第5【経理の状況】

1 連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1)当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)に準拠して作成し、「建設業法施行規則」(昭和24年建設省令第14号)に準じて記載している。

(2)当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号)第2条の規定に基づき、同規則及び「建設業法施行規則」(昭和24年建設省令第14号)により作成している。

 

2 監査証明について

 当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、連結会計年度(2024年4月1日から2025年3月31日まで)の連結財務諸表及び第121期(2024年4月1日から2025年3月31日まで)の財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による監査を受けている。

 

3 連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組について

 当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組を行っている。取組の具体的内容は次のとおりである。

 ① 会計基準等の内容を適切に把握し、連結財務諸表等を適正に作成することができる体制を整備するために、公益財団法人財務会計基準機構に加入している。また、同財団法人が主催する様々な講習会に参加している。

 ② 会計基準等の建設業会計への適正な適用に資するために、一般社団法人日本建設業連合会の会計・税制委員会に加入している。

1【連結財務諸表等】

(1) 【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(2024年3月31日)

当連結会計年度

(2025年3月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金預金

※10,※13 339,188

※10,※13 394,728

受取手形・完成工事未収入金等

※1,※2,※13 1,036,514

※1,※2,※13 1,139,624

電子記録債権

※1 40,717

※1 15,172

有価証券

※10 8,430

※10 11,410

販売用不動産

※12 15,236

※12 31,301

未成工事支出金

40,121

38,399

不動産事業支出金

35,530

38,006

PFI等棚卸資産

※4,※13 4,847

※4,※13 3,141

その他の棚卸資産

※5 15,788

※5 16,013

未収入金

127,323

96,954

その他

32,709

※9 32,132

貸倒引当金

7,270

7,425

流動資産合計

1,689,137

1,809,460

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物・構築物(純額)

※9,※12,※13 191,208

※9,※12,※13 207,945

機械、運搬具及び工具器具備品(純額)

※9,※12,※13 80,155

※9,※12,※13 81,664

土地

※8,※9,※12 413,163

※8,※9,※12,※13 424,354

リース資産(純額)

5,175

6,001

建設仮勘定

46,212

※13 17,611

有形固定資産合計

※6 735,914

※6 737,577

無形固定資産

※12 38,537

37,116

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

※7,※9,※10 422,583

※7,※9 311,557

長期貸付金

2,637

2,812

繰延税金資産

3,256

3,031

退職給付に係る資産

7,482

8,718

その他

※9,※10 119,721

※9,※10 132,675

貸倒引当金

152

171

投資その他の資産合計

555,529

458,624

固定資産合計

1,329,981

1,233,318

資産合計

3,019,118

3,042,778

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(2024年3月31日)

当連結会計年度

(2025年3月31日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

支払手形・工事未払金等

676,252

678,719

電子記録債務

144,615

95,232

短期借入金

※9 68,142

※9 97,532

1年内返済予定のノンリコース借入金

※13 8,252

※9,※13 9,496

1年内償還予定の社債

10,000

リース債務

2,105

2,709

未払法人税等

10,398

49,085

未成工事受入金

※3 191,909

※3 193,434

預り金

202,026

177,156

完成工事補償引当金

3,155

3,333

工事損失引当金

33,149

16,726

その他

※3 83,510

※3 129,931

流動負債合計

1,433,517

1,453,358

固定負債

 

 

社債

40,107

60,091

長期借入金

※9 131,507

※9 127,589

ノンリコース借入金

※13 65,875

※9,※13 68,056

リース債務

6,915

8,160

繰延税金負債

48,689

14,558

再評価に係る繰延税金負債

17,931

18,124

役員株式給付引当金

625

686

環境対策引当金

23

退職給付に係る負債

51,914

52,095

その他

26,765

29,855

固定負債合計

390,356

379,218

負債合計

1,823,874

1,832,577

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

57,752

57,752

資本剰余金

42,002

41,328

利益剰余金

773,841

853,125

自己株式

2,711

14,828

株主資本合計

870,884

937,378

その他の包括利益累計額

 

 

その他有価証券評価差額金

205,623

126,640

繰延ヘッジ損益

15,341

15,268

土地再評価差額金

※8 22,777

※8 21,545

為替換算調整勘定

32,304

53,135

退職給付に係る調整累計額

4,698

4,277

その他の包括利益累計額合計

280,745

220,867

非支配株主持分

43,614

51,956

純資産合計

1,195,244

1,210,201

負債純資産合計

3,019,118

3,042,778

 

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(自 2023年4月1日

 至 2024年3月31日)

当連結会計年度

(自 2024年4月1日

 至 2025年3月31日)

売上高

 

 

完成工事高

2,206,764

2,496,880

不動産事業等売上高

118,398

123,221

売上高合計

※1 2,325,162

※1 2,620,101

売上原価

 

 

完成工事原価

※2 2,017,917

※2 2,229,115

不動産事業等売上原価

87,643

93,152

売上原価合計

2,105,560

2,322,267

売上総利益

 

 

完成工事総利益

188,846

267,765

不動産事業等総利益

30,755

30,068

売上総利益合計

219,602

297,833

販売費及び一般管理費

※3,※4 140,220

※3,※4 154,391

営業利益

79,381

143,442

営業外収益

 

 

受取利息

3,136

4,848

受取配当金

7,969

8,946

為替差益

3,439

その他

2,148

2,168

営業外収益合計

16,693

15,963

営業外費用

 

 

支払利息

3,530

4,725

その他

1,028

1,297

営業外費用合計

4,559

6,022

経常利益

91,515

153,383

特別利益

 

 

投資有価証券売却益

23,874

68,718

その他

257

346

特別利益合計

24,132

69,064

特別損失

 

 

減損損失

※5 4,832

※5 4,450

事業整理損

※6 23

※6 3,849

投資有価証券評価損

1,042

2,112

その他の投資評価損

1,064

その他

1,578

994

特別損失合計

8,541

11,407

税金等調整前当期純利益

107,106

211,040

法人税、住民税及び事業税

27,656

62,499

法人税等調整額

2,270

1,993

法人税等合計

29,926

60,506

当期純利益

77,179

150,534

非支配株主に帰属する当期純利益

2,119

4,482

親会社株主に帰属する当期純利益

75,059

146,052

 

