２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

		(単位：百万円)
	前事業年度  (2022年３月31日)	当事業年度  (2023年３月31日)
資産の部
流動資産
現金預金	152,427	265,464
受取手形	19,601	35,309
完成工事未収入金	511,617	648,208
有価証券	37,000	14,000
販売用不動産	0	0
未成工事支出金	28,621	41,310
開発事業支出金	7,044	10,097
材料貯蔵品	237	666
前払費用	129	196
その他	※１ 125,546	※１ 146,636
貸倒引当金	△1,053	△1,114
流動資産合計	881,172	1,160,775
固定資産
有形固定資産
建物	276,512	265,404
減価償却累計額	△100,026	△106,133
建物（純額）	※１,※２ 176,485	※１ 159,270
構築物	10,664	10,398
減価償却累計額	△4,492	△4,788
構築物（純額）	※１,※２ 6,171	※１ 5,610
機械及び装置	16,884	20,774
減価償却累計額	△9,662	△10,848
機械及び装置（純額）	※１,※２ 7,221	※１ 9,926
船舶	－	40,709
減価償却累計額	－	△227
船舶（純額）	－	40,481
車両運搬具	882	1,031
減価償却累計額	△486	△519
車両運搬具（純額）	396	511
工具器具・備品	13,371	13,445
減価償却累計額	△7,770	△8,087
工具器具・備品（純額）	※１,※２ 5,601	※１ 5,357
土地	※１,※２ 228,223	※１ 219,561
建設仮勘定	45,876	25,499
有形固定資産合計	469,976	466,219
無形固定資産
借地権	6,376	6,363
ソフトウエア	5,258	5,831
その他	2,834	2,685
無形固定資産合計	14,469	14,880
投資その他の資産
投資有価証券	302,219	286,635
関係会社株式	※１ 65,342	※１ 63,945
その他の関係会社有価証券	5,357	6,718
出資金	936	1,015

		(単位：百万円)
	前事業年度  (2022年３月31日)	当事業年度  (2023年３月31日)
長期貸付金	※１ 5	※１ 1
関係会社長期貸付金	※１ 2,099	※１ 1,777
破産更生債権等	－	17
長期前払費用	506	354
繰延税金資産	－	6,308
その他	9,371	9,933
貸倒引当金	△1,929	△1,851
投資その他の資産合計	383,909	374,857
固定資産合計	868,355	855,957
資産合計	1,749,528	2,016,732
負債の部
流動負債
支払手形	56,113	74,898
工事未払金	198,387	267,449
短期借入金	106,703	199,581
１年内返済予定のノンリコース借入金	※１ 1,300	※１ 1,300
コマーシャル・ペーパー	50,000	－
リース債務	1,253	1,342
未払金	4,763	10,154
未払費用	15,736	16,401
未払法人税等	5,555	11,170
未成工事受入金	96,319	139,459
預り金	※２ 142,840	151,860
完成工事補償引当金	3,141	3,855
工事損失引当金	53,663	64,707
資産除去債務	80	80
その他	374	374
流動負債合計	736,232	942,635
固定負債
社債	110,000	130,000
長期借入金	79,645	107,437
ノンリコース借入金	※１ 26,750	※１ 25,450
リース債務	2,165	2,114
繰延税金負債	3,743	－
再評価に係る繰延税金負債	17,644	17,497
退職給付引当金	48,632	51,692
資産除去債務	435	436
その他	25,067	25,107
固定負債合計	314,084	359,735
負債合計	1,050,317	1,302,371

