第４【経理の状況】

１　四半期連結財務諸表の作成方法について

　当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に準拠して作成し、「建設業法施行規則」（昭和24年建設省令第14号）に準じて記載している。

２　監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2021年７月１日から2021年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けている。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2021年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (2021年９月30日)
資産の部
流動資産
現金預金	258,549	245,053
受取手形・完成工事未収入金等	744,473	782,933
電子記録債権	21,327	11,981
有価証券	4,401	7,585
販売用不動産	12,160	25,012
未成工事支出金	69,198	47,013
不動産事業支出金	22,826	26,772
ＰＦＩ等棚卸資産	※１ 38,095	※１ 18,471
その他の棚卸資産	※２ 8,206	※２ 8,677
未収入金	64,501	62,659
その他	25,812	43,739
貸倒引当金	△147	△148
流動資産合計	1,269,405	1,279,753
固定資産
有形固定資産
建物・構築物（純額）	117,083	114,869
機械、運搬具及び工具器具備品（純額）	50,846	49,945
土地	385,157	382,140
リース資産（純額）	1,081	774
建設仮勘定	55,087	72,563
有形固定資産合計	609,256	620,293
無形固定資産	6,437	6,521
投資その他の資産
投資有価証券	340,079	343,289
長期貸付金	1,769	2,137
繰延税金資産	2,126	2,072
その他	43,730	48,412
貸倒引当金	△177	△177
投資その他の資産合計	387,528	395,734
固定資産合計	1,003,222	1,022,549
資産合計	2,272,628	2,302,302

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2021年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (2021年９月30日)
負債の部
流動負債
支払手形・工事未払金等	466,213	439,465
電子記録債務	106,456	116,705
短期借入金	54,634	57,061
1年内返済予定のノンリコース借入金	※４ 7,445	※４ 13,696
リース債務	740	504
未払法人税等	13,415	10,368
未成工事受入金	127,845	136,065
預り金	121,289	119,846
完成工事補償引当金	2,975	3,204
工事損失引当金	13,551	23,302
その他	78,357	78,255
流動負債合計	992,925	998,475
固定負債
社債	40,000	40,000
長期借入金	101,722	97,130
ノンリコース借入金	※４ 62,151	※４ 72,725
リース債務	296	203
繰延税金負債	21,229	19,155
再評価に係る繰延税金負債	18,644	18,568
役員株式給付引当金	401	321
環境対策引当金	26	26
退職給付に係る負債	47,758	48,689
その他	25,493	24,837
固定負債合計	317,723	321,656
負債合計	1,310,648	1,320,132
純資産の部
株主資本
資本金	57,752	57,752
資本剰余金	42,641	42,641
利益剰余金	661,512	671,656
自己株式	△2,090	△2,726
株主資本合計	759,816	769,324
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	138,542	140,563
繰延ヘッジ損益	7,471	9,156
土地再評価差額金	20,379	20,205
為替換算調整勘定	1,349	7,832
退職給付に係る調整累計額	3,449	3,125
その他の包括利益累計額合計	171,191	180,883
非支配株主持分	30,970	31,962
純資産合計	961,979	982,170
負債純資産合計	2,272,628	2,302,302

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　2020年４月１日 　至　2020年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2021年４月１日 　至　2021年９月30日)
売上高
完成工事高	808,785	850,262
不動産事業等売上高	43,895	48,898
売上高合計	852,681	899,160
売上原価
完成工事原価	716,192	789,502
不動産事業等売上原価	32,793	36,473
売上原価合計	748,985	825,975
売上総利益
完成工事総利益	92,593	60,759
不動産事業等総利益	11,102	12,425
売上総利益合計	103,695	73,185
販売費及び一般管理費	※１ 48,823	※１ 53,887
営業利益	54,871	19,298
営業外収益
受取利息	471	282
受取配当金	3,437	3,516
その他	548	1,295
営業外収益合計	4,458	5,093
営業外費用
支払利息	1,136	995
その他	1,066	249
営業外費用合計	2,203	1,245
経常利益	57,127	23,146
特別利益
投資有価証券売却益	1,992	4,403
その他	1,547	66
特別利益合計	3,539	4,470
特別損失
固定資産売却損	11	408
減損損失	187	178
その他	167	270
特別損失合計	366	856
税金等調整前四半期純利益	60,300	26,760
法人税、住民税及び事業税	9,524	10,577
法人税等調整額	2,738	△3,588
法人税等合計	12,263	6,989
四半期純利益	48,037	19,770
非支配株主に帰属する四半期純利益	881	881
親会社株主に帰属する四半期純利益	47,155	18,889

