1 四半期連結財務諸表の作成方法について
2 監査証明について
当社は,金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき,第1四半期連結会計期間(2021年4月1日から2021年6月30日まで)及び第1四半期連結累計期間(2021年4月1日から2021年6月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について,EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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(単位:百万円) |
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前連結会計年度 (2021年3月31日) |
当第1四半期連結会計期間 (2021年6月30日) |
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資産の部 |
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流動資産 |
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現金預金 |
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受取手形・完成工事未収入金等 |
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有価証券 |
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販売用不動産 |
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未成工事支出金 |
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開発事業支出金 |
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PFI事業等棚卸資産 |
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その他 |
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貸倒引当金 |
△ |
△ |
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流動資産合計 |
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固定資産 |
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有形固定資産 |
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建物・構築物(純額) |
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土地 |
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その他(純額) |
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有形固定資産合計 |
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無形固定資産 |
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投資その他の資産 |
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投資有価証券 |
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その他 |
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貸倒引当金 |
△ |
△ |
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投資その他の資産合計 |
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固定資産合計 |
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資産合計 |
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負債の部 |
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流動負債 |
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支払手形・工事未払金等 |
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短期借入金 |
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1年内返済予定のノンリコース借入金 |
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1年内償還予定の社債 |
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1年内償還予定のノンリコース社債 |
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未成工事受入金 |
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完成工事補償引当金 |
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工事損失引当金 |
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その他 |
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流動負債合計 |
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固定負債 |
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社債 |
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ノンリコース社債 |
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長期借入金 |
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ノンリコース借入金 |
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退職給付に係る負債 |
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その他 |
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固定負債合計 |
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負債合計 |
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(単位:百万円) |
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前連結会計年度 (2021年3月31日) |
当第1四半期連結会計期間 (2021年6月30日) |
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純資産の部 |
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株主資本 |
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資本金 |
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資本剰余金 |
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利益剰余金 |
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自己株式 |
△ |
△ |
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株主資本合計 |
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その他の包括利益累計額 |
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その他有価証券評価差額金 |
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繰延ヘッジ損益 |
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土地再評価差額金 |
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為替換算調整勘定 |
△ |
△ |
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退職給付に係る調整累計額 |
△ |
△ |
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その他の包括利益累計額合計 |
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非支配株主持分 |
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純資産合計 |
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負債純資産合計 |
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(単位:百万円) |
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前第1四半期連結累計期間 (自 2020年4月1日 至 2020年6月30日) |
当第1四半期連結累計期間 (自 2021年4月1日 至 2021年6月30日) |
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売上高 |
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完成工事高 |
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開発事業等売上高 |
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売上高合計 |
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売上原価 |
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完成工事原価 |
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開発事業等売上原価 |
