第５【経理の状況】

１　連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に準拠して作成し、「建設業法施行規則」（昭和24年建設省令第14号）に準じて記載している。

(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号）第２条の規定に基づき、同規則及び「建設業法施行規則」（昭和24年建設省令第14号）により作成している。

２　監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2020年４月１日から2021年３月31日まで）の連結財務諸表及び第117期（2020年４月１日から2021年３月31日まで）の財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による監査を受けている。

３　連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

　当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っている。取組みの具体的内容は次のとおりである。

　①　会計基準等の内容を適切に把握し、連結財務諸表等を適正に作成することができる体制を整備するために、公益財団法人財務会計基準機構に加入している。また、同財団法人が主催する様々な講習会に参加している。

　②　会計基準等の建設業会計への適正な適用に資するために、一般社団法人日本建設業連合会の会計・税制委員会に加入している。

１【連結財務諸表等】

(1) 【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (2020年３月31日)	当連結会計年度 (2021年３月31日)
資産の部
流動資産
現金預金	※６,※11 315,027	※６,※11 258,549
受取手形・完成工事未収入金等	※11 773,694	※11 744,473
電子記録債権	12,680	21,327
有価証券	※７ 7,103	※７ 4,401
販売用不動産	11,937	12,160
未成工事支出金	※９ 38,141	※９ 69,198
不動産事業支出金	15,171	22,826
ＰＦＩ等たな卸資産	※１,※11 53,500	※１,※11 38,095
その他のたな卸資産	※２ 8,744	※２ 8,206
未収入金	75,125	64,501
その他	22,749	25,812
貸倒引当金	△118	△147
流動資産合計	1,333,757	1,269,405
固定資産
有形固定資産
建物・構築物（純額）	※６,※10,※11 120,866	※６,※10,※11 117,083
機械、運搬具及び工具器具備品（純額）	※６,※10,※11 55,274	※６,※11 50,846
土地	※５,※６ 367,701	※５,※６ 385,157
リース資産（純額）	236	1,081
建設仮勘定	※10 28,112	※10 55,087
有形固定資産合計	※３ 572,190	※３ 609,256
無形固定資産	6,367	6,437
投資その他の資産
投資有価証券	※４,※７ 290,719	※４,※６,※７ 340,079
長期貸付金	2,109	1,769
繰延税金資産	1,846	2,126
その他	※７ 23,496	※７ 43,730
貸倒引当金	△191	△177
投資その他の資産合計	317,981	387,528
固定資産合計	896,539	1,003,222
資産合計	2,230,297	2,272,628

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (2020年３月31日)	当連結会計年度 (2021年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形・工事未払金等	536,863	466,213
電子記録債務	118,976	106,456
短期借入金	※６ 54,823	※６ 54,634
1年内返済予定のノンリコース借入金	※11 7,631	※11 7,445
リース債務	839	740
未払法人税等	27,209	13,415
未成工事受入金	109,216	127,845
預り金	121,611	121,289
完成工事補償引当金	4,313	2,975
工事損失引当金	※９ 12,694	※９ 13,551
独占禁止法関連損失引当金	4,145	－
その他	91,845	78,357
流動負債合計	1,090,170	992,925
固定負債
社債	40,000	40,000
長期借入金	※６ 78,104	※６ 101,722
ノンリコース借入金	※11 67,993	※11 62,151
リース債務	442	296
繰延税金負債	5,336	21,229
再評価に係る繰延税金負債	18,893	18,644
役員株式給付引当金	433	401
環境対策引当金	239	26
退職給付に係る負債	52,598	47,758
その他	25,584	25,493
固定負債合計	289,627	317,723
負債合計	1,379,798	1,310,648
純資産の部
株主資本
資本金	57,752	57,752
資本剰余金	42,825	42,641
利益剰余金	587,012	661,512
自己株式	△2,121	△2,090
株主資本合計	685,469	759,816
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	104,775	138,542
繰延ヘッジ損益	6,837	7,471
土地再評価差額金	※５ 19,076	※５ 20,379
為替換算調整勘定	1,306	1,349
退職給付に係る調整累計額	426	3,449
その他の包括利益累計額合計	132,422	171,191
非支配株主持分	32,606	30,970
純資産合計	850,498	961,979
負債純資産合計	2,230,297	2,272,628

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (自　2019年４月１日 　至　2020年３月31日)	当連結会計年度 (自　2020年４月１日 　至　2021年３月31日)
売上高
完成工事高	※１ 1,952,419	※１ 1,683,280
不動産事業等売上高	120,623	83,612
売上高合計	2,073,043	1,766,893
売上原価
完成工事原価	※２ 1,720,769	※２ 1,479,959
不動産事業等売上原価	96,726	61,149
売上原価合計	1,817,495	1,541,108
売上総利益
完成工事総利益	231,650	203,321
不動産事業等総利益	23,897	22,463
売上総利益合計	255,547	225,784
販売費及び一般管理費	※３,※４ 102,675	※３,※４ 102,622
営業利益	152,871	123,161
営業外収益
受取利息	1,385	865
受取配当金	8,202	6,123
その他	1,490	1,916
営業外収益合計	11,078	8,904
営業外費用
支払利息	1,800	1,866
為替差損	1,294	－
その他	1,849	1,414
営業外費用合計	4,944	3,281
経常利益	159,005	128,784
特別利益
投資有価証券売却益	5,161	5,362
固定資産売却益	※５ 165	※５ 1,356
独占禁止法関連損失引当金戻入額	2,096	1,026
その他	479	246
特別利益合計	7,902	7,992
特別損失
減損損失	※６ 511	※６ 1,188
固定資産除却損	※７ 202	※７ 607
固定資産売却損	※８ 115	※８ 231
その他	3,575	175
特別損失合計	4,405	2,204
税金等調整前当期純利益	162,503	134,573
法人税、住民税及び事業税	50,241	34,437
法人税等調整額	△4,900	△708
法人税等合計	45,340	33,728
当期純利益	117,162	100,844
非支配株主に帰属する当期純利益	4,068	2,063
親会社株主に帰属する当期純利益	113,093	98,780

【連結包括利益計算書】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (自　2019年４月１日 　至　2020年３月31日)	当連結会計年度 (自　2020年４月１日 　至　2021年３月31日)
当期純利益	117,162	100,844
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△45,357	33,765
繰延ヘッジ損益	5,971	△46
為替換算調整勘定	2,693	△1,526
退職給付に係る調整額	△1,753	3,019
持分法適用会社に対する持分相当額	△250	666
その他の包括利益合計	※１ △38,697	※１ 35,878
包括利益	78,465	136,723
（内訳）
親会社株主に係る包括利益	73,065	136,246
非支配株主に係る包括利益	5,399	476

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　2019年４月１日　至　2020年３月31日）

				(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	57,752	42,540	498,195	△2,132	596,355
当期変動額
剰余金の配当			△24,413		△24,413
親会社株主に帰属する 当期純利益			113,093		113,093
土地再評価差額金の取崩			138		138
自己株式の取得				△5	△5
自己株式の処分				16	16
非支配株主との取引に係る親会社の持分変動		285			285
株主資本以外の項目の 当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	285	88,817	10	89,113
当期末残高	57,752	42,825	587,012	△2,121	685,469

	その他の包括利益累計額						非支配株主 持分	純資産合計
	その他 有価証券 評価差額金	繰延ヘッジ 損益	土地再評価 差額金	為替換算 調整勘定	退職給付 に係る 調整累計額	その他の 包括利益 累計額合計
当期首残高	150,115	1,113	19,214	△33	2,178	172,588	29,204	798,149
当期変動額
剰余金の配当								△24,413
親会社株主に帰属する 当期純利益								113,093
土地再評価差額金の取崩								138
自己株式の取得								△5
自己株式の処分								16
非支配株主との取引に係る親会社の持分変動								285
株主資本以外の項目の 当期変動額（純額）	△45,339	5,723	△138	1,340	△1,752	△40,165	3,401	△36,764
当期変動額合計	△45,339	5,723	△138	1,340	△1,752	△40,165	3,401	52,349
当期末残高	104,775	6,837	19,076	1,306	426	132,422	32,606	850,498

当連結会計年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

				(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	57,752	42,825	587,012	△2,121	685,469
当期変動額
剰余金の配当			△22,977		△22,977
親会社株主に帰属する 当期純利益			98,780		98,780
土地再評価差額金の取崩			△1,302		△1,302
自己株式の取得				△3	△3
自己株式の処分				33	33
非支配株主との取引に係る親会社の持分変動		△183			△183
株主資本以外の項目の 当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	△183	74,500	30	74,346
当期末残高	57,752	42,641	661,512	△2,090	759,816

	その他の包括利益累計額						非支配株主 持分	純資産合計
	その他 有価証券 評価差額金	繰延ヘッジ 損益	土地再評価 差額金	為替換算 調整勘定	退職給付 に係る 調整累計額	その他の 包括利益 累計額合計
当期首残高	104,775	6,837	19,076	1,306	426	132,422	32,606	850,498
当期変動額
剰余金の配当								△22,977
親会社株主に帰属する 当期純利益								98,780
土地再評価差額金の取崩								△1,302
自己株式の取得								△3
自己株式の処分								33
非支配株主との取引に係る親会社の持分変動								△183
株主資本以外の項目の 当期変動額（純額）	33,766	633	1,302	42	3,023	38,769	△1,635	37,133
当期変動額合計	33,766	633	1,302	42	3,023	38,769	△1,635	111,480
当期末残高	138,542	7,471	20,379	1,349	3,449	171,191	30,970	961,979

