第４【経理の状況】

１　四半期連結財務諸表の作成方法について

　当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に準拠して作成し、「建設業法施行規則」（昭和24年建設省令第14号）に準じて記載している。

２　監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（平成29年７月１日から平成29年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成29年４月１日から平成29年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けている。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (平成29年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (平成29年９月30日)
資産の部
流動資産
現金預金	194,585	165,142
受取手形・完成工事未収入金等	720,361	※４ 707,552
電子記録債権	21,075	※４ 11,600
有価証券	2,519	2,270
販売用不動産	16,739	15,410
未成工事支出金	39,881	44,108
不動産事業支出金	24,200	26,489
ＰＦＩ等たな卸資産	※１ 42,406	※１ 44,128
その他のたな卸資産	※２ 7,872	※２ 10,300
繰延税金資産	17,443	17,684
未収入金	78,009	65,979
その他	16,694	32,504
貸倒引当金	△142	△133
流動資産合計	1,181,645	1,143,039
固定資産
有形固定資産
建物・構築物（純額）	92,587	103,788
機械、運搬具及び工具器具備品（純額）	29,554	42,768
土地	308,241	326,835
リース資産（純額）	228	222
建設仮勘定	28,986	18,141
有形固定資産合計	459,597	491,757
無形固定資産	6,558	4,979
投資その他の資産
投資有価証券	346,245	376,034
長期貸付金	2,024	934
退職給付に係る資産	68	68
繰延税金資産	1,987	1,372
その他	18,118	15,067
貸倒引当金	△249	△248
投資その他の資産合計	368,194	393,229
固定資産合計	834,350	889,965
資産合計	2,015,996	2,033,005

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (平成29年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (平成29年９月30日)
負債の部
流動負債
支払手形・工事未払金等	485,408	※４ 470,787
電子記録債務	150,289	※４ 128,535
短期借入金	89,498	78,667
1年内返済予定のノンリコース借入金	※５ 6,832	※５ 6,109
コマーシャル・ペーパー	－	35,000
1年内償還予定の社債	25,000	25,000
リース債務	85	86
未払法人税等	30,533	21,071
繰延税金負債	402	400
未成工事受入金	106,541	90,357
預り金	102,707	118,750
完成工事補償引当金	3,048	3,101
工事損失引当金	7,751	6,139
その他	70,585	75,813
流動負債合計	1,078,684	1,059,819
固定負債
社債	30,000	20,000
長期借入金	55,836	53,173
ノンリコース借入金	※５ 66,192	※５ 73,070
リース債務	126	127
繰延税金負債	46,956	55,384
再評価に係る繰延税金負債	21,091	20,005
役員株式給付引当金	301	267
不動産事業等損失引当金	993	993
環境対策引当金	616	315
退職給付に係る負債	51,029	51,713
その他	20,091	22,193
固定負債合計	293,235	297,244
負債合計	1,371,919	1,357,063
純資産の部
株主資本
資本金	57,752	57,752
資本剰余金	41,752	43,794
利益剰余金	334,957	369,703
自己株式	△1,964	△1,936
株主資本合計	432,497	469,314
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	140,246	160,717
繰延ヘッジ損益	△283	64
土地再評価差額金	20,435	20,432
為替換算調整勘定	△365	△388
退職給付に係る調整累計額	1,629	1,799
その他の包括利益累計額合計	161,662	182,624
非支配株主持分	49,916	24,002
純資産合計	644,076	675,941
負債純資産合計	2,015,996	2,033,005

