２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

		(単位：百万円)
	前事業年度  (2021年３月31日)	当事業年度  (2022年３月31日)
資産の部
流動資産
現金預金	155,279	152,427
受取手形	31,574	19,601
完成工事未収入金	430,598	511,617
有価証券	62,000	37,000
販売用不動産	0	0
未成工事支出金	64,419	28,621
開発事業支出金	5,360	7,044
材料貯蔵品	138	237
前払費用	133	129
その他	※１ 104,254	※１ 125,546
貸倒引当金	△1,092	△1,053
流動資産合計	852,666	881,172
固定資産
有形固定資産
建物	230,526	276,512
減価償却累計額	△84,673	△100,026
建物（純額）	※１,※２ 145,853	※１,※２ 176,485
構築物	8,993	10,664
減価償却累計額	△4,005	△4,492
構築物（純額）	※１,※２ 4,987	※１,※２ 6,171
機械及び装置	15,460	16,884
減価償却累計額	△8,136	△9,662
機械及び装置（純額）	※１,※２ 7,323	※１,※２ 7,221
車両運搬具	888	882
減価償却累計額	△499	△486
車両運搬具（純額）	388	396
工具器具・備品	11,730	13,371
減価償却累計額	△7,025	△7,770
工具器具・備品（純額）	※１,※２ 4,705	※１,※２ 5,601
土地	※１ 193,527	※１,※２ 228,223
建設仮勘定	33,762	45,876
有形固定資産合計	390,547	469,976
無形固定資産
借地権	6,390	6,376
ソフトウエア	4,363	5,258
その他	2,926	2,834
無形固定資産合計	13,681	14,469
投資その他の資産
投資有価証券	316,210	302,219
関係会社株式	※１ 43,178	※１ 65,342
その他の関係会社有価証券	5,182	5,357
出資金	822	936

		(単位：百万円)
	前事業年度  (2021年３月31日)	当事業年度  (2022年３月31日)
長期貸付金	※１ 8	※１ 5
関係会社長期貸付金	※１ 2,648	※１ 2,099
長期前払費用	441	506
その他	9,594	9,371
貸倒引当金	△2,011	△1,929
投資その他の資産合計	376,076	383,909
固定資産合計	780,305	868,355
資産合計	1,632,972	1,749,528
負債の部
流動負債
支払手形	49,916	56,113
工事未払金	189,897	198,387
短期借入金	125,070	106,703
１年内返済予定のノンリコース借入金	※１ 1,300	※１ 1,300
コマーシャル・ペーパー	－	50,000
１年内償還予定の社債	10,000	－
リース債務	1,138	1,253
未払金	10,399	4,763
未払費用	16,811	15,736
未払法人税等	7,954	5,555
未成工事受入金	90,085	96,319
預り金	※２ 132,527	※２ 142,840
完成工事補償引当金	3,178	3,141
工事損失引当金	13,932	53,663
資産除去債務	81	80
その他	331	374
流動負債合計	652,626	736,232
固定負債
社債	100,000	110,000
長期借入金	54,966	79,645
ノンリコース借入金	※１ 28,050	※１ 26,750
リース債務	1,720	2,165
繰延税金負債	15,434	3,743
再評価に係る繰延税金負債	17,644	17,644
退職給付引当金	45,472	48,632
資産除去債務	3	435
その他	20,011	25,067
固定負債合計	283,303	314,084
負債合計	935,929	1,050,317

		(単位：百万円)
	前事業年度  (2021年３月31日)	当事業年度  (2022年３月31日)
純資産の部
株主資本
資本金	74,365	74,365
資本剰余金
資本準備金	43,143	43,143
その他資本剰余金	1	1
資本剰余金合計	43,144	43,145
利益剰余金
利益準備金	18,394	18,394
その他利益剰余金
固定資産圧縮積立金	4,922	4,819
別途積立金	355,600	405,100
繰越利益剰余金	63,348	37,409
利益剰余金合計	442,265	465,724
自己株式	△21,193	△41,298
株主資本合計	538,582	541,936
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	132,391	131,228
繰延ヘッジ損益	236	214
土地再評価差額金	25,831	25,831
評価・換算差額等合計	158,459	157,274
純資産合計	697,042	699,210
負債純資産合計	1,632,972	1,749,528