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売上原価合計 |
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売上総利益 |
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完成工事総利益 |
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開発事業等総利益 |
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売上総利益合計 |
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販売費及び一般管理費 |
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営業利益 |
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営業外収益 |
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受取利息 |
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受取配当金 |
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その他 |
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営業外収益合計 |
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営業外費用 |
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支払利息 |
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その他 |
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営業外費用合計 |
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経常利益 |
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特別利益 |
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固定資産売却益 |
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特別利益合計 |
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特別損失 |
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固定資産売却損 |
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投資有価証券評価損 |
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感染症関連損失 |
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特別損失合計 |
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税金等調整前四半期純利益 |
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法人税等 |
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四半期純利益 |
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非支配株主に帰属する四半期純損失(△) |
△ |
△ |
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親会社株主に帰属する四半期純利益 |
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(単位:百万円) |
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前第1四半期連結累計期間 (自 2020年4月1日 至 2020年6月30日) |
当第1四半期連結累計期間 (自 2021年4月1日 至 2021年6月30日) |
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四半期純利益 |
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その他の包括利益 |
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その他有価証券評価差額金 |
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△ |
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繰延ヘッジ損益 |
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為替換算調整勘定 |
△ |
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退職給付に係る調整額 |
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△ |
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持分法適用会社に対する持分相当額 |
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△ |
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その他の包括利益合計 |
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△ |
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四半期包括利益 |
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△ |
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(内訳) |
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親会社株主に係る四半期包括利益 |
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△ |
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非支配株主に係る四半期包括利益 |
△ |
△ |
(収益認識に関する会計基準等の適用)
「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日。以下「収益認識会計基準」という。)等を当第1四半期連結会計期間の期首から適用しております。
収益認識会計基準等の適用にあたっては,収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており,当第1四半期連結会計期間の期首において,会計方針の変更に伴う影響額を利益剰余金に加減しております。この結果,利益剰余金の当期首残高は3,086百万円増加しております。
また,当第1四半期連結累計期間の売上高は1,575百万円,売上原価は1,235百万円それぞれ減少し,営業利益,経常利益及び税金等調整前四半期純利益はそれぞれ340百万円減少しております。
(時価の算定に関する会計基準等の適用)
「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号 2019年7月4日。以下「時価算定会計基準」という。)等を当第1四半期連結会計期間の期首から適用しております。
時価算定会計基準等の適用にあたっては,時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」(企業会計基準第10号 2019年7月4日)第44-2項に定める経過的な取扱いに従っており,時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を,将来にわたって適用することとしております。
なお,当該会計基準の適用が四半期連結財務諸表に及ぼす影響は軽微であります。
(税金費用の計算)
税金費用については,当第1四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り,税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
(新型コロナウイルス感染症による影響)
新型コロナウイルス感染症の収束時期は依然として不透明でありますが,当社グループにおいては,感染拡大防止策を一層強化・徹底したうえで,建設業における雇用の確保など,経済活動の維持のため今後も工事を継続することを前提に,工事原価総額の見積り,固定資産の減損等の会計上の見積りを行っております。
しかしながら,今後,新型コロナウイルス感染症の動向,国内外の設備投資動向など,様々な要因により経営環境が大きく変化した場合には,当社グループの財政状態,経営成績及びキャッシュ・フローの状況に影響を及ぼす可能性があります。
保証債務
下記の会社等の借入金等に対して保証を行っております。
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前連結会計年度 (2021年3月31日) |
当第1四半期連結会計期間 (2021年6月30日) |
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WINDAS DEVELOPMENT社(注) |
2,323百万円 |
2,382百万円 |
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従業員(住宅取得資金) |
17 |
16 |
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計 |
2,340 |
2,398 |
(注)WINDAS DEVELOPMENT社は,当社の関連会社の出資先であります。
※ 感染症関連損失
新型コロナウイルス感染症の拡大を受け,当社が「特定警戒都道府県」として指定された13都道府県に所在する作業所を2020年4月から5月にかけて閉所したことに伴い,待機を余儀なくされた協力会社作業員に支払った休業補償等を,「感染症関連損失」として特別損失に計上しております。
当第1四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお,第1四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)は,次のとおりであります。
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前第1四半期連結累計期間 (自 2020年4月1日 至 2020年6月30日) |
当第1四半期連結累計期間 (自 2021年4月1日 至 2021年6月30日) |
