第４【経理の状況】

１　四半期連結財務諸表の作成方法について

　当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に準拠して作成し、「建設業法施行規則」（昭和24年建設省令第14号）に準じて記載している。

２　監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2022年４月１日から2022年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けている。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2022年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (2022年６月30日)
資産の部
流動資産
現金預金	265,042	351,352
受取手形・完成工事未収入金等	902,244	774,884
電子記録債権	12,162	16,511
有価証券	5,988	11,029
販売用不動産	19,436	18,576
未成工事支出金	43,823	47,127
不動産事業支出金	28,300	32,583
ＰＦＩ等棚卸資産	10,127	8,069
その他の棚卸資産	9,182	11,587
未収入金	78,433	77,194
その他	20,938	39,615
貸倒引当金	△162	△149
流動資産合計	1,395,517	1,388,382
固定資産
有形固定資産
建物・構築物（純額）	121,482	132,386
機械、運搬具及び工具器具備品（純額）	68,716	78,786
土地	378,270	400,518
リース資産（純額）	493	462
建設仮勘定	54,343	41,562
有形固定資産合計	623,306	653,716
無形固定資産	8,648	9,418
投資その他の資産
投資有価証券	337,976	334,509
長期貸付金	2,096	2,159
繰延税金資産	2,129	2,171
退職給付に係る資産	35	35
その他	52,549	80,661
貸倒引当金	△175	△175
投資その他の資産合計	394,612	419,361
固定資産合計	1,026,567	1,082,496
資産合計	2,422,085	2,470,878

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2022年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (2022年６月30日)
負債の部
流動負債
支払手形・工事未払金等	500,757	451,332
電子記録債務	128,960	133,491
短期借入金	62,785	69,123
１年内返済予定のノンリコース借入金	※２ 14,122	※２ 8,643
１年内償還予定の社債	－	10,000
リース債務	294	257
未払法人税等	9,982	6,925
未成工事受入金	137,174	129,815
預り金	143,850	151,519
完成工事補償引当金	3,138	3,079
工事損失引当金	53,146	49,165
その他	74,390	82,855
流動負債合計	1,128,602	1,096,209
固定負債
社債	40,000	60,000
長期借入金	94,590	139,128
ノンリコース借入金	※２ 68,937	※２ 73,511
リース債務	144	154
繰延税金負債	10,222	9,322
再評価に係る繰延税金負債	18,445	18,445
役員株式給付引当金	436	436
環境対策引当金	26	26
退職給付に係る負債	47,977	48,503
その他	23,788	25,089
固定負債合計	304,569	374,617
負債合計	1,433,171	1,470,827
純資産の部
株主資本
資本金	57,752	57,752
資本剰余金	42,641	42,682
利益剰余金	677,559	677,349
自己株式	△2,808	△2,809
株主資本合計	775,144	774,975
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	136,235	137,822
繰延ヘッジ損益	8,642	10,962
土地再評価差額金	23,052	23,052
為替換算調整勘定	9,728	15,549
退職給付に係る調整累計額	2,887	2,712
その他の包括利益累計額合計	180,546	190,099
非支配株主持分	33,222	34,976
純資産合計	988,913	1,000,051
負債純資産合計	2,422,085	2,470,878

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　2021年４月１日 　至　2021年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自　2022年４月１日 　至　2022年６月30日)
売上高
完成工事高	413,625	386,847
不動産事業等売上高	22,788	23,484
売上高合計	436,414	410,331
売上原価
完成工事原価	378,573	355,563
不動産事業等売上原価	16,460	17,289
売上原価合計	395,034	372,852
売上総利益
完成工事総利益	35,051	31,284
不動産事業等総利益	6,328	6,194
売上総利益合計	41,379	37,478
販売費及び一般管理費	26,901	29,043
営業利益	14,478	8,434
営業外収益
受取利息	132	146
受取配当金	2,706	2,770
為替差益	592	2,201
その他	284	200
営業外収益合計	3,715	5,319
営業外費用
支払利息	436	510
その他	109	251
営業外費用合計	546	761
経常利益	17,648	12,992
特別利益
投資有価証券売却益	55	3,313
その他	49	48
特別利益合計	104	3,361
特別損失	493	480
税金等調整前四半期純利益	17,259	15,873
法人税、住民税及び事業税	7,181	6,504
法人税等調整額	△2,547	△2,238
法人税等合計	4,634	4,265
四半期純利益	12,625	11,608
非支配株主に帰属する四半期純利益	332	328
親会社株主に帰属する四半期純利益	12,293	11,279

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　2021年４月１日 　至　2021年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自　2022年４月１日 　至　2022年６月30日)
四半期純利益	12,625	11,608
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△2,130	1,585
繰延ヘッジ損益	1,241	1,952
為替換算調整勘定	7,797	8,001
退職給付に係る調整額	△158	△175
持分法適用会社に対する持分相当額	△210	386
その他の包括利益合計	6,540	11,750
四半期包括利益	19,166	23,358
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	17,814	20,832
非支配株主に係る四半期包括利益	1,351	2,526