②【損益計算書】

		(単位：百万円)
	前事業年度 (自　2020年４月１日 　至　2021年３月31日)	当事業年度 (自　2021年４月１日 　至　2022年３月31日)
売上高
完成工事高	1,177,125	1,163,489
開発事業等売上高	72,860	123,863
売上高合計	1,249,985	1,287,352
売上原価
完成工事原価	1,032,869	1,103,504
開発事業等売上原価	54,723	73,861
売上原価合計	1,087,592	1,177,365
売上総利益
完成工事総利益	144,256	59,985
開発事業等総利益	18,137	50,001
売上総利益合計	162,393	109,987
販売費及び一般管理費
役員報酬	969	906
執行役員報酬	2,261	1,814
従業員給料手当	20,760	21,363
退職給付費用	1,440	1,489
法定福利費	3,561	3,654
福利厚生費	3,375	3,726
修繕維持費	135	177
事務用品費	432	448
通信交通費	2,847	3,066
動力用水光熱費	367	390
研究開発費	10,512	10,821
広告宣伝費	2,321	1,667
貸倒引当金繰入額	74	－
交際費	831	782
寄付金	188	638
地代家賃	1,915	1,835
減価償却費	2,124	2,499
租税公課	4,008	4,080
保険料	401	331
雑費	13,800	15,431
販売費及び一般管理費合計	72,329	75,128
営業利益	90,064	34,859

		(単位：百万円)
	前事業年度 (自　2020年４月１日 　至　2021年３月31日)	当事業年度 (自　2021年４月１日 　至　2022年３月31日)
営業外収益
受取利息	607	280
有価証券利息	4	1
受取配当金	※１ 7,984	※１ 8,705
為替差益	2,658	2,092
その他	897	1,505
営業外収益合計	12,152	12,585
営業外費用
支払利息	1,594	1,206
社債利息	333	333
貸倒引当金繰入額	276	－
その他	1,398	1,977
営業外費用合計	3,602	3,517
経常利益	98,613	43,926
特別利益
固定資産売却益	※２ 15,282	※２ 10,023
独占禁止法関連損失引当金戻入額	616	－
抱合せ株式消滅差益	－	6,662
特別利益合計	15,899	16,686
特別損失
固定資産売却損	※３ 154	※３ 22
投資有価証券評価損	3,310	255
関係会社株式評価損	1,553	－
感染症関連損失	※４ 4,137	－
土地整備損失	※５ 3,030	－
その他	650	－
特別損失合計	12,837	277
税引前当期純利益	101,675	60,335
法人税、住民税及び事業税	26,584	25,084
法人税等調整額	2,721	△10,484
法人税等合計	29,305	14,599
当期純利益	72,370	45,735

【完成工事原価報告書】

		前事業年度 (自　2020年４月１日 至　2021年３月31日)		当事業年度 (自　2021年４月１日 至　2022年３月31日)
区分	注記番号	金額(百万円)	構成比 (％)	金額(百万円)	構成比 (％)
材料費		96,555	9.3	105,314	9.5
労務費 (うち労務外注費)		58,785 (58,785)	5.7 (5.7)	51,207 (51,207)	4.6 (4.6)
外注費		666,967	64.6	723,554	65.6
経費 (うち人件費)		210,560 (49,058)	20.4 (4.7)	223,428 (46,439)	20.3 (4.2)
合計		1,032,869	100	1,103,504	100

　(注)　原価計算の方法は、個別原価計算であります。

【開発事業等売上原価報告書】

		前事業年度 (自　2020年４月１日 至　2021年３月31日)		当事業年度 (自　2021年４月１日 至　2022年３月31日)
区分	注記番号	金額(百万円)	構成比 (％)	金額(百万円)	構成比 (％)
土地代		8,107	14.8	5,348	7.2
建築費		7,124	13.0	2,433	3.3
その他		39,491	72.2	66,078	89.5
合計		54,723	100	73,861	100