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　2020年４月１日 　至　2020年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2021年４月１日 　至　2021年９月30日)
四半期純利益	48,037	19,770
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	958	2,036
繰延ヘッジ損益	66	1,939
為替換算調整勘定	△2,624	6,759
退職給付に係る調整額	△153	△324
持分法適用会社に対する持分相当額	115	△237
その他の包括利益合計	△1,637	10,172
四半期包括利益	46,399	29,943
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	46,614	28,754
非支配株主に係る四半期包括利益	△214	1,189

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　2020年４月１日 　至　2020年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2021年４月１日 　至　2021年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益	60,300	26,760
減価償却費	9,572	9,632
減損損失	187	178
貸倒引当金の増減額（△は減少）	4	△3
工事損失引当金の増減額（△は減少）	△875	9,732
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	378	422
受取利息及び受取配当金	△3,909	△3,798
支払利息	1,136	995
固定資産売却損益（△は益）	△1,312	349
有価証券及び投資有価証券売却損益（△は益）	△1,977	△4,370
売上債権の増減額（△は増加）	53,523	20,150
未成工事支出金の増減額（△は増加）	△14,421	22,429
棚卸資産の増減額（△は増加）	1,207	△4,630
ＰＦＩ等棚卸資産の増減額（△は増加）	14,552	△7,455
その他の資産の増減額（△は増加）	△15,845	△15,752
仕入債務の増減額（△は減少）	△111,234	△27,004
未成工事受入金の増減額（△は減少）	27,397	6,955
その他の負債の増減額（△は減少）	△27,661	△2,775
その他	79	934
小計	△8,898	32,751
利息及び配当金の受取額	4,617	3,974
利息の支払額	△1,117	△1,071
法人税等の支払額又は還付額（△は支払）	△25,895	△13,876
営業活動によるキャッシュ・フロー	△31,293	21,777
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出	△23,077	△9,619
定期預金の払戻による収入	16,176	8,720
有形及び無形固定資産の取得による支出	△29,294	△29,270
有形及び無形固定資産の売却による収入	557	235
有価証券及び投資有価証券の取得による支出	△3,443	△6,584
有価証券及び投資有価証券の売却及び償還による収入	6,502	7,685
貸付けによる支出	△47	△430
貸付金の回収による収入	87	282
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出	△6,671	△530
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による支出	－	△9,689
その他	△18,028	－
投資活動によるキャッシュ・フロー	△57,240	△39,201

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　2020年４月１日 　至　2020年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2021年４月１日 　至　2021年９月30日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	1,616	－
リース債務の返済による支出	△445	△475
長期借入れによる収入	32,716	2,508
長期借入金の返済による支出	△6,290	△6,128
ノンリコース借入金の借入れによる収入	90	20,911
ノンリコース借入金の返済による支出	△4,127	△4,083
自己株式の取得による支出	△1	△710
配当金の支払額	△11,488	△11,488
非支配株主への配当金の支払額	△1,197	△463
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出	△195	△2
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の売却による収入	－	2
財務活動によるキャッシュ・フロー	10,674	66
現金及び現金同等物に係る換算差額	△1,875	2,793
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△79,735	△14,564
現金及び現金同等物の期首残高	298,945	236,474
現金及び現金同等物の四半期末残高	※１ 219,209	※１ 221,910

【注記事項】

（会計方針の変更）

（収益認識に関する会計基準等の適用）

　「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとした。

　収益認識会計基準等の適用による主な変更点は以下のとおりである。

　（１）工事契約に係る収益認識

国内建築、海外建築、国内土木及び海外土木セグメントのうち、一定の期間にわたり履行義務が充足される工事契約については、従来は、履行義務の充足に係る進捗度を合理的に見積ることができる時まで収益を認識していなかったが、履行義務の充足に係る進捗度を合理的に見積ることができないが発生する費用を回収することが見込まれる場合は、原価回収基準により収益を認識する方法に変更している。

