２【財務諸表等】

(1) 【財務諸表】

①【貸借対照表】

		(単位：百万円)
	第116期 (2020年３月31日)	第117期 (2021年３月31日)
資産の部
流動資産
現金預金	183,648	141,431
受取手形	1,609	2,293
電子記録債権	10,324	18,818
完成工事未収入金	※３ 604,250	※３ 581,160
不動産事業等未収入金	※３ 8,349	※３ 4,476
有価証券	※２ 154	※２ 16
販売用不動産	3,512	3,611
未成工事支出金	33,765	62,968
不動産事業等支出金	4,144	3,995
材料貯蔵品	2,199	2,147
短期貸付金	※３ 79,583	※３ 61,964
前払費用	※３ 1,789	※３ 2,133
未収入金	※３ 71,619	※３,※６ 62,148
その他	※３ 17,598	※３ 18,815
貸倒引当金	△76	△72
流動資産合計	1,022,474	965,911
固定資産
有形固定資産
建物	110,777	88,500
減価償却累計額	△50,983	△41,310
建物（純額）	59,793	47,190
構築物	5,639	5,578
減価償却累計額	△3,886	△3,960
構築物（純額）	1,753	1,617
機械及び装置	38,676	39,099
減価償却累計額	△28,660	△31,153
機械及び装置（純額）	10,016	7,945
車両運搬具	603	669
減価償却累計額	△488	△502
車両運搬具（純額）	115	167
工具器具・備品	13,331	13,818
減価償却累計額	△10,642	△10,618
工具器具・備品（純額）	※５ 2,688	3,200
土地	198,186	173,116
リース資産	23	34
減価償却累計額	△15	△11
リース資産（純額）	7	23
建設仮勘定	※５ 8,960	※５ 18,585
有形固定資産合計	281,520	251,845
無形固定資産
ソフトウエア	1,889	1,922
借地権	22	22
電話加入権	412	412
その他	1,226	1,550
無形固定資産合計	3,551	3,908

		(単位：百万円)
	第116期 (2020年３月31日)	第117期 (2021年３月31日)
投資その他の資産
投資有価証券	※２ 278,000	※１,※２ 326,421
関係会社株式	45,988	88,684
出資金	272	275
関係会社出資金	14,556	34,833
従業員に対する長期貸付金	636	646
関係会社長期貸付金	47,991	75,620
破産更生債権等	※３ 1,865	※３ 2,982
敷金及び保証金	5,733	6,453
その他	※２ 3,025	※２ 2,962
貸倒引当金	△945	△1,609
投資その他の資産合計	397,124	537,272
固定資産合計	682,195	793,026
資産合計	1,704,670	1,758,937
負債の部
流動負債
支払手形	10,327	11,338
電子記録債務	119,469	103,571
工事未払金	388,886	338,368
不動産事業等未払金	1,149	803
短期借入金	39,729	40,394
リース債務	4	7
未払金	※６ 18,854	3,573
未払費用	17,880	16,343
未払法人税等	24,588	11,610
未成工事受入金	72,956	104,989
不動産事業等受入金	1,276	3,247
預り金	115,711	119,133
前受収益	119	128
完成工事補償引当金	3,867	2,593
工事損失引当金	11,881	13,220
独占禁止法関連損失引当金	4,145	－
従業員預り金	26,439	27,226
その他	1,075	946
流動負債合計	858,362	797,494
固定負債
社債	40,000	40,000
長期借入金	69,443	80,039
リース債務	3	17
繰延税金負債	12,000	25,624
再評価に係る繰延税金負債	15,555	15,305
退職給付引当金	45,293	44,665
役員株式給付引当金	433	401
関係会社事業損失引当金	2,068	2,157
環境対策引当金	213	－
資産除去債務	6	6
その他	5,134	5,137
固定負債合計	190,152	213,355
負債合計	1,048,514	1,010,850