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成29年４月１日 　至　平成29年９月30日)
売上高
完成工事高	826,307	883,430
不動産事業等売上高	32,688	34,032
売上高合計	858,996	917,463
売上原価
完成工事原価	734,268	784,508
不動産事業等売上原価	22,746	23,551
売上原価合計	757,015	808,060
売上総利益
完成工事総利益	92,038	98,922
不動産事業等総利益	9,942	10,480
売上総利益合計	101,980	109,403
販売費及び一般管理費	※１ 42,832	※１ 47,037
営業利益	59,148	62,366
営業外収益
受取利息	915	844
受取配当金	3,708	3,850
その他	399	764
営業外収益合計	5,023	5,459
営業外費用
支払利息	1,247	1,060
子会社株式取得関連費用	－	471
為替差損	2,703	－
その他	188	247
営業外費用合計	4,140	1,779
経常利益	60,030	66,046
特別利益
投資有価証券売却益	1,053	2,025
固定資産売却益	438	531
その他	71	32
特別利益合計	1,563	2,589
特別損失
固定資産除却損	138	285
その他	66	479
特別損失合計	205	764
税金等調整前四半期純利益	61,389	67,871
法人税、住民税及び事業税	11,189	20,053
法人税等調整額	6,402	△1,369
法人税等合計	17,592	18,683
四半期純利益	43,797	49,188
非支配株主に帰属する四半期純利益	2,225	801
親会社株主に帰属する四半期純利益	41,572	48,386

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成29年４月１日 　至　平成29年９月30日)
四半期純利益	43,797	49,188
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△23,087	20,425
繰延ヘッジ損益	△288	347
為替換算調整勘定	△6,889	137
退職給付に係る調整額	178	167
持分法適用会社に対する持分相当額	△12	29
その他の包括利益合計	△30,099	21,107
四半期包括利益	13,698	70,295
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	14,034	69,350
非支配株主に係る四半期包括利益	△336	944

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成29年４月１日 　至　平成29年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益	61,389	67,871
減価償却費	7,200	6,895
貸倒引当金の増減額（△は減少）	△37	△9
工事損失引当金の増減額（△は減少）	△2,668	△1,549
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	728	918
受取利息及び受取配当金	△4,623	△4,695
支払利息	1,247	1,060
固定資産売却損益（△は益）	△414	△473
有価証券及び投資有価証券売却損益（△は益）	△1,052	△2,025
売上債権の増減額（△は増加）	50,807	18,748
未成工事支出金の増減額（△は増加）	△1,220	△3,896
たな卸資産の増減額（△は増加）	△3,946	△3,422
ＰＦＩ等たな卸資産の増減額（△は増加）	2,182	△1,721
その他の資産の増減額（△は増加）	18,142	928
仕入債務の増減額（△は減少）	△74,832	△33,484
未成工事受入金の増減額（△は減少）	△2,061	△15,475
その他の負債の増減額（△は減少）	2,897	17,420
その他	△1,924	607
小計	51,813	47,698
利息及び配当金の受取額	4,745	4,793
利息の支払額	△1,341	△1,101
法人税等の支払額又は還付額（△は支払）	△16,707	△28,128
営業活動によるキャッシュ・フロー	38,511	23,261
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形及び無形固定資産の取得による支出	△18,465	△29,210
有形及び無形固定資産の売却による収入	1,775	4,475
有価証券及び投資有価証券の取得による支出	△4,756	△4,398
有価証券及び投資有価証券の売却及び償還による収入	1,941	3,755
貸付けによる支出	△117	△93
貸付金の回収による収入	112	125
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出	－	△3,483
その他	－	△360
投資活動によるキャッシュ・フロー	△19,510	△29,190

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成29年４月１日 　至　平成29年９月30日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	△11,785	△12,028
コマーシャル・ペーパーの純増減額（△は減少）	25,000	35,000
リース債務の返済による支出	△45	△48
長期借入れによる収入	10,000	6,000
長期借入金の返済による支出	△22,275	△7,407
ノンリコース借入金の借入れによる収入	9	3,213
ノンリコース借入金の返済による支出	△4,071	△4,005
社債の償還による支出	△10,000	△10,000
配当金の支払額	△9,334	△13,643
非支配株主への配当金の支払額	△589	△692
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出	－	△20,391
その他	△2	△4
財務活動によるキャッシュ・フロー	△23,095	△24,010
現金及び現金同等物に係る換算差額	△9,866	132
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△13,960	△29,806
現金及び現金同等物の期首残高	164,802	194,195
現金及び現金同等物の四半期末残高	※１ 150,841	※１ 164,389

