（１）業績の状況
当第２四半期連結累計期間（平成29年４月１日～平成29年９月30日）におけるわが国経済は、企業収益の改善や民間設備投資の持ち直しなどを受け、景気は緩やかな回復基調が続いた。
国内の建設市場においては、公共工事、民間工事の発注がともに堅調に推移しており、引き続き良好な受注環境にある。
こうした情勢下にあって、当第２四半期連結累計期間における当社グループの連結業績については、売上高は当社、子会社ともに建設事業売上高が増加したことなどから、前年同四半期比約584億円（6.8％）増の約9,174億円となった。損益の面では、建設事業売上高の増加に伴い完成工事総利益が増加したことなどから、営業利益は前年同四半期比約32億円（5.4％）増の約623億円、経常利益は前年同四半期比約60億円（10.0％）増の約660億円、親会社株主に帰属する四半期純利益は前年同四半期比約68億円（16.4％）増の約483億円となった。
セグメント情報
（国内建築事業） 売上高は前年同四半期比約233億円（4.8％）増の約5,046億円、営業利益は前年同四半期比約25億円（7.1％）増の約389億円となった。
（海外建築事業） 売上高は前年同四半期比約225億円（14.3％）増の約1,802億円、営業利益は前年同四半期比約13億円（51.6％）減の約12億円となった。
（国内土木事業） 売上高は前年同四半期比約82億円（5.3％）増の約1,617億円、営業利益は前年同四半期比約２億円（1.5％）増の約164億円となった。
（海外土木事業） 売上高は前年同四半期比約30億円（9.1％）増の約367億円、営業損益は約１億円の利益（前年同四半期は約14億円の損失）となった。
（不動産事業） 売上高は前年同四半期比約0.9億円（0.5％）減の約181億円、営業利益は前年同四半期比約７億円（17.4％）減の約34億円となった。
（その他） 売上高は前年同四半期比約14億円（9.9％）増の約158億円、営業利益は前年同四半期比約９億円（83.6％）増の約19億円となった。
※ セグメント情報の詳細は、第４ 経理の状況 を参照
（２）財政状態
当第２四半期連結会計期間末の資産合計は、前連結会計年度末比約170億円（0.8％）増の約２兆330億円となった。これは、工事代金債権（「受取手形・完成工事未収入金等」及び「電子記録債権」の合計）が減少した一方で、保有株式の時価の上昇に伴い「投資有価証券」が増加したことや事業用不動産の取得等により「建物・構築物」及び「土地」が増加したことなどによるものである。
当第２四半期連結会計期間末の負債合計は、前連結会計年度末比約148億円（1.1％）減の約１兆3,570億円となった。これは、工事代金の支払に係る債務（「支払手形・工事未払金等」及び「電子記録債務」の合計）が減少したことなどによるものである。また、有利子負債残高は前連結会計年度末比約176億円（6.5％）増の約2,910億円となった。
当第２四半期連結会計期間末の純資産合計は、前連結会計年度末比約318億円（4.9％）増の約6,759億円となった。これは、大林道路株式会社の完全子会社化に伴い「非支配株主持分」が減少した一方で、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上に伴い「利益剰余金」が増加したことや「その他有価証券評価差額金」が増加したことなどによるものである。
この結果、当第２四半期連結会計期間末の自己資本比率は32.1％となり、前連結会計年度末より2.6ポイント上昇した。
（３）キャッシュ・フローの状況
営業活動によるキャッシュ・フローは、主に国内の建設事業収支が引き続き堅調に推移したことから約232億円のプラス（前年同四半期は約385億円のプラス）となった。投資活動によるキャッシュ・フローは、事業用不動産の取得等により約291億円のマイナス（前年同四半期は約195億円のマイナス）となった。また、財務活動によるキャッシュ・フローは、大林道路株式会社の株式を公開買付けしたこと等により約240億円のマイナス（前年同四半期は約230億円のマイナス）となった。
この結果、現金及び現金同等物の当第２四半期連結会計期間末残高は、前連結会計年度末に比べて約298億円減少し、約1,643億円となった。
（４）経営方針・経営戦略等
当第２四半期連結累計期間において、当社グループの経営方針・経営戦略等について重要な変更はない。
（５）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はない。
（６）研究開発活動
当社グループの当第２四半期連結累計期間における研究開発に要した費用の総額は、約45億円である。