【連結包括利益計算書】

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(自 2023年4月1日

 至 2024年3月31日)

当連結会計年度

(自 2024年4月1日

 至 2025年3月31日)

当期純利益

77,179

150,534

その他の包括利益

 

 

その他有価証券評価差額金

87,537

78,996

繰延ヘッジ損益

5,110

311

土地再評価差額金

513

為替換算調整勘定

16,879

26,424

退職給付に係る調整額

2,889

420

持分法適用会社に対する持分相当額

160

1,289

その他の包括利益合計

※1 112,577

※1 54,484

包括利益

189,756

96,049

(内訳)

 

 

親会社株主に係る包括利益

184,593

86,892

非支配株主に係る包括利益

5,162

9,157

 

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

当期首残高

57,752

41,962

728,087

2,754

825,047

当期変動額

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

30,155

 

30,155

親会社株主に帰属する

当期純利益

 

 

75,059

 

75,059

土地再評価差額金の取崩

 

 

850

 

850

自己株式の取得

 

 

 

110

110

自己株式の処分

 

 

 

153

153

非支配株主との取引に係る親会社の持分変動

 

39

 

 

39

株主資本以外の項目の

当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

当期変動額合計

39

45,754

43

45,836

当期末残高

57,752

42,002

773,841

2,711

870,884

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

その他の包括利益累計額

非支配株主

持分

純資産合計

 

その他

有価証券

評価差額金

繰延ヘッジ

損益

土地再評価

差額金

為替換算

調整勘定

退職給付

に係る

調整累計額

その他の

包括利益

累計額合計

当期首残高

118,057

10,130

23,627

18,437

1,808

172,061

38,772

1,035,881

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

 

 

 

30,155

親会社株主に帰属する

当期純利益

 

 

 

 

 

 

 

75,059

土地再評価差額金の取崩

 

 

 

 

 

 

 

850

自己株式の取得

 

 

 

 

 

 

 

110

自己株式の処分

 

 

 

 

 

 

 

153

非支配株主との取引に係る親会社の持分変動

 

 

 

 

 

 

 

39

株主資本以外の項目の

当期変動額(純額)

87,566

5,211

850

13,866

2,890

108,684

4,842

113,526

当期変動額合計

87,566

5,211

850

13,866

2,890

108,684

4,842

159,363

当期末残高

205,623

15,341

22,777

32,304

4,698

280,745

43,614

1,195,244

 

当連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

当期首残高

57,752

42,002

773,841

2,711

870,884

当期変動額

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

67,486

 

67,486

親会社株主に帰属する

当期純利益

 

 

146,052

 

146,052

土地再評価差額金の取崩

 

 

718

 

718

自己株式の取得

 

 

 

12,217

12,217

自己株式の処分

 

 

 

100

100

非支配株主との取引に係る親会社の持分変動

 

673

 

 

673

株主資本以外の項目の

当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

当期変動額合計

673

79,284

12,117

66,493

当期末残高

57,752

41,328

853,125

14,828

937,378

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

その他の包括利益累計額

非支配株主

持分

純資産合計

 

その他

有価証券

評価差額金

繰延ヘッジ

損益

土地再評価

差額金

為替換算

調整勘定

退職給付

に係る

調整累計額

その他の

包括利益

累計額合計

当期首残高

205,623

15,341

22,777

32,304

4,698

280,745

43,614

1,195,244

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

 

 

 

67,486

親会社株主に帰属する

当期純利益

 

 

 

 

 

 

 

146,052

土地再評価差額金の取崩

 

 

 

 

 

 

 

718

自己株式の取得

 

 

 

 

 

 

 

12,217

自己株式の処分

 

 

 

 

 

 

 

100

非支配株主との取引に係る親会社の持分変動

 

 

 

 

 

 

 

673

株主資本以外の項目の

当期変動額(純額)

78,982

73

1,232

20,830

421

59,878

8,342

51,536

当期変動額合計

78,982

73

1,232

20,830

421

59,878

8,342

14,957

当期末残高

126,640

15,268

21,545

53,135

4,277

220,867

51,956

1,210,201

 

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(自 2023年4月1日

 至 2024年3月31日)

当連結会計年度

(自 2024年4月1日

 至 2025年3月31日)

営業活動によるキャッシュ・フロー

 

 

税金等調整前当期純利益

107,106

211,040

減価償却費

27,117

32,457

減損損失

4,832

4,450

貸倒引当金の増減額(△は減少)

7,103

1

工事損失引当金の増減額(△は減少)

10,200

16,440

退職給付に係る負債の増減額(△は減少)

496

189

有価証券及び投資有価証券評価損益(△は益)

1,042

2,112

受取利息及び受取配当金

11,105

13,795

支払利息

3,530

4,725

有価証券及び投資有価証券売却損益(△は益)

24,026

68,756

その他の投資評価損

1,064

売上債権の増減額(△は増加)

193,800

61,556

未成工事支出金の増減額(△は増加)

2,578

2,039

棚卸資産の増減額(△は増加)

2,503

8,021

PFI等棚卸資産の増減額(△は増加)

1,762

1,706

その他の資産の増減額(△は増加)

32,829

32,455

仕入債務の増減額(△は減少)

125,767

60,220

未成工事受入金の増減額(△は減少)

47,242

3,572

その他の負債の増減額(△は減少)

27,663

21,718

その他

545

4,529

小計

82,145

101,107

利息及び配当金の受取額

11,045

14,341

利息の支払額

3,634

4,126

法人税等の支払額又は還付額(△は支払)

39,157

25,697

営業活動によるキャッシュ・フロー

50,399

85,625

投資活動によるキャッシュ・フロー

 

 

定期預金の預入による支出

17,622

17,254

定期預金の払戻による収入

19,837

16,401

有形及び無形固定資産の取得による支出

78,391

50,178

有形及び無形固定資産の売却による収入

1,224

1,931

有価証券及び投資有価証券の取得による支出

7,006

33,731

有価証券及び投資有価証券の売却及び償還による収入

40,026

96,701

貸付けによる支出

289

327

貸付金の回収による収入

30

122

連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出

※2 14,452

その他

27,826

4,068

投資活動によるキャッシュ・フロー

84,471

9,596

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(自 2023年4月1日

 至 2024年3月31日)