		(単位：百万円)
	第116期 (2020年３月31日)	第117期 (2021年３月31日)
純資産の部
株主資本
資本金	57,752	57,752
資本剰余金
資本準備金	41,694	41,694
資本剰余金合計	41,694	41,694
利益剰余金
利益準備金	14,438	14,438
その他利益剰余金
固定資産圧縮積立金	2,463	2,414
別途積立金	315,000	315,000
繰越利益剰余金	105,861	163,088
利益剰余金合計	437,763	494,941
自己株式	△2,121	△2,090
株主資本合計	535,088	592,297
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	104,712	138,326
繰延ヘッジ損益	△16	11
土地再評価差額金	16,370	17,451
評価・換算差額等合計	121,067	155,789
純資産合計	656,156	748,087
負債純資産合計	1,704,670	1,758,937

②【損益計算書】

（イ）【損益計算書】

		(単位：百万円)
	第116期 (自　2019年４月１日 　至　2020年３月31日)	第117期 (自　2020年４月１日 　至　2021年３月31日)
売上高
完成工事高	※１ 1,392,825	※１ 1,209,589
不動産事業等売上高	23,536	20,828
売上高合計	1,416,361	1,230,418
売上原価
完成工事原価	1,213,460	1,048,878
不動産事業等売上原価	18,799	15,727
売上原価合計	1,232,259	1,064,606
売上総利益
完成工事総利益	179,365	160,710
不動産事業等総利益	4,736	5,101
売上総利益合計	184,101	165,812
販売費及び一般管理費
役員報酬	558	588
執行役員報酬	1,424	1,513
役員株式給付引当金繰入額	68	－
従業員給料手当	26,962	26,377
退職金	36	30
退職給付費用	898	1,082
法定福利費	4,074	4,079
福利厚生費	3,428	2,898
修繕維持費	839	1,050
事務用品費	515	574
通信交通費	2,469	1,762
動力用水光熱費	197	171
調査研究費	13,457	13,311
広告宣伝費	775	1,415
貸倒損失	1	2
交際費	680	386
寄付金	187	439
地代家賃	3,940	4,483
減価償却費	1,850	2,209
租税公課	3,969	3,589
保険料	87	360
雑費	4,657	6,044
販売費及び一般管理費合計	71,082	72,371
営業利益	113,019	93,441

		(単位：百万円)
	第116期 (自　2019年４月１日 　至　2020年３月31日)	第117期 (自　2020年４月１日 　至　2021年３月31日)
営業外収益
受取利息	1,028	914
有価証券利息	15	13
受取配当金	※２ 10,525	※２ 10,377
その他	695	1,629
営業外収益合計	12,266	12,935
営業外費用
支払利息	640	731
社債利息	160	159
為替差損	1,213	－
その他	1,656	1,589
営業外費用合計	3,672	2,481
経常利益	121,614	103,894
特別利益
投資有価証券売却益	5,034	5,181
固定資産売却益	※３ 104	※３ 1,285
独占禁止法関連損失引当金戻入額	－	1,026
その他	515	231
特別利益合計	5,655	7,724
特別損失
固定資産売却損	※４ 24	※４ 3,472
減損損失	118	787
関係会社事業損失	※５ 123	※５ 668
その他	3,581	315
特別損失合計	3,848	5,244
税引前当期純利益	123,420	106,375
法人税、住民税及び事業税	39,961	26,526
法人税等調整額	△5,022	△1,388
法人税等合計	34,939	25,138
当期純利益	88,480	81,237

（ロ）【完成工事原価報告書】

		第116期 （自　2019年４月１日 至　2020年３月31日）		第117期 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日）
区　分	注記 番号	金額（百万円）	構成比 （％）	金額（百万円）	構成比 （％）
材料費		89,048	7.3	96,587	9.2
労務費		122,248	10.1	121,871	11.6
（うち労務外注費）		(122,248)	(10.1)	(121,871)	(11.6)
外注費		825,674	68.0	663,361	63.3
経費		176,488	14.6	167,059	15.9
（うち人件費）		(64,093)	(5.3)	(63,810)	(6.1)
計		1,213,460	100	1,048,878	100

 （注）　原価計算の方法は、個別原価計算である。

（ハ）【不動産事業等売上原価報告書】

		第116期 （自　2019年４月１日 至　2020年３月31日）		第117期 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日）
区　分	注記 番号	金額（百万円）	構成比 （％）	金額（百万円）	構成比 （％）
土地代		47	0.3	1,481	9.4
建築・土地造成費		4	0.0	2	0.0
経費		18,747	99.7	14,242	90.6
計		18,799	100	15,727	100

