２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

		(単位：百万円)
	前事業年度  (2020年３月31日)	当事業年度  (2021年３月31日)
資産の部
流動資産
現金預金	269,962	155,279
受取手形	22,555	31,574
完成工事未収入金	481,275	430,598
有価証券	1,000	62,000
販売用不動産	0	0
未成工事支出金	73,805	64,419
開発事業支出金	5,885	5,360
材料貯蔵品	178	138
前払費用	152	133
その他	※１ 96,148	※１ 104,254
貸倒引当金	△713	△1,092
流動資産合計	950,249	852,666
固定資産
有形固定資産
建物	199,143	230,526
減価償却累計額	△80,170	△84,673
建物（純額）	※１,※２ 118,973	※１,※２ 145,853
構築物	8,134	8,993
減価償却累計額	△3,764	△4,005
構築物（純額）	※２ 4,369	※１,※２ 4,987
機械及び装置	10,394	15,460
減価償却累計額	△6,714	△8,136
機械及び装置（純額）	※２ 3,679	※１,※２ 7,323
車両運搬具	934	888
減価償却累計額	△512	△499
車両運搬具（純額）	422	388
工具器具・備品	11,023	11,730
減価償却累計額	△6,240	△7,025
工具器具・備品（純額）	※２ 4,783	※１,※２ 4,705
土地	※１ 152,820	※１ 193,527
建設仮勘定	23,199	33,762
有形固定資産合計	308,248	390,547
無形固定資産
借地権	1,501	6,390
ソフトウエア	3,788	4,363
その他	1,278	2,926
無形固定資産合計	6,567	13,681
投資その他の資産
投資有価証券	281,690	316,210
関係会社株式	※１ 41,987	※１ 43,178
その他の関係会社有価証券	3,850	5,182
出資金	393	822

		(単位：百万円)
	前事業年度  (2020年３月31日)	当事業年度  (2021年３月31日)
長期貸付金	※１ 12	※１ 8
関係会社長期貸付金	※１ 3,299	※１ 2,648
破産更生債権等	16	－
長期前払費用	609	441
繰延税金資産	72	－
その他	9,506	9,594
貸倒引当金	△2,075	△2,011
投資その他の資産合計	339,362	376,076
固定資産合計	654,179	780,305
資産合計	1,604,429	1,632,972
負債の部
流動負債
支払手形	58,408	49,916
工事未払金	210,661	189,897
短期借入金	93,373	125,070
１年内返済予定のノンリコース借入金	－	※１ 1,300
コマーシャル・ペーパー	80,000	－
１年内償還予定の社債	10,000	10,000
１年内償還予定の転換社債型新株予約権付社債	30,016	－
リース債務	1,160	1,138
未払金	18,222	10,399
未払費用	17,465	16,811
未払法人税等	22,669	7,954
未成工事受入金	90,943	90,085
預り金	※２ 142,792	※２ 132,527
完成工事補償引当金	3,806	3,178
工事損失引当金	5,729	13,932
役員賞与引当金	289	－
独占禁止法関連損失引当金	1,820	－
資産除去債務	80	81
その他	298	331
流動負債合計	787,738	652,626
固定負債
社債	60,000	100,000
長期借入金	53,436	54,966
ノンリコース借入金	－	※１ 28,050
リース債務	1,623	1,720
繰延税金負債	－	15,434
再評価に係る繰延税金負債	17,659	17,644
退職給付引当金	44,476	45,472
資産除去債務	3	3
その他	19,347	20,011
固定負債合計	196,547	283,303
負債合計	984,286	935,929

		(単位：百万円)
	前事業年度  (2020年３月31日)	当事業年度  (2021年３月31日)
純資産の部
株主資本
資本金	74,365	74,365
資本剰余金
資本準備金	43,143	43,143
その他資本剰余金	1	1
資本剰余金合計	43,144	43,144
利益剰余金
利益準備金	18,394	18,394
その他利益剰余金
固定資産圧縮積立金	5,026	4,922
別途積立金	295,200	355,600
繰越利益剰余金	75,694	63,348
利益剰余金合計	394,316	442,265
自己株式	△21,191	△21,193
株主資本合計	490,635	538,582
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	103,811	132,391
繰延ヘッジ損益	△168	236
土地再評価差額金	25,864	25,831
評価・換算差額等合計	129,507	158,459
純資産合計	620,143	697,042
負債純資産合計	1,604,429	1,632,972

