第５ 【経理の状況】

１　連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1976年大蔵省令第28号）に準拠して作成し、「建設業法施行規則」（1949年建設省令第14号）に準じて記載しております。

(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1963年大蔵省令第59号）第２条の規定に基づき、同規則及び「建設業法施行規則」（1949年建設省令第14号）により作成しております。

２　監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2021年４月１日から2022年３月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（2021年４月１日から2022年３月31日まで）の財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による監査を受けております。

３　連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

　当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構に加入し、一般社団法人日本建設業連合会の会計・税制委員会に参画しております。

　また、公益財団法人財務会計基準機構や一般財団法人会計教育研修機構、EY新日本有限責任監査法人等の主催するセミナー等に参加しております。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (2021年３月31日)	当連結会計年度 (2022年３月31日)
資産の部
流動資産
現金預金	※５,※６ 214,321	※５,※６ 250,134
受取手形・完成工事未収入金等	※５ 484,445	※１,※５ 684,217
有価証券	62,000	37,000
販売用不動産	3,158	7,097
未成工事支出金	69,538	30,742
開発事業支出金	17,143	14,419
その他の棚卸資産	※２,※５ 52,086	※２,※５ 2,909
その他	※５,※６ 112,062	※５,※６ 124,711
貸倒引当金	△1,157	△1,147
流動資産合計	1,013,598	1,150,085
固定資産
有形固定資産
建物・構築物	※５,※６ 295,399	※５,※６ 360,731
機械、運搬具及び工具器具備品	※５,※６ 81,508	※５,※６ 136,172
土地	※４,※５ 250,111	※４,※５,※６ 298,667
建設仮勘定	※５ 44,936	※５ 49,941
減価償却累計額	△170,056	△230,887
有形固定資産合計	501,899	614,625
無形固定資産	※５,※６ 19,140	※５,※６ 21,069
投資その他の資産
投資有価証券	※３,※５ 355,679	※３,※５ 326,835
繰延税金資産	2,471	2,722
その他	※５,※６ 17,821	※５ 14,948
貸倒引当金	△1,936	△1,930
投資その他の資産合計	374,035	342,576
固定資産合計	895,076	978,271
資産合計	1,908,674	2,128,356

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (2021年３月31日)	当連結会計年度 (2022年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形・工事未払金等	280,980	325,953
短期借入金	143,705	※５ 130,609
１年内返済予定のノンリコース借入金	※５ 7,851	※５ 8,758
コマーシャル・ペーパー	－	50,000
１年内償還予定の社債	10,000	－
１年内償還予定のノンリコース社債	※６ 1,265	※６ 13,761
未成工事受入金	99,340	※７ 107,630
預り金	107,944	109,336
完成工事補償引当金	3,305	3,353
工事損失引当金	14,441	54,117
その他	46,074	44,673
流動負債合計	714,908	848,195
固定負債
社債	100,000	110,000
ノンリコース社債	※６ 21,969	※６ 8,208
長期借入金	※５ 71,323	※５ 99,945
ノンリコース借入金	※５ 66,573	※５ 73,857
繰延税金負債	17,625	7,231
再評価に係る繰延税金負債	17,644	17,644
退職給付に係る負債	53,029	55,899
その他	24,152	32,202
固定負債合計	372,319	404,988
負債合計	1,087,227	1,253,184
純資産の部
株主資本
資本金	74,365	74,365
資本剰余金	43,116	43,678
利益剰余金	563,628	592,199
自己株式	△21,615	△43,282
株主資本合計	659,494	666,959
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	133,863	132,308
繰延ヘッジ損益	236	214
土地再評価差額金	25,831	25,831
為替換算調整勘定	△3,556	△898
退職給付に係る調整累計額	△581	80
その他の包括利益累計額合計	155,794	157,536
非支配株主持分	6,157	50,675
純資産合計	821,446	875,172
負債純資産合計	1,908,674	2,128,356

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (自　2020年４月１日 　至　2021年３月31日)	当連結会計年度 (自　2021年４月１日 　至　2022年３月31日)
売上高
完成工事高	1,301,363	1,295,969
開発事業等売上高	155,109	186,992
売上高合計	1,456,473	※１ 1,482,961
売上原価
完成工事原価	1,138,887	1,214,775
開発事業等売上原価	※２ 127,168	※２ 128,510
売上原価合計	※３ 1,266,055	※３ 1,343,286
売上総利益
完成工事総利益	162,476	81,193
開発事業等総利益	27,941	58,481
売上総利益合計	190,417	139,675
販売費及び一般管理費	※４ 90,265	※４ 94,529
営業利益	100,151	45,145
営業外収益
受取利息	1,118	673
受取配当金	4,578	5,262
為替差益	2,633	2,088
その他	2,386	2,465
営業外収益合計	10,717	10,490
営業外費用
支払利息	3,033	2,656
その他	2,370	2,559
営業外費用合計	5,403	5,216
経常利益	105,465	50,419
特別利益
固定資産売却益	※６ 15,489	※６ 10,053
負ののれん発生益	－	6,414
独占禁止法関連損失引当金戻入額	616	－
特別利益合計	16,105	16,468
特別損失
固定資産売却損	※７ 161	※７ 61
投資有価証券評価損	3,333	255
段階取得に係る差損	－	1,865
感染症関連損失	※８ 4,202	－
土地整備損失	※９ 3,030	－
特別損失合計	10,727	2,182
税金等調整前当期純利益	110,843	64,705
法人税、住民税及び事業税	30,235	29,952
法人税等調整額	3,280	△12,824
法人税等合計	33,515	17,128
当期純利益	77,327	47,577
非支配株主に帰属する当期純利益又は非支配株主に帰属する当期純損失（△）	151	△183
親会社株主に帰属する当期純利益	77,176	47,761

【連結包括利益計算書】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (自　2020年４月１日 　至　2021年３月31日)	当連結会計年度 (自　2021年４月１日 　至　2022年３月31日)
当期純利益	77,327	47,577
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	28,921	△1,473
繰延ヘッジ損益	405	△22
為替換算調整勘定	△1,527	2,612
退職給付に係る調整額	4,247	743
持分法適用会社に対する持分相当額	△19	△100
その他の包括利益合計	※ 32,027	※ 1,759
包括利益	109,354	49,336
（内訳）
親会社株主に係る包括利益	109,265	49,504
非支配株主に係る包括利益	89	△167

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

				(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	74,365	43,116	510,873	△21,613	606,741
会計方針の変更による 累積的影響額					－
会計方針の変更を反映した 当期首残高	74,365	43,116	510,873	△21,613	606,741
当期変動額
剰余金の配当			△24,454		△24,454
親会社株主に帰属する 当期純利益			77,176		77,176
連結範囲の変動					－
土地再評価差額金の取崩			32		32
自己株式の取得				△2	△2
自己株式の処分		0		0	0
株主資本以外の項目の 当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	0	52,754	△2	52,752
当期末残高	74,365	43,116	563,628	△21,615	659,494

	その他の包括利益累計額						非支配株主持分	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	繰延ヘッジ損益	土地再評価差額金	為替換算調整勘定	退職給付に係る調整累計額	その他の包括利益累計額合計
当期首残高	104,898	△169	25,864	△1,985	△4,870	123,737	5,932	736,412
会計方針の変更による 累積的影響額								－
会計方針の変更を反映した 当期首残高	104,898	△169	25,864	△1,985	△4,870	123,737	5,932	736,412
当期変動額
剰余金の配当								△24,454
親会社株主に帰属する 当期純利益								77,176
連結範囲の変動								－
土地再評価差額金の取崩								32
自己株式の取得								△2
自己株式の処分								0
株主資本以外の項目の 当期変動額（純額）	28,965	405	△32	△1,571	4,289	32,056	225	32,281
当期変動額合計	28,965	405	△32	△1,571	4,289	32,056	225	85,033
当期末残高	133,863	236	25,831	△3,556	△581	155,794	6,157	821,446

当連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

				(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	74,365	43,116	563,628	△21,615	659,494
会計方針の変更による 累積的影響額			3,086		3,086
会計方針の変更を反映した 当期首残高	74,365	43,116	566,715	△21,615	662,581
当期変動額
剰余金の配当			△22,277		△22,277
親会社株主に帰属する 当期純利益			47,761		47,761
連結範囲の変動		561		△1,562	△1,000
土地再評価差額金の取崩					－
自己株式の取得				△20,104	△20,104
自己株式の処分		0		0	0
株主資本以外の項目の 当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	561	25,483	△21,667	4,378
当期末残高	74,365	43,678	592,199	△43,282	666,959