 （注）　原価計算の方法は、個別原価計算である。

③【株主資本等変動計算書】

第116期（自　2019年４月１日　至　2020年３月31日）

								(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金					自己株式	株主資本 合計
		資本準備金	利益準備金	その他利益剰余金			利益剰余金合計
				固定資産 圧縮積立金	別途積立金	繰越利益 剰余金
当期首残高	57,752	41,694	14,438	2,545	240,000	119,533	376,516	△2,132	473,831
当期変動額
固定資産圧縮積立金の 取崩				△81		81	－		－
別途積立金の積立					75,000	△75,000	－		－
剰余金の配当						△24,413	△24,413		△24,413
当期純利益						88,480	88,480		88,480
土地再評価差額金の 取崩						△2,820	△2,820		△2,820
自己株式の取得								△5	△5
自己株式の処分								16	16
株主資本以外の項目の 当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	－	△81	75,000	△13,672	61,246	10	61,257
当期末残高	57,752	41,694	14,438	2,463	315,000	105,861	437,763	△2,121	535,088

	評価・換算差額等				純資産合計
	その他 有価証券 評価差額金	繰延ヘッジ損益	土地再評価差額金	評価・換算差額等合計
当期首残高	149,866	0	13,549	163,416	637,248
当期変動額
固定資産圧縮積立金の 取崩					－
別途積立金の積立					－
剰余金の配当					△24,413
当期純利益					88,480
土地再評価差額金の 取崩					△2,820
自己株式の取得					△5
自己株式の処分					16
株主資本以外の項目の 当期変動額（純額）	△45,153	△16	2,820	△42,349	△42,349
当期変動額合計	△45,153	△16	2,820	△42,349	18,907
当期末残高	104,712	△16	16,370	121,067	656,156

第117期（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

								(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金					自己株式	株主資本 合計
		資本準備金	利益準備金	その他利益剰余金			利益剰余金合計
				固定資産 圧縮積立金	別途積立金	繰越利益 剰余金
当期首残高	57,752	41,694	14,438	2,463	315,000	105,861	437,763	△2,121	535,088
当期変動額
固定資産圧縮積立金の 取崩				△48		48	－		－
別途積立金の積立							－		－
剰余金の配当						△22,977	△22,977		△22,977
当期純利益						81,237	81,237		81,237
土地再評価差額金の 取崩						△1,080	△1,080		△1,080
自己株式の取得								△3	△3
自己株式の処分								33	33
株主資本以外の項目の 当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	－	△48	－	57,226	57,178	30	57,208
当期末残高	57,752	41,694	14,438	2,414	315,000	163,088	494,941	△2,090	592,297

	評価・換算差額等				純資産合計
	その他 有価証券 評価差額金	繰延ヘッジ損益	土地再評価差額金	評価・換算差額等合計
当期首残高	104,712	△16	16,370	121,067	656,156
当期変動額
固定資産圧縮積立金の 取崩					－
別途積立金の積立					－
剰余金の配当					△22,977
当期純利益					81,237
土地再評価差額金の 取崩					△1,080
自己株式の取得					△3
自己株式の処分					33
株主資本以外の項目の 当期変動額（純額）	33,613	27	1,080	34,722	34,722
当期変動額合計	33,613	27	1,080	34,722	91,931
当期末残高	138,326	11	17,451	155,789	748,087

【注記事項】

（重要な会計方針）

１　有価証券の評価基準及び評価方法

(1) 満期保有目的の債券

　償却原価法（定額法）

(2) 子会社株式及び関連会社株式

　移動平均法による原価法

(3) その他有価証券

時価のあるもの

期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

    時価のないもの

移動平均法による原価法

２　デリバティブ等の評価基準及び評価方法

　デリバティブ

　時価法

３　たな卸資産の評価基準及び評価方法

(1) 販売用不動産

　個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

(2) 未成工事支出金

　個別法による原価法

(3) 不動産事業等支出金

　個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

(4) 材料貯蔵品

　先入先出法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

４　固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産（リース資産を除く）

　定率法を採用している。

　ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物付属設備を除く。）並びに2016年４月１日以降に取得した建物付属設備及び構築物については、定額法を採用している。