②【損益計算書】

		(単位：百万円)
	前事業年度 (自　2019年４月１日 　至　2020年３月31日)	当事業年度 (自　2020年４月１日 　至　2021年３月31日)
売上高
完成工事高	※１ 1,356,715	※１ 1,177,125
開発事業等売上高	60,889	72,860
売上高合計	1,417,604	1,249,985
売上原価
完成工事原価	1,180,549	1,032,869
開発事業等売上原価	47,798	54,723
売上原価合計	1,228,348	1,087,592
売上総利益
完成工事総利益	176,165	144,256
開発事業等総利益	13,090	18,137
売上総利益合計	189,256	162,393
販売費及び一般管理費
役員報酬	1,115	969
執行役員報酬	2,760	2,261
従業員給料手当	20,784	20,760
退職給付費用	1,272	1,440
法定福利費	3,516	3,561
福利厚生費	3,112	3,375
修繕維持費	178	135
事務用品費	488	432
通信交通費	3,989	2,847
動力用水光熱費	370	367
研究開発費	10,131	10,512
広告宣伝費	2,878	2,321
貸倒引当金繰入額	－	74
交際費	1,457	831
寄付金	210	188
地代家賃	1,850	1,915
減価償却費	1,961	2,124
租税公課	4,565	4,008
保険料	288	401
雑費	13,043	13,800
販売費及び一般管理費合計	73,974	72,329
営業利益	115,281	90,064

		(単位：百万円)
	前事業年度 (自　2019年４月１日 　至　2020年３月31日)	当事業年度 (自　2020年４月１日 　至　2021年３月31日)
営業外収益
受取利息	409	607
有価証券利息	9	4
受取配当金	※２ 10,511	※２ 7,984
為替差益	－	2,658
その他	1,614	897
営業外収益合計	12,545	12,152
営業外費用
支払利息	1,265	1,594
社債利息	243	333
貸倒引当金繰入額	－	276
為替差損	1,632	－
その他	2,000	1,398
営業外費用合計	5,141	3,602
経常利益	122,686	98,613
特別利益
固定資産売却益	※３ 7,538	※３ 15,282
独占禁止法関連損失引当金戻入額	－	616
特別利益合計	7,538	15,899
特別損失
固定資産売却損	※４ 507	※４ 154
投資有価証券評価損	792	3,310
関係会社株式評価損	－	1,553
減損損失	2,915	－
感染症関連損失	－	※５ 4,137
土地整備損失	－	※６ 3,030
その他	－	650
特別損失合計	4,214	12,837
税引前当期純利益	126,009	101,675
法人税、住民税及び事業税	43,407	26,584
法人税等調整額	△6,762	2,721
法人税等合計	36,644	29,305
当期純利益	89,365	72,370

【完成工事原価報告書】

		前事業年度 (自　2019年４月１日 至　2020年３月31日)		当事業年度 (自　2020年４月１日 至　2021年３月31日)
区分	注記番号	金額(百万円)	構成比 (％)	金額(百万円)	構成比 (％)
材料費		120,398	10.2	96,555	9.3
労務費 (うち労務外注費)		63,815 (63,815)	5.4 (5.4)	58,785 (58,785)	5.7 (5.7)
外注費		751,994	63.7	666,967	64.6
経費 (うち人件費)		244,340 (56,514)	20.7 (4.8)	210,560 (49,058)	20.4 (4.7)
合計		1,180,549	100	1,032,869	100

　(注)　原価計算の方法は，個別原価計算であります。

【開発事業等売上原価報告書】

		前事業年度 (自　2019年４月１日 至　2020年３月31日)		当事業年度 (自　2020年４月１日 至　2021年３月31日)
区分	注記番号	金額(百万円)	構成比 (％)	金額(百万円)	構成比 (％)
土地代		2,215	4.6	8,107	14.8
建築費		1,765	3.7	7,124	13.0
その他		43,818	91.7	39,491	72.2
合計		47,798	100	54,723	100

