第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

(1）連結経営指標等

回　次		第113期	第114期	第115期	第116期	第117期
決算年月		2017年３月	2018年３月	2019年３月	2020年３月	2021年３月
売上高	(百万円)	1,872,721	1,900,655	2,039,685	2,073,043	1,766,893
経常利益	(百万円)	140,106	143,951	163,054	159,005	128,784
親会社株主に帰属する 当期純利益	(百万円)	94,501	92,662	113,155	113,093	98,780
包括利益	(百万円)	99,307	116,274	107,691	78,465	136,723
純資産額	(百万円)	644,076	711,525	798,149	850,498	961,979
総資産額	(百万円)	1,999,892	2,129,027	2,214,512	2,230,297	2,272,628
１株当たり純資産額	(円)	827.77	954.05	1,071.49	1,139.69	1,297.25
１株当たり当期純利益	(円)	131.66	129.09	157.65	157.59	137.64
潜在株式調整後 １株当たり当期純利益	(円)	－	－	－	－	－
自己資本比率	(％)	29.7	32.2	34.7	36.7	41.0
自己資本利益率	(％)	17.0	14.5	15.6	14.3	11.3
株価収益率	(倍)	7.9	9.0	7.1	5.9	7.4
営業活動による キャッシュ・フロー	(百万円)	158,892	114,034	44,203	237,628	24,803
投資活動による キャッシュ・フロー	(百万円)	△37,884	△71,289	△45,302	△47,318	△79,075
財務活動による キャッシュ・フロー	(百万円)	△89,165	△54,548	△24,823	△49,397	△8,483
現金及び現金同等物の 期末残高	(百万円)	194,195	184,783	157,699	298,945	236,474
従業員数	(人)	14,094	14,359	14,739	14,993	15,267
[外、平均臨時雇用人員]		[4,431]	[4,393]	[4,093]	[3,886]	[3,791]

（注）１　売上高には消費税等は含まれていない。

２　潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載していない。

３　「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　2018年２月16日）等を第115期の期首から適用しており、第114期以前に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっている。

(2）提出会社の経営指標等

回　次		第113期	第114期	第115期	第116期	第117期
決算年月		2017年３月	2018年３月	2019年３月	2020年３月	2021年３月
売上高	(百万円)	1,304,065	1,294,062	1,398,286	1,416,361	1,230,418
経常利益	(百万円)	116,530	117,850	135,714	121,614	103,894
当期純利益	(百万円)	84,145	80,677	98,435	88,480	81,237
資本金	(百万円)	57,752	57,752	57,752	57,752	57,752
発行済株式総数	(千株)	721,509	721,509	721,509	721,509	721,509
純資産額	(百万円)	492,354	568,221	637,248	656,156	748,087
総資産額	(百万円)	1,489,544	1,582,902	1,700,931	1,704,670	1,758,937
１株当たり純資産額	(円)	685.94	791.59	887.98	914.31	1,042.38
１株当たり配当額	(円)	28	28	32	32	32
(うち１株当たり 中間配当額）		(9)	(14)	(14)	(16)	(16)
１株当たり当期純利益	(円)	117.23	112.39	137.14	123.29	113.20
潜在株式調整後 １株当たり当期純利益	(円)	－	－	－	－	－
自己資本比率	(％)	33.1	35.9	37.5	38.5	42.5
自己資本利益率	(％)	18.4	15.2	16.3	13.7	11.6
株価収益率	(倍)	8.9	10.4	8.1	7.5	9.0
配当性向	(％)	23.9	24.9	23.3	26.0	28.3
従業員数	(人)	8,524	8,609	8,753	8,829	8,918
[外、平均臨時雇用人員]		[1,067]	[1,011]	[912]	[840]	[836]
株主総利回り	(％)	96.3	109.9	108.3	94.2	105.1
(比較指標：配当込みTOPIX)	(％)	(114.7)	(132.9)	(126.2)	(114.2)	(162.3)
最高株価	(円)	1,178	1,609	1,266	1,283	1,129
最低株価	(円)	911	1,013	929	772	853

