS DEVELOPMENT社は，当社の関連会社の出資先であります。

(連結損益計算書関係)

※１　工事進行基準による完成工事高

	前連結会計年度 （自　2019年４月１日 至　2020年３月31日）	当連結会計年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日）
工事進行基準による完成工事高	1,335,882百万円	1,144,034百万円

※２　売上原価のうち工事損失引当金繰入額

	前連結会計年度 （自　2019年４月１日 至　2020年３月31日）	当連結会計年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日）
売上原価のうち工事損失引当金繰入額	4,678百万円	12,907百万円

※３　期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下げ後の金額で計上しております。

    売上原価に含まれている簿価切下げ額

	前連結会計年度 （自　2019年４月１日 　　至　2020年３月31日）	当連結会計年度 （自　2020年４月１日 　　至　2021年３月31日）
売上原価に含まれている簿価切下げ額	178百万円	40百万円

※４　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額

	前連結会計年度 （自　2019年４月１日 　　至　2020年３月31日）	当連結会計年度 （自　2020年４月１日 　　至　2021年３月31日）
従業員給料手当	28,522百万円	28,605百万円
退職給付費用	1,583	1,806
研究開発費	10,296	10,665

　５　一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費の総額

	前連結会計年度 （自　2019年４月１日 　　至　2020年３月31日）	当連結会計年度 （自　2020年４月１日 　　至　2021年３月31日）
一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費の総額	13,222百万円	14,820百万円

※６　固定資産売却益の内訳

	前連結会計年度 （自　2019年４月１日 至　2020年３月31日）	当連結会計年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日）
投資有価証券	7,517百万円	15,273百万円
土地	25	185
その他	38	30

※７　固定資産売却損の内訳

	前連結会計年度 （自　2019年４月１日 至　2020年３月31日）	当連結会計年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日）
投資有価証券	507百万円	153百万円
その他	1	7

※８　感染症関連損失

　新型コロナウイルス感染症の拡大を受け，当社が「特定警戒都道府県」として指定された13都道府県に所在する作業所を2020年４月から５月にかけて閉所したことに伴い，待機を余儀なくされた協力会社作業員に支払った休業補償等を，「感染症関連損失」として特別損失に計上しております。

※９　土地整備損失

　自社利用の事業用土地について，地中障害物の撤去や土壌処分を行ったことに伴い発生した損失であります。

(連結包括利益計算書関係)

※　その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

	前連結会計年度 （自　2019年４月１日 至　2020年３月31日）	当連結会計年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日）
その他有価証券評価差額金
当期発生額	△57,521百万円	53,334百万円
組替調整額	△5,916	△11,667
税効果調整前	△63,438	41,667
税効果額	18,252	△12,746
その他有価証券評価差額金	△45,185	28,921
繰延ヘッジ損益
当期発生額	△251	323
組替調整額	△50	260
税効果調整前	△302	583
税効果額	92	△177
繰延ヘッジ損益	△210	405
為替換算調整勘定
当期発生額	4	△1,527
組替調整額	－	－
為替換算調整勘定	4	△1,527
退職給付に係る調整額
当期発生額	△1,995	4,329
組替調整額	1,193	1,551
税効果調整前	△802	5,880
税効果額	89	△1,633
退職給付に係る調整額	△713	4,247
持分法適用会社に対する持分相当額
当期発生額	49	△44
組替調整額	136	24
持分法適用会社に対する持分相当額	185	△19
その他の包括利益合計	△45,918	32,027

(連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度（自　2019年４月１日　至　2020年３月31日）

１　発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当連結会計年度期首 株式数（千株）	当連結会計年度 増加株式数（千株）	当連結会計年度 減少株式数（千株）	当連結会計年度末 株式数（千株）
発行済株式
普通株式	788,514	－	－	788,514
自己株式
普通株式	3,964	21,694	0	25,658

 （注）１　自己株式の増加21,694千株は，2019年６月24日開催の取締役会での決議に基づく自己株式の取得による増加21,690千株及び単元未満株式の買取りによる増加３千株であります。

２　自己株式の減少０千株は，単元未満株式の買増しによる減少であります。

２　配当に関する事項

(1)配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額	１株当たり 配当額	基準日	効力発生日
2019年６月27日 定時株主総会	普通株式	18,075百万円	(注１)23円	2019年３月31日	2019年６月28日
2019年11月12日 取締役会	普通株式	13,831百万円	(注２)18円	2019年９月30日	2019年12月２日

 （注）１　１株当たり配当額23円には特別配当16円が含まれております。

 　　　２　１株当たり配当額18円には特別配当８円が含まれております。

(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち，配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議	株式の種類	配当の原資	配当金の総額	１株当たり 配当額	基準日	効力発生日
2020年６月26日 定時株主総会	普通株式	利益剰余金	15,283百万円	20円	2020年３月31日	2020年６月29日