　(注)　原価計算の方法は，個別原価計算であります。

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　2019年４月１日　至　2020年３月31日）

								(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金			利益剰余金合計
						固定資産圧縮積立金	別途積立金	繰越利益剰余金
当期首残高	74,365	43,143	1	43,144	18,394	5,160	229,800	83,502	336,857
当期変動額
固定資産圧縮積立金の積立・取崩						△133		133	-
別途積立金の積立							65,400	△65,400	-
剰余金の配当								△31,906	△31,906
当期純利益								89,365	89,365
土地再評価差額金の取崩									-
自己株式の取得
自己株式の処分			0	0
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	-	-	0	0	-	△133	65,400	△7,807	57,459
当期末残高	74,365	43,143	1	43,144	18,394	5,026	295,200	75,694	394,316

	株主資本		評価・換算差額等				純資産合計
	自己株式	株主資本合計	その他有価証券評価差額金	繰延ヘッジ損益	土地再評価差額金	評価・換算差額等合計
当期首残高	△1,187	453,180	148,823	41	25,864	174,729	627,910
当期変動額
固定資産圧縮積立金の積立・取崩		-					-
別途積立金の積立		-					-
剰余金の配当		△31,906					△31,906
当期純利益		89,365					89,365
土地再評価差額金の取崩		-					-
自己株式の取得	△20,003	△20,003					△20,003
自己株式の処分	0	0					0
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）			△45,011	△210		△45,222	△45,222
当期変動額合計	△20,003	37,455	△45,011	△210	-	△45,222	△7,766
当期末残高	△21,191	490,635	103,811	△168	25,864	129,507	620,143

当事業年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

								(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金			利益剰余金合計
						固定資産圧縮積立金	別途積立金	繰越利益剰余金
当期首残高	74,365	43,143	1	43,144	18,394	5,026	295,200	75,694	394,316
当期変動額
固定資産圧縮積立金の積立・取崩						△104		104	-
別途積立金の積立							60,400	△60,400	-
剰余金の配当								△24,454	△24,454
当期純利益								72,370	72,370
土地再評価差額金の取崩								32	32
自己株式の取得
自己株式の処分			0	0
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	-	-	0	0	-	△104	60,400	△12,346	47,949
当期末残高	74,365	43,143	1	43,144	18,394	4,922	355,600	63,348	442,265

	株主資本		評価・換算差額等				純資産合計
	自己株式	株主資本合計	その他有価証券評価差額金	繰延ヘッジ損益	土地再評価差額金	評価・換算差額等合計
当期首残高	△21,191	490,635	103,811	△168	25,864	129,507	620,143
当期変動額
固定資産圧縮積立金の積立・取崩		-					-
別途積立金の積立		-					-
剰余金の配当		△24,454					△24,454
当期純利益		72,370					72,370
土地再評価差額金の取崩		32					32
自己株式の取得	△2	△2					△2
自己株式の処分	0	0					0
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）			28,579	405	△32	28,952	28,952
当期変動額合計	△2	47,946	28,579	405	△32	28,952	76,898
当期末残高	△21,193	538,582	132,391	236	25,831	158,459	697,042

