第４【経理の状況】

１ 中間連結財務諸表の作成方法について

当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1976年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）に準拠して作成し、「建設業法施行規則」（1949年建設省令第14号）に準じて記載しております。

また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第１編及び第３編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成しております。

２ 監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間（2025年４月１日から2025年９月30日まで）に係る中間連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による期中レビューを受けております。

１【中間連結財務諸表】

（１）【中間連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2025年３月31日)	当中間連結会計期間 (2025年９月30日)
資産の部
流動資産
現金預金	294,162	227,985
受取手形・完成工事未収入金等	832,043	789,258
有価証券	144,000	107,000
販売用不動産	9,149	2,387
未成工事支出金	41,405	42,128
開発事業支出金	31,875	33,789
その他の棚卸資産	※ 3,819	※ 3,868
その他	162,877	167,099
貸倒引当金	△2,275	△1,263
流動資産合計	1,517,057	1,372,253
固定資産
有形固定資産
建物・構築物（純額）	250,903	246,306
土地	284,728	295,681
その他（純額）	93,070	101,315
有形固定資産合計	628,702	643,304
無形固定資産	34,041	33,488
投資その他の資産
投資有価証券	299,507	330,956
その他	46,423	37,136
貸倒引当金	△1,961	△1,951
投資その他の資産合計	343,969	366,141
固定資産合計	1,006,714	1,042,933
資産合計	2,523,771	2,415,187
負債の部
流動負債
支払手形・工事未払金等	399,883	305,024
短期借入金	243,576	259,013
１年内返済予定のノンリコース借入金	28,815	3,689
１年内償還予定の社債	30,000	－
未成工事受入金	165,457	187,247
完成工事補償引当金	4,140	4,247
工事損失引当金	103,999	84,307
その他	232,510	246,740
流動負債合計	1,208,382	1,090,271
固定負債
社債	126,000	146,000
ノンリコース社債	－	450
長期借入金	132,362	119,780
ノンリコース借入金	30,597	32,819
退職給付に係る負債	42,424	43,828
その他	60,195	61,301
固定負債合計	391,579	404,181
負債合計	1,599,962	1,494,452

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2025年３月31日)	当中間連結会計期間 (2025年９月30日)
純資産の部
株主資本
資本金	74,365	74,365
資本剰余金	43,586	40,395
利益剰余金	612,186	644,494
自己株式	△36,903	△46,905
株主資本合計	693,234	712,349
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	119,404	141,118
繰延ヘッジ損益	67	18
土地再評価差額金	22,868	22,731
為替換算調整勘定	10,077	6,297
退職給付に係る調整累計額	14,423	13,935
その他の包括利益累計額合計	166,842	184,101
非支配株主持分	63,732	24,283
純資産合計	923,809	920,734
負債純資産合計	2,523,771	2,415,187

（２）【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】

【中間連結損益計算書】

		（単位：百万円）
	前中間連結会計期間 (自　2024年４月１日 　至　2024年９月30日)	当中間連結会計期間 (自　2025年４月１日 　至　2025年９月30日)
売上高
完成工事高	732,759	800,123
開発事業等売上高	104,628	96,885
売上高合計	837,387	897,008
売上原価
完成工事原価	673,030	720,183
開発事業等売上原価	90,160	76,469
売上原価合計	763,190	796,652
売上総利益
完成工事総利益	59,728	79,940
開発事業等総利益	14,467	20,415
売上総利益合計	74,196	100,355
販売費及び一般管理費	※ 56,495	※ 61,435
営業利益	17,700	38,920
営業外収益
受取利息	1,827	1,796
受取配当金	3,263	2,904
その他	1,722	1,305
営業外収益合計	6,813	6,006
営業外費用
支払利息	2,794	3,354
その他	3,033	1,460
営業外費用合計	5,828	4,814
経常利益	18,685	40,112
特別利益
固定資産売却益	1,369	31,303
特別利益合計	1,369	31,303
特別損失
固定資産売却損	4	0
投資有価証券評価損	7	－
特別損失合計	11	0
税金等調整前中間純利益	20,043	71,415
法人税等	8,229	24,271
中間純利益	11,814	47,144
非支配株主に帰属する中間純利益	1,137	988
親会社株主に帰属する中間純利益	10,676	46,155