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (自　2019年４月１日 　至　2020年３月31日)	当連結会計年度 (自　2020年４月１日 　至　2021年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益	162,503	134,573
減価償却費	19,880	20,038
減損損失	511	1,188
貸倒引当金の増減額（△は減少）	△50	17
工事損失引当金の増減額（△は減少）	10,743	891
独占禁止法関連損失引当金の増減額（△は減少）	△6,179	△4,145
不動産事業等損失引当金の増減額（△は減少）	△993	－
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	△788	△424
受取利息及び受取配当金	△9,588	△6,988
支払利息	1,800	1,866
固定資産売却損益（△は益）	△50	△1,124
有価証券及び投資有価証券売却損益（△は益）	△4,717	△5,312
売上債権の増減額（△は増加）	84,441	14,647
未成工事支出金の増減額（△は増加）	△2,772	△31,141
たな卸資産の増減額（△は増加）	8,421	△5,653
ＰＦＩ等たな卸資産の増減額（△は増加）	△9,391	15,404
その他の資産の増減額（△は増加）	15,370	4,645
仕入債務の増減額（△は減少）	△14,922	△77,678
未成工事受入金の増減額（△は減少）	△7,472	20,284
その他の負債の増減額（△は減少）	26,292	△12,868
その他	8,744	1,454
小計	281,781	69,676
利息及び配当金の受取額	9,698	7,827
利息の支払額	△1,777	△1,830
法人税等の支払額又は還付額（△は支払）	△47,991	△47,753
課徴金等の支払額	△4,083	△3,118
営業活動によるキャッシュ・フロー	237,628	24,803
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出	△38,901	△38,801
定期預金の払戻による収入	33,359	32,044
有形及び無形固定資産の取得による支出	△47,471	△57,431
有形及び無形固定資産の売却による収入	504	2,726
有価証券及び投資有価証券の取得による支出	△5,369	△4,973
有価証券及び投資有価証券の売却及び償還による収入	10,859	11,971
貸付けによる支出	△408	△79
貸付金の回収による収入	224	168
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出	－	△6,671
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による支出	△113	－
その他	－	△18,028
投資活動によるキャッシュ・フロー	△47,318	△79,075

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (自　2019年４月１日 　至　2020年３月31日)	当連結会計年度 (自　2020年４月１日 　至　2021年３月31日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	△1,700	－
リース債務の返済による支出	△344	△883
長期借入れによる収入	10,212	41,161
長期借入金の返済による支出	△17,879	△17,464
ノンリコース借入金の借入れによる収入	3,302	1,605
ノンリコース借入金の返済による支出	△16,835	△7,632
社債の発行による収入	10,000	－
社債の償還による支出	△10,000	－
配当金の支払額	△24,413	△22,977
非支配株主への配当金の支払額	△1,370	△1,754
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出	△364	△534
その他	△5	△3
財務活動によるキャッシュ・フロー	△49,397	△8,483
現金及び現金同等物に係る換算差額	332	285
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	141,245	△62,470
現金及び現金同等物の期首残高	157,699	298,945
現金及び現金同等物の期末残高	※１ 298,945	※１ 236,474

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１　連結の範囲に関する事項

　すべての子会社（97社）を連結している。

　主要な子会社名は、「第１企業の概況　４　関係会社の状況」に記載のとおりである。

　大林プロパティズＵＫ他２社については新規設立等のため、うめきた開発特定目的会社については出資持分を取得したため、当連結会計年度から連結の範囲に含めている。

　㈱ユーレップについては清算したため、連結の範囲から除外した。

２　持分法の適用に関する事項

(1) 持分法適用会社

　すべての関連会社（25社）について持分法を適用している。

　主要な関連会社名は、「第１企業の概況　４　関係会社の状況」に記載のとおりである。

　20 Gracechurch (General Partner) Limited他１社については出資持分を取得したため、㈱リグドロップについては関連会社のＴＭＳライナー㈱及び日本スナップロック㈱の新設合併により設立したため、当連結会計年度から持分法を適用している。

　ＴＭＳライナー㈱及び日本スナップロック㈱については上記の合併に伴い解散したため、ＨＯＲ会館ＰＦＩ㈱他１社については清算したため、持分法適用の範囲から除外した。

(2) その他

　持分法適用会社の投資差額は、金額に重要性が乏しいため、発生年度に一括償却している。

３　連結子会社の事業年度等に関する事項

　国内連結子会社（１社）及び在外連結子会社（36社）の決算日は12月31日、国内連結子会社（１社）の決算日は１月31日である。連結財務諸表の作成にあたっては、同決算日現在の財務諸表を使用している。ただし、連結決算日までの期間に発生した重要な取引については連結上必要な調整を行っている。

　上記以外の連結子会社の事業年度は連結財務諸表提出会社と同一である。

４　会計方針に関する事項

(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

①有価証券

満期保有目的の債券

償却原価法（定額法）

その他有価証券

時価のあるもの

決算期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

時価のないもの

移動平均法による原価法

②デリバティブ

時価法

③たな卸資産

販売用不動産

個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

未成工事支出金

個別法による原価法

不動産事業支出金

個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

ＰＦＩ等たな卸資産

個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

その他のたな卸資産

その他事業支出金

個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

材料貯蔵品

先入先出法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

①有形固定資産（リース資産を除く）

　当社及び国内連結子会社は主として定率法（ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物付属設備を除く。）並びに2016年４月１日以降に取得した建物付属設備及び構築物は定額法）を採用している。

　また、在外連結子会社は主として定額法を採用している。

　なお、耐用年数及び残存価額については、主として法人税法に規定する方法と同一の基準によっている。

②無形固定資産（リース資産を除く）

　定額法を採用している。

　なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用している。

③リース資産

　所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用している。

(3) 重要な引当金の計上基準

①貸倒引当金

　売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上している。

　また、在外連結子会社については、貸倒懸念債権等特定の債権について、その回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上している。

②完成工事補償引当金

　完成工事に係る契約不適合責任に基づき要する費用に充てるため、当連結会計年度の完成工事高に対する将来の見積補償額を計上している。

③工事損失引当金

　受注工事に係る将来の損失に備えるため、当連結会計年度末手持工事のうち損失の発生が確実視され、かつ、その金額を合理的に見積ることができる工事について、当該損失見込額を計上している。

④独占禁止法関連損失引当金

　独占禁止法に基づく課徴金等の支払いに備えるため、当該支払見込額を計上している。

⑤役員株式給付引当金

　株式交付規程に基づく取締役及び執行役員に対する将来の当社株式の交付に備えるため、当連結会計年度末における株式給付債務の見込額を計上している。

⑥環境対策引当金

　「ポリ塩化ビフェニル廃棄物の適正な処理の推進に関する特別措置法」により義務付けられているＰＣＢ廃棄物の処理に要する費用に充てるため、当該費用見込額を計上している。

(4) 退職給付に係る会計処理の方法

①退職給付見込額の期間帰属方法

　退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっている。

②数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

　数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年～10年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理している。

　過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により費用処理している。なお、一部の連結子会社は発生の翌連結会計年度に一括で費用処理している。

(5) 重要な収益及び費用の計上基準

①完成工事高及び完成工事原価の計上基準

　当連結会計年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事については工事進行基準（工事の進捗度の見積りは原価比例法）を、その他の工事については工事完成基準を適用している。

　また、在外連結子会社については、主として工事進行基準を適用している。

②ファイナンス・リース取引に係る収益及び費用の計上基準

　リース料受取時に売上高と売上原価を計上する方法によっている。

(6) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準

　外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理している。

　また、在外子会社等の資産及び負債は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における「為替換算調整勘定」及び「非支配株主持分」に含めている。

　なお、在外子会社等の収益及び費用は決算日の直物為替相場により円貨に換算している。

(7) 重要なヘッジ会計の方法

①ヘッジ会計の方法

　原則として繰延ヘッジ処理によっている。

　なお、為替予約については振当処理の要件を満たしている場合は振当処理に、金利スワップについては特例処理の要件を満たしている場合は特例処理によっている。

②ヘッジ手段とヘッジ対象

　外貨建金銭債権債務及び外貨建予定取引に対するヘッジ手段として為替予約取引及び直物為替先渡取引を行っている。

　借入金に対するヘッジ手段として金利スワップ取引を行っている。

③ヘッジ方針

　デリバティブ取引は社内管理規定に従い、特定の資産及び負債の有する価格変動又は金利変動のリスクを、保有期間を通して効果的にヘッジする目的で利用している。

④ヘッジ有効性評価の方法

　ヘッジ手段とヘッジ対象に関する重要な条件が同一であり、ヘッジ開始時及びその後も継続して相場変動又はキャッシュ・フロー変動を完全に相殺する取引を行っているため、有効性の判定を省略している。

　なお、金利スワップについては、特例処理適用の対象となるものはその判定をもって有効性の判定に代え、特例処理適用の対象とならないものはヘッジ対象とヘッジ手段のキャッシュ・フロー変動の累計額を比較して有効性を判定している。

(8) のれんの償却方法及び償却期間

　のれんの償却については、５年間の均等償却を行っている。ただし、のれんの金額に重要性の乏しいものは、発生年度に一括償却している。

(9) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

　連結キャッシュ・フロー計算書における資金（現金及び現金同等物）は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３か月以内に償還期限の到来する短期投資からなる。

(10) その他連結財務諸表作成のための重要な事項

①消費税等の会計処理

　消費税及び地方消費税に相当する額の会計処理は、税抜方式によっている。

②連結納税制度の適用

　連結納税制度を適用している。

③連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用

　当社及び一部の国内子会社は、「所得税法等の一部を改正する法律」（令和２年法律第８号）において創設されたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」（実務対応報告第39号　2020年３月31日）第３項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号　2018年２月16日）第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいている。