【注記事項】

（重要な会計方針）

　１　有価証券の評価基準及び評価方法

　　(1)満期保有目的の債券

　　　　償却原価法

　　(2)子会社株式，関連会社株式及びその他の関係会社有価証券

　　　　移動平均法による原価法

　　(3)その他有価証券

　　　　時価のあるもの

　　　　　期末日の市場価格等に基づく時価法

　　　　　（評価差額は全部純資産直入法により処理し，売却原価は移動平均法により算定しております。）

　　　　時価のないもの

　　　　　移動平均法による原価法

　２　たな卸資産の評価基準及び評価方法

　　(1)販売用不動産

　　　　個別法による原価法

　　　　（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定しております。）

　　(2)未成工事支出金

　　　　個別法による原価法

　　(3)開発事業支出金

　　　　個別法による原価法

　　　　（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定しております。）

　　(4)材料貯蔵品

　　　　移動平均法による原価法

　　　　（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定しております。）

　３　固定資産の減価償却の方法

　　(1)有形固定資産

　　　　建物，構築物

　　　　　定額法

　　　　その他の有形固定資産

　　　　　リース資産を除き定率法

　　(2)無形固定資産

　　　　定額法

　　(3)長期前払費用

　　　　定額法

　４　引当金の計上基準

　　(1)貸倒引当金

　　　　債権の貸倒れによる損失に備えるため，一般債権については過去の実績による必要額，貸倒懸念債権及び破産

　　　更生債権等については個別に見積りした必要額を計上しております。

　　(2)完成工事補償引当金

　　　　完成工事に係る責任補修費用に備えるため，過去の実績による必要額を計上しております。

　　(3)工事損失引当金

　　　　手持工事に係る将来の工事損失に備えるため，損失見込額を計上しております。

　　(4)役員賞与引当金

　　　　役員の賞与支給に備えるため，支給見込額を計上しております。

　　(5)退職給付引当金

　　　　従業員の退職給付に備えるため，当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上して

　　　おります。

　　　　退職給付見込額の期間帰属方法は，給付算定式基準によっております。

　　　　過去勤務費用は，定額法(10年)により処理しております。

　　　　数理計算上の差異は，定額法(10年)により翌事業年度から処理しております。

　　(6)独占禁止法関連損失引当金

　　　　独占禁止法に基づく課徴金の支払に備えるため，支払見込額を計上しております。

　５　完成工事高及び完成工事原価の計上基準

　　　　当事業年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事については工事進行基準を，その他の工

　　　事については工事完成基準を適用しております。なお，工事進行基準を適用する工事の当事業年度末における工

　　　事進捗度の見積りは，原価比例法によっております。

　６　ヘッジ会計の方法

　　(1)ヘッジ会計の方法

　　　　繰延ヘッジ処理によっております。

　　(2)ヘッジ手段とヘッジ対象

　　　　ヘッジ手段

　　　　　デリバティブ取引(為替予約取引)

　　　　ヘッジ対象

　　　　　為替変動リスクを有する資産・負債

　　(3)ヘッジ方針

　　　　現在又は将来において，ヘッジ対象となる資産・負債が存在する場合に限りデリバティブ取引を利用する方針

　　　であり，短期的な売買差益の獲得や投機を目的とするデリバティブ取引は行いません。

　７　その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

　　(1)退職給付に係る会計処理

　　　　退職給付に係る未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の会計処理の方法は，連結財務諸表における

　　　これらの会計処理の方法と異なっております。

　　(2)消費税等の会計処理

　　　　消費税及び地方消費税の会計処理は，税抜方式によっております。

　　(3)建設業のジョイントベンチャー（共同企業体）に係る会計処理

　　　　主として構成員の出資の割合に応じて資産，負債，収益及び費用を認識する会計処理によっております。

（重要な会計上の見積り）

（工事進行基準による収益認識）

(1)当事業年度の財務諸表に計上した金額

工事進行基準による完成工事高　1,080,970百万円

(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

　(1)の金額の算出方法等は，「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　（１）連結財務諸表　（重要な会計上の見積り）（工事進行基準による収益認識）(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報」の内容と同一であります。

（表示方法の変更）

（「会計上の見積りの開示に関する会計基準」の適用）

　「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号　2020年３月31日）を当事業年度の財務諸表

から適用し，重要な会計上の見積りに関する注記を記載しております。

　ただし，当該注記においては，当該会計基準第11項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って，前事業年度に係る注記は記載しておりません。

（追加情報）

　１　新型コロナウイルス感染症による影響

　新型コロナウイルス感染症による影響については，「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　（１）連結財務諸表　（追加情報）」に記載しているため，省略しております。

　２　「会計方針の開示、会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準」の適用に伴う重要な会計方針の開示

　「会計方針の開示、会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準」（企業会計基準第24号　2020年３月31日）を新たに適用することにより，関連する会計基準等の定めが明らかでない場合に採用した会計処理の原則及び手続について，「第５　経理の状況　２　財務諸表等　（１）財務諸表　（重要な会計方針）　７　その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に，「建設業のジョイントベンチャー（共同企業体）に係る会計処理」を記載しております。

(貸借対照表関係)

※１　担保資産及び担保付債務

(1)関係会社等の借入金の担保に供している資産

	前事業年度 （2020年３月31日）	当事業年度 （2021年３月31日）
流動資産「その他」	15百万円	13百万円
建物	57	55
土地	43	43
関係会社株式	514	533
長期貸付金	12	8
関係会社長期貸付金	2,232	2,102
計	2,875	2,757

(2)ノンリコース借入金の担保に供している資産

	前事業年度 （2020年３月31日）	当事業年度 （2021年３月31日）
建物	－百万円	33,058百万円
構築物	－	1,491
機械及び装置	－	240
工具器具・備品	－	77
土地	－	10,773
計	－	45,642