　(注)　原価計算の方法は、個別原価計算であります。

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

								(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金			利益剰余金合計
						固定資産圧縮積立金	別途積立金	繰越利益剰余金
当期首残高	74,365	43,143	1	43,144	18,394	5,026	295,200	75,694	394,316
当期変動額
固定資産圧縮積立金の積立・取崩						△104		104	-
別途積立金の積立							60,400	△60,400	-
剰余金の配当								△24,454	△24,454
当期純利益								72,370	72,370
土地再評価差額金の取崩								32	32
自己株式の取得
自己株式の処分			0	0
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	-	-	0	0	-	△104	60,400	△12,346	47,949
当期末残高	74,365	43,143	1	43,144	18,394	4,922	355,600	63,348	442,265

	株主資本		評価・換算差額等				純資産合計
	自己株式	株主資本合計	その他有価証券評価差額金	繰延ヘッジ損益	土地再評価差額金	評価・換算差額等合計
当期首残高	△21,191	490,635	103,811	△168	25,864	129,507	620,143
当期変動額
固定資産圧縮積立金の積立・取崩		-					-
別途積立金の積立		-					-
剰余金の配当		△24,454					△24,454
当期純利益		72,370					72,370
土地再評価差額金の取崩		32					32
自己株式の取得	△2	△2					△2
自己株式の処分	0	0					0
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）			28,579	405	△32	28,952	28,952
当期変動額合計	△2	47,946	28,579	405	△32	28,952	76,898
当期末残高	△21,193	538,582	132,391	236	25,831	158,459	697,042

当事業年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

								(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金			利益剰余金合計
						固定資産圧縮積立金	別途積立金	繰越利益剰余金
当期首残高	74,365	43,143	1	43,144	18,394	4,922	355,600	63,348	442,265
当期変動額
固定資産圧縮積立金の積立・取崩						△102		102	-
別途積立金の積立							49,500	△49,500	-
剰余金の配当								△22,277	△22,277
当期純利益								45,735	45,735
土地再評価差額金の取崩									-
自己株式の取得
自己株式の処分			0	0
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	-	-	0	0	-	△102	49,500	△25,938	23,458
当期末残高	74,365	43,143	1	43,145	18,394	4,819	405,100	37,409	465,724

	株主資本		評価・換算差額等				純資産合計
	自己株式	株主資本合計	その他有価証券評価差額金	繰延ヘッジ損益	土地再評価差額金	評価・換算差額等合計
当期首残高	△21,193	538,582	132,391	236	25,831	158,459	697,042
当期変動額
固定資産圧縮積立金の積立・取崩		-					-
別途積立金の積立		-					-
剰余金の配当		△22,277					△22,277
当期純利益		45,735					45,735
土地再評価差額金の取崩		-					-
自己株式の取得	△20,104	△20,104					△20,104
自己株式の処分	0	0					0
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）			△1,162	△22		△1,184	△1,184
当期変動額合計	△20,104	3,353	△1,162	△22	-	△1,184	2,168
当期末残高	△41,298	541,936	131,228	214	25,831	157,274	699,210

【注記事項】

（重要な会計方針）

　１　有価証券の評価基準及び評価方法

　　(1)満期保有目的の債券

　　　　償却原価法

　　(2)子会社株式、関連会社株式及びその他の関係会社有価証券

　　　　移動平均法による原価法

　　(3)その他有価証券

　　　　市場価格のあるもの

　　　　　期末日の市場価格等に基づく時価法

　　　　　（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。）

　　　　市場価格のないもの

　　　　　移動平均法による原価法

　２　棚卸資産の評価基準及び評価方法

　　(1)販売用不動産

　　　　個別法による原価法

　　　　（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定しております。）

　　(2)未成工事支出金

　　　　個別法による原価法

　　(3)開発事業支出金

　　　　個別法による原価法

　　　　（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定しております。）

　　(4)材料貯蔵品

　　　　移動平均法による原価法

　　　　（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定しております。）

　３　固定資産の減価償却の方法

　　(1)有形固定資産

　　　　建物、構築物

　　　　　定額法

　　　　その他の有形固定資産

　　　　　リース資産を除き定率法

　　(2)無形固定資産

　　　　定額法

　　(3)長期前払費用

　　　　定額法

　４　引当金の計上基準

　　(1)貸倒引当金

　　　　債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については過去の実績による必要額、貸倒懸念債権及び破産