　なお、耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっている。

(2) 無形固定資産（リース資産を除く）

　定額法を採用している。

　なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用している。

(3) リース資産

　所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用している。

５　外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準

　外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理している。

６　引当金の計上基準

(1) 貸倒引当金

　売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上している。

(2) 完成工事補償引当金

完成工事に係る契約不適合責任に基づき要する費用に充てるため、当期の完成工事高に対する将来の見積補償額を計上している。

(3) 工事損失引当金

　受注工事に係る将来の損失に備えるため、当期末手持工事のうち損失の発生が確実視され、かつ、その金額を合理的に見積ることができる工事について、当該損失見込額を計上している。

(4) 独占禁止法関連損失引当金

　独占禁止法に基づく課徴金等の支払いに備えるため、当該支払見込額を計上している。

(5) 退職給付引当金

　従業員の退職給付に備えるため、当期末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上している。

①退職給付見込額の期間帰属方法

　退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当期末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっている。

②数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

　数理計算上の差異は、各期の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌期から費用処理している。

　過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により費用処理している。

(6) 役員株式給付引当金

　株式交付規程に基づく取締役及び執行役員に対する将来の当社株式の交付に備えるため、当期末における株式給付債務の見込額を計上している。

(7) 関係会社事業損失引当金

　関係会社の事業に伴う損失に備えるため、当該関係会社に対する出資金額及び貸付金額等を超えて当社が負担することとなる損失見込額を計上している。

(8) 環境対策引当金

　「ポリ塩化ビフェニル廃棄物の適正な処理の推進に関する特別措置法」により義務付けられているＰＣＢ廃棄物の処理に要する費用に充てるため、当該費用見込額を計上している。

７　完成工事高及び完成工事原価の計上基準

　当期末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事については工事進行基準（工事の進捗度の見積りは原価比例法）を、その他の工事については工事完成基準を適用している。

８　ヘッジ会計の方法

(1) ヘッジ会計の方法

　原則として繰延ヘッジ処理によっている。

　なお、為替予約については振当処理の要件を満たしている場合は振当処理に、金利スワップについては特例処理の要件を満たしている場合は特例処理によっている。

(2) ヘッジ手段とヘッジ対象

　外貨建金銭債権債務及び外貨建予定取引に対するヘッジ手段として為替予約取引及び直物為替先渡取引を行っている。

　借入金に対するヘッジ手段として金利スワップ取引を行っている。

(3) ヘッジ方針

　デリバティブ取引は社内管理規定に従い、特定の資産及び負債の有する価格変動又は金利変動のリスクを、保有期間を通して効果的にヘッジする目的で利用している。

(4) ヘッジ有効性評価の方法

　ヘッジ手段とヘッジ対象に関する重要な条件が同一であり、ヘッジ開始時及びその後も継続して相場変動又はキャッシュ・フロー変動を完全に相殺する取引を行っているため、有効性の判定を省略している。

　なお、金利スワップについては、特例処理適用の判定をもって有効性の判定に代えている。

９　その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

(1) 退職給付に係る会計処理の方法

　財務諸表において、未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の貸借対照表における取扱いが連結財務諸表と異なっている。

(2) 消費税等の会計処理

　消費税及び地方消費税に相当する額の会計処理は、税抜方式によっている。

(3) 連結納税制度の適用

　連結納税制度を適用している。

(4) 連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用

　当社は、「所得税法等の一部を改正する法律」（令和２年法律第８号）において創設されたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」（実務対応報告第39号　2020年３月31日）第３項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号　2018年２月16日）第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいている。

(5) 建設業のジョイントベンチャー（共同企業体）に係る会計処理の方法

　主として構成員の出資の割合に応じて資産、負債、収益及び費用を認識する会計処理によっている。

（重要な会計上の見積り）

１　工事進行基準の適用

(1) 当期の財務諸表に計上した金額

 　工事進行基準による完成工事高 1,130,519百万円

(2) 財務諸表利用者の理解に資するその他の情報

　(1)の金額の算出方法は、連結財務諸表「注記事項」（重要な会計上の見積り）に同一の内容を記載しているため、注記を省略している。

２　賃貸等不動産の減損

(1) 当期の財務諸表に計上した金額

 　減損損失 289百万円

　なお、賃貸等不動産の個別貸借対照表計上額（当期末残高）は、165,613百万円である。

(2) 財務諸表利用者の理解に資するその他の情報

　(1)の金額の算出方法は、連結財務諸表「注記事項」（重要な会計上の見積り）に同一の内容を記載しているため、注記を省略している。

（表示方法の変更）

（損益計算書関係）

　前期において特別利益の「その他」に含めていた「固定資産売却益」は、金額的重要性が増したため、当期から独立掲記することとした。この表示方法の変更を反映させるため、前期の財務諸表の組替えを行っている。