　（２）代理人取引に係る収益認識

国内建築セグメントのうち商事事業に係る収益については、従来は、顧客から受け取る対価の総額を収益として認識していたが、顧客への商品の提供における当社グループの役割が代理人に該当する場合は、顧客から受け取る額から商品の仕入先に支払う額を控除した純額で収益を認識する方法に変更している。

　収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用している。

　この結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は6,014百万円、売上原価は6,016百万円それぞれ減少し、営業利益は２百万円増加している。営業外収益は５百万円減少し、経常利益及び税金等調整前四半期純利益はそれぞれ２百万円減少している。また、利益剰余金の当期首残高は2,569百万円増加している。

　なお、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号　2020年３月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第２四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載していない。

（時価の算定に関する会計基準等の適用）

　「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号　2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号　2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとした。これによる四半期連結財務諸表への影響はない。

（追加情報）

（取締役及び執行役員に対する業績連動型株式報酬制度）

１　取引の概要

　当社は、取締役及び執行役員（社外取締役及び海外居住者を除く。以下「取締役等」という。）へのインセンティブプランとして、2015年度から業績連動型株式報酬制度（以下「本制度」という。）を導入している。本制度は当社の中長期的な業績の向上と企業価値・株主価値の増大への貢献意識を高めることを目的とした、会社業績との連動性が高く、かつ透明性及び客観性の高い報酬制度である。

　具体的には、役員報酬ＢＩＰ（Board Incentive Plan）信託と称される仕組みを採用し、あらかじめ役員報酬ＢＩＰ信託により取得した当社株式を各連結会計年度の業績目標の達成度等に応じて当社取締役等に交付する。

　なお、2021年６月24日開催の定時株主総会（以下「本株主総会」という。）において当該株式報酬制度について、株式報酬枠を拡充するなどの改定が決議された。これを受けて、2021年８月５日開催の取締役会決議に基づき、以下のとおり信託金を追加拠出し、当社株式の取得を行った。

＜信託金追加拠出及び当社株式取得の概要＞

　本株主総会で承認を受けた信託金の上限（信託期間内に1,000百万円）及び取得株式数の上限（信託期間内に990,000株）の範囲内で金銭の追加拠出及び株式の追加取得を行った。

（１）信託変更契約日　　2021年８月６日

（２）信託の期間　　　　2021年８月６日～2024年８月31日

（３）追加信託総額　　　787,000,000円

（４）株式の取得期間　　2021年８月10日～2021年10月５日

（５）追加取得株式数　　846,700株

（６）株式の取得方法　　取引所市場より取得

２　信託に残存する当社株式

　信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により、純資産の部に自己株式として計上している。今回の追加取得に伴い、当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度末400百万円及び372,318株から当第２四半期連結会計期間末1,034百万円及び1,061,832株に増加している。

（連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用）

　当社及び一部の国内連結子会社は、「所得税法等の一部を改正する法律」（令和２年法律第８号）において創設されたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」（実務対応報告第39号　2020年３月31日）第３項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号　2018年２月16日）第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいている。

（四半期連結貸借対照表関係）

※１　ＰＦＩ等棚卸資産の内訳

	前連結会計年度 （2021年３月31日）	当第２四半期連結会計期間 （2021年９月30日）
ＰＦＩ事業支出金	38,095百万円	18,471百万円

※２　その他の棚卸資産の内訳

	前連結会計年度 （2021年３月31日）	当第２四半期連結会計期間 （2021年９月30日）
その他事業支出金	4,102百万円	3,892百万円
材料貯蔵品	4,103	4,784
計	8,206	8,677

３　偶発債務

　下記の借入金について保証を行っている。

前連結会計年度 （2021年３月31日）			当第２四半期連結会計期間 （2021年９月30日）
従業員住宅購入借入金	35百万円		従業員住宅購入借入金	29百万円

※４　「1年内返済予定のノンリコース借入金」及び「ノンリコース借入金」は、連結子会社でＰＦＩ事業又は再生可能エネルギー事業における特別目的会社が、当該ＰＦＩ事業又は再生可能エネルギー事業を担保とするノンリコースローンとして金融機関等から調達した借入金である。