④建設業のジョイントベンチャー（共同企業体）に係る会計処理の方法

　主として構成員の出資の割合に応じて資産、負債、収益及び費用を認識する会計処理によっている。

（重要な会計上の見積り）

１　工事進行基準の適用

(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

工事進行基準による完成工事高 1,517,425百万円

(2) 連結財務諸表利用者の理解に資するその他の情報

①算出方法

当連結会計年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事について、原価比例法により進捗度を見積ることにより、工事進行基準を適用している。具体的には、工事進行基準の適用にあたって、工事原価総額を基礎として期末までの既発生原価額に応じた工事進捗度に工事収益総額を乗じて完成工事高を算定している。工事収益総額、工事原価総額及び工事進捗度の見積りに際しては、事業環境や工事の施工状況や発注者との協議状況等を踏まえ、合理的な予測・判断を行っている。

なお、工事契約について、工事原価総額が工事収益総額を超過する可能性が高く、かつ、その金額を合理的に見積ることができる場合には、その超過すると見込まれる額（以下「工事損失」という。）のうち、当該工事契約に関して既に計上された損益の額を控除した残額を、工事損失が見込まれた期の損失として処理し、工事損失引当金を計上している。

②主要な仮定

工事進行基準計算における工事収益総額、工事原価総額及び工事進捗度の見積りや工事損失引当金の計上における工事損失見込額の見積りに用いた主要な仮定は、追加請負金の獲得可能性、工事を進めるにあたっての建設資材、労務の数量や工数、調達単価のほか、原価の低減活動の実現可能性などである。それぞれの仮定は、新型コロナウイルス感染症の影響を踏まえた上で最新の工事施工状況、発注者や協力会社との協議状況に基づき、合理的に設定している。

③翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響

主要な仮定は見積りの不確実性を伴うため、完成工事高に影響を及ぼす可能性はあるものの、当連結会計年度末における見積りに際し、翌連結会計年度以降の連結財務諸表に重要な影響を与えるような仮定の変動は想定していない。

２　賃貸等不動産の減損

(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

減損損失 540百万円

なお、賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額（当連結会計年度末残高）は、411,386百万円である。

(2) 連結財務諸表利用者の理解に資するその他の情報

①算出方法

賃貸等不動産のうち、減損の兆候がある物件について、減損損失の認識の判定を行った結果、割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回った場合、当該物件の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を当連結会計年度の連結損益計算書の特別損失に計上している。

②主要な仮定

賃貸等不動産の減損の兆候判定や減損損失の認識判定及び測定のために用いた主要な仮定は、各賃貸等不動産の運営状況や不動産賃貸の市況を前提とした、将来キャッシュ・フローや還元利回り、割引率などである。それぞれの仮定は、新型コロナウイルス感染症の影響を踏まえた上で各賃貸等不動産の直近複数年の年間平均純収益や外部専門機関より入手した還元利回りなどに基づき、合理的に設定している。

③翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響

各物件の運営状況や不動産賃貸の市況等により、減損の兆候判定や減損損失の認識判定及び測定に関する市場価格（時価）や回収可能価額などの見積りが増減する可能性があるものの、当連結会計年度末における見積りに際し、翌連結会計年度以降の連結財務諸表に重要な影響を与えるような仮定の変動は想定していない。

（未適用の会計基準等）

・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）

・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号　2021年３月26日）

１　概要

　国際会計基準審議会（ＩＡＳＢ）及び米国財務会計基準審議会（ＦＡＳＢ）は、共同して収益認識に関する包括的な会計基準の開発を行い、2014年５月に「顧客との契約から生じる収益」（ＩＡＳＢにおいてはＩＦＲＳ第15号、ＦＡＳＢにおいてはTopic606）を公表しており、ＩＦＲＳ第15号は2018年１月１日以後開始する連結会計年度から、Topic606は2017年12月15日より後に開始する連結会計年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、収益認識に関する包括的な会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたものである。

　企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、ＩＦＲＳ第15号と整合性を図る便益の１つである財務諸表間の比較可能性の観点から、ＩＦＲＳ第15号の基本的な原則を取り入れることを出発点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮すべき項目がある場合には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取り扱いを追加することとされている。

２　適用予定日

　2021年４月１日以後開始する連結会計年度の期首から適用する。

３　当該会計基準等の適用による影響

　「収益認識に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、軽微である。

・「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号　2019年７月４日）

・「棚卸資産の評価に関する会計基準」（企業会計基準第９号　2019年７月４日）

・「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号　2019年７月４日）

・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号　2021年６月17日）

・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号　2020年３月31日）

１　概要

　国際会計基準審議会（ＩＡＳＢ）及び米国財務会計基準審議会（ＦＡＳＢ）が、公正価値測定についてほぼ同じ内容の詳細なガイダンス（国際財務報告基準（ＩＦＲＳ）においてはＩＦＲＳ第13号「公正価値測定」、米国会計基準においてはAccounting Standards CodificationのTopic 820「公正価値測定」）を定めている状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、主に金融商品の時価に関するガイダンス及び開示に関して、国際的な会計基準との整合性を図る取組みが行われ、「時価の算定に関する会計基準」等が公表されたものである。

　企業会計基準委員会の時価の算定に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、統一的な算定方法を用いることにより、国内外の企業間における財務諸表の比較可能性を向上させる観点から、ＩＦＲＳ第13号の定めを基本的にすべて取り入れることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮し、財務諸表間の比較可能性を大きく損なわせない範囲で、個別項目に対するその他の取扱いを定めることとされている。

２　適用予定日

　2021年４月１日以後開始する連結会計年度の期首から適用する。

３　当該会計基準等の適用による影響

　「時価の算定に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、軽微である。

（表示方法の変更）

（連結損益計算書関係）

　前連結会計年度において特別利益の「その他」に含めていた「固定資産売却益」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度から独立掲記することとした。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っている。

　この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、特別利益の「その他」に表示していた644百万円は、「固定資産売却益」165百万円及び「その他」479百万円として組み替えている。

　前連結会計年度において特別損失の「その他」に含めていた「固定資産除却損」及び「固定資産売却損」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度から独立掲記することとした。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っている。

　この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、特別損失の「その他」に表示していた333百万円は、「固定資産除却損」202百万円、「固定資産売却損」115百万円及び「その他」15百万円として組み替えている。

　前連結会計年度において独立掲記していた特別損失の「投資有価証券評価損」及び「投資有価証券売却損」は、金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度から特別損失の「その他」に含めて表示することとした。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っている。

　この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、特別損失の「投資有価証券評価損」に表示していた3,116百万円及び「投資有価証券売却損」に表示していた444百万円は、特別損失の「その他」として組み替えている。

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

　前連結会計年度において営業活動によるキャッシュ・フローの「その他」に含めていた「固定資産売却損益（△は益）」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度から独立掲記することとした。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っている。

　この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、営業活動によるキャッシュ・フローの「その他」に表示していた5,565百万円は、「固定資産売却損益（△は益）」△50百万円及び「その他」5,616百万円として組み替えている。

　前連結会計年度において独立掲記していた営業活動によるキャッシュ・フローの「有価証券及び投資有価証券評価損益（△は益）」は、金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度から営業活動によるキャッシュ・フローの「その他」に含めて表示することとした。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っている。

　この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、営業活動によるキャッシュ・フローの「有価証券及び投資有価証券評価損益（△は益）」に表示していた3,128百万円は、営業活動によるキャッシュ・フローの「その他」として組み替えている。

（「会計上の見積りの開示に関する会計基準」の適用）

　「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号　2020年３月31日）を当連結会計年度末に係る連結財務諸表から適用し、連結財務諸表に重要な会計上の見積りに関する注記を記載した。

　ただし、当該注記においては、当該会計基準第11項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度に係る内容については記載していない。

（追加情報）

（「会計方針の開示、会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準」の適用に伴う重要な会計方針の開示）

　「会計方針の開示、会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準」（企業会計基準第24号　2020年３月31日）を新たに適用することにより、関連する会計基準等の定めが明らかでない場合に採用した会計処理の原則及び手続について、「（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」の「４　会計方針に関する事項」に、「建設業のジョイントベンチャー（共同企業体）に係る会計処理の方法」が、「主として構成員の出資の割合に応じて資産、負債、収益及び費用を認識する会計処理によっている。」ことを記載した。

（取締役及び執行役員に対する業績連動型株式報酬制度）

１　取引の概要

当社は、取締役及び執行役員（社外取締役及び海外居住者を除く。以下「取締役等」という）へのインセンティブプランとして、2015年度から業績連動型株式報酬制度（以下「本制度」という）を導入している。本制度は当社の中長期的な業績の向上と企業価値の増大への貢献意識を高めることを目的とした、会社業績との連動性が高く、かつ透明性及び客観性の高い報酬制度である。

具体的には、役員報酬ＢＩＰ（Board Incentive Plan）信託と称される仕組みを採用し、あらかじめ役員報酬ＢＩＰ信託により取得した当社株式を各連結会計年度の業績目標の達成度等に応じて当社取締役等に交付する。

２　信託に残存する当社株式

　信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により、純資産の部に自

己株式として計上している。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度末434百万円及び

403,901株、当連結会計年度末400百万円及び372,318株である。

（連結貸借対照表関係）

※１　ＰＦＩ等たな卸資産の内訳

	前連結会計年度 （2020年３月31日）		当連結会計年度 （2021年３月31日）
ＰＦＩ事業支出金	53,500百万円		38,095百万円

※２　その他のたな卸資産の内訳

	前連結会計年度 （2020年３月31日）		当連結会計年度 （2021年３月31日）
その他事業支出金	4,423百万円		4,102百万円
材料貯蔵品	4,320		4,103
計	8,744		8,206