※２　金融取引として会計処理をした資産及び負債

　「特別目的会社を活用した不動産の流動化に係る譲渡人の会計処理に関する実務指針」（日本公認会計士協会

　会計制度委員会報告第15号）に基づき，金融取引として会計処理した資産及び負債

	前事業年度 （2020年３月31日）	当事業年度 （2021年３月31日）
建物	23,336百万円	22,303百万円
構築物	506	467
機械及び装置	180	139
工具器具・備品	95	65
預り金	22,188	20,534

　３　保証債務

　　　下記の会社等の借入金等に対して保証を行っております。

	前事業年度 （2020年３月31日）	当事業年度 （2021年３月31日）
WINDAS DEVELOPMENT社(注）	1,721百万円	2,323百万円
従業員（住宅取得資金）	32	17
計	1,753	2,340

　　（注）WINDAS DEVELOPMENT社は，当社の関連会社の出資先であります。

(損益計算書関係)

※１　工事進行基準による完成工事高

	前事業年度 （自　2019年４月１日 至　2020年３月31日）	当事業年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日）
工事進行基準による完成工事高	1,246,167百万円	1,080,970百万円

※２　関係会社に対する事項

	前事業年度 （自　2019年４月１日 至　2020年３月31日）	当事業年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日）
受取配当金	4,099百万円	3,430百万円

※３　固定資産売却益の内訳

	前事業年度 （自　2019年４月１日 至　2020年３月31日）	当事業年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日）
投資有価証券	7,508百万円	15,252百万円
土地	－	26
その他	30	3

※４　固定資産売却損の内訳

	前事業年度 （自　2019年４月１日 至　2020年３月31日）	当事業年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日）
投資有価証券	507百万円	153百万円
その他	0	1

※５　感染症関連損失

　新型コロナウイルス感染症の拡大を受け，当社が「特定警戒都道府県」として指定された13都道府県に所在する作業所を2020年４月から５月にかけて閉所したことに伴い，待機を余儀なくされた協力会社作業員に支払った休業補償等を，「感染症関連損失」として特別損失に計上しております。

※６　土地整備損失

　自社利用の事業用土地について，地中障害物の撤去や土壌処分を行ったことに伴い発生した損失であります。

(有価証券関係)

子会社株式及び関連会社株式

前事業年度(2020年３月31日）

種類	貸借対照表 計上額 (百万円)	時価 (百万円)	差額 (百万円)
関連会社株式	3,657	15,941	12,283

当事業年度(2021年３月31日）

種類	貸借対照表 計上額 (百万円)	時価 (百万円)	差額 (百万円)
関連会社株式	3,657	20,783	17,125

　(注)時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額

（単位：百万円）

種類	前事業年度 （2020年３月31日）	当事業年度 （2021年３月31日）
子会社株式	36,235	36,695
関連会社株式	2,094	2,825

　これらについては，市場価格がなく，時価を把握することが極めて困難と認められることから，

上表の「子会社株式及び関連会社株式」には含めておりません。

(税効果会計関係)

１　繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 （2020年３月31日）		当事業年度 （2021年３月31日）
繰延税金資産
引当金超過額	20,656百万円		23,100百万円
資産評価損	7,235		7,378
固定資産償却超過額	5,406		5,671
その他	25,832		19,376
繰延税金資産小計	59,131		55,527
評価性引当額	△13,098		△12,349
繰延税金資産合計	46,032		43,177
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△43,754		△56,347
その他	△2,206		△2,264
繰延税金負債合計	△45,960		△58,611
繰延税金資産（負債）の純額	72		△15,434

２　法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 （2020年３月31日）		当事業年度 （2021年３月31日）
法定実効税率	法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため，注記を省略しております。		30.5％
（調整）
永久に損金に算入されない項目			0.4
永久に益金に算入されない項目			△1.2
外国法人税			0.3
評価性引当額の増加又は減少（△）			△0.7
その他			△0.5
税効果会計適用後の法人税等の負担率			28.8

(重要な後発事象)

・連結子会社の吸収合併

　当社は，2021年１月29日に開催された取締役会において，当社の完全子会社である㈱肥後橋シミズビル及び北清土地㈱を吸収合併することを決議し，2021年４月１日付で吸収合併しております。