当連結会計年度

(自 2024年4月1日

 至 2025年3月31日)

財務活動によるキャッシュ・フロー

 

 

短期借入金の純増減額(△は減少)

5,843

599

リース債務の返済による支出

518

2,359

長期借入れによる収入

20,682

36,400

長期借入金の返済による支出

20,756

15,619

ノンリコース借入金の借入れによる収入

5,140

16,804

ノンリコース借入金の返済による支出

10,580

13,379

社債の発行による収入

20,000

社債の償還による支出

20,000

10,016

自己株式の取得による支出

110

12,217

配当金の支払額

30,155

67,486

非支配株主からの払込みによる収入

1,181

非支配株主への配当金の支払額

1,460

1,834

連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出

5

1,467

財務活動によるキャッシュ・フロー

51,922

50,593

現金及び現金同等物に係る換算差額

7,048

8,853

現金及び現金同等物の増減額(△は減少)

78,945

53,481

現金及び現金同等物の期首残高

405,633

326,688

現金及び現金同等物の期末残高

※1 326,688

※1 380,169

 

【注記事項】
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

 

1 連結の範囲に関する事項

 すべての子会社(123社)を連結している。

 主要な子会社名は、「第1企業の概況 4 関係会社の状況」に記載のとおりである。

 MiTASUN㈱他6社については新規設立等のため、当連結会計年度から連結の範囲に含めている。

 ツクシ工業㈱については吸収合併による解散のため、PFI京大桂物理系研究棟㈱については清算したため、連結の範囲から除外した。

 

2 持分法の適用に関する事項

(1) 持分法適用会社

 すべての関連会社(29社)について持分法を適用している。

 主要な関連会社名は、「第1企業の概況 4 関係会社の状況」に記載のとおりである。

 Eastland Generation他1社については出資持分を取得したため、Red River Biosolids Partners GPについては新規設立のため、当連結会計年度から持分法を適用している。

 NSCP ProjectCo LP他1社については解散したため、持分法の適用範囲から除外した。

(2) その他

 持分法適用会社の投資差額は、20年以内のその効果の及ぶ期間にわたって均等償却を行っている。ただし、金額に重要性が乏しいものは、発生年度に一括償却している。

 

3 連結子会社の事業年度等に関する事項

 国内連結子会社(1社)及び在外連結子会社(48社)の決算日は12月31日、国内連結子会社(1社)の決算日は1月31日である。連結財務諸表の作成にあたっては、同決算日現在の財務諸表を使用している。ただし、連結決算日までの期間に発生した重要な取引については連結上必要な調整を行っている。

 上記以外の連結子会社の事業年度は連結財務諸表提出会社と同一である。

 

4 会計方針に関する事項

(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

①有価証券

満期保有目的の債券

償却原価法(定額法)

その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)

市場価格のない株式等

移動平均法による原価法

②デリバティブ

時価法

③棚卸資産

販売用不動産

個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)

未成工事支出金

個別法による原価法

不動産事業支出金

個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)

PFI等棚卸資産

個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)

その他の棚卸資産

その他事業支出金

個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)

材料貯蔵品

主として先入先出法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

①有形固定資産(リース資産を除く)

 当社及び国内連結子会社は主として定率法(ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物付属設備を除く。)並びに2016年4月1日以降に取得した建物付属設備及び構築物は定額法)を採用している。

 また、在外連結子会社は主として定額法を採用している。

 なお、耐用年数及び残存価額については、主として法人税法に規定する方法と同一の基準によっている。

②無形固定資産(リース資産を除く)

 定額法を採用している。

 なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用している。

③リース資産

 所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用している。

 

(3) 重要な引当金の計上基準

①貸倒引当金

 売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上している。

 また、在外連結子会社については、貸倒懸念債権等特定の債権について、その回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上している。

②完成工事補償引当金

 完成工事に係る契約不適合責任に基づき要する費用に充てるため、当連結会計年度の完成工事高に対する将来の見積補償額を計上している。

③工事損失引当金

 受注工事に係る将来の損失に備えるため、当連結会計年度末手持工事のうち損失の発生が確実視され、かつ、その金額を合理的に見積ることができる工事について、当該損失見込額を計上している。

④役員株式給付引当金

 株式交付規程に基づく取締役及び執行役員に対する将来の当社株式の交付に備えるため、当連結会計年度末における株式給付債務の見込額を計上している。

⑤環境対策引当金

 「ポリ塩化ビフェニル廃棄物の適正な処理の推進に関する特別措置法」により義務付けられているPCB廃棄物の処理に要する費用に充てるため、当該費用見込額を計上している。

 

(4) 退職給付に係る会計処理の方法

①退職給付見込額の期間帰属方法

 退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっている。

②数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

 数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(5年~10年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理している。

 過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により費用処理している。なお、一部の連結子会社は発生の翌連結会計年度に一括で費用処理している。

 

(5) 重要な収益及び費用の計上基準

 完成工事高及び完成工事原価の計上基準

 当社グループの主要な事業である建設事業において、工事契約に基づき、国内及び海外において建築工事及び土木工事を行っている。

 財又はサービスに対する支配が顧客に一定の期間にわたり移転する場合には、財又はサービスを顧客に移転する履行義務を充足するにつれて、一定の期間にわたり収益を認識する方法を適用している。履行義務の充足に係る進捗度の測定は、各連結会計年度の期末日までに発生した工事原価が、予想される工事原価の合計に占める割合に基づいて行っている。

 また、契約の初期段階において、履行義務の充足に係る進捗度を合理的に見積ることができないが、発生する費用を回収することが見込まれる場合は、原価回収基準にて収益を認識している。

 なお、契約における取引開始日から完全に履行義務を充足すると見込まれる時点までの期間がごく短い工事契約については代替的な取扱いを適用し、一定の期間にわたり収益を認識せず、完全に履行義務を充足した時点で収益を認識している。

(6) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準

 外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理している。

 また、在外子会社等の資産及び負債は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における「為替換算調整勘定」及び「非支配株主持分」に含めている。