※３　有形固定資産の減価償却累計額

	前連結会計年度 （2020年３月31日）		当連結会計年度 （2021年３月31日）
	184,058百万円		183,074百万円

※４　投資有価証券のうち、関連会社に対する株式

	前連結会計年度 （2020年３月31日）		当連結会計年度 （2021年３月31日）
	6,458百万円		7,138百万円

※５　「土地の再評価に関する法律」（平成10年法律第34号）に基づき、事業用土地の再評価を行い、「土地再評価差額金」を純資産の部に計上している。

再評価の方法

　「土地の再評価に関する法律施行令」（平成10年政令第119号）第２条第１号に定める標準地の公示価格に合理的な調整を行って算定する方法と、同条第５号に定める不動産鑑定士による鑑定評価を併用している。

再評価を行った年月日　　　　　2000年３月31日

※６　担保資産及び担保付債務

　担保に供している資産は、次のとおりである。

	前連結会計年度 （2020年３月31日）		当連結会計年度 （2021年３月31日）
現金預金	1,621百万円		1,560百万円
建物・構築物（純額）	4,239		4,033
機械、運搬具及び工具器具備品（純額）	27		38
土地	10,981		10,981
投資有価証券	－		143
計	16,869		16,757

　上記資産に対応する担保付債務

	前連結会計年度 （2020年３月31日）		当連結会計年度 （2021年３月31日）
短期借入金	300百万円		300百万円
長期借入金	600		300
計	900		600

※７　「特定住宅瑕疵担保責任の履行の確保等に関する法律」等の定めに従い供託している資産は、次のとおりである。

	前連結会計年度 （2020年３月31日）		当連結会計年度 （2021年３月31日）
有価証券	154百万円		56百万円
投資有価証券	349		293
投資その他の資産（その他）	392		538
計	896		888

　８　偶発債務

下記の借入金について保証を行っている。

前連結会計年度 （2020年３月31日）			当連結会計年度 （2021年３月31日）
従業員住宅購入借入金	52百万円		従業員住宅購入借入金	35百万円

※９　損失が見込まれる工事契約に係る未成工事支出金と工事損失引当金は、相殺せずに両建てで表示している。損失の発生が見込まれる工事契約に係る未成工事支出金のうち、工事損失引当金に対応する額は、次のとおりである。

	前連結会計年度 （2020年３月31日）		当連結会計年度 （2021年３月31日）
	221百万円		11,771百万円

※10　直接減額方式による圧縮記帳額は、次のとおりである。

	前連結会計年度 （2020年３月31日）		当連結会計年度 （2021年３月31日）
建物・構築物（純額）	42百万円		46百万円
機械、運搬具及び工具器具備品（純額）	0		－
建設仮勘定	27		7
計	70		54

※11　(1) 「1年内返済予定のノンリコース借入金」及び「ノンリコース借入金」は、連結子会社でＰＦＩ事業又は再生可能エネルギー事業における特別目的会社が、当該ＰＦＩ事業又は再生可能エネルギー事業を担保とするノンリコースローンとして金融機関等から調達した借入金である。

(2) 上記のノンリコース借入金に対応する当該特別目的会社の資産の金額は、次のとおりである。

	前連結会計年度 （2020年３月31日）		当連結会計年度 （2021年３月31日）
流動資産
現金預金	17,299百万円		18,450百万円
受取手形・完成工事未収入金等	8,871		9,926
ＰＦＩ等たな卸資産	35,872		35,543
固定資産
建物・構築物（純額）	3,861		3,654
機械、運搬具及び工具器具備品（純額）	24,284		22,245
計	90,190		89,821

12　当社は、緊急時等における資金調達の機動性を確保するため、取引銀行の協調融資方式によるコミットメントライン契約を締結している。契約極度額及び本契約に基づく借入未実行残高等は下表のとおりである。

　また、上記コミットメントライン契約については、純資産、経常損益及び格付に係る財務制限条項が付されている。

	前連結会計年度 （2020年３月31日）		当連結会計年度 （2021年３月31日）
契約極度額	50,000百万円		180,000百万円
借入実行残高	－		－
差引額	50,000		180,000

（連結損益計算書関係）

※１　工事進行基準による完成工事高

	前連結会計年度 （自　2019年４月１日 至　2020年３月31日）		当連結会計年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日）
	1,785,320百万円		1,517,425百万円

※２　完成工事原価のうち、工事損失引当金繰入額

	前連結会計年度 （自　2019年４月１日 至　2020年３月31日）		当連結会計年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日）
	11,992百万円		3,114百万円

※３　販売費及び一般管理費の主要な費目及び金額は、次のとおりである。

	前連結会計年度 （自　2019年４月１日 　　至　2020年３月31日）		当連結会計年度 （自　2020年４月１日 　　至　2021年３月31日）
従業員給料手当	40,847百万円		40,642百万円
退職給付費用	1,202		1,383
調査研究費	13,734		13,661

※４　販売費及び一般管理費に含まれる研究開発費の総額

	前連結会計年度 （自　2019年４月１日 　　至　2020年３月31日）		当連結会計年度 （自　2020年４月１日 　　至　2021年３月31日）
	13,734百万円		13,661百万円

※５　固定資産売却益の内訳

	前連結会計年度 （自　2019年４月１日 至　2020年３月31日）		当連結会計年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日）
土地	11百万円		1,134百万円
その他	153		222
計	165		1,356

※６　当社グループは以下の資産について減損損失を計上した。

前連結会計年度（自　2019年４月１日　至　2020年３月31日）

用　途	種　類	場　所	件　数
アスファルトプラント設備	土地及び建物等	北海道	１件
販売目的に用途を変更した不動産　他	土地及び建物等	神奈川県　他	２件

　減損損失を認識したアスファルトプラント設備及び販売目的に用途を変更した不動産他は、それぞれ個別の物件毎にグルーピングしている。

　不動産価格の下落及び収益性の低下等により、上記の資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（511百万円）として特別損失に計上した。その内訳は、次のとおりである。

アスファルトプラント設備	393	（うち土地18、建物・構築物207、機械、運搬具及 　び工具器具備品167）百万円
販売目的に用途を変更した不動産　他	118	（うち土地60、建物・構築物57）百万円

　なお、当該資産の回収可能価額は正味売却価額とした。正味売却価額は不動産鑑定評価基準等に基づいて算定した見積価額から処分費用見込額を差し引いて算定している。

当連結会計年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

用　途	種　類	場　所	件　数
開発目的に用途を変更した不動産	土地	神奈川県	１件
開発事業用不動産	土地	東京都	１件
賃貸事業用不動産	建物等	東京都	１件
農業関連設備	構築物等	千葉県	１件

　減損損失を認識した開発目的に用途を変更した不動産、開発事業用不動産、賃貸事業用不動産及び農業関連設備は、それぞれ個別の物件毎にグルーピングしている。

　不動産価格の下落及び収益性の低下等により、上記の資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（1,188百万円）として特別損失に計上した。その内訳は、次のとおりである。

開発目的に用途を変更した不動産	498	（うち土地498）百万円
開発事業用不動産	289	（うち土地289）百万円
賃貸事業用不動産	251	（うち建物・構築物251、機械、運搬具及び工具器 　具備品0）百万円
農業関連設備	149	（うち建物・構築物99、機械、運搬具及び工具器具 　備品50）百万円

　なお、当該資産の回収可能価額は正味売却価額とした。正味売却価額は不動産鑑定評価基準等に基づいて算定した見積価額から処分費用見込額を差し引いて算定している。

※７　固定資産除却損の内訳

	前連結会計年度 （自　2019年４月１日 至　2020年３月31日）		当連結会計年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日）
建物・構築物	89百万円		272百万円
解体撤去費	100		306
その他	11		28
計	202		607

※８　固定資産売却損の内訳

	前連結会計年度 （自　2019年４月１日 至　2020年３月31日）		当連結会計年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日）
機械、運搬具及び工具器具備品	22百万円		227百万円
その他	93		4
計	115		231

（連結包括利益計算書関係）

※１　その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

	前連結会計年度 （自　2019年４月１日 至　2020年３月31日）		当連結会計年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日）
その他有価証券評価差額金
当期発生額	△63,708百万円		53,710百万円
組替調整額	△1,477		△5,191
税効果調整前	△65,186		48,518
税効果額	19,828		△14,752
その他有価証券評価差額金	△45,357		33,765
繰延ヘッジ損益
当期発生額	5,649		△146
組替調整額	341		85
税効果調整前	5,991		△61
税効果額	△19		15
繰延ヘッジ損益	5,971		△46
為替換算調整勘定
当期発生額	2,693		△1,526
組替調整額	－		－
為替換算調整勘定	2,693		△1,526
退職給付に係る調整額
当期発生額	△1,565		4,801
組替調整額	△953		△444
税効果調整前	△2,518		4,357
税効果額	765		△1,337
退職給付に係る調整額	△1,753		3,019
持分法適用会社に対する持分相当額
当期発生額	△256		659
組替調整額	6		6
持分法適用会社に対する持分相当額	△250		666
その他の包括利益合計	△38,697		35,878

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自　2019年４月１日　至　2020年３月31日）

１　発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当連結会計年度 期首株式数（株）	当連結会計年度 増加株式数（株）	当連結会計年度 減少株式数（株）	当連結会計年度末 株式数（株）
発行済株式
普通株式	721,509,646	－	－	721,509,646
自己株式
普通株式	3,872,160	4,689	14,916	3,861,933

（注）１　当連結会計年度期首及び当連結会計年度末の普通株式の自己株式数には、役員報酬ＢＩＰ信託が所有する当社株式がそれぞれ418,817株及び403,901株含まれている。