【注記事項】

（追加情報）

（取締役及び執行役員に対する業績連動型株式報酬制度）

１　取引の概要

当社は、取締役及び執行役員（社外取締役及び海外居住者を除く。以下「取締役等」という。）へのインセンティブプランとして、平成27年度から業績連動型株式報酬制度（以下「本制度」という。）を導入している。本制度は当社の中長期的な業績の向上と企業価値の増大への貢献意識を高めることを目的とした、会社業績との連動性が高く、かつ透明性及び客観性の高い報酬制度である。

具体的には、役員報酬ＢＩＰ（Board Incentive Plan）信託と称される仕組みを採用し、あらかじめ役員報酬ＢＩＰ信託により取得した当社株式を各連結会計年度の業績目標の達成度等に応じて当社取締役等に交付する。

２　信託に残存する当社株式

信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により、純資産の部に自己株式として計上している。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度末294百万円及び281,000株、当第２四半期連結会計期間末261百万円及び248,999株である。

（四半期連結貸借対照表関係）

※１　ＰＦＩ等たな卸資産の内訳

	前連結会計年度 （平成29年３月31日）	当第２四半期連結会計期間 （平成29年９月30日）
ＰＦＩ事業支出金	42,406百万円	44,128百万円

※２　その他のたな卸資産の内訳

	前連結会計年度 （平成29年３月31日）	当第２四半期連結会計期間 （平成29年９月30日）
その他事業支出金	3,083百万円	4,775百万円
材料貯蔵品	4,788	5,525
計	7,872	10,300

　３　偶発債務

下記の会社等の借入金について保証を行っている。

前連結会計年度 （平成29年３月31日）			当第２四半期連結会計期間 （平成29年９月30日）
㈱オーク香取ファーム	187百万円		㈱オーク香取ファーム	187百万円
従業員住宅購入借入金	130		従業員住宅購入借入金	112
その他	3		その他	3
計	321		計	302

上記金額は他社分担保証額を除いた当社及び連結子会社の保証債務額を記載している。

※４　四半期連結会計期間末日の満期手形等の会計処理については、手形交換日又は決済日をもって決済処理している。

当第２四半期連結会計期間の末日は金融機関の休日であったため、次の満期手形等が当第２四半期連結会計期間末日の残高に含まれている。

	前連結会計年度 （平成29年３月31日）		当第２四半期連結会計期間 （平成29年９月30日）
受取手形	－百万円		420百万円
電子記録債権	－		65
支払手形	－		1,665
電子記録債務	－		8,759

※５　「1年内返済予定のノンリコース借入金」及び「ノンリコース借入金」は、連結子会社でＰＦＩ事業、不動産事業又は再生可能エネルギー事業における特別目的会社が、当該ＰＦＩ事業、不動産事業又は再生可能エネルギー事業を担保とするノンリコースローンとして金融機関等から調達した借入金である。

（四半期連結損益計算書関係）

※１　販売費及び一般管理費の主要な費目及び金額は次のとおりである。

	前第２四半期連結累計期間 （自　平成28年４月１日 　　至　平成28年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自　平成29年４月１日 　　至　平成29年９月30日）
従業員給料手当	18,044百万円	20,956百万円
退職給付費用	763	766
調査研究費	4,562	4,584

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前第２四半期連結累計期間 （自　平成28年４月１日 　　至　平成28年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自　平成29年４月１日 　　至　平成29年９月30日）
現金預金勘定	150,868百万円	165,142百万円
預入期間が３か月を超える定期預金	△27	△753
現金及び現金同等物	150,841	164,389

（株主資本等関係）

前第２四半期連結累計期間（自　平成28年４月１日　至　平成28年９月30日）

１　配当金支払額

決　議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり  配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
平成28年６月29日 定時株主総会	普通株式	9,334	13	平成28年 ３月31日	平成28年 ６月30日	利益剰余金

（注）　平成28年６月29日開催の定時株主総会決議による配当金の総額には、役員報酬ＢＩＰ信託が所有する当社株式に対する配当金３百万円が含まれている。

２　基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後となるもの

決　議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり  配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
平成28年11月８日 取締役会	普通株式	6,462	9	平成28年 ９月30日	平成28年 12月２日	利益剰余金