（1）合併の目的

当社グループの保有不動産の効率的な運用を図るため。

（2）被合併企業の名称及び事業内容

名称　㈱肥後橋シミズビル　事業内容　不動産賃貸事業

名称　北清土地㈱　事業内容　不動産賃貸事業

（3）合併日（効力発生日）

2021年４月１日

（4）合併の方式

当社を存続会社，㈱肥後橋シミズビル及び北清土地㈱を消滅会社とする吸収合併

（5）実施した会計処理の概要

　「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　2019年１月16日）及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号　2019年１月16日）に基づき，共通支配下の取引として処理します。

　なお，2021年度において，抱合せ株式消滅差益6,662百万円を特別利益に計上する見込みであります。

・自己株式の取得

　当社は，2021年５月10日に開催された取締役会において，会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき，自己株式の取得に係る事項について決議しました。

　なお，詳細は「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　（１）連結財務諸表　（重要な後発事象）」に記載しております。

④ 【附属明細表】

【有価証券明細表】

【株式】

銘　　柄			株式数 （株）	貸借対照表計上額 （百万円）
投資有価証券	その他有価証券	㈱オリエンタルランド	2,728,000	45,353
		三菱地所㈱	16,231,000	31,366
		住友不動産㈱	7,500,000	29,295
		東海旅客鉄道㈱	946,200	15,659
		三井不動産㈱	4,861,000	12,218
		第一生命ホールディングス㈱	4,221,700	8,029
		東日本旅客鉄道㈱	1,000,000	7,839
		東京瓦斯㈱	2,479,400	6,105
		セイコーエプソン㈱	3,300,000	5,940
		日本空港ビルデング㈱	1,000,000	5,440
		㈱歌舞伎座	1,047,250	5,073
		松竹㈱	369,000	5,062
		㈱帝国ホテル	2,500,000	4,982
		㈱アドバンテスト	510,000	4,936
		㈱三越伊勢丹ホールディングス	6,200,000	4,823
		アサヒグループホールディングス㈱	1,000,000	4,665
		花王㈱	500,000	3,656
		テルモ㈱	880,000	3,519
		本田技研工業㈱	1,000,000	3,319
		ライオン㈱	1,500,000	3,238
		㈱八十二銀行	7,983,000	3,217
		京成電鉄㈱	832,900	3,015
		日東電工㈱	300,000	2,838
		日本通運㈱	338,210	2,786
		㈱西武ホールディングス	2,121,100	2,587
		㈱ＳｙｎｓｐｅｃｔｉｖｅＢ種優先株式	46,296	2,499
		トヨタ自動車㈱	285,800	2,462
		京浜急行電鉄㈱	1,469,000	2,454
		日本ペイントホールディングス㈱	283,400	2,260
		㈱日清製粉グループ本社	1,210,000	2,238
		京王電鉄㈱	271,600	2,020
		電源開発㈱	972,000	1,879
		西日本旅客鉄道㈱	300,000	1,840
		興和㈱	897,000	1,810
		東急建設㈱	3,000,000	1,806
		澁澤倉庫㈱	749,800	1,696
		シチズン時計㈱	4,128,000	1,560
		森永製菓㈱	392,000	1,550
		㈱山口フィナンシャルグループ	2,033,000	1,496
		㈱伊予銀行	2,172,000	1,442
		㈱静岡銀行	1,642,000	1,428
		中央日本土地建物グループ㈱	116,990	1,427
		セイコーホールディングス㈱	744,200	1,396
		㈱ニチレイ	477,000	1,358
		栗田工業㈱	283,300	1,344
		㈱百五銀行	3,930,000	1,312
		㈱千葉銀行	1,747,000	1,266

銘　　柄			株式数 （株）	貸借対照表計上額 （百万円）
投資有価証券	その他有価証券	カシオ計算機㈱	600,000	1,251
		㈱みずほフィナンシャルグループ	774,918	1,239
		西日本鉄道㈱	389,300	1,151
		日機装㈱	1,000,000	1,127
		近鉄グループホールディングス㈱	259,600	1,095
		セーレン㈱	550,000	1,070
		㈱アストロスケールホールディングス Ｅ種優先株式	9,930	999
		ＡＮＡホールディングス㈱	368,400	947
		久光製薬㈱	127,000	915
		㈱荏原製作所	199,600	901
		アンリツ㈱	364,000	879
		京阪ホールディングス㈱	187,800	863
		三菱鉛筆㈱	528,000	843
		シャープ㈱	424,700	811
		静岡ガス㈱	792,000	788
		大王製紙㈱	402,000	763
		㈱クボタ	300,000	755
		その他(249銘柄)	24,500,571	24,633
計			130,276,965	304,560