２　普通株式の自己株式数の増加4,689株は、単元未満株式の買取による増加である。

３　普通株式の自己株式数の減少14,916株は、役員報酬ＢＩＰ信託が所有する当社株式の交付による減少である。

２　配当に関する事項

(1) 配当金支払額

決　議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日
2019年６月25日 定時株主総会	普通株式	12,925	18	2019年３月31日	2019年６月26日
2019年11月11日 取締役会	普通株式	11,488	16	2019年９月30日	2019年12月２日

（注）１　2019年６月25日開催の定時株主総会決議による配当金の総額には、役員報酬ＢＩＰ信託が所有する当社株式

に対する配当金７百万円が含まれている。

２　2019年11月11日開催の取締役会決議による配当金の総額には、役員報酬ＢＩＰ信託が所有する当社株式に対する配当金６百万円が含まれている。

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決　議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	配当の原資	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日
2020年６月24日 定時株主総会	普通株式	11,488	利益剰余金	16	2020年３月31日	2020年６月25日

（注）　2020年６月24日開催の定時株主総会決議による配当金の総額には、役員報酬ＢＩＰ信託が所有する当社株式に対する配当金６百万円が含まれている。

当連結会計年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

１　発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当連結会計年度 期首株式数（株）	当連結会計年度 増加株式数（株）	当連結会計年度 減少株式数（株）	当連結会計年度末 株式数（株）
発行済株式
普通株式	721,509,646	－	－	721,509,646
自己株式
普通株式	3,861,933	3,508	31,583	3,833,858

（注）１　当連結会計年度期首及び当連結会計年度末の普通株式の自己株式数には、役員報酬ＢＩＰ信託が所有する当社株式がそれぞれ403,901株及び372,318株含まれている。

２　普通株式の自己株式数の増加3,508株は、単元未満株式の買取による増加である。

３　普通株式の自己株式数の減少31,583株は、役員報酬ＢＩＰ信託が所有する当社株式の交付による減少である。

２　配当に関する事項

(1) 配当金支払額

決　議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日
2020年６月24日 定時株主総会	普通株式	11,488	16	2020年３月31日	2020年６月25日
2020年11月９日 取締役会	普通株式	11,488	16	2020年９月30日	2020年12月１日

（注）１　2020年６月24日開催の定時株主総会決議による配当金の総額には、役員報酬ＢＩＰ信託が所有する当社株式

に対する配当金６百万円が含まれている。

２　2020年11月９日開催の取締役会決議による配当金の総額には、役員報酬ＢＩＰ信託が所有する当社株式に対する配当金６百万円が含まれている。

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決　議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	配当の原資	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日
2021年６月24日 定時株主総会	普通株式	11,488	利益剰余金	16	2021年３月31日	2021年６月25日

（注）　2021年６月24日開催の定時株主総会決議による配当金の総額には、役員報酬ＢＩＰ信託が所有する当社株式に対する配当金５百万円が含まれている。

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前連結会計年度 （自　2019年４月１日 至　2020年３月31日）		当連結会計年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日）
現金預金勘定	315,027百万円		258,549百万円
預入期間が３か月を超える定期預金	△16,082		△22,074
現金及び現金同等物	298,945		236,474

（リース取引関係）

オペレーティング・リース取引

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

借主側

（単位：百万円）

	前連結会計年度 （2020年３月31日）	当連結会計年度 （2021年３月31日）
１年内	3,253	3,338
１年超	6,370	5,841
計	9,624	9,179

貸主側

（単位：百万円）

	前連結会計年度 （2020年３月31日）	当連結会計年度 （2021年３月31日）
１年内	6,403	6,507
１年超	44,237	41,076
計	50,640	47,583

（金融商品関係）

１　金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針

　当社グループは、資金調達については金融機関からの借入並びにコマーシャル・ペーパー及び社債の発行等により行い、また、一時的な余剰資金運用については短期的な預金等の安全性の高い金融資産に限定して行っている。デリバティブは、特定の資産及び負債に係る価格変動又は金利変動のリスクをヘッジする目的で利用し、短期的な売買差益を獲得する目的や投機目的のための取引は行わない。

(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制

　営業債権である受取手形・完成工事未収入金等、電子記録債権及び未収入金については、顧客等の信用リスクがあるが、当該リスクに関しては、受注時の審査を厳格に行うとともに、必要がある場合は適切な債権保全策を実施する体制としている。

　有価証券及び投資有価証券については、主に株式であり、市場価格の変動リスクがあるが、定期的に時価を把握している。

　営業債務である支払手形・工事未払金等、電子記録債務及び預り金は、そのほとんどが１年以内の支払期日である。

　短期借入金、長期借入金、コマーシャル・ペーパー及び社債は、主に運転資金及び設備資金の調達を目的とし、ノンリコース借入金は、ＰＦＩ事業等の特定の事業資金の調達を目的としている。変動金利の借入金については、金利の変動リスクがあるが、このうち長期借入金の一部については、支払金利の変動リスクを回避し支払利息の固定化を図るために、個別契約毎にデリバティブ取引（金利スワップ取引）をヘッジ手段として利用している。ヘッジの有効性の評価方法については、金利スワップ取引の特例処理の要件を満たしているものはその判定をもって有効性の判定に代え、特例処理の対象とならないものはヘッジ対象とヘッジ手段のキャッシュ・フロー変動の累計額を比較して有効性を判定している。

　デリバティブ取引は社内管理規定に従い執行されており、取引の状況は定期的に取締役会へ報告されている。また、大手金融機関等を取引相手としてデリバティブ取引を行っており、信用リスクはないと判断している。

　営業債務や借入金等の流動性リスクについては、当社グループでは、各社が年度及び四半期の資金計画、月次の資金繰り計画を作成するなどの方法により管理している。

(3) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

　「２　金融商品の時価等に関する事項」におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではない。

２　金融商品の時価等に関する事項

　連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりである。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含まれていない。（（注）２参照）

	前連結会計年度 （2020年３月31日）			当連結会計年度 （2021年３月31日）
	連結貸借対 照表計上額 (百万円)	時　価 （百万円）	差　額 （百万円）	連結貸借対 照表計上額 (百万円)	時　価 （百万円）	差　額 （百万円）
(1)現金預金	315,027	315,027	－	258,549	258,549	－
(2)受取手形・完成工事 未収入金等	773,694	773,807	112	744,473	744,638	165
(3)電子記録債権	12,680	12,680	－	21,327	21,327	－
(4)有価証券及び投資有価証券	274,052	274,061	8	317,544	317,548	4
(5)未収入金	75,125	75,125	－	64,501	64,501	－
資産合計	1,450,581	1,450,702	120	1,406,396	1,406,566	170
(1)支払手形・工事未払金等	536,863	536,863	－	466,213	466,213	－
(2)電子記録債務	118,976	118,976	－	106,456	106,456	－
(3)短期借入金	54,823	54,823	－	54,634	54,634	－
(4)1年内返済予定のノンリコース借入金	7,631	7,631	－	7,445	7,445	－
(5)預り金	121,611	121,611	－	121,289	121,289	－
(6)社債	40,000	40,375	375	40,000	40,230	230
(7)長期借入金	78,104	78,870	765	101,722	102,377	654
(8)ノンリコース借入金	67,993	71,016	3,023	62,151	64,313	2,161
負債合計	1,026,004	1,030,168	4,164	959,912	962,960	3,047
デリバティブ取引　※	7,105	7,105	－	7,043	7,043	－

※　デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については（　）で示している。

（注）１　金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項

資産

(1)現金預金

　預金はすべて短期であるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっている。

(2)受取手形・完成工事未収入金等及び(3)電子記録債権

　回収が１年以内の予定のものについては、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっている。

　回収が１年を超える予定のものについては、一定の期間毎に区分した債権毎に債権額を満期までの期間及び信用リスクを加味した利率により割り引いて算定する方法によっている。

(4)有価証券及び投資有価証券

　これらの時価について、株式は取引所の価格によっており、債券は取引所の価格又は取引金融機関から提示された価格等によっている。また、保有目的毎の有価証券に関する注記事項については、「有価証券関係」注記参照。

(5)未収入金

　未収入金は短期間で入金するため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっている。

負債

(1)支払手形・工事未払金等、(2)電子記録債務、(3)短期借入金、(4)1年内返済予定のノンリコース借入金及び(5)預り金

　これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっている。

(6)社債

　当社の発行する社債の時価は、元利金の合計額を当該社債の残存期間及び信用リスクを加味した利率で割り引いて算定する方法によっている。

(7)長期借入金及び(8)ノンリコース借入金

　固定金利によるものは、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に適用される合理的に見積られる利率で割り引いて算定する方法によっている。

　変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映しており、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっている。

　このうち金利スワップの特例処理の対象とされているものは、当該金利スワップと一体として処理された元利金の合計額を、同様の新規借入を行った場合に適用される合理的に見積られる利率で割り引いて算定する方法によっている。

デリバティブ取引

「デリバティブ取引関係」注記参照。

２　時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額

種　類		前連結会計年度 （2020年３月31日）	当連結会計年度 （2021年３月31日）
非上場株式等	（百万円）	17,312	19,798
関連会社株式	（百万円）	6,458	7,138
合　計		23,770	26,937

　これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「資産(4)有価証券及び投資有価証券」には含めていない。