【中間連結包括利益計算書】

		（単位：百万円）
	前中間連結会計期間 (自　2024年４月１日 　至　2024年９月30日)	当中間連結会計期間 (自　2025年４月１日 　至　2025年９月30日)
中間純利益	11,814	47,144
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△25,051	21,670
繰延ヘッジ損益	337	△49
土地再評価差額金	－	2
為替換算調整勘定	5,125	△3,945
退職給付に係る調整額	△640	△507
持分法適用会社に対する持分相当額	18	△90
その他の包括利益合計	△20,210	17,080
中間包括利益	△8,395	64,225
（内訳）
親会社株主に係る中間包括利益	△9,775	63,554
非支配株主に係る中間包括利益	1,379	670

（３）【中間連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：百万円）
	前中間連結会計期間 (自　2024年４月１日 　至　2024年９月30日)	当中間連結会計期間 (自　2025年４月１日 　至　2025年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前中間純利益	20,043	71,415
減価償却費	16,358	15,817
貸倒引当金の増減額（△は減少）	△610	△984
工事損失引当金の増減額（△は減少）	△17,980	△19,689
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	119	426
固定資産売却損益（△は益）	△20	△1,670
投資有価証券評価損益（△は益）	7	－
投資有価証券売却損益（△は益）	△1,345	△29,633
受取利息及び受取配当金	△5,091	△4,700
支払利息	2,794	3,354
売上債権の増減額（△は増加）	123,304	41,848
販売用不動産の増減額（△は増加）	7,236	8,448
未成工事支出金の増減額（△は増加）	△6,815	△741
開発事業支出金の増減額（△は増加）	△8,417	△1,914
その他の棚卸資産の増減額（△は増加）	263	△3
仕入債務の増減額（△は減少）	△77,387	△93,667
未成工事受入金の増減額（△は減少）	29,101	22,310
その他	△44,308	2,051
小計	37,252	12,669
利息及び配当金の受取額	5,322	4,621
利息の支払額	△2,924	△3,378
法人税等の支払額	△20,523	△16,940
営業活動によるキャッシュ・フロー	19,127	△3,027
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△18,318	△34,112
有形固定資産の売却による収入	60	2,994
有価証券及び投資有価証券の取得による支出	△5,221	△3,701
有価証券及び投資有価証券の売却による収入	3,044	32,707
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出	△33	－
その他	△990	△881
投資活動によるキャッシュ・フロー	△21,458	△2,993
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	△28,774	48,074
長期借入れによる収入	19,900	20
長期借入金の返済による支出	△12,543	△42,879
ノンリコース借入れによる収入	4,808	4,050
ノンリコース借入金の返済による支出	△18,286	△26,953
社債の発行による収入	11,000	20,000
社債の償還による支出	△10,000	△30,000
ノンリコース社債の発行による収入	－	450
自己株式の取得による支出	△14,519	△10,002
配当金の支払額	△4,643	△13,988
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出	－	△42,517
その他	△1,455	△1,235
財務活動によるキャッシュ・フロー	△54,514	△94,981
現金及び現金同等物に係る換算差額	3,531	△2,174
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△53,314	△103,176
現金及び現金同等物の期首残高	339,240	438,144
現金及び現金同等物の中間期末残高	※ 285,926	※ 334,967

【注記事項】

（中間連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

税金費用については、原則として、当中間連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前中間純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。ただし、見積実効税率を使用できない場合には、法定実効税率を使用しております。

（中間連結貸借対照表関係）

１　※　その他の棚卸資産の内訳

	前連結会計年度 （2025年３月31日）	当中間連結会計期間 （2025年９月30日）
商品	989百万円	864百万円
材料貯蔵品	2,410	2,516
ＰＦＩ事業等支出金	419	488