【注記事項】

（会計方針の変更）

（時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用）

　「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号　2021年６月17日。以下「時価 算定会計基準適用指針」という。）を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することとした。これによる四半期連結財務諸表に与える影響額については、軽微である。

（追加情報）

（取締役及び執行役員に対する業績連動型株式報酬制度）

１　取引の概要

　当社は、取締役及び執行役員（社外取締役及び海外居住者を除く。以下「取締役等」という。）へのインセンティブプランとして、2015年度から業績連動型株式報酬制度（以下「本制度」という。）を導入している。本制度は当社の中長期的な業績の向上と企業価値・株主価値の増大への貢献意識を高めることを目的とした、会社業績との連動性が高く、かつ透明性及び客観性の高い報酬制度である。

　具体的には、役員報酬ＢＩＰ（Board Incentive Plan）信託と称される仕組みを採用し、あらかじめ役員報酬ＢＩＰ信託により取得した当社株式を各連結会計年度の業績目標の達成度等に応じて当社取締役等に交付する。

２　信託に残存する当社株式

　信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により、純資産の部に自己株式として計上している。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度末1,114百万円及び1,148,432株、当第１四半期連結会計期間末1,114百万円及び1,148,432株である。

（グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱いの適用）

　当社及び一部の国内連結子会社は、当第１四半期連結会計期間から、連結納税制度からグループ通算制度へ移行している。これに伴い、法人税及び地方法人税並びに税効果会計の会計処理及び開示については、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第42号　2021年８月12日。以下「実務対応報告第42号」という。）に従っている。また、実務対応報告第42号第32項(1)に基づき、実務対応報告第42号の適用に伴う会計方針の変更による影響はないものとみなしている。

（四半期連結貸借対照表関係）

１　偶発債務

　下記の借入金について保証を行っている。

前連結会計年度 （2022年３月31日）			当第１四半期連結会計期間 （2022年６月30日）
大林プロパティズＵＫ（注）	24,133百万円		従業員住宅購入借入金	21百万円
従業員住宅購入借入金	23
計	24,157		計	21

（注）　決算日が連結決算日と異なる連結子会社が、その決算日後、連結決算日までの期間に行った借入に対する保証である。

※２　「１年内返済予定のノンリコース借入金」及び「ノンリコース借入金」は、連結子会社でＰＦＩ事業又は再生可能エネルギー事業における特別目的会社が、当該ＰＦＩ事業又は再生可能エネルギー事業を担保とするノンリコースローンとして金融機関等から調達した借入金である。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

　当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成していない。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりである。

	前第１四半期連結累計期間 （自　2021年４月１日 至　2021年６月30日）		当第１四半期連結累計期間 （自　2022年４月１日 至　2022年６月30日）
減価償却費	4,779百万円		5,511百万円
のれんの償却額	64		80

（株主資本等関係）

前第１四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年６月30日）

配当金支払額

決　議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり  配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2021年６月24日 定時株主総会	普通株式	11,488	16	2021年 ３月31日	2021年 ６月25日	利益剰余金

（注）　2021年６月24日開催の定時株主総会決議による配当金の総額には、役員報酬ＢＩＰ信託が所有する当社株式に対する配当金５百万円が含まれている。

当第１四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年６月30日）

配当金支払額

決　議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり  配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2022年６月23日 定時株主総会	普通株式	11,488	16	2022年 ３月31日	2022年 ６月24日	利益剰余金

（注）　2022年６月23日開催の定時株主総会決議による配当金の総額には、役員報酬ＢＩＰ信託が所有する当社株式に対する配当金18百万円が含まれている。

（セグメント情報）

１　報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

前第１四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年６月30日）

							（単位：百万円）
	報告セグメント						その他（注１）	合　計
	国　内建　築	海　外建　築	国　内土　木	海　外土　木	不動産	計
売上高
外部顧客への売上高	251,155	70,512	73,569	18,387	8,436	422,062	14,352	436,414
セグメント間の 内部売上高又は振替高	5,263	6	4,626	－	283	10,180	2,159	12,339
セグメント売上高	256,419	70,518	78,195	18,387	8,720	432,242	16,511	448,753
営業利益又は営業損失
外部顧客売上高に対応する 営業利益又は営業損失（△） （注２）	8,559	866	1,156	△187	2,702	13,097	1,380	14,478
セグメント間の 内部営業利益又は振替高	△378	－	△17	－	13	△381	△22	△404
セグメント利益又は損失(△)	8,181	866	1,138	△187	2,716	12,716	1,357	14,073

（注）１　「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ＰＦＩ事業、再生可能エネルギー事業、金融事業及びゴルフ場事業等を含んでいる。