	その他の包括利益累計額						非支配株主持分	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	繰延ヘッジ損益	土地再評価差額金	為替換算調整勘定	退職給付に係る調整累計額	その他の包括利益累計額合計
当期首残高	133,863	236	25,831	△3,556	△581	155,794	6,157	821,446
会計方針の変更による 累積的影響額							97	3,184
会計方針の変更を反映した 当期首残高	133,863	236	25,831	△3,556	△581	155,794	6,255	824,630
当期変動額
剰余金の配当								△22,277
親会社株主に帰属する 当期純利益								47,761
連結範囲の変動								△1,000
土地再評価差額金の取崩								－
自己株式の取得								△20,104
自己株式の処分								0
株主資本以外の項目の 当期変動額（純額）	△1,555	△22		2,658	662	1,742	44,420	46,162
当期変動額合計	△1,555	△22	－	2,658	662	1,742	44,420	50,541
当期末残高	132,308	214	25,831	△898	80	157,536	50,675	875,172

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (自　2020年４月１日 　至　2021年３月31日)	当連結会計年度 (自　2021年４月１日 　至　2022年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益	110,843	64,705
減価償却費	16,710	20,213
負ののれん発生益	－	△6,414
段階取得に係る差損益（△は益）	－	1,865
貸倒引当金の増減額（△は減少）	362	△177
工事損失引当金の増減額（△は減少）	8,362	39,506
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	1,503	3,315
固定資産売却損益（△は益）	△208	33
投資有価証券評価損益（△は益）	3,333	255
投資有価証券売却損益（△は益）	△15,119	△10,025
受取利息及び受取配当金	△5,696	△5,935
支払利息	3,033	2,656
売上債権の増減額（△は増加）	61,740	△39,265
販売用不動産の増減額（△は増加）	15,486	8,408
未成工事支出金の増減額（△は増加）	8,402	1,138
開発事業支出金の増減額（△は増加）	△671	2,724
その他の棚卸資産の増減額（△は増加）	△4,194	694
仕入債務の増減額（△は減少）	△37,494	6,398
未成工事受入金の増減額（△は減少）	△1,824	9,189
その他	△42,269	6,562
小計	122,298	105,848
利息及び配当金の受取額	6,206	6,542
利息の支払額	△2,863	△2,787
法人税等の支払額	△44,966	△31,831
営業活動によるキャッシュ・フロー	80,674	77,772
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△122,892	△109,766
有形固定資産の売却による収入	305	40
有価証券及び投資有価証券の取得による支出	△3,295	△217
有価証券及び投資有価証券の売却による収入	20,083	13,235
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による収入	※２ 211	※２ 7,956
その他	△8,366	△556
投資活動によるキャッシュ・フロー	△113,954	△89,308
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	31,919	△21,386
コマーシャル・ペーパーの増減額（△は減少）	△80,000	50,000
長期借入れによる収入	18,640	45,700
長期借入金の返済による支出	△18,538	△17,854
ノンリコース借入れによる収入	30,198	15,819
ノンリコース借入金の返済による支出	△7,445	△8,518
社債の発行による収入	50,000	10,000
社債の償還による支出	△10,000	△10,000
ノンリコース社債の償還による支出	△2,764	△1,265
転換社債型新株予約権付社債の償還による支出	△30,000	－
自己株式の取得による支出	△2	△20,104
配当金の支払額	△24,454	△22,277
その他	△264	△478
財務活動によるキャッシュ・フロー	△42,710	19,634
現金及び現金同等物に係る換算差額	△409	2,714
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△76,400	10,812
現金及び現金同等物の期首残高	352,722	276,321
現金及び現金同等物の期末残高	※１ 276,321	※１ 287,134

【注記事項】

(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

　１　連結の範囲に関する事項

　　　すべての子会社（117社）を連結しております。

　　　主要な連結子会社名は、「第１　企業の概況　４　関係会社の状況」に記載のとおりであります。

　　　なお、当連結会計年度において、持分法適用関連会社であった日本道路㈱の株式を当社が追加取得したことに伴

　　い、同社及び同社の連結子会社43社を連結の範囲に含めております。この他、当連結会計年度から子会社となった

　　４社を連結の範囲に含めており、子会社でなくなった５社を連結の範囲に含めておりません。

　２　持分法の適用に関する事項

　　　(1)持分法適用の関連会社数　11社

　　　　主要な関連会社名は、「第１　企業の概況　４　関係会社の状況」に記載のとおりであります。

　　　　なお、当連結会計年度から関連会社でなくなった３社は持分法を適用しておりません。また、重要性が乏しく

　　　なったため、関連会社３社を持分法適用範囲から除外しております。

　　　(2)持分法を適用しない関連会社（北陸アスコン㈱他）は、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分