（四半期連結損益計算書関係）

※１　販売費及び一般管理費の主要な費目及び金額は次のとおりである。

	前第２四半期連結累計期間 （自　2020年４月１日 　　至　2020年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自　2021年４月１日 　　至　2021年９月30日）
従業員給料手当	19,993百万円	21,605百万円
退職給付費用	696	589
調査研究費	6,452	7,170

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前第２四半期連結累計期間 （自　2020年４月１日 　　至　2020年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自　2021年４月１日 　　至　2021年９月30日）
現金預金勘定	241,584百万円	245,053百万円
預入期間が３か月を超える定期預金	△22,374	△23,143
現金及び現金同等物	219,209	221,910

（株主資本等関係）

前第２四半期連結累計期間（自　2020年４月１日　至　2020年９月30日）

１　配当金支払額

決　議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり  配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2020年６月24日 定時株主総会	普通株式	11,488	16	2020年 ３月31日	2020年 ６月25日	利益剰余金

（注）　2020年６月24日開催の定時株主総会決議による配当金の総額には、役員報酬ＢＩＰ信託が所有する当社株式に対する配当金６百万円が含まれている。

２　基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後となるもの

決　議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり  配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2020年11月９日 取締役会	普通株式	11,488	16	2020年 ９月30日	2020年 12月１日	利益剰余金

（注）　2020年11月９日開催の取締役会決議による配当金の総額には、役員報酬ＢＩＰ信託が所有する当社株式に対する配当金６百万円が含まれている。

当第２四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年９月30日）

１　配当金支払額

決　議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり  配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2021年６月24日 定時株主総会	普通株式	11,488	16	2021年 ３月31日	2021年 ６月25日	利益剰余金

（注）　2021年６月24日開催の定時株主総会決議による配当金の総額には、役員報酬ＢＩＰ信託が所有する当社株式に対する配当金５百万円が含まれている。

２　基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後となるもの

決　議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり  配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2021年11月８日 取締役会	普通株式	11,488	16	2021年 ９月30日	2021年 12月１日	利益剰余金

（注）　2021年11月８日開催の取締役会決議による配当金の総額には、役員報酬ＢＩＰ信託が所有する当社株式に対する配当金16百万円が含まれている。

（セグメント情報）

１　報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

前第２四半期連結累計期間（自　2020年４月１日　至　2020年９月30日）

							（単位：百万円）
	報告セグメント						その他 （注１）	合　計
	国　内 建　築	海　外 建　築	国　内 土　木	海　外 土　木	不動産	計
売上高
外部顧客への売上高	455,771	164,848	155,816	32,349	21,992	830,778	21,902	852,681
セグメント間の 内部売上高又は振替高	18,651	16	8,185	－	489	27,343	4,653	31,997
セグメント売上高	474,422	164,865	164,001	32,349	22,482	858,121	26,556	884,678
営業利益又は営業損失
外部顧客売上高に対応する 営業利益又は営業損失（△） （注２）	26,266	2,459	19,165	△477	5,855	53,270	1,601	54,871
セグメント間の 内部営業利益又は振替高	△569	－	△18	－	△59	△646	△52	△698
セグメント利益又は損失(△)	25,696	2,459	19,147	△477	5,796	52,623	1,549	54,172

（注）１　「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ＰＦＩ事業、再生可能エネルギー事業、金融事業及びゴルフ場事業等を含んでいる。

２　「外部顧客売上高に対応する営業利益又は営業損失」は、「セグメント利益又は損失」から「セグメント

　間の内部営業利益又は振替高」を控除した金額であり、「外部顧客売上高に対応する営業利益又は営業損

　失」の合計額は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致している。

当第２四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年９月30日）

							（単位：百万円）
	報告セグメント						その他 （注１）	合　計
	国　内 建　築	海　外 建　築	国　内 土　木	海　外 土　木	不動産	計
売上高
外部顧客への売上高	509,570	144,946	155,778	39,965	18,113	868,376	30,784	899,160
セグメント間の 内部売上高又は振替高	13,458	15	9,451	－	575	23,501	4,133	27,635
セグメント売上高	523,029	144,962	165,230	39,965	18,689	891,877	34,918	926,795
営業利益
外部顧客売上高に対応する 営業利益（注２）	4,274	1,625	5,052	92	6,283	17,328	1,969	19,298
セグメント間の 内部営業利益又は振替高	△256	－	△24	－	28	△252	△51	△304
セグメント利益	4,017	1,625	5,028	92	6,311	17,075	1,917	18,993