 （注）１株当たり配当額20円には特別配当10円が含まれております。

当連結会計年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

１　発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当連結会計年度期首 株式数（千株）	当連結会計年度 増加株式数（千株）	当連結会計年度 減少株式数（千株）	当連結会計年度末 株式数（千株）
発行済株式
普通株式	788,514	－	－	788,514
自己株式
普通株式	25,658	2	0	25,661

 （注）１　自己株式の増加２千株は，単元未満株式の買取りによる増加であります。

２　自己株式の減少０千株は，単元未満株式の買増しによる減少であります。

２　配当に関する事項

(1)配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額	１株当たり 配当額	基準日	効力発生日
2020年６月26日 定時株主総会	普通株式	15,283百万円	(注１)20円	2020年３月31日	2020年６月29日
2020年11月９日 取締役会	普通株式	9,170百万円	(注２)12円	2020年９月30日	2020年12月２日

 （注）１　１株当たり配当額20円には特別配当10円が含まれております。

 　　　２　１株当たり配当額12円には特別配当２円が含まれております。

(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち，配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議	株式の種類	配当の原資	配当金の総額	１株当たり 配当額	基準日	効力発生日
2021年６月29日 定時株主総会	普通株式	利益剰余金	13,755百万円	18円	2021年３月31日	2021年６月30日

 （注）１株当たり配当額18円には特別配当８円が含まれております。

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前連結会計年度 （自  2019年４月１日 至  2020年３月31日）		当連結会計年度 （自  2020年４月１日 至  2021年３月31日）
現金預金勘定	351,722	百万円	214,321	百万円
有価証券勘定に含まれる譲渡性預金	1,000		62,000
現金及び現金同等物	352,722		276,321

(金融商品関係)

１　金融商品の状況に関する事項

　(1)金融商品に対する取組方針

　　　 当社グループは，主に銀行借入及び社債の発行により運転資金を調達し，資金運用については，リスクの少ない短期的な預金等により運用しております。また，デリバティブ取引は，ヘッジ対象となる資産・負債がある場合に限り利用し，投機目的では行わない方針であります。

　(2)金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制

　　　 受取手形・完成工事未収入金等などの営業債権に係る発注者の信用リスクについては，支払条件や取引先の信用状況に応じて，適正な管理を行い，リスクの軽減を図っております。

　     投資有価証券は，主に営業政策上の理由から保有している株式であり，毎年，個別銘柄ごとに，株式保有に伴うコストやリスク，営業上の便益等の経済合理性を総合的に勘案のうえ，保有意義を見直し，取締役会にて，保有の適否を検証しております。

　     為替や金利等の変動リスクに対しては，金融相場変動リスク管理規程に従い，リスク管理を行っております。

　     資金調達に係る流動性リスクに対しては，年度資金計画表を作成するとともに，毎月３ヶ月の資金繰り表を作成し，必要資金を計画的に調達するなどの方法により管理しております。

　(3)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

　　　 金融商品の時価には，市場価格に基づく価額のほか，市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては一定の前提条件等を採用しているため，異なる前提条件等によった場合，当該価額が異なることもあります。また，注記事項「デリバティブ取引関係」におけるデリバティブ取引に関する契約額等については，その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。

２　金融商品の時価等に関する事項

　連結貸借対照表計上額，時価及びこれらの差額については，次のとおりであります。なお，時価を把握することが極めて困難と認められるものは，以下の表には含めておりません。

前連結会計年度（2020年３月31日）

資　産	連結貸借対照表 　計上額（百万円）	時価（百万円）	差額（百万円）
① 現金預金	351,722	351,722	－
② 受取手形・完成工事未収入金等	546,148	546,148	－
③ 有価証券	1,020	1,020	－
④ 投資有価証券	264,468	264,468	－
負　債	連結貸借対照表 　計上額（百万円）	時価（百万円）	差額（百万円）
⑤ 支払手形・工事未払金等	319,164	319,164	－
⑥ 短期借入金	112,774	112,774	－
⑦ コマーシャル・ペーパー	80,000	80,000	－
⑧ 社債及び１年内償還予定の社債	70,000	69,756	△244
⑨ １年内償還予定の転換社債型新株予約権付社債	30,016	29,814	△202
⑩ ノンリコース社債及び 　 １年内償還予定のノンリコース社債	26,000	26,000	－
⑪ 長期借入金	70,360	70,819	459
⑫ ノンリコース借入金及び    １年内返済予定のノンリコース借入金	52,164	53,371	1,207
デリバティブ取引(*)	連結貸借対照表 　計上額（百万円）	時価（百万円）	差額（百万円）
⑬ デリバティブ取引
ヘッジ会計が適用されているもの	(242)	(242)	－

