第４【経理の状況】

１　四半期連結財務諸表の作成方法について

　当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に準拠して作成し、「建設業法施行規則」（昭和24年建設省令第14号）に準じて記載している。

２　監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（平成30年４月１日から平成30年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成30年４月１日から平成30年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けている。

　なお、EY新日本有限責任監査法人は、平成30年７月１日をもって新日本有限責任監査法人から名称変更している。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (平成30年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (平成30年６月30日)
資産の部
流動資産
現金預金	190,055	189,533
受取手形・完成工事未収入金等	※２ 760,371	※２ 659,716
電子記録債権	※２ 15,531	※２ 18,914
有価証券	4,615	6,537
販売用不動産	11,682	10,976
未成工事支出金	45,555	53,228
不動産事業支出金	25,416	27,353
ＰＦＩ等たな卸資産	46,148	45,206
その他のたな卸資産	10,655	10,241
未収入金	79,423	67,668
その他	18,695	27,469
貸倒引当金	△160	△133
流動資産合計	1,207,991	1,116,713
固定資産
有形固定資産
建物・構築物（純額）	103,153	102,178
機械、運搬具及び工具器具備品（純額）	45,707	44,839
土地	351,060	352,418
リース資産（純額）	259	248
建設仮勘定	26,090	33,030
有形固定資産合計	526,270	532,716
無形固定資産	5,038	4,970
投資その他の資産
投資有価証券	372,308	377,825
長期貸付金	876	851
退職給付に係る資産	24	24
繰延税金資産	1,206	1,173
その他	15,542	15,405
貸倒引当金	△231	△228
投資その他の資産合計	389,727	395,051
固定資産合計	921,036	932,738
資産合計	2,129,027	2,049,452

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (平成30年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (平成30年６月30日)
負債の部
流動負債
支払手形・工事未払金等	※２ 524,712	※２ 466,672
電子記録債務	※２ 133,770	※２ 146,330
短期借入金	88,686	67,178
1年内返済予定のノンリコース借入金	※３ 9,557	※３ 9,456
1年内償還予定の社債	10,000	10,000
リース債務	90	87
未払法人税等	29,695	9,562
未成工事受入金	110,534	121,008
預り金	103,408	104,262
完成工事補償引当金	4,114	4,064
工事損失引当金	5,209	4,442
独占禁止法関連損失引当金	10,529	10,491
その他	88,528	87,680
流動負債合計	1,118,835	1,041,239
固定負債
社債	20,000	10,000
長期借入金	66,038	65,728
ノンリコース借入金	※３ 82,446	※３ 81,097
リース債務	169	160
繰延税金負債	34,654	34,099
再評価に係る繰延税金負債	19,604	19,604
役員株式給付引当金	259	259
不動産事業等損失引当金	993	993
環境対策引当金	313	313
退職給付に係る負債	49,473	49,892
その他	24,713	23,952
固定負債合計	298,667	286,101
負債合計	1,417,502	1,327,340
純資産の部
株主資本
資本金	57,752	57,752
資本剰余金	43,135	43,135
利益剰余金	404,840	412,712
自己株式	△1,929	△1,930
株主資本合計	503,798	511,669
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	159,159	162,877
繰延ヘッジ損益	△1,643	△770
土地再評価差額金	19,518	19,518
為替換算調整勘定	758	△518
退職給付に係る調整累計額	3,244	3,195
その他の包括利益累計額合計	181,037	184,302
非支配株主持分	26,688	26,139
純資産合計	711,525	722,111
負債純資産合計	2,129,027	2,049,452

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　平成29年４月１日 　至　平成29年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自　平成30年４月１日 　至　平成30年６月30日)
売上高
完成工事高	423,101	411,762
不動産事業等売上高	15,943	25,544
売上高合計	439,044	437,307
売上原価
完成工事原価	379,520	370,250
不動産事業等売上原価	10,960	20,022
売上原価合計	390,481	390,272
売上総利益
完成工事総利益	43,580	41,512
不動産事業等総利益	4,982	5,522
売上総利益合計	48,563	47,034
販売費及び一般管理費	23,665	23,958
営業利益	24,897	23,075
営業外収益
受取利息	440	312
受取配当金	2,543	2,936
その他	317	176
営業外収益合計	3,301	3,424
営業外費用
支払利息	528	488
子会社株式取得関連費用	351	－
その他	196	70
営業外費用合計	1,076	558
経常利益	27,121	25,941
特別利益	80	71
特別損失	462	100
税金等調整前四半期純利益	26,740	25,912
法人税、住民税及び事業税	8,530	9,829
法人税等調整額	△1,297	△2,106
法人税等合計	7,232	7,723
四半期純利益	19,507	18,189
非支配株主に帰属する四半期純利益	530	264
親会社株主に帰属する四半期純利益	18,976	17,924