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減価償却費 |
3,776百万円 |
4,289百万円 |
前第1四半期連結累計期間(自 2020年4月1日 至 2020年6月30日)
配当金支払額
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決議 |
株式の種類 |
配当金の総額 |
1株当たり |
基準日 |
効力発生日 |
配当の原資 |
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2020年6月26日 定時株主総会 |
普通株式 |
15,283百万円 |
20円 |
2020年3月31日 |
2020年6月29日 |
利益剰余金 |
(注)1株当たり配当額20円には特別配当10円が含まれております。
当第1四半期連結累計期間(自 2021年4月1日 至 2021年6月30日)
(1)配当金支払額
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決議 |
株式の種類 |
配当金の総額 |
1株当たり |
基準日 |
効力発生日 |
配当の原資 |
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2021年6月29日 定時株主総会 |
普通株式 |
13,755百万円 |
18円 |
2021年3月31日 |
2021年6月30日 |
利益剰余金 |
(注)1株当たり配当額18円には特別配当8円が含まれております。
(2)株主資本の金額の著しい変動
当社は,2021年5月10日開催の取締役会において,当社普通株式28,000,000株,取得価額の総額20,000
百万円を上限とした自己株式の取得を決議し,当第1四半期連結累計期間に当社普通株式8,407,300株を
7,525百万円で取得しました。当該自己株式の取得等により,当第1四半期連結累計期間において自己株式
が7,526百万円増加し,当第1四半期連結会計期間末の「自己株式」は29,142百万円となりました。
【セグメント情報】
前第1四半期連結累計期間(自 2020年4月1日 至 2020年6月30日)
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
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(単位:百万円) |
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当社建設 |
当社投資開発 |
その他 (注2) |
合計 |
調整額 (注3) |
四半期連結損益計算書計上額 |
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売上高 |
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外部顧客への売上高 |
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セグメント間の内部 売上高又は振替高 |
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△ |
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計 |
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△ |
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セグメント利益(注1) |
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△ |
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(注)1 セグメント利益は,四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。なお,報告セグメントの利益には,引当金の繰入額及び取崩額を含んでおりません。
2 「その他」の区分は,報告セグメントに含まれない事業セグメントであり,当社が営んでいるエンジニアリング事業,LCV事業及び子会社が営んでいる各種事業を含んでおります。
3 セグメント利益の調整額△1,238百万円は,セグメント間取引消去等であります。
当第1四半期連結累計期間(自 2021年4月1日 至 2021年6月30日)
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
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(単位:百万円) |
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当社建設 |
当社投資開発 |
その他 (注2) |
合計 |
調整額 (注3) |
四半期連結損益計算書計上額 |
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売上高 |
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外部顧客への売上高 |
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セグメント間の内部 売上高又は振替高 |
△ |
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△ |
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計 |
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△ |
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セグメント利益(注1) |
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△ |
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(注)1 セグメント利益は,四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。なお,報告セグメントの利益には,引当金の繰入額及び取崩額を含んでおりません。
2 「その他」の区分は,報告セグメントに含まれない事業セグメントであり,当社が営んでいるエンジニアリング事業,LCV事業及び子会社が営んでいる各種事業を含んでおります。
3 セグメント利益の調整額△7,004百万円は,セグメント間取引消去等であります。
当第1四半期連結累計期間(自 2021年4月1日 至 2021年6月30日)
(単位:百万円)
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当社建設 |
当社投資開発 |
その他 |
合計 |
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建築 |
土木 |
計 |
|||||
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国内 |
海外 |
国内 |
海外 |
||||
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連結会社の売上高 |
199,897 |
10,120 |
49,648 |
5,144 |
264,809 |
6,875 |
69,117 |
340,803 |
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連結会社間の売上高 |
△1,087 |
- |
△173 |
- |
△1,261 |
- |
△22,901 |
△24,163 |
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外部顧客への売上高 |
198,809 |
10,120 |
49,474 |
5,144 |
263,548 |
6,875 |
46,216 |
316,640 |
(注)「当社投資開発」及び「その他」には,賃貸事業等による売上高を含んでおります。
1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎,潜在株式調整後1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は,以下のとおりであります。
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前第1四半期連結累計期間 (自 2020年4月1日 至 2020年6月30日) |
当第1四半期連結累計期間 (自 2021年4月1日 至 2021年6月30日) |
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(1)1株当たり四半期純利益 |
10.81円 |
3.66円 |
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(算定上の基礎) |
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親会社株主に帰属する四半期純利益(百万円) |
8,249 |
2,776 |
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普通株主に帰属しない金額(百万円) |
- |
- |
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普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期 純利益(百万円) |
8,249 |
2,776 |
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普通株式の期中平均株式数(千株) |
762,856 |
759,041 |
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(2)潜在株式調整後1株当たり四半期純利益 |
10.81円 |
- |
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(算定上の基礎) |
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親会社株主に帰属する四半期純利益調整額 (百万円) (関連会社における新株予約権が,権利行使 された場合の持分法投資利益減少額) |
△1 |
- |
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普通株式増加数(千株) |
- |
- |
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希薄化効果を有しないため,潜在株式調整後1株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で,前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 |
― |
― |
(注)当第1四半期連結累計期間の潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については,希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。
特記事項はありません。