　　　　に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体と

　　　　しても重要性がないため持分法の適用範囲から除外しております。

　３　連結子会社の事業年度等に関する事項

　　　連結子会社のうち24社の決算日は12月31日であります。また、決算日が２月28日、３月26日の連結子会社がそれ

　　ぞれ１社あります。連結財務諸表の作成にあたっては、同決算日現在の財務諸表を使用しております。ただし、こ

　　れらの子会社の決算日から連結決算日３月31日までの期間に発生した重要な取引については、連結上必要な調整を

　　行っております。

　　　上記以外の連結子会社の事業年度は、連結財務諸表提出会社と同一であります。

　４　会計方針に関する事項

　　　(1)重要な資産の評価基準及び評価方法

　　　　イ　有価証券

　　　　　　 満期保有目的の債券

　　　　　　　償却原価法

　　　　　　その他有価証券

　　　　　　 市場価格のあるもの

　　　　　　　決算期末日の市場価格等に基づく時価法

　　　　　　　（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。）

　　　　　　 市場価格のないもの

　　　　　　　移動平均法による原価法

　　　　ロ　棚卸資産

　　　　　　 販売用不動産

　　　　　　　個別法による原価法

　　　　　　　（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定しております。）

　　　　　　 未成工事支出金

　　　　　　　個別法による原価法

　　　　　　 開発事業支出金

　　　　　　　個別法による原価法

　　　　　　　（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定しております。）

　　　(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法

　　　　有形固定資産

　　　　　 建物・構築物

　　　　　　主として定額法

　　　　　 その他の有形固定資産

　　　　　　主として定率法

　　　(3)重要な引当金の計上基準

　　　　イ　貸倒引当金

　　　　　　 債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については過去の実績による必要額、貸倒懸念債権及び

　　　　　 破産更生債権等については個別に見積りした必要額を計上しております。

　　　　ロ　完成工事補償引当金

　　　　　　 完成工事に係る責任補修費用に備えるため、過去の実績による必要額を計上しております。

　　　　ハ　工事損失引当金

　　　　　　 手持工事に係る将来の工事損失に備えるため、損失見込額を計上しております。

　　　(4)退職給付に係る会計処理の方法

　　　　イ　退職給付見込額の期間帰属方法

　　　　　　 給付算定式基準

　　　　ロ　数理計算上の差異の費用処理方法

　　　　　　 数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10

　　　　　 年～12年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。

　　　　ハ　過去勤務費用の費用処理方法

　　　　　　 過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年～12年）による定額法

　　　　　 により費用処理しております。

　　　　ニ　連結子会社における簡便法の採用

　　　　　　 一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算にあたり、簡便法を採用しておりま

　　　　　 す。

　　　(5)重要な収益及び費用の計上基準

　　　　完成工事高及び完成工事原価の計上基準

　　　　　工事契約については、期間がごく短い工事を除き、履行義務の充足に係る進捗度を見積り、当該進捗度に基づ

　　　　き、一定の期間にわたり収益を認識しており、履行義務の充足に係る進捗度の見積りは、工事原価総額に対する

　　　　発生原価の割合に基づき算定しております。

　　　　　なお、契約の初期段階等において、履行義務の充足に係る進捗度を合理的に見積もることができないものの、

　　　　発生する費用を回収することが見込まれる場合は、原価回収基準により収益を認識しており、期間がごく短い工

　　　　事は、工事完了時に収益を認識しております。

　　　(6)重要なヘッジ会計の方法

　　　　イ　ヘッジ会計の方法

　　　　　　 繰延ヘッジ処理によっております。

　　　　　　 ただし、金利スワップ取引のうち、要件を満たすものについては、特例処理によっております。

　　　　ロ　ヘッジ手段とヘッジ対象

　　　　　　 ヘッジ手段

　　　　　　　デリバティブ取引（金利スワップ取引及び為替予約取引）

　　　　　　 ヘッジ対象

　　　　　　　金利変動リスク及び為替変動リスクを有する資産・負債

　　　　ハ　ヘッジ方針

　　　　　　 現在又は将来において、ヘッジ対象となる資産・負債が存在する場合に限りデリバティブ取引を利用する

　　　　　 方針であり、短期的な売買差益の獲得や投機を目的とするデリバティブ取引は行いません。

　　　(7)のれんの償却方法及び償却期間

　　　　のれんは原則として、発生年度以降20年以内で、その効果の及ぶ期間にわたって均等償却しております。

　　　(8)連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

　　　　連結キャッシュ・フロー計算書における資金（現金及び現金同等物）は、手許現金、随時引き出し可能な預金並

　　　びに容易に換金可能であり、かつ、価値の変動についてリスクのない定期預金及び譲渡性預金等としております。

　　　(9)その他連結財務諸表作成のための重要な事項

　　　　建設業のジョイントベンチャー（共同企業体）に係る会計処理

　　　　　主として構成員の出資の割合に応じて資産、負債、収益及び費用を認識する会計処理によっております。

（重要な会計上の見積り）

（工事契約における収益認識及び工事損失引当金）

(1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

履行義務を充足するにつれて、 一定の期間にわたり認識した完成工事高	1,137,471百万円
工事損失引当金	54,117百万円

(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りに関する情報

工事契約については、期間がごく短い工事を除き、履行義務の充足に係る進捗度を見積り、当該進捗度に基づき、一定の期間にわたり収益を認識しており、履行義務の充足に係る進捗度の見積りは、工事原価総額に対する発生原価の割合に基づき算定しております。

また、当連結会計年度末時点の手持工事の工事収益総額と工事原価総額の見積りに基づき、工事原価総額が工事収益総額を超過する可能性が高く、かつ、その金額を合理的に見積ることができる場合には、その超過すると見込まれる額のうち、当該工事契約に関して既に計上された損益の額を控除した残額を工事損失引当金に計上しております。

収益の認識にあたり、工事原価総額の変動は、履行義務の充足に係る進捗度の算定に影響を与えるため、期末日における工事原価総額を合理的に見積る必要がありますが、工事は一般に長期にわたることから、建設資材単価や労務単価等が請負契約締結後に想定を超えて大幅に上昇する場合など、工事原価総額の見積りには不確実性を伴うため、翌連結会計年度の業績に影響を及ぼす可能性があります。

（会計方針の変更）

（収益認識に関する会計基準等の適用）

「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用しております。

収益認識会計基準等の適用にあたっては、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首において、会計方針の変更に伴う影響額を利益剰余金に加減しております。この結果、利益剰余金の当期首残高は3,086百万円増加しております。

また、当連結会計年度の売上高は22,513百万円、売上原価は21,958百万円それぞれ減少し、営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益はそれぞれ555百万円減少しております。

なお、収益認識会計基準で定められている注記事項については、収益認識会計基準第89-３項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度に係るものは記載しておりません。

（時価の算定に関する会計基準等の適用）

「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号　2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用しております。

時価算定会計基準等の適用にあたっては、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号　2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従っており、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。

なお、当該会計基準等の適用が連結財務諸表に与える影響は軽微であります。

また、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　（１）連結財務諸表　（金融商品関係）」において、金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項の注記を記載しております。ただし、当該注記においては、「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号　2019年７月４日）第７-４項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度に係るものは記載しておりません。

（表示方法の変更）

 （連結貸借対照表）

　前連結会計年度において掲記していた「ＰＦＩ事業等たな卸資産」は、収益認識会計基準等の適用により、当該科目に占めるＰＦＩ事業等支出金の残高が減少したことに伴い、当連結会計年度から「その他の棚卸資産」に科目名称を変更しております。

 （連結キャッシュ・フロー計算書）

　前連結会計年度において掲記していた「ＰＦＩ事業等たな卸資産の増減額」は、連結貸借対照表と表示を合わせるため、当連結会計年度から「その他の棚卸資産の増減額」に科目名称を変更しております。

　また、前連結会計年度において「連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による収入」は、投資活動によるキャッシュ・フローの「その他」に含めて表示していましたが、金額的重要性が増したため、当連結会計年度から区分掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替を行っております。

　この結果、前連結会計年度において、投資活動によるキャッシュ・フローの「その他」に表示していた△8,154百万円は、「連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による収入」211百万円、「その他」△8,366百万円として組み替えております。

（追加情報）

　　　新型コロナウイルス感染症による影響

　新型コロナウイルス感染症の収束時期は依然として不透明でありますが、当社グループにおいては、感染拡大防止策を一層強化・徹底したうえで、建設業における雇用の確保など、経済活動の維持のため今後も工事を継続することを前提に、工事原価総額の見積り、固定資産の減損等の会計上の見積りを行っております。

　しかしながら、今後、新型コロナウイルス感染症の動向、国内外の設備投資動向など、様々な要因により経営環境が大きく変化した場合には、当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に影響を及ぼす可能性があります。

(連結貸借対照表関係)

※１　顧客との契約から生じた債権及び契約資産の金額

	当連結会計年度 （2022年３月31日）
受取手形	27,902百万円
完成工事未収入金等	347,402
契約資産	306,812

※２　その他の棚卸資産の内訳

	前連結会計年度 （2021年３月31日）	当連結会計年度 （2022年３月31日）
商品	800百万円	649百万円
材料貯蔵品	771	1,873
ＰＦＩ事業等支出金	50,514	385

※３　投資有価証券のうち関連会社の株式

	前連結会計年度 （2021年３月31日）	当連結会計年度 （2022年３月31日）
投資有価証券のうち関連会社の株式	32,624百万円	17,439百万円

※４　「土地の再評価に関する法律」（1998年３月31日法律第34号）に基づき、連結財務諸表提出会社は事業用土地の再評価を行っております。

　　　　再評価の方法…「土地の再評価に関する法律施行令」(1998年３月31日政令第119号)第２条第３号に定める固定資産税評価額に合理的な調整を行って算定する方法

再評価を行った年月日…2002年３月31日

※５　担保資産及び担保付債務

(1)借入金の担保に供している資産

	前連結会計年度 （2021年３月31日）	当連結会計年度 （2022年３月31日）
建物・構築物	－百万円	1,009百万円
機械、運搬具及び工具器具備品	－	381
建設仮勘定	1,123	－
計	1,123	1,390
上記資産に対応する借入金	1,600	1,600

(2)関連会社等の借入金の担保に供している資産

	前連結会計年度 （2021年３月31日）	当連結会計年度 （2022年３月31日）
流動資産「その他」	－百万円	26百万円
建物・構築物	55	54
土地	43	43
投資有価証券	15	18
投資その他の資産「その他」	8	65
計	123	207

(3)ノンリコース借入金の担保に供している資産

	前連結会計年度 （2021年３月31日）	当連結会計年度 （2022年３月31日）
現金預金	2,760百万円	2,440百万円
受取手形・完成工事未収入金等	2,058	51,767
その他の棚卸資産	53,334	357
流動資産「その他」	1,751	361
建物・構築物	43,917	43,189
機械、運搬具及び工具器具備品	325	263
土地	16,541	17,141
建設仮勘定	9	11
無形固定資産	0	0
投資その他の資産「その他」	29	155
計	120,728	115,687

※６　ノンリコース社債に対応する資産

	前連結会計年度 （2021年３月31日）	当連結会計年度 （2022年３月31日）
現金預金	2,358百万円	19,100百万円
流動資産「その他」	122	222
建物・構築物	22,770	19,716
機械、運搬具及び工具器具備品	204	126
土地	－	27,815
無形固定資産	19	17
投資その他の資産「その他」	596	－
計	26,073	66,998

※７　契約負債の金額

	当連結会計年度 （2022年３月31日）
未成工事受入金	107,342百万円

　８　保証債務

　　　下記の会社等の借入金等に対して保証を行っております。

	前連結会計年度 （2021年３月31日）	当連結会計年度 （2022年３月31日）
WINDAS DEVELOPMENT社(注） 従業員（住宅取得資金）	2,323百万円 17	2,636百万円 10
計	2,340	2,647