(*)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており，合計で正味の債務となる場合に

　 ついては，（ ）書きで表示しております。

当連結会計年度（2021年３月31日）

資　産	連結貸借対照表 　計上額（百万円）	時価（百万円）	差額（百万円）
① 現金預金	214,321	214,321	－
② 受取手形・完成工事未収入金等	484,445	484,445	△0
③ 有価証券	62,000	62,000	－
④ 投資有価証券	298,235	298,235	－
負　債	連結貸借対照表 　計上額（百万円）	時価（百万円）	差額（百万円）
⑤ 支払手形・工事未払金等	280,980	280,980	－
⑥ 短期借入金	143,705	143,705	－
⑦ コマーシャル・ペーパー	－	－	－
⑧ 社債及び１年内償還予定の社債	110,000	110,071	71
⑨ １年内償還予定の転換社債型新株予約権付社債	－	－	－
⑩ ノンリコース社債及び 　 １年内償還予定のノンリコース社債	23,235	23,235	－
⑪ 長期借入金	71,323	71,611	287
⑫ ノンリコース借入金及び    １年内返済予定のノンリコース借入金	74,424	75,327	902
デリバティブ取引(*)	連結貸借対照表 　計上額（百万円）	時価（百万円）	差額（百万円）
⑬ デリバティブ取引
ヘッジ会計が適用されているもの	340	340	－

(*)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており，合計で正味の債務となる場合に

　 ついては，（ ）書きで表示しております。

（注）１ 金融商品の時価の算定方法

　①現金預金，③有価証券，⑤支払手形・工事未払金等，⑥短期借入金，⑦コマーシャル・ペーパー

　　これらは短期間で決済されるため，時価は帳簿価額にほぼ等しいことから，当該帳簿価額によっております。

　②受取手形・完成工事未収入金等

　　これらの時価は，一定の期間ごとに区分した債権ごとに，債権額を回収までの期間及び信用リスクを加味した利率により割り引いて算定する方法によっております。

　④投資有価証券

　　これらの時価について，株式は取引所の価格，債券は取引所の価格又は取引金融機関から提示された価格によっております。

　　なお，前連結会計年度において，「投資有価証券」のうち，非上場株式等（連結貸借対照表計上額55,129百万円）については，時価を把握することが極めて困難と認められるため，含めておりません。

　　当連結会計年度において，「投資有価証券」のうち，非上場株式等（連結貸借対照表計上額57,444百万円）については，時価を把握することが極めて困難と認められるため，含めておりません。

　⑧社債及び１年内償還予定の社債，⑨１年内償還予定の転換社債型新株予約権付社債

　　当社の発行する社債の時価は，市場価格によっております。

　⑩ノンリコース社債及び１年内償還予定のノンリコース社債

　　これらは変動金利であり，短期間で市場金利を反映しているため，時価は帳簿価額と近似していることから，当該帳簿価額によっております。

　⑪長期借入金，⑫ノンリコース借入金及び１年内返済予定のノンリコース借入金

　　これらの時価については，元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。なお，一部のノンリコース借入金については，金利スワップの特例処理の対象としており，当該金利スワップと一体として処理された元利金の合計額を，同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。

　⑬デリバティブ取引

　　これらの時価は，取引金融機関から提示された価格によっております。

（注）２ 金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

　　　前連結会計年度（2020年３月31日）

	１年以内   (百万円）	１年超 ５年以内  (百万円）	５年超  (百万円）
現金預金	351,722	－	－
受取手形・完成工事未収入金等	529,714	16,433	－
有価証券及び投資有価証券
その他有価証券のうち満期があるもの
(1)債券　（社債）	20	－	－
(2)その他（譲渡性預金）	1,000	－	－
合計	882,457	16,433	－

　　　当連結会計年度（2021年３月31日）

	１年以内   (百万円）	１年超 ５年以内  (百万円）	５年超  (百万円）
現金預金	214,321	－	－
受取手形・完成工事未収入金等	477,291	7,152	1
有価証券及び投資有価証券
その他有価証券のうち満期があるもの
(1)債券　（社債）	－	20	－
(2)その他（譲渡性預金）	62,000	－	－
合計	753,612	7,172	1

（注）３ 社債，長期借入金及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度（2020年３月31日）

	１年以内 (百万円)	１年超 ２年以内 (百万円)	２年超 ３年以内 (百万円)	３年超 ４年以内 (百万円)	４年超 ５年以内 (百万円)	５年超 （百万円）
短期借入金	112,774	－	－	－	－	－
コマーシャル・ペーパー	80,000	－	－	－	－	－
社債	10,000	10,000	－	－	20,000	30,000
転換社債型新株予約権付社債	30,000	－	－	－	－	－
ノンリコース社債	2,764	1,265	13,761	8,208	－	－
長期借入金	－	14,920	12,626	10,237	8,393	24,182
ノンリコース借入金	6,957	6,546	6,137	5,738	5,269	21,514
合計	242,496	32,732	32,525	24,183	33,663	75,697

