当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはない。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はない。
（１）経営成績
当第１四半期連結累計期間（2022年４月１日～2022年６月30日）における当社グループの連結業績については、売上高は、土木事業及び不動産事業で増加したものの、建築事業で減少したことなどから、前年同四半期比260億円（6.0％）減の4,103億円となった。損益の面では、当社の国内建築事業において、売上高の減少や前連結会計年度に工事損失引当金を計上した不採算案件の工事進捗に伴い工事利益率が低下したことなどにより、完成工事総利益が減少したことなどから、営業利益は前年同四半期比60億円（41.7％）減の84億円、経常利益は前年同四半期比46億円（26.4％）減の129億円、親会社株主に帰属する四半期純利益は前年同四半期比10億円（8.2％）減の112億円となった。
セグメント情報
（国内建築事業） 売上高は前年同四半期比294億円（11.7％）減の2,216億円、営業利益は前年同四半期比82億円（96.1％）減の３億円となった。
（海外建築事業） 売上高は前年同四半期比11億円（1.6％）減の693億円、営業利益は前年同四半期比２億円（30.8％）減の５億円となった。
（国内土木事業） 売上高は前年同四半期比11億円（1.6％）増の747億円、営業利益は前年同四半期比10億円（90.6％）増の22億円となった。
（海外土木事業） 売上高は前年同四半期比26億円（14.3％）増の210億円、営業損益は14億円の利益（前年同四半期は１億円の損失）となった。
（不動産事業） 売上高は前年同四半期比24億円（29.1％）増の108億円、営業利益は前年同四半期比２億円（11.0％）増の30億円となった。
（その他） 売上高は前年同四半期比17億円（12.3％）減の125億円、営業利益は前年同四半期比５億円（41.5％）減の８億円となった。
※ セグメント情報の詳細は、第４ 経理の状況 を参照
（２）財政状態
当第１四半期連結会計期間末の資産合計は、前連結会計年度末比487億円（2.0％）増の２兆4,708億円となった。これは、工事代金債権（「受取手形・完成工事未収入金等」及び「電子記録債権」の合計）が減少した一方で、「現金預金」が増加したことや事業用不動産の取得等により「土地」などの有形固定資産が増加したことなどによるものである。
当第１四半期連結会計期間末の負債合計は、前連結会計年度末比376億円（2.6％）増の１兆4,708億円となった。これは、工事代金の支払に係る債務（「支払手形・工事未払金等」及び「電子記録債務」の合計）が減少した一方で、「社債」や「長期借入金」などの有利子負債が増加したことなどによるものであり、有利子負債残高は前連結会計年度末比799億円（28.5％）増の3,604億円となった。
当第１四半期連結会計期間末の純資産合計は、前連結会計年度末比111億円（1.1％）増の１兆円となった。これは、円安の進行により「繰延ヘッジ損益」や「為替換算調整勘定」が増加したことなどによるものである。
この結果、当第１四半期連結会計期間末の自己資本比率は39.1％となり、前連結会計年度末より0.4ポイント低下した。
（３）経営方針・経営戦略等
当第１四半期連結累計期間において、当社グループの経営方針・経営戦略等について重要な変更はない。
（４）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はない。
（５）研究開発活動
当社グループの当第１四半期連結累計期間における研究開発に要した費用の総額は、33億円である。
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はない。