　　（注）WINDAS DEVELOPMENT社は、当社の関連会社の出資先であります。

(連結損益計算書関係)

※１　顧客との契約から生じる収益

売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　（１）連結財務諸表　（収益認識関係）」に記載しております。

※２　期末棚卸高は収益性の低下に伴う簿価切下げ後の金額で計上しております。

    売上原価に含まれている簿価切下げ額

	前連結会計年度 （自　2020年４月１日 　　至　2021年３月31日）	当連結会計年度 （自　2021年４月１日 　　至　2022年３月31日）
売上原価に含まれている簿価切下げ額	40百万円	44百万円

※３　売上原価のうち工事損失引当金繰入額

	前連結会計年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日）	当連結会計年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日）
売上原価のうち工事損失引当金繰入額	12,907百万円	43,039百万円

※４　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額

	前連結会計年度 （自　2020年４月１日 　　至　2021年３月31日）	当連結会計年度 （自　2021年４月１日 　　至　2022年３月31日）
従業員給料手当	28,605百万円	29,792百万円
退職給付費用	1,806	1,836
研究開発費	10,665	11,072

　５　一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費の総額

	前連結会計年度 （自　2020年４月１日 　　至　2021年３月31日）	当連結会計年度 （自　2021年４月１日 　　至　2022年３月31日）
一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費の総額	14,820百万円	16,267百万円

※６　固定資産売却益の内訳

	前連結会計年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日）	当連結会計年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日）
投資有価証券	15,273百万円	10,044百万円
土地	185	－
その他	30	8

※７　固定資産売却損の内訳

	前連結会計年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日）	当連結会計年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日）
投資有価証券	153百万円	19百万円
その他	7	42

※８　感染症関連損失

新型コロナウイルス感染症の拡大を受け、当社が「特定警戒都道府県」として指定された13都道府県に所在する作業所を2020年４月から５月にかけて閉所したことに伴い、待機を余儀なくされた協力会社作業員に支払った休業補償等を、「感染症関連損失」として特別損失に計上しております。

※９　土地整備損失

　自社利用の事業用土地について、地中障害物の撤去や土壌処分を行ったことに伴い発生した損失であります。

(連結包括利益計算書関係)

※　その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

	前連結会計年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日）	当連結会計年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日）
その他有価証券評価差額金
当期発生額	53,334百万円	7,288百万円
組替調整額	△11,667	△9,938
税効果調整前	41,667	△2,649
税効果額	△12,746	1,176
その他有価証券評価差額金	28,921	△1,473
繰延ヘッジ損益
当期発生額	323	223
組替調整額	260	△256
税効果調整前	583	△32
税効果額	△177	9
繰延ヘッジ損益	405	△22
為替換算調整勘定
当期発生額	△1,527	2,612
組替調整額	－	－
為替換算調整勘定	△1,527	2,612
退職給付に係る調整額
当期発生額	4,329	△351
組替調整額	1,551	1,348
税効果調整前	5,880	996
税効果額	△1,633	△253
退職給付に係る調整額	4,247	743
持分法適用会社に対する持分相当額
当期発生額	△44	22
組替調整額	24	△122
持分法適用会社に対する持分相当額	△19	△100
その他の包括利益合計	32,027	1,759

(連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

１　発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当連結会計年度期首 株式数（千株）	当連結会計年度 増加株式数（千株）	当連結会計年度 減少株式数（千株）	当連結会計年度末 株式数（千株）
発行済株式
普通株式	788,514	－	－	788,514
自己株式
普通株式	25,658	2	0	25,661

 （注）１　自己株式の増加２千株は、単元未満株式の買取りによる増加であります。

２　自己株式の減少０千株は、単元未満株式の買増しによる減少であります。

２　配当に関する事項

(1)配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額	１株当たり 配当額	基準日	効力発生日
2020年６月26日 定時株主総会	普通株式	15,283百万円	(注１)20円	2020年３月31日	2020年６月29日
2020年11月９日 取締役会	普通株式	9,170百万円	(注２)12円	2020年９月30日	2020年12月２日

 （注）１　１株当たり配当額20円には特別配当10円が含まれております。

 　　　２　１株当たり配当額12円には特別配当２円が含まれております。

(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議	株式の種類	配当の原資	配当金の総額	１株当たり 配当額	基準日	効力発生日
2021年６月29日 定時株主総会	普通株式	利益剰余金	13,755百万円	18円	2021年３月31日	2021年６月30日

 （注）１株当たり配当額18円には特別配当８円が含まれております。

当連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

１　発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当連結会計年度期首 株式数（千株）	当連結会計年度 増加株式数（千株）	当連結会計年度 減少株式数（千株）	当連結会計年度末 株式数（千株）
発行済株式
普通株式	788,514	－	－	788,514
自己株式
普通株式	25,661	24,648	0	50,309

 （注）１　自己株式の増加24,648千株は、2021年５月10日開催の取締役会での決議に基づく自己株式の取得による増加23,148千株、日本道路㈱の株式を追加取得したことに伴う持分比率変動による増加1,361千株、所在不明株主の株式の買取りによる増加135千株及び単元未満株式の買取りによる増加３千株であります。

２　自己株式の減少０千株は、単元未満株式の買増しによる減少であります。

２　配当に関する事項

(1)配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額	１株当たり 配当額	基準日	効力発生日
2021年６月29日 定時株主総会	普通株式	13,755百万円	(注１)18円	2021年３月31日	2021年６月30日
2021年11月８日 取締役会	普通株式	8,521百万円	(注２)11円50銭	2021年９月30日	2021年12月２日

 （注）１　１株当たり配当額18円には特別配当８円が含まれております。

 　　　２　１株当たり配当額11円50銭には特別配当１円50銭が含まれております。

(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議	株式の種類	配当の原資	配当金の総額	１株当たり 配当額	基準日	効力発生日
2022年６月29日 定時株主総会	普通株式	利益剰余金	8,520百万円	11円50銭	2022年３月31日	2022年６月30日

 （注）１株当たり配当額11円50銭には特別配当１円50銭が含まれております。

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※１　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前連結会計年度 （自  2020年４月１日 至  2021年３月31日）		当連結会計年度 （自  2021年４月１日 至  2022年３月31日）
現金預金勘定	214,321	百万円	250,134	百万円
有価証券勘定に含まれる譲渡性預金	62,000		37,000
現金及び現金同等物	276,321		287,134

※２　株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳

前連結会計年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

重要性が乏しいため、記載を省略しております。

当連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

株式の追加取得により日本道路㈱を連結子会社化したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに同社株式の追加取得価額と同社取得による収入（純額）との関係は、次のとおりであります。

流動資産	110,142	百万円
固定資産	42,313
流動負債	△51,102
固定負債	△7,836
非支配株主持分	△46,735
負ののれん発生益	△6,414
株式の取得価額	40,367
支配獲得時までの持分法評価額	△20,031
段階取得に係る差損	1,865
株式の追加取得価額	22,202
現金及び現金同等物	△30,158
差引：取得による収入	7,956

(金融商品関係)

１　金融商品の状況に関する事項

　(1)金融商品に対する取組方針

　　　 当社グループは、主に銀行借入及び社債の発行により運転資金を調達し、資金運用については、リスクの少ない短期的な預金等により運用しております。また、デリバティブ取引は、ヘッジ対象となる資産・負債がある場合に限り利用し、投機目的では行わない方針であります。

　(2)金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制

　　　 受取手形・完成工事未収入金等などの営業債権に係る発注者の信用リスクについては、支払条件や取引先の信用状況に応じて、適正な管理を行い、リスクの軽減を図っております。

　     投資有価証券は、主に営業政策上の理由から保有している株式であり、毎年、個別銘柄ごとに、株式保有に伴うコストやリスク、営業上の便益等の経済合理性を総合的に勘案のうえ、保有意義を見直して、取締役会にて、保有の適否を検証しております。

　     為替や金利等の変動リスクに対しては、金融相場変動リスク管理規程に従い、リスク管理を行っております。

　     資金調達に係る流動性リスクに対しては、年度資金計画表を作成するとともに、３ヶ月単位の資金繰り表を毎月作成し必要資金を計画的に調達するなどの方法により管理しております。