		(単位：百万円)
	前事業年度  (2022年３月31日)	当事業年度  (2023年３月31日)
純資産の部
株主資本
資本金	74,365	74,365
資本剰余金
資本準備金	43,143	43,143
その他資本剰余金	1	1
資本剰余金合計	43,145	43,144
利益剰余金
利益準備金	18,394	18,394
その他利益剰余金
固定資産圧縮積立金	4,819	4,716
別途積立金	405,100	405,100
繰越利益剰余金	37,409	63,303
利益剰余金合計	465,724	491,515
自己株式	△41,298	△41,299
株主資本合計	541,936	567,725
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	131,228	120,942
繰延ヘッジ損益	214	198
土地再評価差額金	25,831	25,495
評価・換算差額等合計	157,274	146,636
純資産合計	699,210	714,361
負債純資産合計	1,749,528	2,016,732

②【損益計算書】

		(単位：百万円)
	前事業年度 (自　2021年４月１日 　至　2022年３月31日)	当事業年度 (自　2022年４月１日 　至　2023年３月31日)
売上高
完成工事高	1,163,489	1,428,105
開発事業等売上高	123,863	129,219
売上高合計	1,287,352	1,557,325
売上原価
完成工事原価	1,103,504	1,353,426
開発事業等売上原価	73,861	93,886
売上原価合計	1,177,365	1,447,312
売上総利益
完成工事総利益	59,985	74,679
開発事業等総利益	50,001	35,333
売上総利益合計	109,987	110,013
販売費及び一般管理費
役員報酬	906	952
執行役員報酬	1,814	1,956
従業員給料手当	21,363	21,720
退職給付費用	1,489	1,406
法定福利費	3,654	3,778
福利厚生費	3,726	3,678
修繕維持費	177	397
事務用品費	448	380
通信交通費	3,066	3,845
動力用水光熱費	390	438
研究開発費	10,821	11,942
広告宣伝費	1,667	2,202
交際費	782	1,205
寄付金	638	164
地代家賃	1,835	1,863
減価償却費	2,499	2,552
租税公課	4,080	3,941
保険料	331	413
雑費	15,431	13,973
販売費及び一般管理費合計	75,128	76,814
営業利益	34,859	33,198

		(単位：百万円)
	前事業年度 (自　2021年４月１日 　至　2022年３月31日)	当事業年度 (自　2022年４月１日 　至　2023年３月31日)
営業外収益
受取利息	280	412
有価証券利息	1	1
受取配当金	※１ 8,705	※１ 9,475
その他	3,597	1,778
営業外収益合計	12,585	11,667
営業外費用
支払利息	1,206	1,799
社債利息	333	324
その他	1,977	1,351
営業外費用合計	3,517	3,476
経常利益	43,926	41,389
特別利益
固定資産売却益	※２ 10,023	※２ 19,202
抱合せ株式消滅差益	6,662	－
特別利益合計	16,686	19,202
特別損失
固定資産売却損	※３ 22	※３ 118
投資有価証券評価損	255	325
関係会社株式評価損	－	1,093
特別損失合計	277	1,538
税引前当期純利益	60,335	59,053
法人税、住民税及び事業税	25,084	22,575
法人税等調整額	△10,484	△5,275
法人税等合計	14,599	17,299
当期純利益	45,735	41,754

【完成工事原価報告書】

		前事業年度 (自　2021年４月１日 至　2022年３月31日)		当事業年度 (自　2022年４月１日 至　2023年３月31日)
区分	注記番号	金額(百万円)	構成比 (％)	金額(百万円)	構成比 (％)
材料費		105,314	9.5	141,298	10.4
労務費 (うち労務外注費)		51,207 (51,207)	4.6 (4.6)	62,617 (62,617)	4.6 (4.6)
外注費		723,554	65.6	899,371	66.5
経費 (うち人件費)		223,428 (46,439)	20.3 (4.2)	250,138 (51,178)	18.5 (3.8)
合計		1,103,504	100	1,353,426	100

　(注)　原価計算の方法は、個別原価計算であります。

【開発事業等売上原価報告書】

		前事業年度 (自　2021年４月１日 至　2022年３月31日)		当事業年度 (自　2022年４月１日 至　2023年３月31日)
区分	注記番号	金額(百万円)	構成比 (％)	金額(百万円)	構成比 (％)
土地代		5,348	7.2	14,616	15.6
建築費		2,433	3.3	12,583	13.4
その他		66,078	89.5	66,686	71.0
合計		73,861	100	93,886	100