当連結会計年度（2021年３月31日）

	１年以内 (百万円)	１年超 ２年以内 (百万円)	２年超 ３年以内 (百万円)	３年超 ４年以内 (百万円)	４年超 ５年以内 (百万円)	５年超 （百万円）
短期借入金	143,705	－	－	－	－	－
コマーシャル・ペーパー	－	－	－	－	－	－
社債	10,000	－	－	20,000	30,000	50,000
転換社債型新株予約権付社債	－	－	－	－	－	－
ノンリコース社債	1,265	13,761	8,208	－	－	－
長期借入金	－	15,312	12,923	11,079	10,210	21,797
ノンリコース借入金	7,851	7,441	7,042	14,457	26,256	11,374
合計	162,821	36,516	28,174	45,537	66,467	83,171

(有価証券関係)

１　その他有価証券

前連結会計年度（2020年３月31日）

種類	連結貸借対照表 計上額 (百万円)	取得原価 (百万円)	差額 (百万円)
連結貸借対照表計上額が 取得原価を超えるもの
株式	237,588	81,869	155,719
小計	237,588	81,869	155,719
連結貸借対照表計上額が 取得原価を超えないもの
株式	26,880	33,451	△6,571
その他	1,000	1,000	－
小計	27,880	34,451	△6,571
合計	265,468	116,320	149,147

当連結会計年度（2021年３月31日）

種類	連結貸借対照表 計上額 (百万円)	取得原価 (百万円)	差額 (百万円)
連結貸借対照表計上額が 取得原価を超えるもの
株式	289,091	96,657	192,434
小計	289,091	96,657	192,434
連結貸借対照表計上額が 取得原価を超えないもの
株式	9,143	10,761	△1,618
その他	62,000	62,000	－
小計	71,143	72,761	△1,618
合計	360,235	169,419	190,815

２　連結会計年度中に売却したその他有価証券

前連結会計年度（自　2019年４月１日　至　2020年３月31日）

種類	売却額 (百万円)	売却益の 合計額 (百万円)	売却損の 合計額 (百万円)
株式等	17,301	7,517	507
合計	17,301	7,517	507

当連結会計年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

種類	売却額 (百万円)	売却益の 合計額 (百万円)	売却損の 合計額 (百万円)
株式等	20,083	15,273	153
合計	20,083	15,273	153

３　減損処理を行った有価証券

　　当連結会計年度において，有価証券について3,333百万円（その他有価証券3,333百万円）

　減損処理を行っております。

(デリバティブ取引関係)

１　ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

前連結会計年度（2020年３月31日）及び

当連結会計年度（2021年３月31日）

　　重要性が乏しいため，記載を省略しております。

２　ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

  (1) 通貨関連

前連結会計年度（2020年３月31日）

ヘッジ会計の方法	取引の種類	主なヘッジ対象	契約額等 (百万円)	契約額等の うち１年超 (百万円)	時価 (百万円)
原則的処理方法	為替予約取引 　米ドル買建・円売建 　米ドル売建・ 　シンガポールドル買建	外貨建予定取引	2,716 8,821	2,139 8,821	35 △278

　(注)　時価の算定方法　取引金融機関から提示された価格に基づき算定しております。

当連結会計年度（2021年３月31日）

ヘッジ会計の方法	取引の種類	主なヘッジ対象	契約額等 (百万円)	契約額等の うち１年超 (百万円)	時価 (百万円)
原則的処理方法	為替予約取引 　米ドル買建・円売建 　ユーロ買建・円売建	外貨建予定取引	2,941 2,448	2,504 131	130 210

　(注)　時価の算定方法　取引金融機関から提示された価格に基づき算定しております。

　(2) 金利関連

前連結会計年度（2020年３月31日）

ヘッジ会計の方法	取引の種類	主なヘッジ対象	契約額等 (百万円)	契約額等の うち１年超 (百万円)	時価 (百万円)
金利スワップの 特例処理	金利スワップ取引 支払固定・受取変動	ノンリコース借入金	1,350	450	(注)

　(注)　金利スワップの特例処理によるものは，ヘッジ対象とされているノンリコース借入金と一体として処理

　　　　されているため，その時価は，当該ノンリコース借入金の時価に含めて記載しております。

当連結会計年度（2021年３月31日）

ヘッジ会計の方法	取引の種類	主なヘッジ対象	契約額等 (百万円)	契約額等の うち１年超 (百万円)	時価 (百万円)
金利スワップの 特例処理	金利スワップ取引 支払固定・受取変動	ノンリコース借入金	450	－	(注)

　(注)　金利スワップの特例処理によるものは，ヘッジ対象とされているノンリコース借入金と一体として処理

　　　　されているため，その時価は，当該ノンリコース借入金の時価に含めて記載しております。

(退職給付関係)