　(3)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

　　　 金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。また、注記事項「デリバティブ取引関係」におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。

２　金融商品の時価等に関する事項

　連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

前連結会計年度（2021年３月31日）

資　産	連結貸借対照表 　計上額（百万円）	時価（百万円）	差額（百万円）
① 受取手形・完成工事未収入金等	484,445	484,445	△0
② 投資有価証券（＊２）	298,235	298,235	－
負　債	連結貸借対照表 　計上額（百万円）	時価（百万円）	差額（百万円）
③ 社債及び１年内償還予定の社債	110,000	110,071	71
④ ノンリコース社債及び 　 １年内償還予定のノンリコース社債	23,235	23,235	－
⑤ 長期借入金	71,323	71,611	287
⑥ ノンリコース借入金及び    １年内返済予定のノンリコース借入金	74,424	75,327	902
デリバティブ取引（＊３）	連結貸借対照表 　計上額（百万円）	時価（百万円）	差額（百万円）
⑦ デリバティブ取引
ヘッジ会計が適用されているもの	340	340	－

＊１　「現金預金」、「有価証券」、「支払手形・工事未払金等」及び「短期借入金」については、短期間で決済され

　　　るため、時価は帳簿価額に近似していることから、注記を省略しております。

＊２　「投資有価証券」のうち、非上場株式等（連結貸借対照表計上額57,444百万円）については、時価を把握するこ

　　　とが極めて困難と認められるため、含めておりません。

＊３　デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる場合につい

　　　ては、( )書きで表示しております。

当連結会計年度（2022年３月31日）

資　産	連結貸借対照表 　計上額（百万円）	時価（百万円）	差額（百万円）
① 受取手形・完成工事未収入金等	684,217	684,187	△30
② 投資有価証券（＊２）	294,448	294,448	－
負　債	連結貸借対照表 　計上額（百万円）	時価（百万円）	差額（百万円）
③ 社債及び１年内償還予定の社債	110,000	109,476	△524
④ ノンリコース社債及び 　 １年内償還予定のノンリコース社債	21,969	21,969	－
⑤ 長期借入金	99,945	99,420	△524
⑥ ノンリコース借入金及び    １年内返済予定のノンリコース借入金	82,615	82,845	229
デリバティブ取引（＊３）	連結貸借対照表 　計上額（百万円）	時価（百万円）	差額（百万円）
⑦ デリバティブ取引
ヘッジ会計が適用されているもの	308	308	－

＊１　「現金預金」、「有価証券」、「支払手形・工事未払金等」、「短期借入金」及び「コマーシャル・ペーパー」

　　　については、短期間で決済されるため、時価は帳簿価額に近似していることから、注記を省略しております。

＊２　非上場株式等（連結貸借対照表計上額32,387百万円）は、市場価格のない株式等に該当するため、「投資有価証

　　　券」に含めておりません。

＊３　デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる場合につい

　ては、( )書きで表示しております。

（注）１ 金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（2021年３月31日）

	１年以内   (百万円）	１年超 ５年以内  (百万円）	５年超  (百万円）
現金預金	214,321	－	－
受取手形・完成工事未収入金等	477,291	7,152	1
有価証券及び投資有価証券
その他有価証券のうち満期があるもの
(1)債券　（社債）	－	20	－
(2)その他（譲渡性預金）	62,000	－	－
合計	753,612	7,172	1

当連結会計年度（2022年３月31日）

	１年以内   (百万円）	１年超 ５年以内  (百万円）	５年超  (百万円）
現金預金	250,134	－	－
受取手形・完成工事未収入金等	651,039	33,177	1
有価証券及び投資有価証券
その他有価証券のうち満期があるもの
(1)債券　（社債）	－	19	－
(2)その他（譲渡性預金）	37,000	－	－
合計	938,173	33,196	1

２ 社債、長期借入金及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度（2021年３月31日）

	１年以内 (百万円)	１年超 ２年以内 (百万円)	２年超 ３年以内 (百万円)	３年超 ４年以内 (百万円)	４年超 ５年以内 (百万円)	５年超 （百万円）
短期借入金	143,705	－	－	－	－	－
コマーシャル・ペーパー	－	－	－	－	－	－
社債	10,000	－	－	20,000	30,000	50,000
ノンリコース社債	1,265	13,761	8,208	－	－	－
長期借入金	－	15,312	12,923	11,079	10,210	21,797
ノンリコース借入金	7,851	7,441	7,042	14,457	26,256	11,374
合計	162,821	36,516	28,174	45,537	66,467	83,171

当連結会計年度（2022年３月31日）

	１年以内 (百万円)	１年超 ２年以内 (百万円)	２年超 ３年以内 (百万円)	３年超 ４年以内 (百万円)	４年超 ５年以内 (百万円)	５年超 （百万円）
短期借入金	130,609	－	－	－	－	－
コマーシャル・ペーパー	50,000	－	－	－	－	－
社債	－	－	20,000	30,000	10,000	50,000
ノンリコース社債	13,761	8,208	－	－	－	－
長期借入金	－	19,741	18,797	17,028	18,992	25,384
ノンリコース借入金	8,758	8,359	16,599	27,557	2,968	18,371
合計	203,129	36,309	55,397	74,586	31,961	93,756

３　金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

　金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。

　レベル１の時価：同一の資産又は負債の活発な市場における(無調整の)相場価格により算定した時価

　レベル２の時価：レベル１のインプット以外の直接又は間接的に観察可能なインプットを用いて算定した時価

　レベル３の時価：観察できないインプットを使用して算定した時価

(1）時価をもって連結貸借対照表計上額とする金融商品

当連結会計年度（2022年３月31日）

区　分	時価（百万円）
資　産	レベル１	レベル２	レベル３	合計
投資有価証券	294,428	19	－	294,448
デリバティブ取引	－	308	－	308

(2）時価をもって連結貸借対照表計上額としない金融商品

当連結会計年度（2022年３月31日）

区　分	時価（百万円）
資　産	レベル１	レベル２	レベル３	合計
受取手形・完成工事未収入金等	－	684,187	－	684,187
負　債	レベル１	レベル２	レベル３	合計
社債及び１年内償還予定の社債	－	109,476	－	109,476
ノンリコース社債及び  １年内償還予定のノンリコース社債	－	21,969	－	21,969
長期借入金	－	99,420	－	99,420
ノンリコース借入金及び  １年内返済予定のノンリコース借入金	－	82,845	－	82,845

（注）時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

投資有価証券

　上場株式の時価は、相場価格を用いて評価しており、活発な市場で取引されているため、レベル１の時価に分類しております。

　社債の時価は、元利金の合計額を同様の社債を取得した場合に想定される利率を基に割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。

デリバティブ取引

　デリバティブ取引の時価は、取引先金融機関から提示された価格に基づき算定しており、レベル２の時価に分類しております。

受取手形・完成工事未収入金等

　これらの時価は、一定の期間ごとに区分した債権ごとに、債権額を回収までの期間及び信用リスクを加味した利率を基に割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。

社債及び１年内償還予定の社債

　当社の発行する社債の時価は、市場価格によっており、レベル２の時価に分類しております。

ノンリコース社債及び１年内償還予定のノンリコース社債

　これらの社債は、変動金利によるものであり、短期間で市場金利を反映し、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっており、レベル２の時価に分類しております。

長期借入金、ノンリコース借入金及び１年内返済予定のノンリコース借入金

　これらの時価は、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率を基に割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。なお、一部のノンリコース借入金については、金利スワップの特例処理の

対象としており、当該金利スワップと一体として処理された元利金の合計額を、同様の新規借入を行った場合に想定される利率を基に割引現在価値法により算定しております。

(有価証券関係)

１　その他有価証券

前連結会計年度（2021年３月31日）

種類	連結貸借対照表 計上額 (百万円)	取得原価 (百万円)	差額 (百万円)
連結貸借対照表計上額が 取得原価を超えるもの
株式	289,091	96,657	192,434
小計	289,091	96,657	192,434
連結貸借対照表計上額が 取得原価を超えないもの
株式	9,143	10,761	△1,618
その他	62,000	62,000	－
小計	71,143	72,761	△1,618
合計	360,235	169,419	190,815