２　保証債務

　下記の会社等の借入金等に対して保証を行っております。

	前連結会計年度 （2025年３月31日）	当中間連結会計期間 （2025年９月30日）
WINDAS DEVELOPMENT社(注）	3,214百万円	3,202百万円
従業員（住宅取得資金）	0	－
計	3,215	3,202

（注）WINDAS DEVELOPMENT社は、当社の関連会社の出資先であります。

（中間連結損益計算書関係）

※　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額

	前中間連結会計期間 （自　2024年４月１日 　　至　2024年９月30日）	当中間連結会計期間 （自　2025年４月１日 　　至　2025年９月30日）
従業員給料手当	19,193百万円	21,272百万円
退職給付費用	602	719

（中間連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前中間連結会計期間 （自  2024年４月１日 至  2024年９月30日）	当中間連結会計期間 （自  2025年４月１日 至  2025年９月30日）
現金預金勘定	253,943百万円	227,985百万円
有価証券勘定に含まれる譲渡性預金	32,000	107,000
預入期間が３ヶ月を超える定期預金	△17	△18
現金及び現金同等物	285,926	334,967

（株主資本等関係）

前中間連結会計期間（自　2024年４月１日　至　2024年９月30日）

（１）配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額	１株当たり 配当額	基準日	効力発生日	配当の原資
2024年６月27日 定時株主総会	普通株式	4,643百万円	６円50銭	2024年３月31日	2024年６月28日	利益剰余金

（２）基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間末後となるもの

決議	株式の種類	配当金の総額	１株当たり 配当額	基準日	効力発生日	配当の原資
2024年11月12日 取締役会	普通株式	12,213百万円	17円50銭	2024年９月30日	2024年12月３日	利益剰余金

（３）株主資本の金額の著しい変動

当社は、2024年２月８日開催の取締役会において、当社普通株式13,000,000株、取得価額の総額10,000百万円を上限とした自己株式の取得を決議し、当中間連結会計期間に当社普通株式5,005,800株を4,518百万円で取得しました。

また、2024年５月13日開催の取締役会において、当社普通株式13,000,000株、取得価額の総額10,000百万円を上限とした自己株式の取得を決議し、当中間連結会計期間に当社普通株式11,403,800株を9,999百万円で取得しました。

当該自己株式の取得等により、当中間連結会計期間において自己株式が14,519百万円増加し、当中間連結会計期間末の「自己株式」は42,026百万円となりました。

当中間連結会計期間（自　2025年４月１日　至　2025年９月30日）

（１）配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額	１株当たり 配当額	基準日	効力発生日	配当の原資
2025年６月27日 定時株主総会	普通株式	13,988百万円	20円50銭	2025年３月31日	2025年６月30日	利益剰余金

（２）基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間末後となるもの

決議	株式の種類	配当金の総額	１株当たり 配当額	基準日	効力発生日	配当の原資
2025年11月７日 取締役会	普通株式	14,884百万円	22円	2025年９月30日	2025年12月２日	利益剰余金

（３）株主資本の金額の著しい変動

当社は、2025年５月14日開催の取締役会において、当社普通株式9,000,000株、取得価額の総額10,000百万円を上限とした自己株式の取得を決議し、当中間連結会計期間に当社普通株式5,785,300株を9,999百万円で取得しました。

当該自己株式の取得等により、当中間連結会計期間において自己株式が10,002百万円増加し、当中間連結会計期間末の「自己株式」は46,905百万円となりました。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

前中間連結会計期間（自　2024年４月１日　至　2024年９月30日）

						（単位：百万円）
	当社建設 事業	当社投資開発事業	道路舗装 事業	その他 (注２)	合計	調整額 （注３）	中間連結損益 計算書計上額
売上高
外部顧客への売上高	592,175	16,102	66,576	162,533	837,387	－	837,387
セグメント間の内部 売上高又は振替高	△3,973	205	6,487	49,034	51,754	△51,754	－
計	588,202	16,307	73,063	211,567	889,141	△51,754	837,387
セグメント利益（注１）	5,085	3,764	2,612	8,154	19,617	△1,916	17,700