（注）　平成28年11月８日開催の取締役会決議による配当金の総額には、役員報酬ＢＩＰ信託が所有する当社株式に対する配当金２百万円が含まれている。

当第２四半期連結累計期間（自　平成29年４月１日　至　平成29年９月30日）

１　配当金支払額

決　議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり  配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
平成29年６月29日 定時株主総会	普通株式	13,643	19	平成29年 ３月31日	平成29年 ６月30日	利益剰余金

（注）　平成29年６月29日開催の定時株主総会決議による配当金の総額には、役員報酬ＢＩＰ信託が所有する当社株式に対する配当金５百万円が含まれている。

２　基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後となるもの

決　議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり  配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
平成29年11月８日 取締役会	普通株式	10,052	14	平成29年 ９月30日	平成29年 12月４日	利益剰余金

（注）　平成29年11月８日開催の取締役会決議による配当金の総額には、役員報酬ＢＩＰ信託が所有する当社株式に対する配当金３百万円が含まれている。

（セグメント情報）

１　報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

前第２四半期連結累計期間（自　平成28年４月１日　至　平成28年９月30日）

							（単位：百万円）
	報告セグメント						その他 （注１）	合　計
	国　内 建　築	海　外 建　築	国　内 土　木	海　外 土　木	不動産	計
売上高
外部顧客への売上高	481,380	157,707	153,505	33,713	18,252	844,559	14,436	858,996
セグメント間の 内部売上高又は振替高	17,864	17	9,989	－	576	28,447	3,749	32,197
セグメント売上高	499,244	157,724	163,494	33,713	18,829	873,007	18,185	891,193
営業利益又は営業損失
外部顧客売上高に対応する 営業利益又は営業損失（△） （注２）	36,404	2,597	16,235	△1,402	4,226	58,062	1,085	59,148
セグメント間の 内部営業利益又は振替高	282	△11	495	△2	△0	764	△47	717
セグメント利益又は損失(△)	36,687	2,585	16,731	△1,404	4,226	58,827	1,038	59,865

（注）１　「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ＰＦＩ事業、再生可能エネルギー事業、金融事業及びゴルフ場事業等を含んでいる。

２　「外部顧客売上高に対応する営業利益又は営業損失」は、「セグメント利益又は損失」から「セグメント間の内部営業利益又は振替高」を控除した金額であり、「外部顧客売上高に対応する営業利益又は営業損失」の合計額は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致している。

当第２四半期連結累計期間（自　平成29年４月１日　至　平成29年９月30日）

							（単位：百万円）
	報告セグメント						その他 （注１）	合　計
	国　内 建　築	海　外 建　築	国　内 土　木	海　外 土　木	不動産	計
売上高
外部顧客への売上高	504,695	180,226	161,712	36,796	18,160	901,591	15,871	917,463
セグメント間の 内部売上高又は振替高	24,950	47	7,900	－	580	33,479	3,737	37,216
セグメント売上高	529,645	180,273	169,613	36,796	18,740	935,070	19,609	954,679
営業利益
外部顧客売上高に対応する 営業利益（注２）	38,978	1,257	16,479	165	3,491	60,373	1,992	62,366
セグメント間の 内部営業利益又は振替高	1,096	△10	33	△0	△0	1,118	△7	1,110
セグメント利益	40,075	1,246	16,513	165	3,491	61,491	1,985	63,476

（注）１　「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ＰＦＩ事業、再生可能エネルギー事業、金融事業及びゴルフ場事業等を含んでいる。

２　「外部顧客売上高に対応する営業利益」は、「セグメント利益」から「セグメント間の内部営業利益又は振替高」を控除した金額であり、「外部顧客売上高に対応する営業利益」の合計額は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致している。

２　報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（単位：百万円）

利　益	前第２四半期連結累計期間 （自　平成28年４月１日 至　平成28年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自　平成29年４月１日 至　平成29年９月30日）
報告セグメント計	58,827	61,491
「その他」の区分の利益	1,038	1,985
セグメント間取引消去	△717	△1,110
四半期連結損益計算書の営業利益	59,148	62,366