１　採用している退職給付制度の概要

　連結財務諸表提出会社及び一部の連結子会社は，退職一時金制度及び確定給付企業年金制度を設けております。

　前連結会計年度末においては，連結財務諸表提出会社及び連結子会社全体で，退職一時金制度については22社が有しており，うち６社は確定給付企業年金制度を併用しております。

　当連結会計年度末においては，連結財務諸表提出会社及び連結子会社全体で，退職一時金制度については23社が有しており，うち６社は確定給付企業年金制度を併用しております。

２　確定給付制度

　(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

（単位：百万円）

	前連結会計年度 （自　2019年４月１日   至　2020年３月31日）		当連結会計年度 （自　2020年４月１日   至　2021年３月31日）
退職給付債務の期首残高	153,909		151,584
勤務費用	7,106		7,341
利息費用	2		4
数理計算上の差異の発生額	463		989
退職給付の支払額	△10,952		△9,651
過去勤務費用の発生額	266		22
その他	790		931
退職給付債務の期末残高	151,584		151,222

(注)一部の連結子会社は，退職給付債務の算定にあたり，簡便法を採用しております。

　(2)年金資産の期首残高と期末残高の調整表

（単位：百万円）

	前連結会計年度 （自　2019年４月１日   至　2020年３月31日）		当連結会計年度 （自　2020年４月１日   至　2021年３月31日）
年金資産の期首残高	98,035		94,291
期待運用収益	760		729
数理計算上の差異の発生額	△1,266		5,340
事業主からの拠出額	4,302		4,321
退職給付の支払額	△7,590		△6,503
その他	50		14
年金資産の期末残高	94,291		98,193

　(3)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び

　　資産の調整表

（単位：百万円）

	前連結会計年度 （2020年３月31日）		当連結会計年度 （2021年３月31日）
積立型制度の退職給付債務	103,496		102,304
年金資産	△94,291		△98,193
	9,205		4,111
非積立型制度の退職給付債務	48,087		48,917
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	57,293		53,029

退職給付に係る負債	57,293		53,029
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	57,293		53,029

　(4)退職給付費用及びその内訳項目の金額

（単位：百万円）

	前連結会計年度 （自　2019年４月１日   至　2020年３月31日）		当連結会計年度 （自　2020年４月１日   至　2021年３月31日）
勤務費用	7,106		7,341
利息費用	2		4
期待運用収益	△760		△729
数理計算上の差異の費用処理額	1,185		1,532
過去勤務費用の費用処理額	7		19
その他	739		766
確定給付制度に係る退職給付費用	8,281		8,935

　(5)退職給付に係る調整額

　　退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は，次のとおりであります。

（単位：百万円）

	前連結会計年度 （自　2019年４月１日   至　2020年３月31日）		当連結会計年度 （自　2020年４月１日   至　2021年３月31日）
過去勤務費用	258		3
数理計算上の差異	543		△5,884
合　計	802		△5,880

　(6)退職給付に係る調整累計額

　　退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は，次のとおりであります。

（単位：百万円）

	前連結会計年度 （2020年３月31日）		当連結会計年度 （2021年３月31日）
未認識過去勤務費用	229		233
未認識数理計算上の差異	6,599		715
合　計	6,829		948

　(7)年金資産に関する事項

　　①年金資産の主な内訳

　　年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は，次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2020年３月31日）		当連結会計年度 （2021年３月31日）
株式	12％		15％
債券	12％		13％
一般勘定	73％		70％
その他	3％		2％
合　計	100％		100％

　　②長期期待運用収益率の設定方法

　　年金資産の長期期待運用収益率は，現在及び予想される年金資産の配分と，年金資産を構成する

　多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮して決定しております。

　(8)数理計算上の計算基礎に関する事項

　　主要な数理計算上の計算基礎（加重平均で表しております。）

	前連結会計年度 （自　2019年４月１日   至　2020年３月31日）		当連結会計年度 （自　2020年４月１日   至　2021年３月31日）
割引率	0.0％		0.0％
長期期待運用収益率	0.8％		0.8％

(税効果会計関係)

１　繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 （2020年３月31日）		当連結会計年度 （2021年３月31日）
繰延税金資産
退職給付に係る負債	16,344百万円		15,250百万円
引当金超過額	9,189		11,227
資産評価損	7,349		7,543
固定資産償却超過額	6,262		6,563
繰越欠損金	2,245		2,321
その他	25,323		17,973
繰延税金資産小計	66,715		60,880
評価性引当額	△14,378		△12,938
繰延税金資産合計	52,337		47,942
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△44,234		△56,981
その他	△5,466		△6,115
繰延税金負債合計	△49,701		△63,096
繰延税金資産（負債）の純額	2,636		△15,153

２　法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

前連結会計年度（2020年３月31日）及び

当連結会計年度（2021年３月31日）

　法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため，注記を省略しております。

(賃貸等不動産関係)