　　　更生債権等については個別に見積りした必要額を計上しております。

　　(2)完成工事補償引当金

　　　　完成工事に係る責任補修費用に備えるため、過去の実績による必要額を計上しております。

　　(3)工事損失引当金

　　　　手持工事に係る将来の工事損失に備えるため、損失見込額を計上しております。

　　(4)退職給付引当金

　　　　従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上して

　　　おります。

　　　　退職給付見込額の期間帰属方法は、給付算定式基準によっております。

　　　　過去勤務費用は、定額法(10年)により処理しております。

　　　　数理計算上の差異は、定額法(10年)により翌事業年度から処理しております。

　５　完成工事高及び完成工事原価の計上基準

工事契約については、期間がごく短い工事を除き、履行義務の充足に係る進捗度を見積り、当該進捗度に基づき、一定の期間にわたり収益を認識しており、履行義務の充足に係る進捗度の見積りは、工事原価総額に対する発生原価の割合に基づき算定しております。

なお、契約の初期段階等において、履行義務の充足に係る進捗度を合理的に見積もることができないものの、発生する費用を回収することが見込まれる場合は、原価回収基準により収益を認識しており、期間がごく短い工事は、工事完了時に収益を認識しております。

　６　ヘッジ会計の方法

　　(1)ヘッジ会計の方法

　　　　繰延ヘッジ処理によっております。

　　(2)ヘッジ手段とヘッジ対象

　　　　ヘッジ手段

　　　　　デリバティブ取引(為替予約取引)

　　　　ヘッジ対象

　　　　　為替変動リスクを有する資産・負債

　　(3)ヘッジ方針

　　　　現在又は将来において、ヘッジ対象となる資産・負債が存在する場合に限りデリバティブ取引を利用する方針

　　　であり、短期的な売買差益の獲得や投機を目的とするデリバティブ取引は行いません。

　７　その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

　　(1)退職給付に係る会計処理

　　　　退職給付に係る未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の会計処理の方法は、連結財務諸表における

　　　これらの会計処理の方法と異なっております。

　　(2)建設業のジョイントベンチャー（共同企業体）に係る会計処理

　　　　主として構成員の出資の割合に応じて資産、負債、収益及び費用を認識する会計処理によっております。

（重要な会計上の見積り）

（工事契約における収益認識及び工事損失引当金）

(1)当事業年度の財務諸表に計上した金額

履行義務を充足するにつれて、 一定の期間にわたり認識した完成工事高	1,064,109百万円
工事損失引当金	53,663百万円

(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りに関する情報

(1)の金額の算出方法等は、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　（１）連結財務諸表　（重要な会計上の見積り）（工事契約における収益認識及び工事損失引当金）(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報」の内容と同一であります。

（会計方針の変更）

（収益認識に関する会計基準等の適用）

「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当事業年度の期首から適用しております。

収益認識会計基準等の適用にあたっては、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っておりますが、繰越利益剰余金の期首残高に与える影響はありません。

また、当事業年度の財務諸表に与える影響は軽微であります。

（時価の算定に関する会計基準等の適用）

「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号　2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当事業年度の期首から適用しております。

時価算定会計基準等の適用にあたっては、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号　2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従っており、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。

なお、当該会計基準等の適用が財務諸表に与える影響はありません。

（追加情報）

　　　新型コロナウイルス感染症による影響

　新型コロナウイルス感染症による影響については、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　（１）連結財務諸表　（追加情報）」に記載しているため、省略しております。

(貸借対照表関係)