当連結会計年度（2022年３月31日）

種類	連結貸借対照表 計上額 (百万円)	取得原価 (百万円)	差額 (百万円)
連結貸借対照表計上額が 取得原価を超えるもの
株式	283,221	92,359	190,861
小計	283,221	92,359	190,861
連結貸借対照表計上額が 取得原価を超えないもの
株式	11,207	13,274	△2,067
社債	19	20	△0
その他	37,000	37,000	－
小計	48,226	50,294	△2,067
合計	331,448	142,654	188,794

２　連結会計年度中に売却したその他有価証券

前連結会計年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

種類	売却額 (百万円)	売却益の 合計額 (百万円)	売却損の 合計額 (百万円)
株式等	20,083	15,273	153
合計	20,083	15,273	153

当連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

種類	売却額 (百万円)	売却益の 合計額 (百万円)	売却損の 合計額 (百万円)
株式等	13,235	10,044	19
合計	13,235	10,044	19

３　減損処理を行った有価証券

　　前連結会計年度において、有価証券について3,333百万円（その他有価証券3,333百万円）

　減損処理を行っております。

(デリバティブ取引関係)

１　ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

前連結会計年度（2021年３月31日）及び

当連結会計年度（2022年３月31日）

　　重要性が乏しいため、記載を省略しております。

２　ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

  (1) 通貨関連

前連結会計年度（2021年３月31日）

ヘッジ会計の方法	取引の種類	主なヘッジ対象	契約額等 (百万円)	契約額等の うち１年超 (百万円)	時価 (百万円)
原則的処理方法	為替予約取引 　米ドル買建・円売建 　ユーロ買建・円売建	外貨建予定取引	2,941 2,448	2,504 131	130 210

当連結会計年度（2022年３月31日）

ヘッジ会計の方法	取引の種類	主なヘッジ対象	契約額等 (百万円)	契約額等の うち１年超 (百万円)	時価 (百万円)
原則的処理方法	為替予約取引 　米ドル買建・円売建 　ユーロ買建・円売建	外貨建予定取引	2,894 7	954 －	307 0

　(2) 金利関連

前連結会計年度（2021年３月31日）

ヘッジ会計の方法	取引の種類	主なヘッジ対象	契約額等 (百万円)	契約額等の うち１年超 (百万円)	時価 (百万円)
金利スワップの 特例処理	金利スワップ取引 支払固定・受取変動	ノンリコース借入金	450	－	(注)

　(注)　金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされているノンリコース借入金と一体として処理

　　　　されているため、その時価は、当該ノンリコース借入金の時価に含めて記載しております。

当連結会計年度（2022年３月31日）

　　該当事項はありません。

(退職給付関係)

１　採用している退職給付制度の概要

　連結財務諸表提出会社及び一部の連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、退職一時金制度及び確定給付企業年金制度を設けております。

　なお、一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算にあたり、簡便法を採用しております。

２　確定給付制度

　(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

（単位：百万円）

	前連結会計年度 （自　2020年４月１日   至　2021年３月31日）		当連結会計年度 （自　2021年４月１日   至　2022年３月31日）
退職給付債務の期首残高	151,584		151,222
勤務費用	7,341		7,658
利息費用	4		6
数理計算上の差異の発生額	989		292
退職給付の支払額	△9,651		△5,173
過去勤務費用の発生額	22		1,283
連結範囲の変動	151		9,948
その他	780		681
退職給付債務の期末残高	151,222		165,918

(注)簡便法を採用した制度を含みます。

　(2)年金資産の期首残高と期末残高の調整表

（単位：百万円）

	前連結会計年度 （自　2020年４月１日   至　2021年３月31日）		当連結会計年度 （自　2021年４月１日   至　2022年３月31日）
年金資産の期首残高	94,291		98,193
期待運用収益	729		767
数理計算上の差異の発生額	5,340		1,223
事業主からの拠出額	4,321		4,415
退職給付の支払額	△6,503		△3,976
連結範囲の変動	－		9,426
その他	14		△29
年金資産の期末残高	98,193		110,019

　(3)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び

　　資産の調整表

（単位：百万円）

	前連結会計年度 （2021年３月31日）		当連結会計年度 （2022年３月31日）
積立型制度の退職給付債務	102,304		113,957
年金資産	△98,193		△110,019
	4,111		3,937
非積立型制度の退職給付債務	48,917		51,961
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	53,029		55,899

退職給付に係る負債	53,029		55,899
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	53,029		55,899

　(4)退職給付費用及びその内訳項目の金額

（単位：百万円）

	前連結会計年度 （自　2020年４月１日   至　2021年３月31日）		当連結会計年度 （自　2021年４月１日   至　2022年３月31日）
勤務費用	7,341		7,658
利息費用	4		6
期待運用収益	△729		△767
数理計算上の差異の費用処理額	1,532		1,191
過去勤務費用の費用処理額	19		157
その他	766		711
確定給付制度に係る退職給付費用	8,935		8,956

　(5)退職給付に係る調整額

　　退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は、次のとおりであります。

（単位：百万円）

	前連結会計年度 （自　2020年４月１日   至　2021年３月31日）		当連結会計年度 （自　2021年４月１日   至　2022年３月31日）
過去勤務費用	3		1,125
数理計算上の差異	△5,884		△2,122
合　計	△5,880		△996

　(6)退職給付に係る調整累計額

　　退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は、次のとおりであります。

（単位：百万円）

	前連結会計年度 （2021年３月31日）		当連結会計年度 （2022年３月31日）
未認識過去勤務費用	233		1,359
未認識数理計算上の差異	715		△1,406
合　計	948		△47

　(7)年金資産に関する事項

　　①年金資産の主な内訳

　　年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2021年３月31日）		当連結会計年度 （2022年３月31日）
株式	15％		15％
債券	13％		14％
一般勘定	70％		50％
特別勘定	1％		19％
その他	1％		2％
合　計	100％		100％

　　②長期期待運用収益率の設定方法

　　年金資産の長期期待運用収益率は、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する

　多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮して決定しております。

　(8)数理計算上の計算基礎に関する事項

　　主要な数理計算上の計算基礎（加重平均で表しております。）

	前連結会計年度 （自　2020年４月１日   至　2021年３月31日）		当連結会計年度 （自　2021年４月１日   至　2022年３月31日）
割引率	0.0％		0.1％
長期期待運用収益率	0.8％		0.8％

(税効果会計関係)

１　繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 （2021年３月31日）		当連結会計年度 （2022年３月31日）
繰延税金資産
退職給付に係る負債	15,250百万円		17,032百万円
引当金超過額	11,227		23,675
資産評価損	7,543		7,591
固定資産償却超過額	6,563		6,998
繰越欠損金	2,321		2,724
その他	17,973		14,120
繰延税金資産小計	60,880		72,142
評価性引当額	△12,938		△13,143
繰延税金資産合計	47,942		58,998
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△56,981		△56,694
その他	△6,115		△6,813
繰延税金負債合計	△63,096		△63,507
繰延税金資産（負債）の純額	△15,153		△4,508

２　法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度 （2021年３月31日）		当連結会計年度 （2022年３月31日）
法定実効税率	法定実効税率と税効		30.5％
（調整）	果会計適用後の法人税
永久に損金に算入されない項目	等の負担率との間の差		1.6
永久に益金に算入されない項目	異が法定実効税率の		△2.1
受取配当金連結消去	100分の５以下である		1.6
段階取得に係る差損	ため、注記を省略して		0.9
外国法人税	おります。		0.8
評価性引当額の増加又は減少（△）			△1.1
試験研究費税額控除			△2.2
負ののれん発生益			△3.0
その他			△0.5
税効果会計適用後の法人税等の負担率			26.5

(企業結合等関係)

取得による企業結合

１　企業結合の概要

(1)被取得企業の名称及び事業の内容

　被取得企業の名称　日本道路株式会社

　事業の内容　　　　舗装・土木・建築工事、その他建設工事、アスファルト合材・乳剤の製造販売

(2)企業結合を行った主な理由

　日本道路㈱を連結子会社化することで、協働での案件取り組み強化による受注拡大、相互の顧客網・技術・拠点網等を活用した事業競争力の強化、コンプライアンス体制の更なる強化、人財交流・育成、人財採用での連携強化、研究開発体制の合理化といった施策を講じることによるシナジーを実現することにより、当社グループの企業価値向上を図ることを目的としております。