　(注)　原価計算の方法は、個別原価計算であります。

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

								(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金
		資本準備金	その他資本 剰余金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金			利益剰余金合計
						固定資産 圧縮積立金	別途積立金	繰越利益剰余金
当期首残高	74,365	43,143	1	43,144	18,394	4,922	355,600	63,348	442,265
当期変動額
固定資産圧縮積立金の積立・取崩						△102		102	-
別途積立金の積立							49,500	△49,500	-
剰余金の配当								△22,277	△22,277
当期純利益								45,735	45,735
土地再評価差額金の取崩									-
自己株式の取得
自己株式の処分			0	0
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	-	-	0	0	-	△102	49,500	△25,938	23,458
当期末残高	74,365	43,143	1	43,145	18,394	4,819	405,100	37,409	465,724

	株主資本		評価・換算差額等				純資産合計
	自己株式	株主資本合計	その他有価証券評価差額金	繰延ヘッジ損益	土地再評価 差額金	評価・換算 差額等合計
当期首残高	△21,193	538,582	132,391	236	25,831	158,459	697,042
当期変動額
固定資産圧縮積立金の積立・取崩		-					-
別途積立金の積立		-					-
剰余金の配当		△22,277					△22,277
当期純利益		45,735					45,735
土地再評価差額金の取崩		-					-
自己株式の取得	△20,104	△20,104					△20,104
自己株式の処分	0	0					0
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）			△1,162	△22		△1,184	△1,184
当期変動額合計	△20,104	3,353	△1,162	△22	-	△1,184	2,168
当期末残高	△41,298	541,936	131,228	214	25,831	157,274	699,210

当事業年度（自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）

								(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金			利益剰余金合計
						固定資産 圧縮積立金	別途積立金	繰越利益剰余金
当期首残高	74,365	43,143	1	43,145	18,394	4,819	405,100	37,409	465,724
当期変動額
固定資産圧縮積立金の積立・取崩						△102		102	-
別途積立金の積立									-
剰余金の配当								△16,299	△16,299
当期純利益								41,754	41,754
土地再評価差額金の取崩								336	336
自己株式の取得
自己株式の処分			△0	△0
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	-	-	△0	△0	-	△102	-	25,893	25,790
当期末残高	74,365	43,143	1	43,144	18,394	4,716	405,100	63,303	491,515

	株主資本		評価・換算差額等				純資産合計
	自己株式	株主資本合計	その他有価証券評価差額金	繰延ヘッジ損益	土地再評価 差額金	評価・換算 差額等合計
当期首残高	△41,298	541,936	131,228	214	25,831	157,274	699,210
当期変動額
固定資産圧縮積立金の積立・取崩		-					-
別途積立金の積立		-					-
剰余金の配当		△16,299					△16,299
当期純利益		41,754					41,754
土地再評価差額金の取崩		336					336
自己株式の取得	△1	△1					△1
自己株式の処分	0	0					0
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）			△10,286	△15	△336	△10,638	△10,638
当期変動額合計	△1	25,789	△10,286	△15	△336	△10,638	15,150
当期末残高	△41,299	567,725	120,942	198	25,495	146,636	714,361