 なお、在外子会社等の収益及び費用は決算日の直物為替相場により円貨に換算している。

 

(7) 重要なヘッジ会計の方法

①ヘッジ会計の方法

 原則として繰延ヘッジ処理によっている。

 なお、為替予約については振当処理の要件を満たしている場合は振当処理に、金利スワップについては特例処理の要件を満たしている場合は特例処理によっている。

②ヘッジ手段とヘッジ対象

 外貨建金銭債権債務及び外貨建予定取引に対するヘッジ手段として為替予約取引及び直物為替先渡取引を行っている。

 借入金に対するヘッジ手段として金利スワップ取引を行っている。

③ヘッジ方針

 デリバティブ取引は社内管理規定に従い、特定の資産及び負債の有する価格変動又は金利変動のリスクを、保有期間を通して効果的にヘッジする目的で利用している。

④ヘッジ有効性評価の方法

 ヘッジ手段とヘッジ対象に関する重要な条件が同一であり、ヘッジ開始時及びその後も継続して相場変動又はキャッシュ・フロー変動を完全に相殺する取引を行っているため、有効性の判定を省略している。

 なお、金利スワップについては、特例処理適用の対象となるものはその判定をもって有効性の判定に代え、特例処理適用の対象とならないものはヘッジ対象とヘッジ手段のキャッシュ・フロー変動の累計額を比較して有効性を判定している。

 

(8) のれんの償却方法及び償却期間

 20年以内のその効果の及ぶ期間にわたって均等償却を行っている。ただし、のれんの金額に重要性が乏しいものは、発生年度に一括償却している。

 

(9) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

 連結キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物)は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3か月以内に償還期限の到来する短期投資からなる。

 

(10) その他連結財務諸表作成のための重要な事項

①消費税等の会計処理

 消費税及び地方消費税に相当する額の会計処理は、税抜方式によっている。

②建設業のジョイントベンチャー(共同企業体)に係る会計処理の方法

 主として構成員の出資の割合に応じて資産、負債、収益及び費用を認識する会計処理によっている。

(重要な会計上の見積り)

 

前連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

1 一定の期間にわたり履行義務を充足し収益を認識する方法の適用

(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

一定の期間にわたり履行義務を充足し収益を認識する方法による完成工事高

2,055,886百万円

工事損失引当金

33,149百万円

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

①算出方法

工事契約については、期間がごく短い工事を除き、工事収益総額、工事原価総額及び履行義務の充足に係る進捗度を見積ることにより、「一定の期間にわたり履行義務を充足し収益を認識する方法」を適用している。履行義務の充足に係る進捗度の見積り方法は、工事原価総額の見積額に対する発生原価の割合(インプット法)で算出している。完成工事高については、工事原価総額を基礎として期末までの既発生原価額に応じた進捗度に工事収益総額を乗じて算定している。工事収益総額、工事原価総額及び進捗度の見積りに際しては、事業環境、工事の施工状況、発注者との協議状況等を踏まえ、合理的な予測・判断を行っている。

なお、工事契約について、工事原価総額が工事収益総額を超過する可能性が高く、かつ、その金額を合理的に見積ることができる場合には、その超過すると見込まれる額(以下「工事損失」という。)のうち、当該工事契約に関して既に計上された損益の額を控除した残額を、工事損失が見込まれた期の損失として処理し、工事損失引当金を計上している。

②主要な仮定

「一定の期間にわたり履行義務を充足し収益を認識する方法」の計算における工事収益総額、工事原価総額及び進捗度の見積りや工事損失引当金の計上における工事損失の見積りに用いた主要な仮定は、追加請負金の獲得可能性、工事を進めるにあたっての建設資材、労務の数量や工数、調達単価のほか、原価の低減活動の実現可能性などである。それぞれの仮定は、最新の工事施工状況、発注者や協力会社との協議状況に基づき、合理的に設定している。

③翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響

主要な仮定は、工事の進行途中における工事内容の追加や変更、市場環境の変化等によって影響を受ける可能性があり、見積りの不確実性を伴うことから、見積りの見直しが必要となった場合には完成工事高、完成工事原価及び工事損失引当金の金額が変動し、翌連結会計年度以降の連結財務諸表に影響を与える可能性がある。

 

2 賃貸等不動産の減損

(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

減損損失

2,737百万円

なお、賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額(当連結会計年度末残高)は、521,442百万円である。

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

①算出方法

賃貸等不動産のうち、減損の兆候がある物件について、減損損失の認識の判定を行った結果、割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回った場合、当該物件の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を当連結会計年度の連結損益計算書の特別損失に計上している。

②主要な仮定

賃貸等不動産の減損の兆候判定や減損損失の認識判定及び測定のために用いた主要な仮定は、各賃貸等不動産の運営状況や不動産賃貸の市況を前提とした、将来キャッシュ・フローや還元利回り、割引率などである。それぞれの仮定は、各賃貸等不動産の直近複数年の年間平均純収益や外部専門機関より入手した還元利回りなどに基づき、合理的に設定している。

③翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響

各物件の運営状況や不動産賃貸の市況等により、減損の兆候判定や減損損失の認識判定及び測定に関する市場価格(時価)や回収可能価額などの見積金額が減少した場合には追加の減損損失の計上が必要となり、翌連結会計年度以降の連結財務諸表に影響を与える可能性がある。

 

当連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)

1 一定の期間にわたり履行義務を充足し収益を認識する方法の適用

(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

一定の期間にわたり履行義務を充足し収益を認識する方法による完成工事高

2,328,989百万円

工事損失引当金

16,726百万円

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

①算出方法

工事契約については、期間がごく短い工事を除き、工事収益総額、工事原価総額及び履行義務の充足に係る進捗度を見積ることにより、「一定の期間にわたり履行義務を充足し収益を認識する方法」を適用している。履行義務の充足に係る進捗度の見積り方法は、工事原価総額の見積額に対する発生原価の割合(インプット法)で算出している。完成工事高については、工事原価総額を基礎として期末までの既発生原価額に応じた進捗度に工事収益総額を乗じて算定している。工事収益総額、工事原価総額及び進捗度の見積りに際しては、事業環境、工事の施工状況、発注者との協議状況等を踏まえ、合理的な予測・判断を行っている。