（有価証券関係）

その他有価証券

種　類	前連結会計年度末 （平成29年３月31日）			当第２四半期連結会計期間末 （平成29年９月30日）
	取得原価 （百万円）	連結貸借対照表計上額 （百万円）	差　額 （百万円）	取得原価 （百万円）	四半期 連結貸借対照表計上額 （百万円）	差　額 （百万円）
(1) 株式	122,973	325,036	202,063	122,285	353,573	231,288
(2) その他	2,480	2,483	2	2,240	2,240	－
合　計	125,454	327,519	202,065	124,525	355,814	231,288

（注）時価を把握することが極めて困難と認められる非上場株式等は、上表には含めていない。

（企業結合等関係）

共通支配下の取引等

当社は、平成29年５月10日開催の取締役会において、大林道路株式会社（東京証券取引所市場第一部、証券コード：1896、以下「対象者」という。）の普通株式を公開買付け（以下、「本公開買付け」という。）により取得することを決議し、本公開買付けを平成29年５月11日から平成29年６月21日まで実施した。その結果、取得した株式数及び買付け等を行った後の所有割合は以下のとおりであった。

買付け等を行う前の所有株式数及び所有割合　　　　18,746,521株　　　41.67％

買付け等により取得した株式数及び所有割合　　　　21,693,435株　　　48.22％

買付け等を行った後の所有株式数及び所有割合　　　40,439,956株　　　89.89％

その後、対象者は、株式併合等の手続きを行い、平成29年９月20日付で当社の完全子会社となっている。

１　企業結合の概要

（１）本公開買付けの目的

当社は、当社が対象者を完全子会社化することは、親子上場に伴う親会社と少数株主の将来的な利益相反の回避、並びにグループ経営戦略における意思決定の迅速化等、当社グループ経営の自由度の向上に資すると判断されることに加え、当社主導の下でより実効性のある法令遵守体制の構築・運用をはじめとする対象者の更なるコンプライアンスの強化が可能となり、また、当社が対象者を完全子会社化することによるノウハウの共有、技術開発の促進と生産力の向上、営業情報の集約化による競争力の向上、当社グループ内での人的・財務的経営リソースの効果的な配分等、グループ経営基盤の強化による対象者の企業価値の向上及びグループ全体の事業効率の向上のために非常に有益であり、当社グループの「将来への布石」となり得るとの結論に至った。

（２）本公開買付けの方法

現金を対価とした株式取得

２　実施した会計処理の概要

「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日）及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号　平成25年９月13日）に基づき、共通支配下の取引等のうち、非支配株主との取引として会計処理を行った。

３　追加取得した子会社株式の取得原価

取得の対価　　　　　現金　　　　　24,668百万円

取得原価　　　　　　　　　　　　　24,668百万円

４　非支配株主との取引に係る当社の持分変動に関する事項

（１）資本剰余金の主な変動要因

子会社株式の追加取得

（２）非支配株主との取引によって増加した資本剰余金の金額

2,041百万円

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりである。

		前第２四半期連結累計期間 （自　平成28年４月１日 至　平成28年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自　平成29年４月１日 至　平成29年９月30日）
１株当たり四半期純利益金額		57円92銭	67円41銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する 四半期純利益金額	(百万円)	41,572	48,386
普通株主に帰属しない金額	(百万円)	－	－
普通株式に係る親会社株主に 帰属する四半期純利益金額	(百万円)	41,572	48,386
普通株式の期中平均株式数	(千株)	717,789	717,797

（注）１　潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載していない。

２　役員報酬ＢＩＰ信託が所有する当社株式を、１株当たり四半期純利益金額の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めている。当該自己株式の期中平均株式数は前第２四半期連結累計期間3,719千株、当第２四半期連結累計期間3,712千株であり、このうち役員報酬ＢＩＰ信託が所有する当社株式の期中平均株式数は前第２四半期連結累計期間281千株、当第２四半期連結累計期間267千株である。

（重要な後発事象）

　該当事項なし。

２【その他】

中間配当に関する取締役会の決議

１　決議年月日　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　平成29年11月８日

２　中間配当金の総額　　　　　　　　　　　　　　　　　10,052,871,052円

３　１株当たりの額　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　14円

４　支払請求の効力発生日及び支払開始日　　　　　　　　平成29年12月４日