　当社及び一部の連結子会社では，東京などの全国主要都市を中心に，賃貸用のオフィスビル，住宅などを所有しております。これら賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額，期中増減額及び時価は，次のとおりであります。

（単位：百万円）

		前連結会計年度 （自　2019年４月１日 至　2020年３月31日）	当連結会計年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日）
連結貸借対照表計上額
	期首残高	162,626	216,913
	期中増減額	54,286	81,039
	期末残高	216,913	297,952
期末時価		369,280	459,450

 (注) １　連結貸借対照表計上額は，取得原価から減価償却累計額を控除した金額であります。

２　前連結会計年度の期中増減額のうち，主な増加額は不動産取得（59,042百万円）であり，主な減少額は減価償却（4,093百万円）であります。

３　当連結会計年度の期中増減額のうち，主な増加額は不動産取得（96,810百万円）であり，主な減少額は不動産売却（8,117百万円）及び減価償却（4,990百万円）であります。

４　期末の時価は，主として「不動産鑑定評価基準」に基づいて自社で算定した金額又は社外の不動産鑑定士による不動産鑑定評価に基づく金額であります。

　また，賃貸等不動産に関する損益は，次のとおりであります。

（単位：百万円）

		前連結会計年度 （自　2019年４月１日 至　2020年３月31日）	当連結会計年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日）
賃貸事業売上高		19,609	27,042
賃貸事業原価		13,061	16,320
賃貸事業利益		6,548	10,722
その他の損益		163	65

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

１　報告セグメントの概要

　当社グループは，建設事業，開発事業及び各事業に附帯関連する事業を営んでおり，当社における建設事業，投資開発事業を主要な事業としております。

　当社は，地域別に設置している支店及び総本部が建設事業を遂行し，投資開発本部が不動産の開発・賃貸・売却等の投資開発事業を遂行しており，取締役会において，業績目標管理及び業績評価を定期的に行っております。

　したがって，当社グループは集約基準及び量的基準に基づき，当社の建設事業を遂行する支店及び総本部を集約した「当社建設事業」，投資開発本部が遂行する「当社投資開発事業」の２つを報告セグメントとしております。

２　報告セグメントごとの売上高，利益又は損失，資産，負債その他の項目の金額の算定方法

　報告セグメントの会計処理の方法は，「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。ただし，報告セグメントの利益は，連結財務諸表の作成にあたって計上した引当金の繰入額及び取崩額を含んでおりません。

　セグメント間の内部売上高は，第三者間取引価格に基づいております。

３　報告セグメントごとの売上高，利益又は損失，資産，負債その他の項目の金額に関する情報

  前連結会計年度（自　2019年４月１日　至　2020年３月31日）

					（単位：百万円）
	当社建設	当社投資開発	その他 (注２)	合計	調整額 （注３）	連結財務諸表 計上額
売上高
外部顧客への売上高	1,348,316	26,232	323,743	1,698,292	－	1,698,292
セグメント間の内部 売上高又は振替高	59,757	7,615	196,441	263,815	△263,815	－
計	1,408,074	33,848	520,185	1,962,108	△263,815	1,698,292
セグメント利益（注１）	145,130	10,312	22,355	177,798	△43,904	133,894

（注）１　セグメント利益は，連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

　　　２　「その他」の区分は，報告セグメントに含まれない事業セグメントであり，当社が営んでいるエンジニアリング事業，ＬＣＶ事業及び子会社が営んでいる各種事業を含んでおります。

　　　３　セグメント利益の調整額△43,904百万円は，セグメント間取引消去等であります。

　　　４　セグメント資産の金額は，事業セグメントに配分を行っていないため，開示しておりません。

  当連結会計年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

					（単位：百万円）
	当社建設	当社投資開発	その他 (注２)	合計	調整額 （注３）	連結財務諸表 計上額
売上高
外部顧客への売上高	1,162,305	45,499	248,668	1,456,473	－	1,456,473
セグメント間の内部 売上高又は振替高	51,007	125	164,555	215,688	△215,688	－
計	1,213,312	45,625	413,223	1,672,161	△215,688	1,456,473
セグメント利益（注１）	107,559	14,993	14,933	137,486	△37,334	100,151

（注）１　セグメント利益は，連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

　　　２　「その他」の区分は，報告セグメントに含まれない事業セグメントであり，当社が営んでいるエンジニアリング事業，ＬＣＶ事業及び子会社が営んでいる各種事業を含んでおります。