　この結果、前期の損益計算書において、特別利益の「その他」に表示していた620百万円は、「固定資産売却益」104百万円及び「その他」515百万円として組み替えている。

　前期において特別損失の「その他」に含めていた「固定資産売却損」、「減損損失」及び「関係会社事業損失」は、金額的重要性が増したため、当期から独立掲記することとした。この表示方法の変更を反映させるため、前期の財務諸表の組替えを行っている。

　この結果、前期の損益計算書において、特別損失の「その他」に表示していた292百万円は、「固定資産売却損」24百万円、「減損損失」118百万円、「関係会社事業損失」123百万円及び「その他」25百万円として組み替えている。

　前期において独立掲記していた特別損失の「投資有価証券評価損」及び「投資有価証券売却損」は、金額的重要性が乏しくなったため、当期から特別損失の「その他」に含めて表示することとした。この表示方法の変更を反映させるため、前期の財務諸表の組替えを行っている。

　この結果、前期の損益計算書において、特別損失の「投資有価証券評価損」に表示していた3,116百万円及び「投資有価証券売却損」に表示していた439百万円は、特別損失の「その他」として組み替えている。

（「会計上の見積りの開示に関する会計基準」の適用）

　「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号　2020年３月31日）を当期末に係る財務諸表から適用し、財務諸表に重要な会計上の見積りに関する注記を記載した。

　ただし、当該注記においては、当該会計基準第11項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って、前期に係る内容については記載していない。

（追加情報）

（「会計方針の開示、会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準」の適用に伴う重要な会計方針の開示）

　「会計方針の開示、会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準」（企業会計基準第24号　2020年３月31日）を新たに適用することにより、関連する会計基準等の定めが明らかでない場合に採用した会計処理の原則及び手続について、「（重要な会計方針）」の「９　その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に、「建設業のジョイントベンチャー（共同企業体）に係る会計処理の方法」が、「主として構成員の出資の割合に応じて資産、負債、収益及び費用を認識する会計処理によっている。」ことを記載した。

（取締役及び執行役員に対する業績連動型株式報酬制度）

　取締役及び執行役員に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する注記については、連結財務諸表「注記事項」（追加情報）に同一の内容を記載しているため、注記を省略している。

（貸借対照表関係）

※１　担保資産及び担保付債務

担保に供している資産は、次のとおりである。

	第116期 （2020年３月31日）		第117期 （2021年３月31日）
投資有価証券	－百万円		143百万円

なお、上記資産に対応する担保付債務はない。

※２　「特定住宅瑕疵担保責任の履行の確保等に関する法律」等の定めに従い供託している資産は、次のとおりである。

	第116期 （2020年３月31日）		第117期 （2021年３月31日）
有価証券	154百万円		16百万円
投資有価証券	159		143
投資その他の資産（その他）	216		362
計	530		522

※３　関係会社に対する債権は資産の総額の100分の５を超えており、その金額は次のとおりである（区分表示したものを除く）。

	第116期 （2020年３月31日）		第117期 （2021年３月31日）
短期貸付金	79,583百万円		61,964百万円
完成工事未収入金	20,398		17,707
その他（資産）	16,474		17,737

　４　偶発債務

下記の会社等の借入金等について保証を行っている。

第116期 （2020年３月31日）			第117期 （2021年３月31日）
ＰＦＩ八木駅南市有地活用㈱	3,527百万円		大林プロパティズＵＫ	15,223百万円
ウェブコー	2,720		ＰＦＩ八木駅南市有地活用㈱	3,351
大林神栖バイオマス発電㈱	624		大林シンガポール	2,286
ジャヤ大林	550		大林神栖バイオマス発電㈱	552
㈱オーク香取ファーム	188		ジャヤ大林	541
大月バイオマス発電㈱	148		大月バイオマス発電㈱	121
従業員住宅購入借入金	52		従業員住宅購入借入金	35
その他	7		その他	7
計	7,820		計	22,119