【注記事項】

（重要な会計方針）

　１　有価証券の評価基準及び評価方法

　　(1)満期保有目的の債券

　　　　償却原価法

　　(2)子会社株式、関連会社株式及びその他の関係会社有価証券

　　　　移動平均法による原価法

　　(3)その他有価証券

　　　　市場価格のない株式等以外のもの

　　　　　期末日の市場価格等に基づく時価法

　　　　　（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。）

　　　　市場価格のない株式等

　　　　　移動平均法による原価法

　２　棚卸資産の評価基準及び評価方法

　　(1)販売用不動産

　　　　個別法による原価法

　　　　（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定しております。）

　　(2)未成工事支出金

　　　　個別法による原価法

　　(3)開発事業支出金

　　　　個別法による原価法

　　　　（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定しております。）

　　(4)材料貯蔵品

　　　　主として移動平均法による原価法

　　　　（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定しております。）

　３　固定資産の減価償却の方法

　　(1)有形固定資産

　　　　建物、構築物、船舶

　　　　　定額法

　　　　その他の有形固定資産

　　　　　リース資産を除き定率法

　　(2)無形固定資産

　　　　定額法

　　(3)長期前払費用

　　　　定額法

　４　引当金の計上基準

　　(1)貸倒引当金

　　　　債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については過去の実績による必要額、貸倒懸念債権及び破産

　　　更生債権等については個別に見積りした必要額を計上しております。

　　(2)完成工事補償引当金

　　　　完成工事に係る責任補修費用に備えるため、過去の実績による必要額を計上しております。

　　(3)工事損失引当金

　　　　手持工事に係る将来の工事損失に備えるため、損失見込額を計上しております。

　　(4)退職給付引当金

　　　　従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上して

　　　おります。

　　　　退職給付見込額の期間帰属方法は、給付算定式基準によっております。

　　　　過去勤務費用は、定額法(10年)により処理しております。

　　　　数理計算上の差異は、定額法(10年)により翌事業年度から処理しております。

　５　完成工事高及び完成工事原価の計上基準

工事契約については、期間がごく短い工事を除き、履行義務の充足に係る進捗度を見積り、当該進捗度に基づき、一定の期間にわたり収益を認識しており、履行義務の充足に係る進捗度の見積りは、工事原価総額に対する発生原価の割合に基づき算定しております。

なお、契約の初期段階等において、履行義務の充足に係る進捗度を合理的に見積もることができないものの、発生する費用を回収することが見込まれる場合は、原価回収基準により収益を認識しており、期間がごく短い工事は、工事完了時に収益を認識しております。

　６　ヘッジ会計の方法

　　(1)ヘッジ会計の方法

　　　　繰延ヘッジ処理によっております。

　　(2)ヘッジ手段とヘッジ対象

　　　　ヘッジ手段

　　　　　デリバティブ取引(為替予約取引)

　　　　ヘッジ対象

　　　　　為替変動リスクを有する資産・負債

　　(3)ヘッジ方針

　　　　現在又は将来において、ヘッジ対象となる資産・負債が存在する場合に限りデリバティブ取引を利用する方針

　　　であり、短期的な売買差益の獲得や投機を目的とするデリバティブ取引は行いません。

　７　その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

　　(1)退職給付に係る会計処理

　　　　退職給付に係る未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の会計処理の方法は、連結財務諸表における

　　　これらの会計処理の方法と異なっております。

　　(2)建設業のジョイントベンチャー（共同企業体）に係る会計処理

　　　　主として構成員の出資の割合に応じて資産、負債、収益及び費用を認識する会計処理によっております。

（重要な会計上の見積り）

（工事契約における収益認識及び工事損失引当金）

(1)当事業年度の財務諸表に計上した金額

（単位：百万円）

	前事業年度	当事業年度
履行義務を充足するにつれて、 一定の期間にわたり認識した完成工事高	1,064,109	1,300,932
工事損失引当金	53,663	64,707

(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りに関する情報

(1)の金額の算出方法等は、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　（１）連結財務諸表　（重要な会計上の見積り）（工事契約における収益認識及び工事損失引当金）(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報」の内容と同一であります。

（会計方針の変更）

（時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用）

「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。）を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することとしております。

なお、当該会計基準適用指針の適用が財務諸表に与える影響は軽微であります。

(貸借対照表関係)