【債券】

銘柄			券面総額 (百万円)	貸借対照表計上額 (百万円)
流動資産 「その他」	満期保有 目的の債券	国債１銘柄	46	46
		小計	46	46
投資その他の 資産 「その他」	満期保有 目的の債券	国債１銘柄	161	159
		小計	161	159
計			207	205

【その他】

種類及び銘柄			投資口数等 (口)	貸借対照表計上額 (百万円)
有価証券	その他有価証券	(譲渡性預金)
		㈱みずほ銀行	－	62,000
		小計	－	62,000
投資有価証券	その他有価証券	(優先出資証券)
		特定目的会社ＴＸ	147,000	7,350
		農林中央金庫	1,115,540	999
		(匿名組合出資)
		合同会社ＫＲＦ４３	－	1,590
		ジャパンエステート合同会社	－	1,459
		その他２銘柄	－	250
		小計	－	11,649
計			－	73,649

【有形固定資産等明細表】

資産の種類	当期首残高 (百万円)	当期増加額 (百万円)	当期減少額 (百万円)	当期末残高 (百万円)	当期末減価 償却累計額 又は償却累 計額 (百万円)	当期償却額 (百万円)	差引当期末 残高 (百万円)
有形固定資産
建物	199,143	35,963	4,579	230,526	84,673	6,135	145,853
構築物	8,134	958	100	8,993	4,005	316	4,987
機械及び装置	10,394	5,139	73	15,460	8,136	1,479	7,323
車両運搬具	934	175	221	888	499	202	388
工具器具・備品	11,023	1,593	886	11,730	7,025	1,639	4,705
土地	152,820 [43,602]	46,033	5,326 [47]	193,527 [43,555]	－	－	193,527
建設仮勘定	23,199	19,594	9,031	33,762	－	－	33,762
有形固定資産計	405,651	109,457	20,220	494,888	104,340	9,773	390,547
無形固定資産
借地権	－	－	－	6,710	319	13	6,390
ソフトウエア	－	－	－	7,036	2,672	1,125	4,363
その他	－	－	－	3,057	130	89	2,926
無形固定資産計	－	－	－	16,804	3,123	1,228	13,681
長期前払費用	1,805	172	198	1,780	1,338	324	441

(注)　１　建物の当期増加額は，主に賃貸事業用固定資産の取得によるものであります。

２　土地の当期増加額は，主に賃貸事業用固定資産の取得によるものであります。

３　土地の[　]内は内数で，「土地の再評価に関する法律」（1998年３月31日法律第34号）に基づき2002年３月31日に行った事業用土地の再評価による再評価差額であります。

４　建設仮勘定の当期増加額は，主に賃貸事業用固定資産の取得によるものであります。

５　無形固定資産は，資産総額の100分の１以下のため，当期首残高，当期増加額及び当期減少額の記載を省略しております。

【引当金明細表】

区分	当期首残高 (百万円)	当期増加額 (百万円)	当期減少額 (目的使用) (百万円)	当期減少額 (その他) (百万円)	当期末残高 (百万円)
貸倒引当金	2,789	583	15	252	3,104
完成工事補償引当金	3,806	2,129	2,757	－	3,178
工事損失引当金	5,729	12,448	2,088	2,156	13,932
役員賞与引当金	289	－	271	18	－
独占禁止法関連損失引当金	1,820	－	1,203	616	－

 (注)　１　貸倒引当金の当期減少額(その他)は，一般債権の貸倒実績率及び貸倒懸念債権，破産更生債権等の個別

           見積りの見直しなどによるものであります。

　　　 ２　工事損失引当金の当期減少額(その他)は，必要額の減少によるものであります。

　　　 ３　役員賞与引当金の当期減少額(その他)は，支給見込額と実支給額との差額であります。

　　　 ４　独占禁止法関連損失引当金の当期減少額(その他)は，課徴金の引当金計上額と納付命令額との差額であります。

（２）【主な資産及び負債の内容】

   連結財務諸表を作成しているため，記載を省略しております。

（３）【その他】

   特記事項はありません。