上記のほかに下記の会社への保証予約等がある。

第116期 （2020年３月31日）			第117期 （2021年３月31日）
（子会社）			（子会社）
㈱オーシー・ファイナンス	11,480百万円		㈱オーシー・ファイナンス	10,542百万円
大林新星和不動産㈱	5,360		大林新星和不動産㈱	5,500
㈱内外テクノス	3,270		㈱内外テクノス	3,053
オーク設備工業㈱	1,163		オーク設備工業㈱	1,879
大林道路㈱	700		大林道路㈱	700
子会社計	21,973		子会社計	21,675
その他（１社）	162		その他（１社）	88
計	22,136		計	21,763

※５　直接減額方式による圧縮記帳額は、次のとおりである。

	第116期 （2020年３月31日）		第117期 （2021年３月31日）
工具器具・備品（純額）	0百万円		－百万円
建設仮勘定	27		7
計	27		7

※６　第116期は、未納付の消費税及び地方消費税を未払金に含めて表示し、第117期は、未還付の消費税及び地方消費税を未収入金に含めて表示している。

　７　当社は、緊急時等における資金調達の機動性を確保するため、取引銀行の協調融資方式によるコミットメントライン契約を締結している。契約極度額及び本契約に基づく借入未実行残高等は下表のとおりである。

　　　また、上記コミットメントライン契約については、純資産、経常損益及び格付に係る財務制限条項が付されている。

	第116期 （2020年３月31日）		第117期 （2021年３月31日）
契約極度額	50,000百万円		180,000百万円
借入実行残高	－		－
差引額	50,000		180,000

（損益計算書関係）

※１　工事進行基準による完成工事高

	第116期 （自　2019年４月１日 至　2020年３月31日）		第117期 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日）
	1,313,777百万円		1,130,519百万円

※２　関係会社からの受取配当金は営業外収益の総額の100分の10を超えており、その金額は次のとおりである。

	第116期 （自　2019年４月１日 至　2020年３月31日）		第117期 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日）
	2,367百万円		4,192百万円

※３　固定資産売却益の内訳

	第116期 （自　2019年４月１日 至　2020年３月31日）		第117期 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日）
建物	23百万円		149百万円
土地	66		1,130
その他	15		5
計	104		1,285

※４　固定資産売却損の内訳

	第116期 （自　2019年４月１日 至　2020年３月31日）		第117期 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日）
建物	7百万円		843百万円
土地	7		2,253
その他	9		374
計	24		3,472

※５　関係会社事業損失の内訳

	第116期 （自　2019年４月１日 至　2020年３月31日）		第117期 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日）
関係会社貸倒引当金繰入額	123百万円		574百万円
関係会社事業損失引当金繰入額	－		89
関係会社株式評価損	－		5
計	123		668

（有価証券関係）

　子会社株式及び関連会社株式は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、子会社株式及び関連会社株式の時価を記載していない。なお、これらの貸借対照表計上額は、次のとおりである。

（単位：百万円）

種　類		第116期 （2020年３月31日）	第117期 （2021年３月31日）
子会社株式		43,676	86,063
関連会社株式		2,311	2,620

（税効果会計関係）

１　繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	第116期 （2020年３月31日）		第117期 （2021年３月31日）
繰延税金資産
退職給付引当金	13,814百万円		13,622百万円
未成工事支出金（仕入割戻）	10,443		12,463
未払費用（賞与）	4,513		4,049
工事損失引当金	3,623		4,032
減損損失	7,523		2,572
譲渡損益調整資産	2,542		2,532
貸倒損失及び貸倒引当金	2,071		2,269
関係会社出資評価損	2,112		2,112
その他	8,498		7,681
繰延税金資産小計	55,144		51,336
評価性引当額	△17,101		△12,096
繰延税金資産合計	38,042		39,239
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△45,953		△60,704
譲渡損益調整資産	△2,554		△2,588
固定資産圧縮積立金	△1,081		△1,059
その他	△454		△511
繰延税金負債合計	△50,042		△64,864
繰延税金資産（負債）の純額	△12,000		△25,624