（注）１　「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ＰＦＩ事業、再生可能エネルギー事業、金融事業及びゴルフ場事業等を含んでいる。

２　「外部顧客売上高に対応する営業利益」は、「セグメント利益」から「セグメント間の内部営業利益又は振替高」を控除した金額であり、「外部顧客売上高に対応する営業利益」の合計額は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致している。

２　報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（単位：百万円）

利　益	前第２四半期連結累計期間 （自　2020年４月１日 至　2020年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自　2021年４月１日 至　2021年９月30日）
報告セグメント計	52,623	17,075
「その他」の区分の利益	1,549	1,917
セグメント間取引消去	698	304
四半期連結損益計算書の営業利益	54,871	19,298

（有価証券関係）

その他有価証券

種　類	前連結会計年度末 （2021年３月31日）			当第２四半期連結会計期間末 （2021年９月30日）
	取得原価 （百万円）	連結貸借対照表計上額 （百万円）	差　額 （百万円）	取得原価 （百万円）	四半期 連結貸借対照表計上額 （百万円）	差　額 （百万円）
(1) 株式	112,555	311,993	199,438	111,494	313,776	202,282
(2) その他	5,009	5,009	－	8,595	8,595	－
合　計	117,565	317,003	199,438	120,089	322,372	202,282

（注）　市場価格のない株式等（前連結会計年度については時価を把握することが極めて困難と認められる非上場株式等）は、上表には含めていない。

（収益認識関係）

　　　　顧客との契約から生じる収益を分解した情報

　　　　当第２四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年９月30日）

							（単位：百万円）
	報告セグメント						その他 （注２）	合　計
	国　内 建　築	海　外 建　築	国　内 土　木	海　外 土　木	不動産	計
主たる地域別
日本	509,570	－	155,778	－	4,282	669,632	29,038	698,671
北米	－	91,199	－	28,605	－	119,805	－	119,805
アジア	－	50,848	－	11,360	－	62,208	－	62,208
その他	－	2,898	－	－	－	2,898	50	2,949
顧客との契約から生じる収益	509,570	144,946	155,778	39,965	4,282	854,544	29,089	883,634
その他の収益（注３）	－	－	－	－	13,831	13,831	1,695	15,526
外部顧客への売上高	509,570	144,946	155,778	39,965	18,113	868,376	30,784	899,160

（注）１　売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類している。

２　「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ＰＦＩ事業、再生可能エネル

　ギー事業、金融事業及びゴルフ場事業等を含んでいる。

３　不動産セグメントのその他の収益13,831百万円は、不動産賃貸事業の売上高である。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりである。

		前第２四半期連結累計期間 （自　2020年４月１日 至　2020年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自　2021年４月１日 至　2021年９月30日）
１株当たり四半期純利益		65円71銭	26円32銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する 四半期純利益	(百万円)	47,155	18,889
普通株主に帰属しない金額	(百万円)	－	－
普通株式に係る親会社株主に 帰属する四半期純利益	(百万円)	47,155	18,889
普通株式の期中平均株式数	(千株)	717,657	717,555

（注）１　潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載していない。

２　役員報酬ＢＩＰ信託が所有する当社株式を、１株当たり四半期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めている。当該自己株式の期中平均株式数は前第２四半期連結累計期間3,851千株、当第２四半期連結累計期間3,954千株であり、このうち役員報酬ＢＩＰ信託が所有する当社株式の期中平均株式数は前第２四半期連結累計期間392千株、当第２四半期連結累計期間492千株である。

（重要な後発事象）

該当事項なし。

２【その他】

中間配当に関する取締役会の決議

１　決議年月日　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　  2021年11月８日

２　中間配当金の総額　　　　　　　　　　　　　　　　　11,488,747,984円

３　１株当たりの額　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　16円

４　支払請求の効力発生日及び支払開始日　　　　　　　　  2021年12月１日