※１　担保資産及び担保付債務

(1)関係会社等の借入金の担保に供している資産

	前事業年度 （2022年３月31日）	当事業年度 （2023年３月31日）
流動資産「その他」	10百万円	7百万円
建物	54	－
土地	43	－
関係会社株式	498	498
長期貸付金	5	1
関係会社長期貸付金	1,681	1,223
計	2,292	1,730

(2)ノンリコース借入金の担保に供している資産

	前事業年度 （2022年３月31日）	当事業年度 （2023年３月31日）
建物	31,671百万円	30,268百万円
構築物	1,418	1,346
機械及び装置	197	157
工具器具・備品	53	42
土地	10,773	10,773
計	44,115	42,588

※２　金融取引として会計処理をした資産及び負債

　「特別目的会社を活用した不動産の流動化に係る譲渡人の会計処理に関する実務指針」（日本公認会計士協会

　会計制度委員会報告第15号）に基づき、金融取引として会計処理した資産及び負債

	前事業年度 （2022年３月31日）	当事業年度 （2023年３月31日）
建物	19,302百万円	－百万円
構築物	413	－
機械及び装置	81	－
工具器具・備品	44	－
土地	27,815	－
預り金	21,969	－

　３　保証債務

　　　下記の会社等の借入金等に対して保証を行っております。

	前事業年度 （2022年３月31日）	当事業年度 （2023年３月31日）
子会社
シミズ・インターナショナル・ ファイナンス(U.S.A.)社	4,712百万円	7,004百万円
その他
WINDAS DEVELOPMENT社(注）	2,636	2,873
従業員（住宅取得資金）	10	4
計	7,360	9,882

　　（注）WINDAS DEVELOPMENT社は、当社の関連会社の出資先であります。

(損益計算書関係)

※１　関係会社に対する事項

	前事業年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日）	当事業年度 （自　2022年４月１日 至　2023年３月31日）
受取配当金	3,461百万円	4,565百万円

※２　固定資産売却益の内訳

	前事業年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日）	当事業年度 （自　2022年４月１日 至　2023年３月31日）
投資有価証券	10,019百万円	18,888百万円
土地	－	292
その他	4	21

※３　固定資産売却損の内訳

	前事業年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日）	当事業年度 （自　2022年４月１日 至　2023年３月31日）
投資有価証券	19百万円	9百万円
土地	－	108
その他	2	－

(有価証券関係)

子会社株式及び関連会社株式

前事業年度(2022年３月31日）

種類	貸借対照表 計上額 (百万円)	時価 (百万円)	差額 (百万円)
子会社株式	26,207	36,637	10,430
関連会社株式	48	2,180	2,131

(注)上記に含まれない市場価格のない株式等の貸借対照表計上額

（単位：百万円）

種類	前事業年度 （2022年３月31日）
子会社株式	36,308
関連会社株式	2,777

当事業年度(2023年３月31日）

種類	貸借対照表 計上額 (百万円)	時価 (百万円)	差額 (百万円)
子会社株式	26,207	32,146	5,938
関連会社株式	48	2,729	2,680

(注)上記に含まれない市場価格のない株式等の貸借対照表計上額

（単位：百万円）

種類	当事業年度 （2023年３月31日）
子会社株式	36,391
関連会社株式	1,297

(税効果会計関係)

１　繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 （2022年３月31日）		当事業年度 （2023年３月31日）
繰延税金資産
引当金超過額	36,685百万円		41,418百万円
資産評価損	6,828		6,918
固定資産償却超過額	5,655		5,515
その他	16,316		17,224
繰延税金資産小計	65,486		71,077
評価性引当額	△11,712		△12,221
繰延税金資産合計	53,773		58,855
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△55,307		△50,390
その他	△2,209		△2,156
繰延税金負債合計	△57,516		△52,546
繰延税金資産（負債）の純額	△3,743		6,308