（注）１　売上高には消費税等は含まれていない。

２　潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載していない。

３　最高株価及び最低株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものである。

４　「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　2018年２月16日）等を第115期の期首から適用しており、第114期以前に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっている。

２【沿革】

　1892年１月、大林芳五郎が個人企業として大阪市に創業し、土木建築の請負に従事したのが当社の起源である。その後、個人企業を1909年７月に合資会社大林組に改め、さらに1918年12月に株式会社大林組と改めた。その後、1936年12月に株式会社第二大林組が設立され、翌年３月に同社は在来の株式会社大林組を吸収合併したうえ、商号を株式会社大林組に変更した。これにより当社の設立は1936年12月となっている。

　営業網については、1906年に東京支店、1919年に小倉支店（1930年２月、同支店を福岡市に移し福岡支店に改称）、1925年４月に横浜支店、同年７月に名古屋支店を設置するなど着々とその整備拡充を進め、活発な営業活動を行っていた。

　また、1931年10月に木工内装工事を行う内外木材工芸株式会社を設立し、1933年８月に道路舗装工事を行う東洋鋪装株式会社を設立するなど、新たな事業分野への進出にも取り組んだ。

　当社設立後の主な変遷は次のとおりである。

1942年９月	広島支店を設置
1943年３月	内外木材工芸株式会社を内外木材工業株式会社に社名変更（1993年４月、株式会社内外テクノ
	スに社名変更、現・連結子会社）
1946年６月	仙台支店を設置（1987年４月、東北支店に改称）
1946年11月 1955年１月	札幌支店を設置 浪速土地株式会社を設立（1970年10月、大林不動産株式会社に社名変更）
1958年１月	高松支店を設置（1979年１月、四国支店に改称）
1958年12月	大阪証券取引所に当社株式を上場（現・株式会社東京証券取引所）
1960年11月	東京証券取引所に当社株式を上場（現・株式会社東京証券取引所）
1961年３月 1963年10月	福岡証券取引所に当社株式を上場（現・証券会員制法人福岡証券取引所） 東洋ビルサービス株式会社を設立
1965年７月	神戸支店を設置
1965年12月	東京都清瀬市に技術研究所を開設
1967年２月	東洋鋪装株式会社を大林道路株式会社に社名変更（現・連結子会社）
1970年12月	東京支店を東京本社に改める。
1971年４月	大林道路株式会社が株式を東京証券取引所市場第二部に上場
1972年１月	ジャヤ大林を設立（現・連結子会社）
1973年２月	大林道路株式会社が株式を東京証券取引所市場第一部に上場
1974年５月	タイ大林を設立（現・連結子会社）
1975年２月	金沢支店を設置（1979年１月、北陸支店に改称、1991年７月、新潟市へ移転）
1987年４月	福岡支店を九州支店に改称
1989年11月 1990年６月	株式会社オーシー・ファイナンスを設立（現・連結子会社） 台湾大林組を設立（現・連結子会社）
1990年11月	大林シンガポールを設立（現・連結子会社）
2002年７月	大林ＵＳＡを設立（現・連結子会社）
2003年７月	オーク設備工業株式会社（当時・東芝空調株式会社）の全株式を取得（現・連結子会社）
2005年７月 2006年６月	東洋ビルサービス株式会社が株式会社オークビルサービスを吸収合併し、大林ファシリティーズ株式会社に社名変更（現・連結子会社） 大林ベトナムを設立（現・連結子会社）
2008年４月	海外支店を設置
2010年４月 2011年３月 2011年６月 2012年４月 2012年７月 2014年10月 2017年９月 2017年９月 2019年３月 2019年４月 2020年４月 2020年６月	東京本社を本社及び東京本店に、本店を大阪本店にそれぞれ改める。 大林カナダホールディングスを設立（現・連結子会社） 新星和不動産株式会社の全株式を取得 京都営業所を京都支店に改める。 株式会社大林クリーンエナジーを設立（現・連結子会社） 大林不動産株式会社が新星和不動産株式会社を吸収合併し、大林新星和不動産株式会社に社名変更（現・連結子会社） 大林道路株式会社が東京証券取引所市場第一部における株式上場を廃止 大林道路株式会社の全株式を公開買付け等の方法により取得（現・連結子会社） 海外支店を廃止 シンガポールにアジア支店を、米国に北米支店をそれぞれ設置 関東支店を設置 大林プロパティズＵＫを設立（現・連結子会社）