なお、工事契約について、工事原価総額が工事収益総額を超過する可能性が高く、かつ、その金額を合理的に見積ることができる場合には、その超過すると見込まれる額(以下「工事損失」という。)のうち、当該工事契約に関して既に計上された損益の額を控除した残額を、工事損失が見込まれた期の損失として処理し、工事損失引当金を計上している。

②主要な仮定

「一定の期間にわたり履行義務を充足し収益を認識する方法」の計算における工事収益総額、工事原価総額及び進捗度の見積りや工事損失引当金の計上における工事損失の見積りに用いた主要な仮定は、追加請負金の獲得可能性、工事を進めるにあたっての建設資材、労務の数量や工数、調達単価のほか、原価の低減活動の実現可能性などである。それぞれの仮定は、最新の工事施工状況、発注者や協力会社との協議状況に基づき、合理的に設定している。

③翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響

主要な仮定は、工事の進行途中における工事内容の追加や変更、市場環境の変化等によって影響を受ける可能性があり、見積りの不確実性を伴うことから、見積りの見直しが必要となった場合には完成工事高、完成工事原価及び工事損失引当金の金額が変動し、翌連結会計年度以降の連結財務諸表に影響を与える可能性がある。

 

2 賃貸等不動産の減損

(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

減損損失

1,053百万円

なお、賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額(当連結会計年度末残高)は、527,647百万円である。

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

①算出方法

賃貸等不動産のうち、減損の兆候がある物件について、減損損失の認識の判定を行った結果、割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回った場合、当該物件の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を当連結会計年度の連結損益計算書の特別損失に計上している。

②主要な仮定

賃貸等不動産の減損の兆候判定や減損損失の認識判定及び測定のために用いた主要な仮定は、各賃貸等不動産の運営状況や不動産賃貸の市況を前提とした、将来キャッシュ・フローや還元利回り、割引率などである。それぞれの仮定は、各賃貸等不動産の直近複数年の年間平均純収益や外部専門機関より入手した還元利回りなどに基づき、合理的に設定している。

③翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響

各物件の運営状況や不動産賃貸の市況等により、減損の兆候判定や減損損失の認識判定及び測定に関する市場価格(時価)や回収可能価額などの見積金額が減少した場合には追加の減損損失の計上が必要となり、翌連結会計年度以降の連結財務諸表に影響を与える可能性がある。

(会計方針の変更)

 

(法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準等の適用)

 「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日)等を当連結会計年度の期首から適用している。また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表における取扱いの見直しに関連する改正については、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日)を当連結会計年度の期首から適用している。これらによる連結財務諸表への影響はない。

 

(未適用の会計基準等)

 

・「リースに関する会計基準」(企業会計基準第34号 2024年9月13日 企業会計基準委員会)

・「リースに関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第33号 2024年9月13日 企業会計基準委員会)等

1 概要

企業会計基準委員会において、日本基準を国際的に整合性のあるものとする取組みの一環として、借手の全てのリースについて資産及び負債を認識するリースに関する会計基準の開発に向けて、国際的な会計基準を踏まえた検討が行われ、基本的な方針として、IFRS第16号の単一の会計処理モデルを基礎とするものの、IFRS第16号の全ての定めを採り入れるのではなく、主要な定めのみを採り入れることにより、簡素で利便性が高く、かつ、IFRS第16号の定めを個別財務諸表に用いても、基本的に修正が不要となることを目指した「リースに関する会計基準」等が公表された。

借手の会計処理として、借手のリースの費用配分の方法については、IFRS第16号と同様に、リースがファイナンス・リースであるかオペレーティング・リースであるかにかかわらず、全てのリースについて使用権資産に係る減価償却費及びリース負債に係る利息相当額を計上する単一の会計処理モデルが適用される。

2 適用予定日

2027年4月1日以後開始する連結会計年度の期首から適用する。

3 当該会計基準等の適用による影響

「リースに関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中である。

 

(表示方法の変更)

 

(連結損益計算書関係)

 前連結会計年度において特別損失の「その他」に含めていた「事業整理損」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度から独立掲記することとした。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っている。

 この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、特別損失の「その他」に表示していた388百万円は、「事業整理損」23百万円及び「その他」365百万円として組み替えている。

 

 前連結会計年度において独立掲記していた特別損失の「固定資産除却損」は、金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度から特別損失の「その他」に含めて表示することとした。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っている。

 この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、特別損失の「固定資産除却損」に表示していた1,213百万円は、特別損失の「その他」として組み替えている。

 

(追加情報)

 

(取締役及び執行役員に対する業績連動型株式報酬制度)

1 取引の概要

 当社は、取締役及び執行役員(社外取締役及び海外居住者を除く。以下「取締役等」という。)へのインセンティブプランとして、2015年度から業績連動型株式報酬制度(以下「本制度」という。)を導入している。本制度は当社の中長期的な業績の向上と企業価値・株主価値の増大への貢献意識を高めることを目的とした、会社業績との連動性が高く、かつ透明性及び客観性の高い報酬制度である。

 具体的には、役員報酬BIP(Board Incentive Plan)信託と称される仕組みを採用し、あらかじめ役員報酬BIP信託により取得した当社株式を各連結会計年度の業績目標の達成度等に応じて当社取締役等に交付する。

2 信託に残存する当社株式

 信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額(付随費用の金額を除く。)により、純資産の部に自己株式として計上している。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度末904百万円及び941,568株、当連結会計年度末1,067百万円及び978,650株である。なお、2024年8月6日開催の取締役会決議により、信託期間の3年間延長に伴う追加拠出を決定し、当連結会計年度において株式を追加取得したため、帳簿価額及び株式数が前連結会計年度末から増加している。

 

(連結貸借対照表関係)

 

※1 「受取手形・完成工事未収入金等」及び「電子記録債権」のうち、顧客との契約から生じた債権の金額は、次のとおりである。

 

前連結会計年度

(2024年3月31日)

 

当連結会計年度

(2025年3月31日)

受取手形・完成工事未収入金等

427,003百万円

 

499,342百万円

電子記録債権

40,717

 