（注）１　セグメント利益は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。なお、報告セグメントの利益には、引当金の繰入額及び取崩額を含んでおりません。

　　　２　「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、当社が営んでいるエンジニアリング事業、グリーンエネルギー開発事業、建物ライフサイクル事業及び子会社（日本道路株式会社を除く）が営んでいる各種事業を含んでおります。

　　　３　セグメント利益の調整額△1,916百万円は、セグメント間取引消去等であります。

当中間連結会計期間（自　2025年４月１日　至　2025年９月30日）

						（単位：百万円）
	当社建設 事業	当社投資開発事業	道路舗装 事業	その他 (注２)	合計	調整額 （注３）	中間連結損益 計算書計上額
売上高
外部顧客への売上高	648,076	22,474	73,167	153,290	897,008	－	897,008
セグメント間の内部 売上高又は振替高	14,951	284	5,990	54,070	75,297	△75,297	－
計	663,027	22,759	79,158	207,361	972,306	△75,297	897,008
セグメント利益（注１）	18,411	7,863	4,824	11,082	42,182	△3,261	38,920

（注）１　セグメント利益は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。なお、報告セグメントの利益には、引当金の繰入額及び取崩額を含んでおりません。

　　　２　「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、当社が営んでいるエンジニアリング事業、グリーンエネルギー開発事業、建物ライフサイクル事業及び子会社（日本道路株式会社を除く）が営んでいる各種事業を含んでおります。

　　　３　セグメント利益の調整額△3,261百万円は、セグメント間取引消去等であります。

（企業結合等関係）

共通支配下の取引等

当社は、2025年５月14日開催の取締役会において、当社の連結子会社である日本道路株式会社の普通株式を、金融商品取引法に基づく公開買付け（以下「本公開買付け」といいます。）により取得することを決議し、本公開買付けを2025年５月15日から同年６月25日の期間で実施しました。

１　取引の概要

（１）結合当事企業の名称及びその事業の内容

結合当事企業の名称　日本道路株式会社

事業の内容　　　　　道路建設及び舗装工事/一般土木工事/アスファルト合材・乳剤の製造販売/その他

（２）企業結合日

株式公開買付けによる取得　2025年７月２日（みなし取得日2025年７月１日）

（３）企業結合の法的形式

現金を対価とした株式取得

（４）結合後企業の名称

変更はありません。

（５）その他の取引の概要に関する事項

企業結合前の株券等所有割合　50.11％

株式公開買付けにより追加取得した株券等所有割合　38.22％

株式公開買付け後の株券等所有割合　88.33％

２　実施した会計処理の概要

「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　2019年１月16日）及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号　2019年１月16日）に基づき、共通支配下の取引等のうち、非支配株主との取引として処理しております。

３　子会社株式の追加取得に関する事項

取得原価及び対価の種類ごとの内訳

取得の対価	現金	42,327百万円
取得原価		42,327百万円

４　非支配株主との取引に係る当社の持分変動に関する事項

（１）資本剰余金の主な変動要因

子会社株式の追加取得

（２）非支配株主との取引によって減少した資本剰余金の金額

3,175百万円

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

前中間連結会計期間（自　2024年４月１日　至　2024年９月30日）

（単位：百万円）

	当社建設事業					当社 投資開発 事業	道路舗装 事業	その他	合計
	建築		土木		計
	国内	海外	国内	海外
連結会社の 売上高	445,357	21,444	111,219	21,180	599,202	16,217	73,063	210,126	898,609
連結会社間の 売上高	△7,026	－	－	－	△7,026	△115	△6,487	△47,593	△61,222
外部顧客への 売上高	438,330	21,444	111,219	21,180	592,175	16,102	66,576	162,533	837,387