(3)企業結合日

2022年３月29日（みなし取得日　2022年３月31日）

(4)企業結合の法的形式

現金を対価とする株式取得

(5)結合後企業の名称

変更はありません。

(6)取得した議決権比率

企業結合日前に所有していた議決権比率　24.84％

企業結合日に追加取得した議決権比率　  25.26％

取得後の議決権比率　                  50.10％（持分比率）

(7)取得企業を決定するに至った主な根拠

当社が現金を対価とする株式取得により、議決権の過半数を獲得したためであります。

２　連結財務諸表に含まれている被取得企業の業績の期間

　当連結会計年度末をみなし取得日とし、貸借対照表のみを連結しているため、被取得企業の業績は含まれておりません。なお、被取得企業は持分法適用関連会社であったため、2021年４月１日から2022年３月31日までの業績は「持分法による投資利益」として計上しております。

３　被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

追加取得直前に保有していた被取得企業株式の企業結合日における時価	18,165百万円
企業結合日に追加取得した被取得企業株式の対価　現金	22,202百万円
取得原価	40,367百万円

４　主要な取得関連費用の内容及び金額

アドバイザリー費用等　　　　 396百万円

５　被取得企業の取得原価と取得するに至った取引ごとの取得原価の合計額との差額

段階取得に係る差損　　　　 1,865百万円

６　負ののれん発生益の金額、発生原因

(1)負ののれん発生益の金額　6,414百万円

(2)発生原因

　取得原価が受け入れた資産及び引き受けた負債に配分された純額を下回ったため、その差額を負ののれん発生益として認識しております。

７　企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳

流動資産	110,142百万円
固定資産	42,313百万円
資産合計	152,456百万円

流動負債	51,102百万円
固定負債	7,836百万円
負債合計	58,939百万円

８　企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に

及ぼす影響の概算額及びその算定方法

　売上高　　　　　　　　　　　　　　　　　143,477百万円

　営業利益　　　　　　　　　　　　　　　　　8,202百万円

　経常利益　　　　　　　　　　　　　　　　　7,538百万円

　税金等調整前当期純利益　　　　　　　　　　7,487百万円

　親会社株主に帰属する当期純利益　　　　　　1,794百万円

（概算額の算定方法）

　企業結合が連結会計年度開始の日に完了したと仮定して算定された売上高及び損益情報と、連結損益計算書における売上高及び損益情報との差額を、影響の概算額としております。なお、連結会計年度開始の日に完了したと仮定して算定された売上高及び損益情報から、当社が当連結会計年度に計上した被取得企業の持分法による投資利益を控除しており、負ののれん及び段階取得に係る差損は、企業結合時に認識された金額が当連結会計年度開始の日に発生したと仮定しております。

　なお、当該注記は監査証明を受けておりません。

(賃貸等不動産関係)

　当社及び一部の連結子会社では、東京などの全国主要都市を中心に、賃貸用のオフィスビル、住宅などを所有しております。これら賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は、次のとおりであります。

（単位：百万円）

		前連結会計年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日）	当連結会計年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日）
連結貸借対照表計上額
	期首残高	216,913	297,952
	期中増減額	81,039	75,323
	期末残高	297,952	373,275
期末時価		459,450	578,975

 (注) １　連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額であります。

２　前連結会計年度の期中増減額のうち、主な増加額は不動産取得（96,810百万円）であり、主な減少額は不動産売却（8,117百万円）及び減価償却（4,990百万円）であります。

３　当連結会計年度の期中増減額のうち、主な増加額は不動産取得（88,863百万円）であり、主な減少額は不動産売却（7,855百万円）及び減価償却（6,644百万円）であります。

４　期末の時価は、主として「不動産鑑定評価基準」に基づいて自社で算定した金額又は社外の不動産鑑定士による不動産鑑定評価に基づく金額であります。

　また、賃貸等不動産に関する損益は、次のとおりであります。

（単位：百万円）

	前連結会計年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日）	当連結会計年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日）
賃貸事業売上高	27,042	30,235
賃貸事業原価	16,320	20,906
賃貸事業利益	10,722	9,329
その他の損益	65	△210

(収益認識関係)

１　顧客との契約から生じる収益を分解した情報

当連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

（単位：百万円）

	当社建設					当社 投資開発	その他	合計
	建築		土木		計
	国内	海外	国内	海外
連結会社の売上高	906,259	29,783	200,370	27,075	1,163,489	83,219	342,546	1,589,255
連結会社間の売上高	△7,583	－	△221	－	△7,804	△116	△98,371	△106,293
外部顧客への売上高	898,676	29,783	200,149	27,075	1,155,684	83,102	244,174	1,482,961

（注）「当社投資開発」及び「その他」の外部顧客への売上高には、賃貸事業等における顧客との契約から生じた収益以外の収益77,118百万円を含んでおります。

２　顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

当社建設事業

「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　（１）連結財務諸表　（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）４　会計方針に関する事項　(5)重要な収益及び費用の計上基準　完成工事高及び完成工事原価の計上基準」に記載のとおりであります。

当社投資開発事業

当社の投資開発本部において、不動産の開発・賃貸・売却等を遂行しております。

不動産の売却は、顧客との不動産売買契約に基づき物件を引渡す履行義務を負っているため、一時点で充足される履行義務と判断し、当該引渡し時点に収益を認識しております。

なお、不動産の賃貸は、「リース取引に関する会計基準」（企業会計基準第13号　2007年３月30日）に基づき収益を認識しております。

３　顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報

(1) 契約資産及び契約負債の残高等

（単位：百万円）

	当連結会計年度期首 （2021年４月１日）	当連結会計年度末 （2022年３月31日）
顧客との契約から生じた債権	365,195	375,305
契約資産	210,373	306,812
契約負債	96,055	107,342
（うち、当連結会計年度に収益を認識した額）	78,668	－

工事契約における顧客の支払条件は個々の契約毎に異なるため、履行義務の充足の時期と支払時期に明確な関連性はありません。

また、過去の期間に充足（又は部分的に充足）した履行義務から、当連結会計年度に認識した収益に重要性はありません。

(2) 残存履行義務に配分した取引価格

当社グループにおける残存履行義務は、主に建設事業において有しております。

当連結会計年度末において、当社の建設事業における残存履行義務に配分した取引価格は2,099,582百万円であり、概ね１年から５年の間で完成工事高を認識することを見込んでおります。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

１　報告セグメントの概要

　当社グループは、建設事業、開発事業及び各事業に附帯関連する事業を営んでおり、当社における建設事業、投資開発事業を主要な事業としております。

　当社は、地域別に設置している支店及び総本部が建設事業を遂行し、投資開発本部が不動産の開発・賃貸・売却等の投資開発事業を遂行しており、取締役会において、業績目標管理及び業績評価を定期的に行っております。

　したがって、当社グループは集約基準及び量的基準に基づき、当社の建設事業を遂行する支店及び総本部を集約した「当社建設事業」、投資開発本部が遂行する「当社投資開発事業」の２つを報告セグメントとしております。

２　報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

　報告セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。ただし、報告セグメントの利益は、連結財務諸表の作成にあたって計上した引当金の繰入額及び取崩額を含んでおりません。

　セグメント間の内部売上高は、第三者間取引価格に基づいております。

３　報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

  前連結会計年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

					（単位：百万円）
	当社建設	当社投資開発	その他 (注２)	合計	調整額 （注３）	連結財務諸表 計上額
売上高
外部顧客への売上高	1,162,305	45,499	248,668	1,456,473	－	1,456,473
セグメント間の内部 売上高又は振替高	51,007	125	164,555	215,688	△215,688	－
計	1,213,312	45,625	413,223	1,672,161	△215,688	1,456,473
セグメント利益（注１）	107,559	14,993	14,933	137,486	△37,334	100,151

（注）１　セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

　　　２　「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、当社が営んでいるエンジニアリング事業、ＬＣＶ事業及び子会社が営んでいる各種事業を含んでおります。

　　　３　セグメント利益の調整額△37,334百万円は、セグメント間取引消去等であります。

　　　４　セグメント資産の金額は、事業セグメントに配分を行っていないため、開示しておりません。

  当連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

					（単位：百万円）
	当社建設	当社投資開発	その他 (注２)	合計	調整額 （注３）	連結財務諸表 計上額
売上高
外部顧客への売上高	1,155,684	83,102	244,174	1,482,961	－	1,482,961
セグメント間の内部 売上高又は振替高	30,426	243	112,771	143,441	△143,441	－
計	1,186,111	83,346	356,945	1,626,403	△143,441	1,482,961
セグメント利益（注１）	56,762	47,831	13,933	118,527	△73,382	45,145