２　法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 （2022年３月31日）		当事業年度 （2023年３月31日）
法定実効税率	30.5％		法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため、注記を省略しております。
（調整）
永久に損金に算入されない項目	1.8
永久に益金に算入されない項目	△2.2
抱合せ株式消滅差益	△3.4
試験研究費税額控除	△2.4
評価性引当額の増加又は減少（△）	△1.1
外国法人税	0.9
その他	0.1
税効果会計適用後の法人税等の負担率	24.2

(収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　（１）連結財務諸表　（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）４　会計方針に関する事項　(5)重要な収益及び費用の計上基準　完成工事高及び完成工事原価の計上基準」及び「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　（１）連結財務諸表　（収益認識関係）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

(重要な後発事象)

自己株式の取得及び消却

　当社は、2023年４月26日開催の取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、自己株式の取得に係る事項を決議するとともに、同法第178条の規定に基づき、自己株式の消却に係る事項を決議し、2023年５月12日付で消却を実施しました。

　なお、詳細は「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　（１）連結財務諸表　（重要な後発事象）」に記載しております。

④ 【附属明細表】

【有価証券明細表】

【株式】

銘　　柄			株式数 （株）	貸借対照表計上額 （百万円）
投資有価証券	その他有価証券	㈱オリエンタルランド	2,728,000	61,761
		三菱地所㈱	16,367,780	25,803
		住友不動産㈱	7,500,000	22,365
		三井不動産㈱	4,861,000	12,074
		東海旅客鉄道㈱	746,200	11,797
		第一生命ホールディングス㈱	4,221,700	10,279
		㈱三越伊勢丹ホールディングス	6,200,000	9,188
		日本空港ビルデング㈱	1,000,000	6,600
		㈱アドバンテスト	510,000	6,201
		東日本旅客鉄道㈱	750,000	5,501
		㈱歌舞伎座	1,047,250	4,979
		㈱帝国ホテル	2,500,000	4,792
		㈱八十二銀行	7,983,000	4,590
		松竹㈱	369,000	4,217
		本田技研工業㈱	1,000,000	3,510
		京成電鉄㈱	836,200	3,407
		シチズン時計㈱	4,128,000	3,211
		㈱西武ホールディングス	2,121,100	2,882
		セイコーエプソン㈱	1,500,000	2,821
		花王㈱	500,000	2,583
		㈱ＳｙｎｓｐｅｃｔｉｖｅＢ種優先株式	46,296	2,499
		セイコーグループ㈱	744,200	2,154
		ライオン㈱	1,500,000	2,146
		電源開発㈱	972,000	2,071
		㈱日清製粉グループ本社	1,210,000	1,876
		京浜急行電鉄㈱	1,486,300	1,871
		興和㈱	897,000	1,810
		栗田工業㈱	283,300	1,711
		澁澤倉庫㈱	749,800	1,666
		㈱山口フィナンシャルグループ	2,033,000	1,650
		西日本旅客鉄道㈱	300,000	1,637
		㈱いよぎんホールディングス	2,172,000	1,633
		㈱しずおかフィナンシャルグループ	1,642,000	1,561
		㈱千葉銀行	1,747,000	1,493
		㈱百五銀行	3,930,000	1,458
		中央日本土地建物グループ㈱	116,990	1,427
		東急建設㈱	2,000,000	1,350
		セーレン㈱	550,000	1,282
		京王電鉄㈱	275,900	1,281
		㈱荏原製作所	199,600	1,223
		近鉄グループホールディングス㈱	259,600	1,107
		テルモ㈱	293,000	1,047
		㈱アストロスケールホールディングス Ｅ種優先株式	1,092,300	999
		㈱ＩＨＩ	300,000	996
		㈱みずほフィナンシャルグループ	528,918	993
		西日本鉄道㈱	397,900	951