15,172

467,720

 

514,514

 

※2 「受取手形・完成工事未収入金等」のうち、契約資産の金額は、次のとおりである。

 

前連結会計年度

(2024年3月31日)

 

当連結会計年度

(2025年3月31日)

受取手形・完成工事未収入金等

604,186百万円

 

634,547百万円

 

※3 「未成工事受入金」及び流動負債の「その他」のうち、契約負債の金額は、次のとおりである。

 

前連結会計年度

(2024年3月31日)

 

当連結会計年度

(2025年3月31日)

未成工事受入金

191,909百万円

 

193,434百万円

その他(流動負債)

3,547

 

6,819

195,457

 

200,253

 

※4 PFI等棚卸資産の内訳

 

前連結会計年度

(2024年3月31日)

 

 

当連結会計年度

(2025年3月31日)

PFI事業支出金

4,847百万円

 

3,141百万円

 

※5 その他の棚卸資産の内訳

 

前連結会計年度

(2024年3月31日)

 

 

当連結会計年度

(2025年3月31日)

その他事業支出金

5,514百万円

 

8,085百万円

材料貯蔵品

10,273

 

7,927

15,788

 

16,013

 

※6 有形固定資産の減価償却累計額

 

前連結会計年度

(2024年3月31日)

 

当連結会計年度

(2025年3月31日)

 

224,412百万円

 

252,315百万円

 

※7 投資有価証券のうち、関連会社に対する株式

 

前連結会計年度

(2024年3月31日)

 

当連結会計年度

(2025年3月31日)

 

11,468百万円

 

28,645百万円

 

 

※8 「土地の再評価に関する法律」(平成10年法律第34号)に基づき、事業用土地の再評価を行い、「土地再評価差額金」を純資産の部に計上している。

再評価の方法

 「土地の再評価に関する法律施行令」(平成10年政令第119号)第2条第1号に定める標準地の公示価格に合理的な調整を行って算定する方法と、同条第5号に定める不動産鑑定士による鑑定評価を併用している。

再評価を行った年月日     2000年3月31日

 

※9 担保資産及び担保付債務

(1) 担保に供している資産は、次のとおりである。

 

前連結会計年度

(2024年3月31日)

 

当連結会計年度

(2025年3月31日)

流動資産(その他)

-百万円

 

850百万円

建物・構築物(純額)

1,935

 

1,865

機械、運搬具及び工具器具備品(純額)

17,948

 

16,611

土地

1,393

 

1,393

投資有価証券(注)

 5,919

 

5,356

投資その他の資産(その他)

 317

 

290

27,515

 

26,367

(注) 投資有価証券のうち4,875百万円(前連結会計年度は4,640百万円)は、関連会社の債務の担保目的で差し入れたものである。

 

 上記資産のうち、工場財団抵当に供している資産

 

前連結会計年度

(2024年3月31日)

 

当連結会計年度

(2025年3月31日)

建物・構築物(純額)

 1,578百万円

 

1,528百万円

 

(2) 担保に供している資産に対応する担保付債務は、次のとおりである。

 

前連結会計年度

(2024年3月31日)

 

 

当連結会計年度

(2025年3月31日)

短期借入金

170百万円

 

312百万円

1年内返済予定のノンリコース借入金

 

1,445

長期借入金

722

 

903

ノンリコース借入金

 

13,759

 892

 

16,420

 

 上記担保付債務のうち、工場財団抵当に供している資産に対応する担保付債務

 

前連結会計年度

(2024年3月31日)

 

当連結会計年度

(2025年3月31日)

1年内返済予定のノンリコース借入金

 -百万円

 

1,445百万円

ノンリコース借入金

 

13,759

 

15,204

 

※10 「特定住宅瑕疵担保責任の履行の確保等に関する法律」等の定めに従い供託している資産は、次のとおりである。

 

前連結会計年度

(2024年3月31日)

 

当連結会計年度

(2025年3月31日)

現金預金

326百万円

 

376百万円

有価証券

55

 

30

投資有価証券

30

 

投資その他の資産(その他)

439

 

377

852

 

784

 11 保証債務

関連会社の発電事業に関する債務等について保証を行っている。

 

前連結会計年度

(2024年3月31日)

当連結会計年度

(2025年3月31日)

Eastland Generation(注)

-百万円(-百万円)

9,820百万円(4,910百万円)

従業員住宅購入借入金

7

4

7

9,824

(注) 保証残高は、他社との共同保証による保証総額を記載している。( )内の金額は実質当社負担額である。

 

※12 固定資産として保有していた下記の資産を保有目的の変更により、販売用不動産に振り替えている。

 

前連結会計年度

(2024年3月31日)

 

 

当連結会計年度

(2025年3月31日)

建物・構築物(純額)

 4,196百万円

 

21,516百万円

機械、運搬具及び工具器具備品(純額)

95

 

414

土地

8,542

 

5,419

無形固定資産

9

 

12,843

 

27,350

 

※13 (1) 「1年内返済予定のノンリコース借入金」及び「ノンリコース借入金」は、連結子会社でPFI事業又は再生可能エネルギー事業における特別目的会社が、当該PFI事業又は再生可能エネルギー事業を担保とするノンリコースローンとして金融機関等から調達した借入金である。

 

   (2) 上記のノンリコース借入金に対応する当該特別目的会社の資産の金額は、次のとおりである。

 

前連結会計年度

(2024年3月31日)

 

 

当連結会計年度

(2025年3月31日)

流動資産

 

 

 

現金預金

19,006百万円

 

21,638百万円

受取手形・完成工事未収入金等

52,821

 

49,618

PFI等棚卸資産

4,811

 

3,141

固定資産

 

 

 

建物・構築物(純額)

2,875

 

4,356

機械、運搬具及び工具器具備品(純額)

16,101

 

27,292

土地

 

1,393

建設仮勘定

 

5

95,615

 

107,445

(注)1 上記には、「※9 担保資産及び担保付債務」に記載の金額の一部が含まれている。

   2 連結財務諸表上相殺消去されている子会社株式を当該特別目的会社の債務の担保目的で差し入

    れており、その金額は前連結会計年度299百万円、当連結会計年度286百万円である。

 