（注）１　セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

　　　２　「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、当社が営んでいるエンジニアリング事業、ＬＣＶ事業及び子会社が営んでいる各種事業を含んでおります。

　　　３　セグメント利益の調整額△73,382百万円は、セグメント間取引消去等であります。

　　　４　セグメント資産の金額は、事業セグメントに配分を行っていないため、開示しておりません。

【関連情報】

前連結会計年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

　　　 １　製品及びサービスごとの情報

　建築・土木その他建設工事請負全般に関する事業である建設事業の外部顧客への売上高は1,301,363百万円であります。

２　地域ごとの情報

(1）売上高

　　本邦の外部顧客への売上高が、連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

　　本邦に所在している有形固定資産の金額が、連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３　主要な顧客ごとの情報

　連結損益計算書の売上高の10％以上を占める外部顧客がいないため、記載を省略しております。

当連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

　　　 １　製品及びサービスごとの情報

　建築・土木その他建設工事請負全般に関する事業である建設事業の外部顧客への売上高は1,295,969百万円であります。

２　地域ごとの情報

(1）売上高

　　本邦の外部顧客への売上高が、連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

　　本邦に所在している有形固定資産の金額が、連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３　主要な顧客ごとの情報

　連結損益計算書の売上高の10％以上を占める外部顧客がいないため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）及び

当連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

　該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）及び

当連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

　連結財務諸表規則第15条の２第４項の規定により記載を省略しております。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

　当社は、株式公開買付けにより、持分法適用関連会社であった日本道路㈱の株式を追加取得し、2022年３月29日（みなし取得日　2022年３月31日）付で、同社及び同社の子会社を連結の範囲に含めております。この結果、負ののれん発生益6,414百万円を特別利益に計上しておりますが、当該金額は事業セグメントに配分を行っておりません。

【関連当事者情報】

前連結会計年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）及び

当連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

　該当事項はありません。

(１株当たり情報)

	前連結会計年度 （自  2020年４月１日 至  2021年３月31日）	当連結会計年度 （自  2021年４月１日 至  2022年３月31日）
１株当たり純資産（円）	1,068.74	1,116.89
１株当たり当期純利益（円）	101.17	64.09
潜在株式調整後１株当たり当期純利益（円）	101.17	－

（注）１　当連結会計年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。

　　　２　１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度 （自  2020年４月１日 至  2021年３月31日）	当連結会計年度 （自  2021年４月１日 至  2022年３月31日）
１株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益（百万円）	77,176	47,761
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期 純利益（百万円）	77,176	47,761
普通株式の期中平均株式数（千株）	762,855	745,168
潜在株式調整後１株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益調整額 （百万円）
（関連会社における新株予約権が、権利行使された場合の持分法投資利益減少額）	△0	－
普通株式増加数（千株）	－	－
希薄化効果を有していないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要	持分法適用関連会社１社の発行する新株予約権 ・普通株式　4,000,000株	持分法適用関連会社１社の発行する新株予約権 ・普通株式　6,140,000株

　　　３　１株当たり純資産の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度 （2021年３月31日）	当連結会計年度 （2022年３月31日）
純資産の部の合計額（百万円）	821,446	875,172
純資産の部の合計額から控除する金額 （百万円）	6,157	50,675
（うち非支配株主持分（百万円））	（6,157）	（50,675）
普通株式に係る期末の純資産（百万円）	815,288	824,496
普通株式の期末株式数（千株）	762,853	738,205

⑤ 【連結附属明細表】

【社債明細表】

会社名	銘柄	発行年月日	当期首残高 (百万円)	当期末残高 (百万円) （注１）	利率(％)	担保	償還期限
提出会社	第21回無担保社債（社債間限定同順位特約付）	2014年12月４日	10,000	－	0.390	なし	2021年12月３日
提出会社	第23回無担保社債（社債間限定同順位特約付）	2017年８月４日	10,000	10,000	0.250	なし	2024年８月２日
提出会社	第24回無担保社債（社債間限定同順位特約付）	2017年11月30日	10,000	10,000	0.365	なし	2027年11月30日
提出会社	第25回無担保社債（社債間限定同順位特約付）	2019年９月３日	20,000	20,000	0.270	なし	2029年９月３日
提出会社	第26回無担保社債（社債間限定同順位特約付）	2019年12月12日	10,000	10,000	0.110	なし	2024年12月12日
提出会社	第27回無担保社債（社債間限定同順位特約付）	2020年４月27日	20,000	20,000	0.390	なし	2025年４月25日
提出会社	第28回無担保社債（社債間限定同順位特約付）	2020年４月27日	5,000	5,000	0.500	なし	2030年４月26日
提出会社	第29回無担保社債（社債間限定同順位特約付）	2020年９月９日	10,000	10,000	0.160	なし	2025年９月９日
提出会社	第30回無担保社債（社債間限定同順位特約付）	2020年９月９日	15,000	15,000	0.390	なし	2030年９月９日
提出会社	第31回無担保社債（社債間限定同順位特約付）	2021年12月16日	－	10,000	0.100	なし	2026年12月16日
MM21-46 特定目的会社	第３回一般担保付特定社債（適格機関投資家限定）（注２）	2020年３月31日	9,936	9,072 (864)	0.247 （注３）	あり	2023年４月28日
もみじプロパティ 特定目的会社	第１回Ａ号一般担保付特定社債（適格機関投資家限定）（注２）	2019年８月30日	13,299	12,897 (12,897)	0.267 （注３）	あり	2022年８月31日
合計	―	―	133,235	131,969 (13,761)	―	―	―

 　(注) 　１　当期末残高の括弧内金額（内数）は、１年内償還予定の金額であります。

　　　　　２　当該社債は、ノンリコース債務に該当いたします。

　　　　　３　当該利率は、変動金利であり、直近の利率を記載しております。

　　　　　４　連結決算日後５年内における償還予定額は、次のとおりであります。

	１年以内 (百万円)	１年超２年以内 (百万円)	２年超３年以内 (百万円)	３年超４年以内 (百万円)	４年超５年以内 (百万円)
社債	－	－	20,000	30,000	10,000
ノンリコース社債	13,761	8,208	－	－	－

【借入金等明細表】

区分	当期首残高 (百万円)	当期末残高 (百万円)	平均利率(％)	返済期限
短期借入金	126,098	105,578	0.48	―
１年以内に返済予定の長期借入金	17,606	25,030	0.68	―
１年以内に返済予定のノンリコース借入金	7,851	8,758	0.98	―
１年以内に返済予定のリース債務	246	249	－	―
長期借入金 (１年以内に返済予定のものを除く。)	71,323	99,945	0.72	2023年～2037年
ノンリコース借入金 (１年以内に返済予定のものを除く。)	66,573	73,857	0.86	2023年～2038年
リース債務 (１年以内に返済予定のものを除く。)	754	582	－	2023年～2030年
コマーシャル・ペーパー	－	50,000	△0.05	―
合計	290,454	364,002	－	―

(注) １	「平均利率」については、借入金の期中平均残高に対する加重平均利率を記載しております。
２	リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。
３	長期借入金、ノンリコース借入金及びリース債務(１年以内に返済予定のものを除く。)の連結決算日後５年以内における返済予定額は、次のとおりであります。

	１年超２年以内 (百万円)	２年超３年以内 (百万円)	３年超４年以内 (百万円)	４年超５年以内 (百万円)
長期借入金	19,741	18,797	17,028	18,992
ノンリコース借入金	8,359	16,599	27,557	2,968
リース債務	172	145	103	50

【資産除去債務明細表】

当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、連結財務諸表規則第92条の２の規定により記載を省略しております。

（２）【その他】

　当連結会計年度における四半期情報等

（累計期間）		第１四半期	第２四半期	第３四半期	当連結会計年度
売上高	（百万円）	316,640	645,601	1,003,328	1,482,961
税金等調整前 四半期（当期）純利益	（百万円）	7,964	19,224	37,284	64,705
親会社株主に帰属する 四半期（当期）純利益	（百万円）	2,776	10,651	23,535	47,761
１株当たり 四半期（当期）純利益	（円）	3.66	14.19	31.50	64.09

（会計期間）		第１四半期	第２四半期	第３四半期	第４四半期
１株当たり四半期純利益	（円）	3.66	10.60	17.42	32.78