　　　３　セグメント利益の調整額△37,334百万円は，セグメント間取引消去等であります。

　　　４　セグメント資産の金額は，事業セグメントに配分を行っていないため，開示しておりません。

【関連情報】

前連結会計年度（自　2019年４月１日　至　2020年３月31日）

　　　 １　製品及びサービスごとの情報

　建築・土木その他建設工事請負全般に関する事業である建設事業の外部顧客への売上高は1,517,883百万円であります。

２　地域ごとの情報

(1）売上高

　　本邦の外部顧客への売上高が，連結損益計算書の売上高の90％を超えるため，記載を省略しております。

(2）有形固定資産

　　本邦に所在している有形固定資産の金額が，連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため，記載を省略しております。

３　主要な顧客ごとの情報

　連結損益計算書の売上高の10％以上を占める外部顧客がいないため，記載を省略しております。

当連結会計年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

　　　 １　製品及びサービスごとの情報

　建築・土木その他建設工事請負全般に関する事業である建設事業の外部顧客への売上高は1,301,363百万円であります。

２　地域ごとの情報

(1）売上高

　　本邦の外部顧客への売上高が，連結損益計算書の売上高の90％を超えるため，記載を省略しております。

(2）有形固定資産

　　本邦に所在している有形固定資産の金額が，連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため，記載を省略しております。

３　主要な顧客ごとの情報

　連結損益計算書の売上高の10％以上を占める外部顧客がいないため，記載を省略しております。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自　2019年４月１日　至　2020年３月31日）

　減損損失2,915百万円は，当社が保有する処分予定資産に係るものであり，事業セグメントには配分しておりません。

当連結会計年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

　該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自　2019年４月１日　至　2020年３月31日）及び

当連結会計年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

　連結財務諸表規則第15条の２第４項の規定により記載を省略しております。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

　連結財務諸表規則第15条の２第４項の規定により記載を省略しております。

【関連当事者情報】

前連結会計年度（自　2019年４月１日　至　2020年３月31日）及び

当連結会計年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

　該当事項はありません。

(１株当たり情報)

	前連結会計年度 （自  2019年４月１日 至  2020年３月31日）	当連結会計年度 （自  2020年４月１日 至  2021年３月31日）
１株当たり純資産（円）	957.56	1,068.74
１株当たり当期純利益（円）	128.31	101.17
潜在株式調整後１株当たり当期純利益（円）	128.30	101.17

（注）１　１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎は，以下のとおりであります。

	前連結会計年度 （自  2019年４月１日 至  2020年３月31日）	当連結会計年度 （自  2020年４月１日 至  2021年３月31日）
１株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益（百万円）	98,977	77,176
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期 純利益（百万円）	98,977	77,176
普通株式の期中平均株式数（千株）	771,417	762,855
潜在株式調整後１株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益調整額 （百万円）
（関連会社における新株予約権が，権利行使された場合の持分法投資利益減少額）	△1	△0
普通株式増加数（千株）	－	－
希薄化効果を有していないため，潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要	2020年満期ユーロ円建取得条項付転換社債型新株予約権付社債 ・額面金額の総額　300億円 ・新株予約権の数　3,000個 ・目的となる株式の種類及び数 　普通株式 　本社債の額面金額の総額を転換 　価額で除した数 ・転換価額　1,252.9円 ・新株予約権の行使期間 　2015年10月30日から2020年10月 　２日まで 持分法適用関連会社１社の発行する新株予約権 ・普通株式　4,000,000株	持分法適用関連会社１社の発行する新株予約権 ・普通株式　4,000,000株

　　　２　１株当たり純資産の算定上の基礎は，以下のとおりであります。

	前連結会計年度 （2020年３月31日）	当連結会計年度 （2021年３月31日）
純資産の部の合計額（百万円）	736,412	821,446
純資産の部の合計額から控除する金額 （百万円）	5,932	6,157
（うち非支配株主持分（百万円））	（5,932）	（6,157）
普通株式に係る期末の純資産（百万円）	730,479	815,288
普通株式の期末株式数（千株）	762,856	762,853

(重要な後発事象)

・自己株式の取得

　当社は，2021年５月10日に開催された取締役会において，会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき，自己株式の取得に係る事項について次のとおり決議しました。

（1）自己株式の取得を行う理由

資本効率の向上により更なる企業価値向上を図るため。

（2）取得対象株式の種類

当社普通株式

（3）取得し得る株式の総数

28,000千株（上限）

（発行済株式総数（自己株式を除く）に対する割合3.66％)