14 当社は、緊急時等における資金調達の機動性を確保するため、取引銀行の協調融資方式によるコミットメントライン契約を締結している。契約極度額及び本契約に基づく借入未実行残高等は下表のとおりである。

 また、上記コミットメントライン契約については、純資産、経常損益及び格付に係る財務制限条項が付されている。

 

前連結会計年度

(2024年3月31日)

 

 

当連結会計年度

(2025年3月31日)

契約極度額

100,000百万円

 

100,000百万円

借入実行残高

 

差引額

100,000

 

100,000

 

(連結損益計算書関係)

 

※1 顧客との契約から生じる収益

 売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載していない。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係)1 顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載している。

 

※2 完成工事原価のうち、工事損失引当金繰入額

 

前連結会計年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

 

当連結会計年度

(自 2024年4月1日

至 2025年3月31日)

 

10,079百万円

 

7,105百万円

 

※3 販売費及び一般管理費の主要な費目及び金額は、次のとおりである。

 

 前連結会計年度

(自 2023年4月1日

  至 2024年3月31日)

 

 当連結会計年度

(自 2024年4月1日

  至 2025年3月31日)

従業員給料手当

50,853百万円

 

60,974百万円

退職給付費用

1,407

 

1,272

調査研究費

16,538

 

16,393

貸倒引当金繰入額

7,122

 

165

 

※4 販売費及び一般管理費に含まれる研究開発費の総額

 

 前連結会計年度

(自 2023年4月1日

  至 2024年3月31日)

 

 当連結会計年度

(自 2024年4月1日

  至 2025年3月31日)

 

16,538百万円

 

16,393百万円

 

 

※5 当社グループは以下の資産について減損損失を計上した。

前連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

用 途

種 類

場 所

件 数

開発事業用不動産

土地及び建物等

東京都

1件

開発目的に用途を変更した不動産

土地及び建物等

福岡県 他

2件

賃貸事業用不動産

建物等

東京都

1件

販売目的に用途を変更した不動産

土地及び建物等

宮城県 他

3件

アスファルトプラント設備

土地及び建物等

埼玉県

1件

遊休不動産

土地及び建物等

静岡県 他

2件

減損損失を認識した開発事業用不動産、開発目的に用途を変更した不動産、賃貸事業用不動産、販売目的に用途を変更した不動産、アスファルトプラント設備及び遊休不動産は、それぞれ個別の物件毎にグルーピングしている。

不動産価格の下落及び収益性の低下等により、上記の資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(4,832百万円)として特別損失に計上した。その内訳は、次のとおりである。

開発事業用不動産         1,865

(うち土地1,700、建物・構築物164、機械、運搬具及び工具器具備品0)百万円

開発目的に用途を変更した不動産  1,400

(うち土地1,398、建物・構築物1)百万円

賃貸事業用不動産          602

(うち建物・構築物598、機械、運搬具及び工具器具備品4)百万円

販売目的に用途を変更した不動産   508

(うち土地294、建物・構築物213、機械、運搬具及び工具器具備品0)百万円

アスファルトプラント設備      449

(うち土地404、建物・構築物37、機械、運搬具及び工具器具備品7)百万円

遊休不動産              5

(うち土地5、建物・構築物0)百万円

なお、当該資産の回収可能価額は正味売却価額とした。正味売却価額は不動産鑑定評価基準等に基づいて算定した見積価額から処分費用見込額を差し引いて算定している。

 

当連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)

用 途

種 類

場 所

件 数

賃貸事業用不動産

土地及び建物等

大阪府

3件

開発事業用不動産

土地及び建物等

東京都

1件

アスファルトプラント設備

土地及び建物等

岡山県 他

3件

別荘地事業用不動産

土地及び建物等

静岡県

3件

遊休不動産

土地

奈良県

1件

その他

無形固定資産(のれん)

1件

減損損失を認識した賃貸事業用不動産、開発事業用不動産、アスファルトプラント設備、別荘地事業用 不動産及び遊休不動産は、それぞれ個別の物件毎にグルーピングしている。その他は、連結子会社毎にグルーピングしている。

不動産価格の下落及び収益性の低下等により、土地及び建物等の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(1,400百万円)として特別損失に計上した。また、連結子会社において株式取得時に想定していた収益が見込めなくなったことにより、同社に係る無形固定資産(のれん)の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(3,050百万円)として特別損失に計上した。これらの内訳は、次のとおりである。

賃貸事業用不動産          557

(うち土地128、建物・構築物428、機械、運搬具及び工具器具備品0)百万円

開発事業用不動産          462

(うち土地404、建物・構築物58)百万円

アスファルトプラント設備      230

(うち土地176、建物・構築物12、機械、運搬具及び工具器具備品41)百万円

別荘地事業用不動産         144

(うち土地12、建物・構築物113、機械、運搬具及び工具器具備品18)百万円

遊休不動産               5

(うち土地5)百万円

その他              3,050

(うち無形固定資産(のれん)3,050)百万円

なお、賃貸事業用不動産、開発事業用不動産、アスファルトプラント設備、別荘地事業用不動産及び遊 休不動産の回収可能価額は正味売却価額とした。正味売却価額は不動産鑑定評価基準等に基づいて算定した見積価額から処分費用見込額を差し引いて算定している。また、その他の回収可能価額は使用価値としており、将来キャッシュ・フローを8.6%で割り引いて算定している。

 

※6 事業整理損

前連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

国内建築事業の連結子会社における付帯事業にかかる損失である。

 

当連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)

別荘地管理事業にかかる損失である。

 

(連結包括利益計算書関係)

 

※1 その他の包括利益に係る組替調整額並びに法人税等及び税効果額

 

前連結会計年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

 

 

 

当連結会計年度

(自 2024年4月1日

至 2025年3月31日)

その他有価証券評価差額金

 

 

 

当期発生額

149,331百万円

 

△42,544百万円

組替調整額

△23,359

 

△68,697

法人税等及び税効果調整前

125,971

 

△111,241

法人税等及び税効果額

△38,434

 

32,245

その他有価証券評価差額金

87,537

 

△78,996

繰延ヘッジ損益

 

 

 

当期発生額

8,692

 