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　平成29年４月１日 　至　平成29年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自　平成30年４月１日 　至　平成30年６月30日)
四半期純利益	19,507	18,189
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	17,013	3,705
繰延ヘッジ損益	246	872
為替換算調整勘定	△201	△1,829
退職給付に係る調整額	84	△48
持分法適用会社に対する持分相当額	9	△4
その他の包括利益合計	17,152	2,696
四半期包括利益	36,659	20,885
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	36,145	21,189
非支配株主に係る四半期包括利益	514	△303

【注記事項】

（追加情報）

（取締役及び執行役員に対する業績連動型株式報酬制度）

１　取引の概要

　当社は、取締役及び執行役員（社外取締役及び海外居住者を除く。以下「取締役等」という。）へのインセンティブプランとして、平成27年度から業績連動型株式報酬制度（以下「本制度」という。）を導入している。本制度は当社の中長期的な業績の向上と企業価値の増大への貢献意識を高めることを目的とした、会社業績との連動性が高く、かつ透明性及び客観性の高い報酬制度である。

　具体的には、役員報酬ＢＩＰ（Board Incentive Plan）信託と称される仕組みを採用し、あらかじめ役員報酬ＢＩＰ信託により取得した当社株式を各連結会計年度の業績目標の達成度等に応じて当社取締役等に交付する。

２　信託に残存する当社株式

　信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により、純資産の部に自己株式として計上している。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度末251百万円及び239,603株、当第１四半期連結会計期間末251百万円及び239,603株である。

　　　　 (「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用）

　「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示している。

（四半期連結貸借対照表関係）

１　偶発債務

　下記の借入金について保証を行っている。

前連結会計年度 （平成30年３月31日）			当第１四半期連結会計期間 （平成30年６月30日）
従業員住宅購入借入金	97百万円		従業員住宅購入借入金	92百万円

※２　四半期連結会計期間末日満期手形等の会計処理については、手形交換日又は決済日をもって決済処理している。

当第１四半期連結会計期間の末日は金融機関の休日であったため、次の満期手形等が当第１四半期連結会計期間末日の残高に含まれている。

	前連結会計年度 （平成30年３月31日）		当第１四半期連結会計期間 （平成30年６月30日）
受取手形	279百万円		303百万円
電子記録債権	160		118
支払手形	1,368		1,631
電子記録債務	10,312		10,236

※３　「1年内返済予定のノンリコース借入金」及び「ノンリコース借入金」は、連結子会社でＰＦＩ事業、不動産事業又は再生可能エネルギー事業における特別目的会社が、当該ＰＦＩ事業、不動産事業又は再生可能エネルギー事業を担保とするノンリコースローンとして金融機関等から調達した借入金である。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

　当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成していない。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりである。

	前第１四半期連結累計期間 （自　平成29年４月１日 至　平成29年６月30日）		当第１四半期連結累計期間 （自　平成30年４月１日 至　平成30年６月30日）
減価償却費	3,330百万円		3,719百万円
のれんの償却額	53		51

（株主資本等関係）

前第１四半期連結累計期間（自　平成29年４月１日　至　平成29年６月30日）

配当金支払額

決　議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり  配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
平成29年６月29日 定時株主総会	普通株式	13,643	19	平成29年 ３月31日	平成29年 ６月30日	利益剰余金

（注）　平成29年６月29日開催の定時株主総会決議による配当金の総額には、役員報酬ＢＩＰ信託が所有する当社株式に対する配当金５百万円が含まれている。

当第１四半期連結累計期間（自　平成30年４月１日　至　平成30年６月30日）

配当金支払額

決　議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり  配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
平成30年６月26日 定時株主総会	普通株式	10,052	14	平成30年 ３月31日	平成30年 ６月27日	利益剰余金