３【事業の内容】

　当社グループは、当社及び子会社97社、関連会社25社で構成され、その主な事業内容は、建設事業（国内建築事業、海外建築事業、国内土木事業及び海外土木事業）及び不動産事業であり、さらに各々に付帯する事業を行っている。
　当社グループの事業に係わる位置付けを報告セグメント等ごとに示すと次のとおりである。

（国内建築事業）

　当社が建築工事の受注、施工を行っているほか、子会社の㈱内外テクノスが内装工事及び建設用資機材の販売、賃貸を、オーク設備工業㈱が設備工事の受注、施工を行っており、それらの一部は当社が発注している。
　また、子会社の大林ファシリティーズ㈱が建物総合管理業を行っており、その一部は当社及び大林新星和不動産㈱が発注している。

（海外建築事業）

　当社及び現地法人である大林ＵＳＡ、ジャヤ大林、タイ大林、台湾大林組、大林シンガポール、大林ベトナム等が北米及び東南アジア等で建築工事の受注、施工を行っている。

（国内土木事業）

　当社が土木工事の受注、施工を行っているほか、子会社の大林道路㈱等が土木工事の受注、施工を行っており、その一部は当社が発注している。

（海外土木事業）

　当社及び現地法人である大林カナダホールディングス等が北米及び東南アジア等で土木工事の受注、施工を行っている。

（不動産事業）

　当社及び子会社の大林新星和不動産㈱、大林プロパティズＵＫ等が不動産の売買、賃貸並びに宅地開発等の開発事業を行っている。

（その他）

　子会社の島根あさひソーシャルサポート㈱他31社及び関連会社５社がＰＦＩ事業を行っている。当社グループは、建設担当企業としてＰＦＩ事業に関与するのみならず、事業主体となるこれらの特別目的会社に対して適切な範囲で投融資を行っており、事業の中核的役割を担っている。
　子会社の㈱大林クリーンエナジー他10社及び関連会社３社が再生可能エネルギー事業を行っている。当社グループでは、太陽光発電のほか、風力、バイオマス、地熱等による発電に取り組んでいる。
　また、子会社の㈱オーク情報システムがＩＣＴ関連事業を、㈱オーシー・ファイナンスがグループ会社の資金調達を含む金融事業を、茨城グリーン開発㈱がゴルフ場の経営を行っている。