※１　担保資産及び担保付債務

(1)関係会社等の借入金の担保に供している資産

	前事業年度 （2021年３月31日）	当事業年度 （2022年３月31日）
流動資産「その他」	13百万円	10百万円
建物	55	54
土地	43	43
関係会社株式	533	498
長期貸付金	8	5
関係会社長期貸付金	2,102	1,681
計	2,757	2,292

(2)ノンリコース借入金の担保に供している資産

	前事業年度 （2021年３月31日）	当事業年度 （2022年３月31日）
建物	33,058百万円	31,671百万円
構築物	1,491	1,418
機械及び装置	240	197
工具器具・備品	77	53
土地	10,773	10,773
計	45,642	44,115

※２　金融取引として会計処理をした資産及び負債

　「特別目的会社を活用した不動産の流動化に係る譲渡人の会計処理に関する実務指針」（日本公認会計士協会

　会計制度委員会報告第15号）に基づき、金融取引として会計処理した資産及び負債

	前事業年度 （2021年３月31日）	当事業年度 （2022年３月31日）
建物	22,303百万円	19,302百万円
構築物	467	413
機械及び装置	139	81
工具器具・備品	65	44
土地	－	27,815
預り金	20,534	21,969

　３　保証債務

　　　下記の会社等の借入金等に対して保証を行っております。

	前事業年度 （2021年３月31日）	当事業年度 （2022年３月31日）
子会社
シミズ・インターナショナル・ ファイナンス(U.S.A.)社	－百万円	4,712百万円
その他
WINDAS DEVELOPMENT社(注）	2,323	2,636
従業員（住宅取得資金）	17	10
計	2,340	7,360

　　（注）WINDAS DEVELOPMENT社は、当社の関連会社の出資先であります。

(損益計算書関係)

※１　関係会社に対する事項

	前事業年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日）	当事業年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日）
受取配当金	3,430百万円	3,461百万円

※２　固定資産売却益の内訳

	前事業年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日）	当事業年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日）
投資有価証券	15,252百万円	10,019百万円
土地	26	－
その他	3	4

※３　固定資産売却損の内訳

	前事業年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日）	当事業年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日）
投資有価証券	153百万円	19百万円
その他	1	2

※４　感染症関連損失

　新型コロナウイルス感染症の拡大を受け、当社が「特定警戒都道府県」として指定された13都道府県に所在する作業所を2020年４月から５月にかけて閉所したことに伴い、待機を余儀なくされた協力会社作業員に支払った休業補償等を、「感染症関連損失」として特別損失に計上しております。

※５　土地整備損失

　自社利用の事業用土地について、地中障害物の撤去や土壌処分を行ったことに伴い発生した損失であります。

(有価証券関係)

子会社株式及び関連会社株式

前事業年度(2021年３月31日）

　子会社株式及び関連会社株式で時価のあるもの

種類	貸借対照表 計上額 (百万円)	時価 (百万円)	差額 (百万円)
子会社株式	－	－	－
関連会社株式	3,657	20,783	17,125

(注)時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額

（単位：百万円）

種類	前事業年度 （2021年３月31日）
子会社株式	36,695
関連会社株式	2,825

　これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、

上表の「子会社株式及び関連会社株式」には含めておりません。

当事業年度(2022年３月31日）

　子会社株式及び関連会社株式で市場価格のあるもの

種類	貸借対照表 計上額 (百万円)	時価 (百万円)	差額 (百万円)
子会社株式	26,207	36,637	10,430
関連会社株式	48	2,180	2,131

(注)上記に含まれない市場価格のない株式等の貸借対照表計上額

（単位：百万円）

種類	当事業年度 （2022年３月31日）
子会社株式	36,308
関連会社株式	2,777

(税効果会計関係)

１　繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 （2021年３月31日）		当事業年度 （2022年３月31日）
繰延税金資産
引当金超過額	23,100百万円		36,685百万円
資産評価損	7,378		6,828
固定資産償却超過額	5,671		5,655
その他	19,376		16,316
繰延税金資産小計	55,527		65,486
評価性引当額	△12,349		△11,712
繰延税金資産合計	43,177		53,773
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△56,347		△55,307
その他	△2,264		△2,209
繰延税金負債合計	△58,611		△57,516
繰延税金資産（負債）の純額	△15,434		△3,743