３　金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額

	前連結会計年度 （2020年３月31日）				当連結会計年度 （2021年３月31日）
	１年以内 (百万円)	１年超 ５年以内 (百万円)	５年超 10年以内 (百万円)	10年超 (百万円)	１年以内 (百万円)	１年超 ５年以内 (百万円)	５年超 10年以内 (百万円)	10年超 (百万円)
現金預金
預金	314,880	－	－	－	258,432	－	－	－
受取手形・完成工事 未収入金等	675,907	94,809	1,846	1,131	651,298	90,565	1,846	761
電子記録債権	12,680	－	－	－	21,327	－	－	－
有価証券 及び投資有価証券
満期保有目的の債券
国債・地方債	154	319	30	－	56	293	－	－
社債	－	10	－	180	－	10	－	180
未収入金	75,125	－	－	－	64,501	－	－	－
合　計	1,078,748	95,138	1,877	1,311	995,616	90,869	1,846	941

４　社債、長期借入金、リース債務及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度（2020年３月31日）

	１年以内 （百万円）	１年超 ２年以内 （百万円）	２年超 ３年以内 （百万円）	３年超 ４年以内 （百万円）	４年超 ５年以内 （百万円）	５年超 （百万円）
短期借入金	38,210	－	－	－	－	－
社債	－	－	－	20,000	10,000	10,000
長期借入金	16,613	14,091	14,678	10,875	2,426	36,032
ノンリコース借入金	7,631	7,439	7,079	6,218	5,936	41,319
リース債務	839	245	140	35	18	2
合　計	63,294	21,776	21,899	37,129	18,381	87,353

当連結会計年度（2021年３月31日）

	１年以内 （百万円）	１年超 ２年以内 （百万円）	２年超 ３年以内 （百万円）	３年超 ４年以内 （百万円）	４年超 ５年以内 （百万円）	５年超 （百万円）
短期借入金	38,210	－	－	－	－	－
社債	－	－	20,000	10,000	－	10,000
長期借入金	16,424	18,563	14,759	9,310	13,468	45,620
ノンリコース借入金	7,445	8,570	6,202	5,924	5,977	35,476
リース債務	740	209	49	30	6	0
合　計	62,819	27,343	41,010	25,266	19,452	91,097

（有価証券関係）

１　満期保有目的の債券

種　類	前連結会計年度 （2020年３月31日）			当連結会計年度 （2021年３月31日）
	連結貸借対 照表計上額 (百万円)	時　価 （百万円）	差　額 （百万円）	連結貸借対 照表計上額 (百万円)	時　価 （百万円）	差　額 （百万円）
時価が連結貸借対照表計上額を超えるもの
(1)国債・地方債	504	512	8	350	355	4
(2)社債	－	－	－	－	－	－
小　計	504	512	8	350	355	4
時価が連結貸借対照表計上額を超えないもの
(1)国債・地方債	－	－	－	－	－	－
(2)社債	190	190	－	190	190	－
小　計	190	190	－	190	190	－
合　計	694	702	8	540	545	4

２　その他有価証券

種　類	前連結会計年度 （2020年３月31日）			当連結会計年度 （2021年３月31日）
	連結貸借対 照表計上額 (百万円)	取得原価 （百万円）	差　額 （百万円）	連結貸借対 照表計上額 (百万円)	取得原価 （百万円）	差　額 （百万円）
連結貸借対照表計上額が 取得原価を超えるもの
(1)株式	248,393	92,682	155,711	299,325	96,670	202,654
(2)その他	721	709	11	－	－	－
小　計	249,115	93,392	155,722	299,325	96,670	202,654
連結貸借対照表計上額が 取得原価を超えないもの
(1)株式	17,505	22,228	△4,722	12,668	15,884	△3,215
(2)その他	6,737	6,737	－	5,009	5,009	－
小　計	24,243	28,965	△4,722	17,678	20,894	△3,215
合　計	273,358	122,358	151,000	317,003	117,565	199,438

前連結会計年度 （2020年３月31日）	当連結会計年度 （2021年３月31日）
（注）非上場株式等（連結貸借対照表計上額　17,312百万円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めていない。	（注）非上場株式等（連結貸借対照表計上額　19,798百万円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めていない。

３　売却したその他有価証券

種　類	前連結会計年度 （自　2019年４月１日 至　2020年３月31日）			当連結会計年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日）
	売却額 (百万円)	売却益の 合計額 （百万円）	売却損の 合計額 （百万円）	売却額 (百万円)	売却益の 合計額 （百万円）	売却損の 合計額 （百万円）
(1)株式	9,263	5,037	439	7,702	5,198	42
(2)その他	1,438	123	4	3,905	164	8
合　計	10,702	5,161	444	11,607	5,362	50

前連結会計年度 （自　2019年４月１日 至　2020年３月31日）	当連結会計年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日）
（注）(1)株式には、時価を把握することが極めて困難と認められる非上場株式（売却額23百万円、売却益４百万円）を含めている。	（注）(1)株式には、時価を把握することが極めて困難と認められる非上場株式（売却額93百万円、売却益１百万円、売却損37百万円）を含めている。

４　減損処理を行った有価証券

前連結会計年度 （自　2019年４月１日 至　2020年３月31日）	当連結会計年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日）
その他有価証券の株式について3,116百万円減損処理を行っている。（このうち、時価を把握することが極めて困難と認められる非上場株式０百万円）	その他有価証券の株式について49百万円減損処理を行っている。（このうち、時価を把握することが極めて困難と認められる非上場株式49百万円）

（デリバティブ取引関係）

１　ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

　　該当事項なし。

２　ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

（1）通貨関連

ヘッジ 会計 の方法	取引の種類	主なヘッジ対象	前連結会計年度 （2020年３月31日）			当連結会計年度 （2021年３月31日）
			契約額等 (百万円)	うち １年超 (百万円)	時　価 (百万円)	契約額等 (百万円)	うち １年超 (百万円)	時　価 (百万円)
原則的 処理方法	為替予約取引
	買建
	米ドル	輸入資材代金 （予定取引）	39,201	38,585	7,614	38,585	37,881	6,679
	ユーロ	輸入資材代金 （予定取引）	1,675	120	△86	214	26	14
	ポンド	固定資産取得支出 （予定取引）	70	－	△3	－	－	－
	カナダドル	輸入資材代金 （予定取引）	6,687	6,687	324	6,687	6,534	1,063
合　計			47,634	45,393	7,848	45,486	44,442	7,757

（注）　時価の算定方法

取引金融機関等から提示された価格によっている。

（2）金利関連

ヘッジ 会計 の方法	取引の種類	主なヘッジ対象	前連結会計年度 （2020年３月31日）			当連結会計年度 （2021年３月31日）
			契約額等 (百万円)	うち １年超 (百万円)	時　価 (百万円)	契約額等 (百万円)	うち １年超 (百万円)	時　価 (百万円)
原則的 処理方法	金利スワップ取引 　受取変動・ 　支払固定	ノンリコース 借入金 （予定取引）	22,789	22,194	△742	21,945	21,620	△713
金利 スワップ の特例処理	金利スワップ取引 　受取変動・ 　支払固定	長期借入金	8,754	7,164	(*)	7,164	5,571	(*)
		ノンリコース 借入金	29,625	26,810	(*)	26,810	24,204	(*)
合　計			61,169	56,168	△742	55,919	51,397	△713

（注）　時価の算定方法

取引金融機関等から提示された価格によっている。

（*） 　当該金利スワップ取引については特例処理を適用しており、ヘッジ対象である長期借入金又はノンリコース借入金と一体として処理されているため、その時価は、「金融商品関係」注記の「２　金融商品の時価等に関する事項」の当該長期借入金又はノンリコース借入金の時価に含めて記載している。

（退職給付関係）

１　採用している退職給付制度の概要

　当社及び連結子会社は、確定給付型の制度として、確定給付企業年金制度（当社及び一部の連結子会社はキャッシュバランスプラン）及び退職一時金制度等を採用している。また、当社及び一部の連結子会社は、確定拠出年金制度を採用している。

２　確定給付制度

(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 （自　2019年４月１日 至　2020年３月31日）	当連結会計年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日）
退職給付債務の期首残高	100,757百万円	99,256百万円
勤務費用	5,214	5,066
利息費用	613	602
数理計算上の差異の発生額	△329	△212
退職給付の支払額	△7,062	△7,020
その他	62	△57
退職給付債務の期末残高	99,256	97,634

（注）一部の連結子会社は、退職給付債務の算定にあたり、簡便法を適用している。

(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 （自　2019年４月１日 至　2020年３月31日）	当連結会計年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日）
年金資産の期首残高	49,960百万円	46,658百万円
期待運用収益	1,207	1,123
数理計算上の差異の発生額	△1,892	4,586
事業主からの拠出額	1,486	1,474
退職給付の支払額	△4,103	△3,966
年金資産の期末残高	46,658	49,875

（注）一部の連結子会社は、簡便法を適用している。

(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

	前連結会計年度 （2020年３月31日）	当連結会計年度 （2021年３月31日）
積立型制度の退職給付債務	47,552百万円	45,634百万円
年金資産	△46,658	△49,875
	894	△4,241
非積立型制度の退職給付債務	51,703	51,999
連結貸借対照表に計上された 負債と資産の純額	52,598	47,758
退職給付に係る負債	52,598	47,758
連結貸借対照表に計上された 負債と資産の純額	52,598	47,758

(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

	前連結会計年度 （自　2019年４月１日 至　2020年３月31日）	当連結会計年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日）
勤務費用	5,214百万円	5,066百万円
利息費用	613	602
期待運用収益	△1,207	△1,123
数理計算上の差異の費用処理額	△954	△445
過去勤務費用の費用処理額	0	1
確定給付制度に係る退職給付費用	3,668	4,100

（注）一部の連結子会社は、簡便法を適用している。

(5) 退職給付に係る調整額

　退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりである。

	前連結会計年度 （自　2019年４月１日 至　2020年３月31日）	当連結会計年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日）
過去勤務費用	0百万円	△1百万円
数理計算上の差異	2,518	△4,355
合　計	2,518	△4,357