　事業の系統図は次のとおりである。

４【関係会社の状況】

会社名	住　所	資本金	主要な事業 の内容	議決権 の 所有 割合 （％）	関係内容
					役員の兼任		資金援助	営業上の取引
					当社 役員 （人）	当社 執行役員 及び 従業員 （人）
(連結子会社)
株式会社 内外テクノス	埼玉県ふじみ野市	150百万円	国内建築事業	100	－	11	－	当社施工工事の一部を受注している。
大林ファシリティーズ 株式会社	東京都千代田区	50百万円	国内建築事業	100	－	8	－	当社から建物の設備管理業務等を受注している。
オーク設備工業 株式会社	東京都中央区	300百万円	国内建築事業	100	－	8	－	当社施工工事の一部を受注している。
株式会社 アトリエ・ジーアンドビー	東京都品川区	50百万円	国内建築事業	100	－	5	－	当社設計業務の一部を受注している。
株式会社 特殊構工法計画研究所	東京都港区	40百万円	国内建築事業	100	－	9	－	当社施工工事の一部を受注している。
株式会社 大林デザインパートナーズ	東京都港区	50百万円	国内建築事業	100	－	5	－	当社設計業務の一部を受注している。
大林ＵＳＡ	米国 (デラウェア）	56,362千US＄	海外建築事業	100	－	4	－	－
ＥＷハウエル	米国 (デラウェア)	15,058千US＄	海外建築事業	92 (92)	－	4	－	－
ウェブコー	米国 (デラウェア)	50,609千US＄	海外建築事業	98 (98)	－	4	－	－
ＪＥロバーツ大林	米国 (カリフォルニア)	200千US＄	海外建築事業	51 (51)	－	2	－	－
ジャヤ大林	インドネシア (ジャカルタ)	622,500千RP	海外建築事業	85	－	4	－	－
タイ大林	タイ (バンコック)	10,000千B	海外建築事業	51.5 (18.5)	－	4	－	－
台湾大林組	台湾 (台北)	1,040,000千NT＄	海外建築事業	100	－	5	－	－
大林シンガポール	シンガポール (シンガポール）	16,000千S＄	海外建築事業	100	－	3	－	－
大林ベトナム	ベトナム (ホーチミン)	5,000千US＄	海外建築事業	100	－	6	－	－
大林カタール	カタール (ドーハ)	200千QAR	海外建築事業	49 [51]	－	1	当社は事業資金を貸付けている。	－
大林道路 株式会社	東京都千代田区	6,293百万円	国内土木事業	100	－	2	－	当社施工工事の一部を受注している。
相馬環境サービス 株式会社	福島県相馬市	30百万円	国内土木事業	100	－	6	－	－
東洋テックス 株式会社	東京都千代田区	50百万円	国内土木事業	100 (100)	－	1	－	－

会社名	住　所	資本金	主要な事業 の内容	議決権 の 所有 割合 (％)	関係内容
					役員の兼任		資金援助	営業上の取引
					当社 役員 （人）	当社 執行役員 及び 従業員 （人）
大林カナダ ホールディングス	カナダ (ブリティッシ ュコロンビア)	41,001千CA＄	海外土木事業	100	－	3	当社は事業資金を貸付けている。	－
大林カナダ	カナダ (ブリティッシ ュコロンビア)	6,401千CA＄	海外土木事業	100 (100)	－	1	－	－
ケナイダン	カナダ (オンタリオ)	20,107千CA＄	海外土木事業	60 (60)	－	4	－	－
クレマー	米国 (ウィスコンシン）	26,000千US＄	海外土木事業	56 (56)	－	4	－	－
大林新星和不動産 株式会社	東京都千代田区	6,170百万円	不動産事業	100	－	8	当社は事業資金を貸付けている。	当社に工事の発注及び建物の賃貸をしている。
匿名組合みなとみらい ５３ＥＡＳＴ	東京都港区	7,010百万円	不動産事業	100	－	－	－	当社に工事の発注をしている。
うめきた開発特定目的会社	東京都千代田区	19,228百万円	不動産事業	100	－	1	－	当社に工事の発注をしている。
大林プロパティズＵＫ	英国 （ロンドン）	320,000千STG	不動産事業	100	－	1	－	－
島根あさひソーシャルサポ ート株式会社	島根県浜田市	10百万円	その他 (ＰＦＩ関連)	48	－	6	当社は事業資金を貸付けている。	－
ＰＦＩ神奈川 株式会社	横浜市神奈川区	10百万円	その他 (ＰＦＩ関連)	99.5	－	4	当社は事業資金を貸付けている。	－
ＰＦＩ杉並公会堂 株式会社	東京都杉並区	10百万円	その他 (ＰＦＩ関連)	61	－	3	当社は事業資金を貸付けている。	－
播磨ソーシャルサポート 株式会社	兵庫県加古川市	50百万円	その他 (ＰＦＩ関連)	67 (31)	－	4	当社は事業資金を貸付けている。	－
神奈川メディカルサービス 株式会社	横浜市神奈川区	100百万円	その他 (ＰＦＩ関連)	55	－	4	当社は事業資金を貸付けている。	－
株式会社 大林クリーンエナジー	東京都港区	10百万円	その他 (再生可能エネルギー関連)	100	－	7	当社は事業資金を貸付けている。	当社に工事の発注をしている。
株式会社 オーク情報システム	東京都品川区	45百万円	その他 (ＩＣＴ関連)	100	－	11	－	当社にＩＣＴ機器を賃貸、販売している。
株式会社 オーシー・ファイナンス	東京都港区	500百万円	その他 (金融関連)	100	－	4	－	－
茨城グリーン開発 株式会社	茨城県東茨城郡 茨城町	20百万円	その他 (ゴルフ場関連)	100	－	4	－	－
ルポンドシエル 株式会社	大阪市中央区	60百万円	その他 (その他)	100	－	5	当社は事業資金を貸付けている。	－
その他60社