２　法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 （2021年３月31日）		当事業年度 （2022年３月31日）
法定実効税率	30.5％		30.5％
（調整）
永久に損金に算入されない項目	0.4		1.8
永久に益金に算入されない項目	△1.2		△2.2
抱合せ株式消滅差益	－		△3.4
試験研究費税額控除	△1.4		△2.4
評価性引当額の増加又は減少（△）	△0.7		△1.1
外国法人税	0.3		0.9
その他	0.9		0.1
税効果会計適用後の法人税等の負担率	28.8		24.2

(収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　（１）連結財務諸表　（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）４　会計方針に関する事項　(5)重要な収益及び費用の計上基準　完成工事高及び完成工事原価の計上基準」及び「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　（１）連結財務諸表　（収益認識関係）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

④ 【附属明細表】

【有価証券明細表】

【株式】

銘　　柄			株式数 （株）	貸借対照表計上額 （百万円）
投資有価証券	その他有価証券	㈱オリエンタルランド	2,728,000	64,135
		三菱地所㈱	16,367,780	29,772
		住友不動産㈱	7,500,000	25,417
		東海旅客鉄道㈱	946,200	15,106
		三井不動産㈱	4,861,000	12,735
		第一生命ホールディングス㈱	4,221,700	10,550
		東日本旅客鉄道㈱	1,000,000	7,110
		セイコーエプソン㈱	3,300,000	6,075
		㈱三越伊勢丹ホールディングス	6,200,000	5,995
		日本空港ビルデング㈱	1,000,000	5,590
		東京瓦斯㈱	2,479,400	5,534
		㈱歌舞伎座	1,047,250	4,932
		㈱アドバンテスト	510,000	4,931
		松竹㈱	369,000	4,531
		㈱帝国ホテル	2,500,000	4,487
		アサヒグループホールディングス㈱	1,000,000	4,461
		本田技研工業㈱	1,000,000	3,487
		㈱八十二銀行	7,983,000	3,249
		京成電鉄㈱	834,600	2,850
		㈱西武ホールディングス	2,121,100	2,698
		花王㈱	500,000	2,512
		㈱ＳｙｎｓｐｅｃｔｉｖｅＢ種優先株式	46,296	2,499
		テルモ㈱	586,000	2,182
		シチズン時計㈱	4,128,000	2,150
		㈱日清製粉グループ本社	1,210,000	2,064
		ライオン㈱	1,500,000	2,043
		東急建設㈱	3,000,000	2,016
		京浜急行電鉄㈱	1,476,900	1,852
		興和㈱	897,000	1,810
		澁澤倉庫㈱	749,800	1,733
		セイコーホールディングス㈱	744,200	1,707
		電源開発㈱	972,000	1,699
		西日本旅客鉄道㈱	300,000	1,527
		中央日本土地建物グループ㈱	116,990	1,427
		㈱静岡銀行	1,642,000	1,417
		㈱山口フィナンシャルグループ	2,033,000	1,382
		ＮＩＰＰＯＮ　ＥＸＰＲＥＳＳ ホールディングス㈱	162,200	1,365
		㈱荏原製作所	199,600	1,365
		㈱百五銀行	3,930,000	1,316
		京王電鉄㈱	273,500	1,308
		㈱伊予銀行	2,172,000	1,303
		栗田工業㈱	283,300	1,287
		㈱千葉銀行	1,747,000	1,266
		セーレン㈱	550,000	1,223
		㈱みずほフィナンシャルグループ	774,918	1,214
		西日本鉄道㈱	393,500	1,055