銘　　柄			株式数 （株）	貸借対照表計上額 （百万円）
投資有価証券	その他有価証券	日機装㈱	1,000,000	940
		静岡ガス㈱	792,000	910
		㈱住友倉庫	413,000	898
		スペースワン㈱	20,000	886
		三菱鉛筆㈱	528,000	858
		九州旅客鉄道㈱	277,100	817
		カシオ計算機㈱	600,000	778
		その他(240銘柄)	17,271,104	23,518
計			113,497,538	278,080

【債券】

銘柄			券面総額 (百万円)	貸借対照表計上額 (百万円)
流動資産 「その他」	満期保有 目的の債券	国債１銘柄	70	70
		小計	70	70
投資その他の 資産 「その他」	満期保有 目的の債券	国債１銘柄	74	74
		小計	74	74
計			144	144

【その他】

種類及び銘柄			投資口数等 (口)	貸借対照表計上額 (百万円)
有価証券	その他有価証券	(譲渡性預金)
		㈱みずほ銀行	－	14,000
		小計	－	14,000
投資有価証券	その他有価証券	(匿名組合出資等)
		合同会社西新宿ファーストプロパティーズ	－	6,000
		合同会社ＫＲＦ４３	－	1,590
		その他３銘柄	－	114
		(不動産投資法人投資証券)
		清水建設プライベートリート投資法人	850	850
		小計	－	8,555
計			－	22,555

【有形固定資産等明細表】

資産の種類	当期首残高 (百万円)	当期増加額 (百万円)	当期減少額 (百万円)	当期末残高 (百万円)	当期末減価 償却累計額 又は償却累 計額 (百万円)	当期償却額 (百万円)	差引当期末 残高 (百万円)
有形固定資産
建物	276,512	3,773	14,881	265,404	106,133	9,222	159,270
構築物	10,664	179	445	10,398	4,788	428	5,610
機械及び装置	16,884	4,292	402	20,774	10,848	1,509	9,926
船舶	－	40,709	－	40,709	227	227	40,481
車両運搬具	882	346	197	1,031	519	226	511
工具器具・備品	13,371	1,725	1,651	13,445	8,087	1,935	5,357
土地	228,223 [43,555]	6,250	14,912 [484]	219,561 [43,071]	－	－	219,561
建設仮勘定	45,876	16,135	36,512	25,499	－	－	25,499
有形固定資産計	592,415	73,412	69,003	596,824	130,604	13,551	466,219
無形固定資産
借地権	－	－	－	6,710	347	13	6,363
ソフトウエア	－	－	－	9,545	3,714	1,893	5,831
その他	－	－	－	3,076	390	161	2,685
無形固定資産計	－	－	－	19,332	4,452	2,068	14,880
長期前払費用	2,030	102	1,558	573	219	242	354

(注)　１　船舶の当期増加額は、自航式ＳＥＰ船の取得によるものであります。

２　土地の[　]内は内数で、「土地の再評価に関する法律」（1998年３月31日法律第34号）に基づき2002年３月31日に行った事業用土地の再評価による再評価差額であります。

３　無形固定資産は、資産総額の100分の１以下のため、当期首残高、当期増加額及び当期減少額の記載を省略しております。

【引当金明細表】

区分	当期首残高 (百万円)	当期増加額 (百万円)	当期減少額 (目的使用) (百万円)	当期減少額 (その他) (百万円)	当期末残高 (百万円)
貸倒引当金	2,982	130	－	147	2,965
完成工事補償引当金	3,141	3,855	3,141	－	3,855
工事損失引当金	53,663	25,651	9,832	4,774	64,707

 (注)　１　貸倒引当金の当期減少額(その他)は、一般債権の貸倒実績率及び貸倒懸念債権、破産更生債権等の個別

           見積りの見直しなどによるものであります。

　　　 ２　工事損失引当金の当期減少額(その他)は、必要額の減少によるものであります。

（２）【主な資産及び負債の内容】

   連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

（３）【その他】

   特記事項はありません。