会社名	住　所	資本金	主要な事業 の内容	議決権 の 所有 割合 （％）	関係内容
					役員の兼任		資金援助	営業上の取引
					当社 役員 （人）	当社 執行役員 及び 従業員 （人）
(持分法適用関連会社)
洋林建設 株式会社	山口県周南市	150百万円	国内建築事業	50	－	3	－	当社施工工事の一部を受注している。
ＰＦＩ大久保テクノリソース株式会社	さいたま市桜区	10百万円	その他 (ＰＦＩ関連)	20	－	1	当社は事業資金を貸付けている。	－
柏泉グリーン開発 株式会社	神戸市北区	20百万円	その他 (ゴルフ場関連)	50	－	4	－	－
その他22社

（注）１　主要な事業の内容欄には、セグメント情報に記載された名称を記載している。なお、その他に属する会社については、「事業の系統図」における事業内容を（　）内に記載している。

２　大林道路株式会社、大林新星和不動産株式会社、匿名組合みなとみらい５３ＥＡＳＴ、うめきた開発特定目的会社、大林ＵＳＡ及び大林プロパティズＵＫは特定子会社に該当する。

３　大林カタール及び島根あさひソーシャルサポート株式会社に対する議決権の所有割合は、100分の50以下であるが、実質的に支配しているため子会社としている。

４　議決権の所有割合の（　）内は間接所有割合で内数、［　］内は同意している者の所有割合で外数である。

５　外貨については、次の略号で表示している。

US＄＝米ドル　RP＝インドネシアルピア　B＝タイバーツ　NT＄＝ニュー台湾ドル　S＄＝シンガポールドル

QAR＝カタールリアル　CA＄＝カナダドル　STG＝スターリング・ポンド

５【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

	2021年３月31日現在
セグメントの名称	従業員数（人）
国内建築事業	7,611	[924]
海外建築事業	3,100	[1,829]
国内土木事業	3,273	[416]
海外土木事業	419	[431]
建設事業　計	14,403	[3,600]
不動産事業	286	[30]
その他	578	[161]
合　計	15,267	[3,791]

（注）１　従業員数は、執行役員、相談役、顧問及び社友を含んでいない。

２　各セグメントに共通管理部門の従業員を配分している。

３　臨時従業員は、[　]内に年間の平均人員を外数で記載している。

(2) 提出会社の状況

				2021年３月31日現在
従業員数（人）		平均年令（才）	平均勤続年数（年）	平均年間給与（円）
8,918	[836]	42.6	17.1	10,320,957

セグメントの名称	従業員数（人）
国内建築事業	6,339	[571]
海外建築事業	146	[7]
国内土木事業	2,079	[228]
海外土木事業	91	[4]
建設事業　計	8,655	[810]
不動産事業	123	[7]
その他	140	[19]
合　計	8,918	[836]

（注）１　従業員数は、執行役員、相談役、顧問及び社友を含んでいない。

２　平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでいる。

３　各セグメントに共通管理部門の従業員を配分している。

４　臨時従業員は、[　]内に年間の平均人員を外数で記載している。

(3) 労働組合の状況

労使関係について特に記載すべき事項はない。