銘　　柄			株式数 （株）	貸借対照表計上額 （百万円）
投資有価証券	その他有価証券	㈱アストロスケールホールディングス	1,092,300	999
		㈱住友倉庫	413,000	949
		ＡＮＡホールディングス㈱	368,400	945
		日機装㈱	1,000,000	916
		近鉄グループホールディングス㈱	259,600	909
		㈱ＩＨＩ	300,000	885
		カシオ計算機㈱	600,000	844
		その他(246銘柄)	21,714,119	26,521
計			124,104,653	299,354

【債券】

銘柄			券面総額 (百万円)	貸借対照表計上額 (百万円)
流動資産 「その他」	満期保有 目的の債券	国債１銘柄	54	54
		小計	54	54
投資その他の 資産 「その他」	満期保有 目的の債券	国債１銘柄	106	105
		小計	106	105
計			161	160

【その他】

種類及び銘柄			投資口数等 (口)	貸借対照表計上額 (百万円)
有価証券	その他有価証券	(譲渡性預金)
		㈱みずほ銀行	－	37,000
		小計	－	37,000
投資有価証券	その他有価証券	(優先出資証券)
		農林中央金庫	1,115,540	999
		その他１銘柄	100	0
		(匿名組合出資)
		合同会社ＫＲＦ４３	－	1,590
		その他４銘柄	－	274
		小計	－	2,864
計			－	39,864

【有形固定資産等明細表】

資産の種類	当期首残高 (百万円)	当期増加額 (百万円)	当期減少額 (百万円)	当期末残高 (百万円)	当期末減価 償却累計額 又は償却累 計額 (百万円)	当期償却額 (百万円)	差引当期末 残高 (百万円)
有形固定資産
建物	230,526	50,283 (12,056)	4,298	276,512	100,026	8,753	176,485
構築物	8,993	1,740 (155)	69	10,664	4,492	395	6,171
機械及び装置	15,460	1,588 (217)	164	16,884	9,662	1,524	7,221
車両運搬具	888	197	203	882	486	184	396
工具器具・備品	11,730	2,987 (129)	1,346	13,371	7,770	1,954	5,601
土地	193,527 [43,555]	40,045 (4,042)	5,348	228,223 [43,555]	－	－	228,223
建設仮勘定	33,762	25,956	13,842	45,876	－	－	45,876
有形固定資産計	494,888	122,801 (16,601)	25,274	592,415	122,438	12,811	469,976
無形固定資産
借地権	－	－	－	6,710	333	13	6,376
ソフトウエア	－	－	－	8,709	3,450	1,495	5,258
その他	－	－	－	3,073	239	110	2,834
無形固定資産計	－	－	－	18,492	4,023	1,620	14,469
長期前払費用	1,780	276	26	2,030	1,523	209	506

(注)　１　「当期増加額」欄の（ ）内は内数で、子会社を吸収合併したことに伴う資産計上によるものであります。

２　建物の当期増加額は、主に賃貸事業用固定資産の取得によるものであります。

３　土地の当期増加額は、主に賃貸事業用固定資産の取得によるものであります。

４　土地の[　]内は内数で、「土地の再評価に関する法律」（1998年３月31日法律第34号）に基づき2002年３月31日に行った事業用土地の再評価による再評価差額であります。

５　建設仮勘定の当期増加額は、主に自航式ＳＥＰ船の建造によるものであります。

６　無形固定資産は、資産総額の100分の１以下のため、当期首残高、当期増加額及び当期減少額の記載を省略しております。

【引当金明細表】

区分	当期首残高 (百万円)	当期増加額 (百万円)	当期減少額 (目的使用) (百万円)	当期減少額 (その他) (百万円)	当期末残高 (百万円)
貸倒引当金	3,104	78	－	200	2,982
完成工事補償引当金	3,178	3,028	3,065	－	3,141
工事損失引当金	13,932	42,739	2,142	865	53,663

 (注)　１　貸倒引当金の当期減少額(その他)は、一般債権の貸倒実績率及び貸倒懸念債権、破産更生債権等の個別

           見積りの見直しなどによるものであります。

　　　 ２　工事損失引当金の当期減少額(その他)は、必要額の減少によるものであります。

（２）【主な資産及び負債の内容】

   連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

（３）【その他】

   特記事項はありません。