（注）「当社投資開発事業」、「道路舗装事業」及び「その他」には、賃貸事業等による売上高を含んでおります。

当中間連結会計期間（自　2025年４月１日　至　2025年９月30日）

（単位：百万円）

	当社建設事業					当社 投資開発 事業	道路舗装 事業	その他	合計
	建築		土木		計
	国内	海外	国内	海外
連結会社の 売上高	495,052	18,522	119,412	18,811	651,798	22,593	79,158	204,804	958,355
連結会社間の 売上高	△3,722	－	－	－	△3,722	△119	△5,990	△51,514	△61,346
外部顧客への 売上高	491,329	18,522	119,412	18,811	648,076	22,474	73,167	153,290	897,008

（注）「当社投資開発事業」、「道路舗装事業」及び「その他」には、賃貸事業等による売上高を含んでおります。

（１株当たり情報）

　１株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前中間連結会計期間 （自　2024年４月１日 至　2024年９月30日）	当中間連結会計期間 （自　2025年４月１日 至　2025年９月30日）
１株当たり中間純利益	15.20円	67.93円
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する中間純利益（百万円）	10,676	46,155
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する中間 純利益（百万円）	10,676	46,155
普通株式の期中平均株式数（千株）	702,535	679,484
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり中間純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	－	－

（注）潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため

　　　記載しておりません。

（重要な後発事象）

従業員持株会向け譲渡制限付株式インセンティブとしての自己株式の処分

　当社は、2025年11月７日開催の取締役会において、「従業員持株会向け譲渡制限付株式インセンティブ制度（以下「本制度」といいます。）」の導入及び本制度に基づき、下記のとおり、清水建設グループ従業員持株会（以下「本持株会」といいます。）を割当予定先として、譲渡制限付株式としての自己株式の処分（以下「処分」といいます。）を行うことについて決議しました。

１ 処分の概要

（１）	処分期日	2026年３月19日
（２）	処分する株式の 種類及び数	当社普通株式　2,900,000株（注）
（３）	処分価額	１株につき2,216.0円
（４）	処分総額	6,426,400,000円（注）
（５）	処分方法	第三者割当の方法により、本持株会から引受けの申込みがされることを条件として、上記（２）に記載の処分する株式の数の範囲で本持株会が定めた申込み株式の数を本持株会に対して割り当てます（当該割り当てた数が処分する株式の数となります。）。なお、各対象従業員（以下に定義します。）からの付与株式数の一部申し込みは受け付けないものとします。
（６）	割当予定先	清水建設グループ従業員持株会　2,900,000株

（注）「処分する株式の数」及び「処分総額」は、本制度の適用対象となり得る最大人数である当社の従業員11,600名に対して、それぞれ当社普通株式250株を譲渡制限付株式として付与するものと仮定して算出したものであり、実際に処分する株式の数及び処分総額は、本持株会未加入者への入会プロモーションや本持株会の会員への本制度に対する同意確認が終了した後の、本制度に同意する当社の従業員（以下「対象従業員」といいます。）の数に応じて確定します。具体的には、上記（５）に記載のとおり、本持株会が定めた申込み株式の数が「処分する株式の数」となり、当該数に１株当たりの処分価額を乗じた額が「処分総額」となります。なお、当社は、各対象従業員に対して一律に金銭債権554,000円を支給し、当社は、本持株会を通じて各対象従業員に対して一律に250株を割り当てます。

２ 処分の目的及び理由

　当社は、2025年11月７日開催の取締役会において、対象従業員に対し、本持株会を通じて、当社が発行又は処分する当社普通株式を譲渡制限付株式として取得させる機会を創出することによって、対象従業員の福利厚生を増進することに加えて、当社の業績や株価への意識を高め、企業価値の持続的な向上を図るためのインセンティブを対象従業員に付与するとともに、株主との一層の価値共有を進めることを目的とした本制度を導入することを決議しました。

２【その他】

2025年11月７日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議しました。

　（１）中間配当による配当金の総額…………………14,884百万円

　（２）１株当たりの金額………………………………22円

　（３）支払請求の効力発生日及び支払開始日………2025年12月２日