（4）株式の取得価額の総額

200億円（上限）

（5）取得期間

2021年５月11日～2021年12月31日

⑤ 【連結附属明細表】

【社債明細表】

会社名	銘柄	発行年月日	当期首残高 (百万円)	当期末残高 (百万円) （注１）	利率(％)	担保	償還期限
提出会社	第21回無担保社債（社債間限定同順位特約付）	2014年12月４日	10,000	10,000 (10,000)	0.390	なし	2021年12月３日
提出会社	第22回無担保社債（社債間限定同順位特約付）	2015年３月６日	10,000	－	0.337	なし	2021年３月５日
提出会社	第23回無担保社債（社債間限定同順位特約付）	2017年８月４日	10,000	10,000	0.250	なし	2024年８月２日
提出会社	第24回無担保社債（社債間限定同順位特約付）	2017年11月30日	10,000	10,000	0.365	なし	2027年11月30日
提出会社	第25回無担保社債（社債間限定同順位特約付）	2019年９月３日	20,000	20,000	0.270	なし	2029年９月３日
提出会社	第26回無担保社債（社債間限定同順位特約付）	2019年12月12日	10,000	10,000	0.110	なし	2024年12月12日
提出会社	第27回無担保社債（社債間限定同順位特約付）	2020年４月27日	－	20,000	0.390	なし	2025年４月25日
提出会社	第28回無担保社債（社債間限定同順位特約付）	2020年４月27日	－	5,000	0.500	なし	2030年４月26日
提出会社	第29回無担保社債（社債間限定同順位特約付）	2020年９月９日	－	10,000	0.160	なし	2025年９月９日
提出会社	第30回無担保社債（社債間限定同順位特約付）	2020年９月９日	－	15,000	0.390	なし	2030年９月９日
提出会社	2020年満期ユーロ円建取得条項付転換社債型新株予約権付社債	2015年10月16日	30,016	－	－	なし	2020年10月16日
MM21-46 特定目的会社	第３回一般担保付特定社債（適格機関投資家限定）（注２）	2020年３月31日	10,800	9,936 (864)	0.259 （注３）	あり	2023年４月28日
もみじプロパティ 特定目的会社	第１回Ａ号一般担保付特定社債（適格機関投資家限定）（注２）	2019年８月30日	13,600	13,299 (401)	0.279 （注３）	あり	2022年８月31日
もみじプロパティ 特定目的会社	第１回Ｂ号一般担保付特定社債（適格機関投資家限定）（注２）	2019年８月30日	1,600	－	0.269 （注３）	あり	2020年８月31日
合計	―	―	126,016	133,235 (11,265)	―	―	―

 　(注) 　１　当期末残高の括弧内金額（内数）は，１年内償還予定の金額であります。

　　　　　２　当該社債は，ノンリコース債務に該当いたします。

　　　　　３　当該利率は，変動金利であり，直近の利率を記載しております。

　　　　　４　連結決算日後５年内における償還予定額は，次のとおりであります。

	１年以内 (百万円)	１年超２年以内 (百万円)	２年超３年以内 (百万円)	３年超４年以内 (百万円)	４年超５年以内 (百万円)
社債	10,000	－	－	20,000	30,000
ノンリコース社債	1,265	13,761	8,208	－	－

【借入金等明細表】

区分	当期首残高 (百万円)	当期末残高 (百万円)	平均利率(％)	返済期限
短期借入金	94,305	126,098	0.51	―
１年以内に返済予定の長期借入金	18,468	17,606	0.74	―
１年以内に返済予定のノンリコース借入金	6,957	7,851	1.10	―
１年以内に返済予定のリース債務	243	246	－	―
長期借入金 (１年以内に返済予定のものを除く。)	70,360	71,323	0.74	2022年～2037年
ノンリコース借入金 (１年以内に返済予定のものを除く。)	45,207	66,573	1.08	2022年～2038年
リース債務 (１年以内に返済予定のものを除く。)	587	754	－	2022年～2030年
コマーシャル・ペーパー	80,000	－	△0.00	―
合計	316,130	290,454	－	―

(注) １	「平均利率」については，借入金の期中平均残高に対する加重平均利率を記載しております。
２	リース債務の平均利率については，リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため，記載しておりません。
３	長期借入金，ノンリコース借入金及びリース債務(１年以内に返済予定のものを除く。)の連結決算日後５年以内における返済予定額は，次のとおりであります。

	１年超２年以内 (百万円)	２年超３年以内 (百万円)	３年超４年以内 (百万円)	４年超５年以内 (百万円)
長期借入金	15,312	12,923	11,079	10,210
ノンリコース借入金	7,441	7,042	14,457	26,256
リース債務	206	150	125	98

【資産除去債務明細表】

当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が，当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため，連結財務諸表規則第92条の２の規定により記載を省略しております。

（２）【その他】

　当連結会計年度における四半期情報等

（累計期間）		第１四半期	第２四半期	第３四半期	当連結会計年度
売上高	（百万円）	314,239	683,276	1,030,579	1,456,473
税金等調整前 四半期（当期）純利益	（百万円）	13,251	56,149	80,331	110,843
親会社株主に帰属する 四半期（当期）純利益	（百万円）	8,249	38,331	55,217	77,176
１株当たり 四半期（当期）純利益	（円）	10.81	50.25	72.38	101.17

（会計期間）		第１四半期	第２四半期	第３四半期	第４四半期
１株当たり四半期純利益	（円）	10.81	39.43	22.13	28.79