(6) 退職給付に係る調整累計額

　退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりである。

	前連結会計年度 （2020年３月31日）	当連結会計年度 （2021年３月31日）
未認識過去勤務費用	19百万円	18百万円
未認識数理計算上の差異	△764	△5,120
合　計	△745	△5,102

(7) 年金資産に関する事項

①年金資産の主な内訳

　年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりである。

	前連結会計年度 （2020年３月31日）	当連結会計年度 （2021年３月31日）
一般勘定	29.3％	26.2％
株式	22.6	28.4
債券	25.3	23.4
現金及び預金	5.9	7.3
その他	16.9	14.7
合　計	100	100

②長期期待運用収益率の設定方法

　年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮している。

(8) 数理計算上の計算基礎に関する事項

主要な数理計算上の計算基礎

	前連結会計年度 （自　2019年４月１日 至　2020年３月31日）	当連結会計年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日）
割引率	0％　～　0.8％	0％　～　0.8％
長期期待運用収益率	1.8％ 又は 2.5％	1.8％ 又は 2.5％

３　確定拠出制度

　当社及び連結子会社の確定拠出制度等への要拠出額は前連結会計年度4,256百万円、当連結会計年度3,779百万円であった。

（注）上記拠出額には、中小企業退職金共済制度及び海外子会社の複数事業主制度の拠出額を含む。

（税効果会計関係）

１　繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 （2020年３月31日）		当連結会計年度 （2021年３月31日）
繰延税金資産
退職給付に係る負債	16,101百万円		14,620百万円
未成工事支出金（仕入割戻）	10,443		12,463
減損損失	10,199		5,300
固定資産未実現利益	4,767		4,827
未払費用（賞与）	5,215		4,780
工事損失引当金	3,655		4,064
譲渡損益調整資産	2,542		2,551
その他	11,676		11,430
繰延税金資産小計	64,602		60,038
評価性引当額（注１）	△16,536		△11,738
繰延税金資産合計	48,066		48,300
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△45,969		△60,719
譲渡損益調整資産	△3,730		△3,738
固定資産圧縮積立金	△1,185		△1,157
その他	△670		△1,787
繰延税金負債合計	△51,556		△67,403
繰延税金資産（負債）の純額	△3,490		△19,102

　（注）１　評価性引当額の変動の主な内容は、減損損失に係る評価性引当額の減少である。

　　　　２　上記のほか、連結貸借対照表に計上されている再評価に係る繰延税金負債

△18,893百万円 △18,644百万円

２　法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度 （2020年３月31日）		当連結会計年度 （2021年３月31日）
法定実効税率	30.5％		30.5％
（調整）
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.7		△0.5
税務上の繰越欠損金の利用	△0.8		△1.0
評価性引当額の減少	△0.5		△4.2
研究開発費の税額控除	△0.9		△0.5
その他	0.3		0.8
税効果会計適用後の法人税等の負担率	27.9		25.1

（資産除去債務関係）

当社グループが認識している資産除去債務の主なものは、事業用施設の不動産賃借契約に基づく退去時における原状回復義務である。

ただし、当該資産除去債務に関しては、資産除去債務の負債計上に代えて、不動産賃借契約に係る敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積り、そのうち当連結会計年度の負担に属する金額を費用に計上する方法によっている。

なお、敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額及び使用見込み期間は、次のとおりである。

１　敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額

前連結会計年度 （自　2019年４月１日 至　2020年３月31日）	当連結会計年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日）
4,389百万円	4,481百万円

２　使用見込み期間

前連結会計年度 （自　2019年４月１日 至　2020年３月31日）	当連結会計年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日）
不動産賃借契約の開始日から９年10ヶ月～38年	不動産賃借契約の開始日から９年10ヶ月～38年

（賃貸等不動産関係）

当社及び一部の連結子会社では、東京都、大阪府を中心に、賃貸用オフィスビル（土地を含む。）、再開発事業用地等を保有している。

前連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は13,118百万円（賃貸収益は不動産事業等売上高に、賃貸費用は不動産事業等売上原価に計上）、減損損失は118百万円（特別損失に計上）であり、当連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は13,111百万円（賃貸収益は不動産事業等売上高に、賃貸費用は不動産事業等売上原価に計上）、減損損失は540百万円（特別損失に計上）である。

　また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は、次のとおりである。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）

		前連結会計年度 （自　2019年４月１日 至　2020年３月31日）	当連結会計年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日）
連結貸借対照表計上額
	期首残高	369,570	380,410
	期中増減額	10,839	30,976
	期末残高	380,410	411,386
期末時価		622,673	650,764

（注）１　連結貸借対照表計上額は、取得価額から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額である。

２　期中増減額のうち、前連結会計年度の主な増加額は賃貸用オフィスビル（土地を含む。）等の取得（17,820百万円）であり、主な減少額は減価償却費（4,444百万円）である。また、当連結会計年度の主な増加額は賃貸用オフィスビル（土地を含む。）等の取得（36,549百万円）であり、主な減少額は減価償却費（4,134百万円）である。

３　期末の時価は、主として「不動産鑑定評価基準」に基づいて自社で算定した金額（指標等を用いて調整を行ったものを含む。）である。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１　報告セグメントの概要

　当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものである。

　当社グループは、当社に建築本部、土木本部及び開発事業本部を置き、各本部において建築事業、土木事業及び不動産事業に関する全社的な戦略立案とその推進を行っている。当社の建築事業及び土木事業については地域別に事業活動を展開している本支店を単位として、また、子会社については各会社を単位として、それぞれ業績評価を行ったうえで、国内と海外とに集約した地域的な管理体制をとっている。

　したがって、当社グループは、「国内建築事業」、「海外建築事業」、「国内土木事業」、「海外土木事業」及び「不動産事業」の５つを報告セグメントとしている。

　各報告セグメントの概要は以下のとおりである。

国内建築事業：国内における建築工事の請負及びこれに付帯する事業

海外建築事業：海外における建築工事の請負及びこれに付帯する事業

国内土木事業：国内における土木工事の請負及びこれに付帯する事業

海外土木事業：海外における土木工事の請負及びこれに付帯する事業

不動産事業　：不動産の売買、賃貸並びに宅地開発等の開発事業及びこれに付帯する事業

２　報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

　報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」と同一であり、報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値である。

　なお、セグメント間の売上高は、第三者間取引価格に基づいている。

３　報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度（自　2019年４月１日　至　2020年３月31日）

							（単位：百万円）
	報告セグメント						その他 （注１）	合　計
	国　内 建　築	海　外 建　築	国　内 土　木	海　外 土　木	不動産	計
売上高
外部顧客への売上高	1,138,934	398,564	342,704	72,215	55,043	2,007,462	65,580	2,073,043
セグメント間の 内部売上高又は振替高	54,200	679	18,702	－	1,023	74,605	8,181	82,787
セグメント売上高	1,193,135	399,244	361,406	72,215	56,066	2,082,068	73,762	2,155,830
営業利益
外部顧客売上高に対応する 営業利益（注２）	82,680	10,773	39,602	4,217	13,256	150,531	2,340	152,871
セグメント間の 内部営業利益又は振替高	△1,463	－	△81	△1	△118	△1,664	△104	△1,768
セグメント利益	81,217	10,773	39,520	4,216	13,137	148,866	2,236	151,103

（注）１　「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ＰＦＩ事業、再生可能エネルギー事業、金融事業及びゴルフ場事業等を含んでいる。

２　「外部顧客売上高に対応する営業利益」は、「セグメント利益」から「セグメント間の内部営業利益又は振替高」を控除した金額であり、「外部顧客売上高に対応する営業利益」の合計額は、連結損益計算書の営業利益と一致している。

３　報告セグメントに資産を配分していないため、記載を省略している。

当連結会計年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

							（単位：百万円）
	報告セグメント						その他 （注１）	合　計
	国　内 建　築	海　外 建　築	国　内 土　木	海　外 土　木	不動産	計
売上高
外部顧客への売上高	964,683	304,388	342,203	72,004	42,426	1,725,707	41,186	1,766,893
セグメント間の 内部売上高又は振替高	47,871	32	17,767	－	1,072	66,743	9,053	75,796
セグメント売上高	1,012,555	304,421	359,971	72,004	43,498	1,792,450	50,239	1,842,690
営業利益
外部顧客売上高に対応する 営業利益又は営業損失（△） （注２）	59,956	3,445	45,389	△210	11,937	120,517	2,644	123,161
セグメント間の 内部営業利益又は振替高	61	－	106	－	△38	130	△103	26
セグメント利益又は損失(△)	60,017	3,445	45,496	△210	11,899	120,647	2,540	123,188

（注）１　「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ＰＦＩ事業、再生可能エネルギー事業、金融事業及びゴルフ場事業等を含んでいる。

２　「外部顧客売上高に対応する営業利益又は営業損失」は、「セグメント利益又は損失」から「セグメント間の内部営業利益又は振替高」を控除した金額であり、「外部顧客売上高に対応する営業利益又は営業損失」の合計額は、連結損益計算書の営業利益と一致している。

３　報告セグメントに資産を配分していないため、記載を省略している。

４　報告セグメント合計額と連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（単位：百万円）

売上高	前連結会計年度 （自　2019年４月１日 至　2020年３月31日）	当連結会計年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日）
報告セグメント計	2,082,068	1,792,450
「その他」の区分の売上高	73,762	50,239
セグメント間取引消去	△82,787	△75,796
連結損益計算書の売上高	2,073,043	1,766,893

（単位：百万円）

利　益	前連結会計年度 （自　2019年４月１日 至　2020年３月31日）	当連結会計年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日）
報告セグメント計	148,866	120,647
「その他」の区分の利益	2,236	2,540
セグメント間取引消去	1,768	△26
連結損益計算書の営業利益	152,871	123,161