（注）　平成30年６月26日開催の定時株主総会決議による配当金の総額には、役員報酬ＢＩＰ信託が所有する当社株式に対する配当金３百万円が含まれている。

（セグメント情報）

１　報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

前第１四半期連結累計期間（自　平成29年４月１日　至　平成29年６月30日）

							（単位：百万円）
	報告セグメント						その他（注１）	合　計
	国　内建　築	海　外建　築	国　内土　木	海　外土　木	不動産	計
売上高
外部顧客への売上高	241,378	86,721	75,945	19,056	7,470	430,571	8,472	439,044
セグメント間の 内部売上高又は振替高	12,747	25	4,083	－	283	17,139	1,954	19,094
セグメント売上高	254,125	86,746	80,028	19,056	7,753	447,711	10,426	458,138
営業利益又は営業損失
外部顧客売上高に対応する 営業利益又は営業損失（△） （注２）	14,969	1,226	6,344	△102	1,213	23,652	1,245	24,897
セグメント間の 内部営業利益又は振替高	422	△5	45	△0	△0	461	△18	442
セグメント利益又は損失(△)	15,392	1,220	6,389	△102	1,213	24,113	1,226	25,340

（注）１　「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ＰＦＩ事業、再生可能エネルギー事業、金融事業及びゴルフ場事業等を含んでいる。

２　「外部顧客売上高に対応する営業利益又は営業損失」は、「セグメント利益又は損失」から「セグメント間の内部営業利益又は振替高」を控除した金額であり、「外部顧客売上高に対応する営業利益又は営業損失」の合計額は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致している。

当第１四半期連結累計期間（自　平成30年４月１日　至　平成30年６月30日）

							（単位：百万円）
	報告セグメント						その他（注１）	合　計
	国　内建　築	海　外建　築	国　内土　木	海　外土　木	不動産	計
売上高
外部顧客への売上高	223,327	95,880	81,000	11,553	7,872	419,635	17,671	437,307
セグメント間の 内部売上高又は振替高	11,361	15	3,287	－	265	14,930	1,947	16,878
セグメント売上高	234,689	95,896	84,288	11,553	8,138	434,566	19,618	454,185
営業利益又は営業損失
外部顧客売上高に対応する 営業利益又は営業損失（△） （注２）	12,061	977	7,381	△495	2,135	22,059	1,015	23,075
セグメント間の 内部営業利益又は振替高	△846	△4	△9	△0	△0	△861	△16	△877
セグメント利益又は損失(△)	11,215	972	7,372	△496	2,134	21,198	999	22,197

（注）１　「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ＰＦＩ事業、再生可能エネルギー事業、金融事業及びゴルフ場事業等を含んでいる。

２　「外部顧客売上高に対応する営業利益又は営業損失」は、「セグメント利益又は損失」から「セグメント間の内部営業利益又は振替高」を控除した金額であり、「外部顧客売上高に対応する営業利益又は営業損失」の合計額は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致している。

２　報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（単位：百万円）

利　益	前第１四半期連結累計期間 （自　平成29年４月１日 至　平成29年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自　平成30年４月１日 至　平成30年６月30日）
報告セグメント計	24,113	21,198
「その他」の区分の利益	1,226	999
セグメント間取引消去	△442	877
四半期連結損益計算書の営業利益	24,897	23,075

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりである。

		前第１四半期連結累計期間 （自　平成29年４月１日 至　平成29年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自　平成30年４月１日 至　平成30年６月30日）
１株当たり四半期純利益		26円44銭	24円97銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する 四半期純利益	(百万円)	18,976	17,924
普通株主に帰属しない金額	(百万円)	－	－
普通株式に係る親会社株主に 帰属する四半期純利益	(百万円)	18,976	17,924
普通株式の期中平均株式数	(千株)	717,784	717,819

（注）１　潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載していない。

２　役員報酬ＢＩＰ信託が所有する当社株式を、１株当たり四半期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めている。当該自己株式の期中平均株式数は前第１四半期連結累計期間3,725千株、当第１四半期連結累計期間3,689千株であり、このうち役員報酬ＢＩＰ信託が所有する当社株式の期中平均株式数は前第１四半期連結累計期間281千株、当第１四半期連結累計期間239千株である。

（重要な後発事象）

該当事項なし。

２【その他】

　該当事項なし。