（注）上記のほか、貸借対照表に計上されている再評価に係る繰延税金負債

△15,555百万円 △15,305百万円

２　法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	第116期 （2020年３月31日）		第117期 （2021年３月31日）
法定実効税率	30.5％		30.5％
（調整）
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△1.0		△1.8
評価性引当額の減少	△0.7		△5.2
研究開発費の税額控除	△1.2		△0.7
その他	0.7		0.8
税効果会計適用後の法人税等の負担率	28.3		23.6

（重要な後発事象）

該当事項なし。

④【附属明細表】

【有価証券明細表】

    　【株式】

銘　柄			株式数（株）	貸借対照表計上額 （百万円）
投資有価証券	その他有価証券	㈱ヤクルト本社	501,000	2,805
		アサヒグループホールディングス㈱	600,000	2,799
		㈱ニップン	517,530	857
		㈱ニチレイ	275,000	783
		信越化学工業㈱	147,000	2,735
		小野薬品工業㈱	3,275,000	9,464
		武田薬品工業㈱	1,036,997	4,132
		日本新薬㈱	240,000	1,975
		日東紡績㈱	525,491	2,115
		日本碍子㈱	614,099	1,242
		㈱神戸製鋼所	1,853,253	1,386
		大同特殊鋼㈱	254,400	1,299
		住友電気工業㈱	544,500	902
		㈱ダイフク	1,113,136	12,066
		ＮＴＮ㈱	5,154,547	1,757
		㈱クボタ	669,000	1,685
		キヤノン㈱	16,527,607	41,360
		三菱電機㈱	1,000,000	1,686
		パナソニック㈱	1,105,800	1,574
		㈱明電舎	321,000	772
		トヨタ自動車㈱	5,204,144	44,838
		㈱シマノ	51,627	1,361
		ＮＯＫ㈱	433,000	649
		川崎重工業㈱	221,500	607
		理研計器㈱	400,000	1,102

銘　柄			株式数（株）	貸借対照表計上額 （百万円）
投資有価証券	その他有価証券	㈱島津製作所	275,000	1,101
		ＡＰＢ㈱	40,000	2,004
		大阪瓦斯㈱	1,071,532	2,311
		電源開発㈱	845,260	1,634
		関西電力㈱	960,590	1,150
		中部電力㈱	500,430	713
		日本原燃㈱	66,664	666
		東海旅客鉄道㈱	929,300	15,379
		京阪ホールディングス㈱	918,736	4,226
		東日本旅客鉄道㈱	501,600	3,932
		京成電鉄㈱	941,326	3,407
		日本通運㈱	399,610	3,292
		相鉄ホールディングス㈱	1,312,154	3,252
		西日本旅客鉄道㈱	500,000	3,067
		㈱西武ホールディングス	2,171,100	2,648
		京浜急行電鉄㈱	1,474,091	2,463
		南海電気鉄道㈱	908,249	2,308
		近鉄グループホールディングス㈱	429,234	1,811
		京王電鉄㈱	233,344	1,736
		九州旅客鉄道㈱	625,000	1,608
		阪急阪神ホールディングス㈱	351,872	1,247
		西日本鉄道㈱	392,297	1,160
		名古屋鉄道㈱	398,128	1,048
		ＡＮＡホールディングス㈱	358,601	922
		松竹㈱	360,080	4,940
		ＴＩＳ㈱	1,742,400	4,601
		㈱ＴＢＳホールディングス	700,000	1,520

銘　柄			株式数（株）	貸借対照表計上額 （百万円）
投資有価証券	その他有価証券	㈱ＭＢＳメディアホールディングス	842,048	681
		日本電信電話㈱	204,000	579
		㈱近鉄百貨店	1,296,100	4,212
		㈱三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ	5,261,040	3,112
		㈱紀陽銀行	705,903	1,169
		㈱千葉銀行	1,395,992	1,012
		㈱Ｔ＆Ｄホールディングス	5,060,310	7,216
		三菱地所㈱	16,422,796	31,737
		住友不動産㈱	7,090,589	27,695
		三井不動産㈱	2,609,200	6,558
		日本空港ビルデング㈱	500,000	2,720
		ダイビル㈱	608,989	869
		平和不動産㈱	238,900	825
		関西国際空港土地保有㈱	16,360	818
		㈱テーオーシー	1,000,000	788
		その他（194銘柄）	25,870,421	16,356
合　計			131,114,877	322,474