２　「外部顧客売上高に対応する営業利益又は営業損失」は、「セグメント利益又は損失」から「セグメント間の内部営業利益又は振替高」を控除した金額であり、「外部顧客売上高に対応する営業利益又は営業損失」の合計額は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致している。

当第１四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年６月30日）

							（単位：百万円）
	報告セグメント						その他（注１）	合　計
	国　内建　築	海　外建　築	国　内土　木	海　外土　木	不動産	計
売上高
外部顧客への売上高	221,690	69,377	74,757	21,022	10,891	397,739	12,592	410,331
セグメント間の 内部売上高又は振替高	8,448	19	3,418	－	288	12,175	2,645	14,820
セグメント売上高	230,138	69,396	78,176	21,022	11,180	409,914	15,237	425,151
営業利益
外部顧客売上高に対応する 営業利益（注２）	330	599	2,203	1,491	3,001	7,627	807	8,434
セグメント間の 内部営業利益又は振替高	236	－	30	－	31	299	△22	277
セグメント利益	567	599	2,234	1,491	3,033	7,926	785	8,712

（注）１　「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ＰＦＩ事業、再生可能エネルギー事業及び金融事業等を含んでいる。

２　「外部顧客売上高に対応する営業利益」は、「セグメント利益」から「セグメント間の内部営業利益又は振替高」を控除した金額であり、「外部顧客売上高に対応する営業利益」の合計額は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致している。

２　報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（単位：百万円）

利　益	前第１四半期連結累計期間 （自　2021年４月１日 至　2021年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自　2022年４月１日 至　2022年６月30日）
報告セグメント計	12,716	7,926
「その他」の区分の利益	1,357	785
セグメント間取引消去	404	△277
四半期連結損益計算書の営業利益	14,478	8,434

（収益認識関係）

　　　　顧客との契約から生じる収益を分解した情報

　　　　前第１四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年６月30日）

							（単位：百万円）
	報告セグメント						その他（注２）	合　計
	国　内建　築	海　外建　築	国　内土　木	海　外土　木	不動産	計
主たる地域別
日本	251,155	－	73,569	－	1,547	326,272	13,375	339,647
北米	－	45,117	－	12,606	－	57,723	－	57,723
アジア	－	23,752	－	5,781	－	29,533	－	29,533
その他	－	1,642	－	－	－	1,642	31	1,673
顧客との契約から生じる収益	251,155	70,512	73,569	18,387	1,547	415,172	13,406	428,578
その他の収益（注３）	－	－	－	－	6,889	6,889	945	7,835
外部顧客への売上高	251,155	70,512	73,569	18,387	8,436	422,062	14,352	436,414

（注）１　売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類している。

２　「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ＰＦＩ事業、再生可能エネルギー事業、金融事業及びゴルフ場事業等を含んでいる。

３　不動産セグメントのその他の収益6,889百万円は、不動産賃貸事業の売上高である。

　　　　当第１四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年６月30日）

							（単位：百万円）
	報告セグメント						その他（注２）	合　計
	国　内建　築	海　外建　築	国　内土　木	海　外土　木	不動産	計
主たる地域別
日本	221,690	－	74,757	－	4,052	300,499	11,662	312,162
北米	－	37,093	－	13,944	－	51,038	－	51,038
アジア	－	31,758	－	7,078	－	38,836	－	38,836
その他	－	525	－	－	－	525	28	554
顧客との契約から生じる収益	221,690	69,377	74,757	21,022	4,052	390,899	11,691	402,591
その他の収益（注３）	－	－	－	－	6,839	6,839	900	7,740
外部顧客への売上高	221,690	69,377	74,757	21,022	10,891	397,739	12,592	410,331

（注）１　売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類している。

２　「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ＰＦＩ事業、再生可能エネルギー事業及び金融事業等を含んでいる。

３　不動産セグメントのその他の収益6,839百万円は、不動産賃貸事業の売上高である。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりである。

		前第１四半期連結累計期間 （自　2021年４月１日 至　2021年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自　2022年４月１日 至　2022年６月30日）
１株当たり四半期純利益		17円13銭	15円73銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する 四半期純利益	(百万円)	12,293	11,279
普通株主に帰属しない金額	(百万円)	－	－
普通株式に係る親会社株主に 帰属する四半期純利益	(百万円)	12,293	11,279
普通株式の期中平均株式数	(千株)	717,675	716,895

（注）１　潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載していない。

２　役員報酬ＢＩＰ信託が所有する当社株式を、１株当たり四半期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めている。当該自己株式の期中平均株式数は前第１四半期連結累計期間3,834千株、当第１四半期連結累計期間4,613千株であり、このうち役員報酬ＢＩＰ信託が所有する当社株式の期中平均株式数は前第１四半期連結累計期間372千株、当第１四半期連結累計期間1,148千株である。

（重要な後発事象）

該当事項なし。

２【その他】

　該当事項なし。