【関連情報】

前連結会計年度（自　2019年４月１日　至　2020年３月31日）

１　製品及びサービスごとの情報

　　セグメント情報として同様の情報が開示されているため、記載を省略している。

２　地域ごとの情報

(1) 売上高

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）

日　本	北　米	アジア	その他	合　計
1,600,355	333,008	127,851	11,827	2,073,043

（注）１　売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類している。

２　北米のうち、米国は312,594百万円である。

(2) 有形固定資産

　国内に所在している有形固定資産の金額が、連結貸借対照表の有形固定資産の金額の100分の90を超えているため、記載を省略している。

３　主要な顧客ごとの情報

　外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の100分の10以上を占める特定の顧客に対するものがないため、記載を省略している。

当連結会計年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

１　製品及びサービスごとの情報

　　セグメント情報として同様の情報が開示されているため、記載を省略している。

２　地域ごとの情報

(1) 売上高

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）

日　本	北　米	アジア	その他	合　計
1,389,338	270,079	100,555	6,918	1,766,893

（注）１　売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類している。

２　北米のうち、米国は253,057百万円である。

(2) 有形固定資産

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）

日　本	北　米	アジア	その他	合　計
540,372	4,522	26,502	37,859	609,256

３　主要な顧客ごとの情報

　外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の100分の10以上を占める特定の顧客に対するものがないため、記載を省略している。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自　2019年４月１日　至　2020年３月31日）

						（単位：百万円）
	国内建築	海外建築	国内土木	海外土木	不動産	その他	合　計
減損損失	－	－	393	－	118	－	511

当連結会計年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

						（単位：百万円）
	国内建築	海外建築	国内土木	海外土木	不動産	その他	合　計
減損損失	－	－	－	－	540	648	1,188

（注）「その他」の金額には、報告セグメントに配分していない開発目的に用途を変更した不動産498百万円が含まれている。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自　2019年４月１日　至　2020年３月31日）

						（単位：百万円）
	国内建築	海外建築	国内土木	海外土木	不動産	その他	合　計
当期償却額	－	－	－	73	－	62	136
当期末残高	－	－	－	－	－	－	－

（注）「その他」の金額は、再生可能エネルギー事業等に係るものである。

当連結会計年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

						（単位：百万円）
	国内建築	海外建築	国内土木	海外土木	不動産	その他	合　計
当期償却額	－	－	－	－	125	－	125
当期末残高	－	－	－	－	711	－	711

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度（自　2019年４月１日　至　2020年３月31日）

該当事項なし。

当連結会計年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

該当事項なし。

（関連当事者情報）

関連当事者との取引

１　連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

該当事項なし。

２　連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引

前連結会計年度（自　2019年４月１日　至　2020年３月31日）

連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等

種　類	会社等の 名称又は 氏　名	所在地	資本金 又は 出資金	事業の内容又は職業	議決権等の 所有(被所有)割合 （％）	関連当事者との関係	取引の内容	取引金額 (百万円) （注１）	科　目	期末残高 (百万円)
役員が議決権の過半数を所有している会社等	㈲大林興産 （注２）	東京都港区	５百万円	保有不動産の管理、運営	―	建設工事の請負 役員の兼任	大林ファシリティーズ㈱による建設工事の請負（注３）	49	―	―
重要な子会社の役員	美濃部 宗雄	―	―	大林新星和不動産㈱ 取締役	―	販売用不動産の販売	大林新星和不動産㈱による販売用不動産の販売（注４）	12	―	―

（注１）　取引金額には消費税等を含めていない。

（注２）　㈲大林興産は、当社代表取締役会長大林剛郎が議決権の100％を直接所有している。

（注３）　取引金額等の取引条件については、他の一般的な取引と同様に決定している。

（注４）　販売用不動産の販売価格については、市場価格を勘案し、一般取引条件と同様に決定している。

当連結会計年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等

種　類	会社等の 名称又は 氏　名	所在地	資本金 又は 出資金	事業の内容又は職業	議決権等の 所有(被所有)割合 （％）	関連当事者との関係	取引の内容	取引金額 (百万円) （注１）	科　目	期末残高 (百万円)
重要な子会社の役員及びその近親者が議決権の過半数を所有している会社等	759 Winston Churchill GP Inc. （注２）	カナダ （オンタリオ）	100CA＄	不動産の取得、開発、管理、運営、分譲	―	建設工事の請負 役員の兼任	ケナイダンによる建設工事の請負（注３）	368	完成工事 未収入金	260

（注１）　取引金額には消費税等を含めていない。

（注２）　759 Winston Churchill GP Inc.は、ケナイダン取締役Aidan Flatley及びその近親者が議決権の100％を直

　　　　接所有するM.I.S. Investments Limitedの子会社である。

（注３）　取引金額等の取引条件については、他の一般的な取引と同様に決定している。

（１株当たり情報）

	前連結会計年度 （自　2019年４月１日 至　2020年３月31日）	当連結会計年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日）
１株当たり純資産額	1,139円69銭	1,297円25銭
１株当たり当期純利益	157円59銭	137円64銭

（注）１　潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載していない。

２　１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりである。

		前連結会計年度 （2020年３月31日）	当連結会計年度 （2021年３月31日）
純資産の部の合計額	（百万円）	850,498	961,979
純資産の部の合計額から 控除する金額	（百万円）	32,606	30,970
（うち非支配株主持分）	（百万円）	(32,606)	(30,970)
普通株式に係る連結会計 年度末の純資産額	（百万円）	817,892	931,008
１株当たり純資産額の算定に用いられた連結会計年度末の普通株式の数	（千株）	717,647	717,675

　役員報酬ＢＩＰ信託が所有する当社株式を、１株当たり純資産額の算定上、期末発行済株式総数から控除する自己株式に含めている。当該自己株式の期末株式数は前連結会計年度3,861千株、当連結会計年度3,833千株であり、このうち役員報酬ＢＩＰ信託が所有する当社株式の期末株式数は前連結会計年度403千株、当連結会計年度372千株である。

３　１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりである。

		前連結会計年度 （自　2019年４月１日 至　2020年３月31日）	当連結会計年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日）
親会社株主に帰属する 当期純利益	（百万円）	113,093	98,780
普通株主に帰属しない金額	（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益	（百万円）	113,093	98,780
普通株式の期中平均株式数	（千株）	717,644	717,664

　役員報酬ＢＩＰ信託が所有する当社株式を、１株当たり当期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めている。当該自己株式の期中平均株式数は前連結会計年度3,865千株、当連結会計年度3,845千株であり、このうち役員報酬ＢＩＰ信託が所有する当社株式の期中平均株式数は前連結会計年度410千株、当連結会計年度385千株である。

（重要な後発事象）

該当事項なし。

⑤【連結附属明細表】

【社債明細表】

会社名	銘　柄	発行年月日	当期首残高 （百万円）	当期末残高 （百万円）	利　率 （％）	担　保	償還期限
当社	第20回無担保社債	2013年 ５月９日	10,000	10,000	年0.970	なし	2023年 ５月９日
当社	第22回無担保社債	2018年 ９月13日	10,000	10,000	年0.385	なし	2028年 ９月13日
当社	第23回無担保社債	2018年 10月25日	10,000	10,000	年0.130	なし	2023年 10月25日
当社	第24回無担保社債	2019年 ６月20日	10,000	10,000	年0.110	なし	2024年 ６月20日
合　計	－	－	40,000	40,000	－	－	－

（注）連結決算日後５年内における１年ごとの償還予定額は以下のとおりである。

１年以内 （百万円）	１年超２年以内 （百万円）	２年超３年以内 （百万円）	３年超４年以内 （百万円）	４年超５年以内 （百万円）
－	－	20,000	10,000	－

【借入金等明細表】

区　分	当期首残高 （百万円）	当期末残高 （百万円）	平均利率 （％）	返済期限
短期借入金	38,210	38,210	0.39	－
１年以内に返済予定の長期借入金	16,613	16,424	0.39	－
１年以内に返済予定のノンリコース借入金	7,631	7,445	1.76	－
１年以内に返済予定のリース債務	839	740	－	－
長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。）	78,104	101,722	0.58	2022年～2038年
ノンリコース借入金 （１年以内に返済予定のものを除く。）	67,993	62,151	1.41	2022年～2039年
リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）	442	296	－	2022年～2027年
合　計	209,834	226,990	－	－

（注）１　「平均利率」については、借入金等の当期末残高に対する加重平均利率を記載している。

２　長期借入金、ノンリコース借入金及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年内における１年ごとの返済予定額は以下のとおりである。

	１年超２年以内 （百万円）	２年超３年以内 （百万円）	３年超４年以内 （百万円）	４年超５年以内 （百万円）
長期借入金	18,563	14,759	9,310	13,468
ノンリコース借入金	8,570	6,202	5,924	5,977
リース債務	209	49	30	6

３　リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、１年以内に返済予定のリース債務及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）については「平均利率」の欄の記載を省略している。

【資産除去債務明細表】

　当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、記載を省略している。

(2) 【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

(累計期間)	第１四半期	第２四半期	第３四半期	当連結会計年度
売上高(百万円)	415,109	852,681	1,276,904	1,766,893
税金等調整前 四半期(当期)純利益(百万円)	24,884	60,300	94,485	134,573
親会社株主に帰属する 四半期(当期)純利益(百万円)	22,758	47,155	71,161	98,780
１株当たり 四半期(当期)純利益(円)	31.71	65.71	99.16	137.64

(会計期間)	第１四半期	第２四半期	第３四半期	第４四半期
１株当たり四半期純利益(円)	31.71	34.00	33.45	38.48