      【債券】

銘　柄			券面総額 （百万円）	貸借対照表計上額 （百万円）
有価証券	満期保有目的 の債券	国債（２銘柄）	16	16
		小　計	16	16
投資有価証券	満期保有目的 の債券	国債（８銘柄）	144	143
		社債（２銘柄）	190	190
		小　計	334	333
合　計			351	350

　      【その他】

種類及び銘柄			投資口数等 （口）	貸借対照表計上額 （百万円）
投資有価証券	その他有価証券	ニッセイプライベートリート投資法人 不動産投資法人投資証券	1,930	1,950
		USPO Miami,LLC 不動産投資信託	1,150	1,248
		USPO Chicago 1,LLC 不動産投資信託	1,150	413
合　計			4,230	3,613

【有形固定資産等明細表】

資産の種類	当期首残高 （百万円）	当期増加額 （百万円）	当期減少額 （百万円）	当期末残高 （百万円）	当期末減価償却累計額又は 償却累計額 （百万円）	当期償却額 （百万円）	差引当期末残高 （百万円）
有形固定資産
建物	110,777	1,126	23,403	88,500	41,310	2,777	47,190
構築物	5,639	43	104	5,578	3,960	173	1,617
機械及び装置	38,676	2,058	1,635	39,099	31,153	4,029	7,945
車両運搬具	603	132	66	669	502	79	167
工具器具・備品	13,331	2,342	1,855	13,818	10,618	1,579	3,200
土地	198,186 [32,778]	12,376 [1,649]	37,446 [818] (787)	173,116 [33,609]	－	－	173,116 [33,609]
リース資産	23	23	11	34	11	6	23
建設仮勘定	8,960	10,999	1,374	18,585	－	－	18,585
有形固定資産計	376,198 [32,778]	29,102 [1,649]	65,898 [818] (787)	339,402 [33,609]	87,556	8,645	251,845 [33,609]
無形固定資産
ソフトウエア	－	－	－	14,380	12,457	753	1,922
借地権	－	－	－	22	－	－	22
電話加入権	－	－	－	412	－	－	412
その他	－	－	－	2,895	1,344	184	1,550
無形固定資産計	－	－	－	17,710	13,802	937	3,908

 （注）１　当期減少額のうち（　）内は内書きで減損損失の計上額である。

　　　 ２　[　]内は内書きで「土地の再評価に関する法律」（平成10年法律第34号）による再評価差額である。当期増加額は権利変換によるものである。当期減少額は売却及び減損によるものである。

　　　 ３　建物の当期減少額23,403百万円は売却等によるものである。

　　　 ４　土地の当期増加額12,376百万円は購入等によるものである。当期減少額37,446百万円は売却等によるもので

　　　　 ある。

　　　 ５　無形固定資産については、資産総額の１％以下につき当期首残高、当期増加額及び当期減少額の記載を省略
　している。

【引当金明細表】

区　分	当期首残高 （百万円）	当期増加額 （百万円）	当期減少額 （目的使用） （百万円）	当期減少額 （その他） （百万円）	当期末残高 （百万円）
貸倒引当金	1,021	677	14	4	1,681
完成工事補償引当金	3,867	2,593	3,867	－	2,593
工事損失引当金	11,881	3,069	1,730	－	13,220
独占禁止法関連損失引当金	4,145	－	3,118	1,026	－
役員株式給付引当金	433	－	32	－	401
関係会社事業損失引当金	2,068	89	－	－	2,157
環境対策引当金	213	－	213	－	－

 （注）１　貸倒引当金の当期減少額（その他）は、特定の債権に対する回収等による取崩額及び一般債権の貸倒実績率洗替額である。

２　独占禁止法関連損失引当金の当期減少額（その他）は、公正取引委員会から独占禁止法に基づいて3,118百万円の課徴金納付命令を受けたことに伴い、期首残高4,145百万円との差額1,026百万円を特別利益に計上したことによるものである。

(2) 【主な資産及び負債の内容】

　連結財務諸表を作成しているため、記載を省略している。

(3) 【その他】

　該当事項なし。