3,640

組替調整額

△1,607

 

△2,789

法人税等及び税効果調整前

7,085

 

850

法人税等及び税効果額

△1,974

 

△539

繰延ヘッジ損益

5,110

 

311

土地再評価差額金

 

 

 

当期発生額

 

法人税等及び税効果額

 

△513

土地再評価差額金

 

△513

為替換算調整勘定

 

 

 

当期発生額

16,879

 

26,424

組替調整額

 

為替換算調整勘定

16,879

 

26,424

退職給付に係る調整額

 

 

 

当期発生額

4,836

 

451

組替調整額

△672

 

△973

法人税等及び税効果調整前

4,163

 

△522

法人税等及び税効果額

△1,274

 

101

退職給付に係る調整額

2,889

 

△420

持分法適用会社に対する持分相当額

 

 

 

当期発生額

96

 

△1,766

組替調整額

63

 

476

持分法適用会社に対する持分相当額

160

 

△1,289

その他の包括利益合計

112,577

 

△54,484

 

 

(連結株主資本等変動計算書関係)

 

前連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

1 発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

 

当連結会計年度

期首株式数(株)

当連結会計年度

増加株式数(株)

当連結会計年度

減少株式数(株)

当連結会計年度末

株式数(株)

 発行済株式

 

 

 

 

  普通株式

721,509,646

721,509,646

 自己株式

 

 

 

 

  普通株式

4,561,777

100,589

151,710

4,510,656

(注)1 当連結会計年度期首及び当連結会計年度末の普通株式の自己株式数には、役員報酬BIP信託が所有する当社株式がそれぞれ1,093,278株及び941,568株含まれている。

2 普通株式の自己株式数の増加100,589株は、所在不明株主の株式の買取による増加95,843株及び単元未満株式の買取による増加4,746株である。

3 普通株式の自己株式数の減少151,710株は、役員報酬BIP信託が所有する当社株式の交付による減少である。

 

2 配当に関する事項

(1) 配当金支払額

決 議

株式の種類

配当金の総額

(百万円)

1株当たり

配当額(円)

基準日

効力発生日

2023年6月28日

定時株主総会

普通株式

15,078

21

2023年3月31日

2023年6月29日

2023年11月6日

取締役会

普通株式

15,076

21

2023年9月30日

2023年12月1日

(注)1 2023年6月28日開催の定時株主総会決議による配当金の総額には、役員報酬BIP信託が所有する当社株式

に対する配当金22百万円が含まれている。

2 2023年11月6日開催の取締役会決議による配当金の総額には、役員報酬BIP信託が所有する当社株式に対する配当金19百万円が含まれている。

 

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決 議

株式の種類

配当金の総額

(百万円)

配当の原資

1株当たり

配当額(円)

基準日

効力発生日

2024年6月27日

定時株主総会

普通株式

38,768

利益剰余金

54

2024年3月31日

2024年6月28日

(注) 2024年6月27日開催の定時株主総会決議による配当金の総額には、役員報酬BIP信託が所有する当社株式に対する配当金50百万円が含まれている。

 

 

 

当連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)

1 発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

 

当連結会計年度

期首株式数(株)

当連結会計年度

増加株式数(株)

当連結会計年度

減少株式数(株)

当連結会計年度末

株式数(株)

 発行済株式

 

 

 

 

  普通株式

721,509,646

721,509,646

 自己株式

 

 

 

 

  普通株式

4,510,656

6,032,528

103,918

10,439,266

(注)1 当連結会計年度期首及び当連結会計年度末の普通株式の自己株式数には、役員報酬BIP信託が所有する当社株式がそれぞれ941,568株及び978,650株含まれている。

2 普通株式の自己株式数の増加6,032,528株は、2025年2月10日開催の取締役会決議に基づく自己株式の取得による増加5,888,400株、役員報酬BIP信託による当社株式取得による増加141,000株及び単元未満株式の買取による増加3,128株である。

3 普通株式の自己株式数の減少103,918株は、役員報酬BIP信託が所有する当社株式の交付による減少である。

 

2 配当に関する事項

(1) 配当金支払額

決 議

株式の種類

配当金の総額

(百万円)

1株当たり

配当額(円)

基準日

効力発生日

2024年6月27日

定時株主総会

普通株式

38,768

54

2024年3月31日

2024年6月28日

2024年11月11日

取締役会

普通株式

28,717

40

2024年9月30日

2024年12月2日

(注)1 2024年6月27日開催の定時株主総会決議による配当金の総額には、役員報酬BIP信託が所有する当社株式

に対する配当金50百万円が含まれている。

2 2024年11月11日開催の取締役会決議による配当金の総額には、役員報酬BIP信託が所有する当社株式に対する配当金39百万円が含まれている。

 

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

2025年6月26日開催予定の定時株主総会の議案として、次のとおり付議する予定である。

決 議

株式の種類

配当金の総額

(百万円)

配当の原資

1株当たり

配当額(円)

基準日

効力発生日

2025年6月26日

定時株主総会

普通株式

29,194

利益剰余金

41

2025年3月31日

2025年6月27日

(注) 2025年6月26日開催予定の定時株主総会決議による配当金の総額には、役員報酬BIP信託が所有する当社株式に対する配当金40百万円が含まれている。

 

 

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

 

※1 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

 

前連結会計年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

 

 

 

当連結会計年度

(自 2024年4月1日

至 2025年3月31日)

現金預金勘定

339,188百万円

 

394,728百万円

預入期間が3か月を超える定期預金

△12,500

 

△14,559

現金及び現金同等物

326,688

 

380,169

 

※2 株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳

前連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

株式の取得により新たにMWHを連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに子会社株式の取得価額と子会社株式の取得による支出(純額)との関係は次のとおりである。

流動資産

30,687百万円

固定資産

11,097

のれん

10,927

流動負債

△26,619

固定負債

△3,681

非支配株主持分

△1,102

子会社株式の取得価額

21,307

子会社の現金及び現金同等物

△7,377

差引:子会社株式の取得による支出

13,929

(注) 企業結合に係る暫定的な会計処理の確定による取得原価の当初配分額の重要な見直しを反映させている。

 

当連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)

該当事項なし。

 

(リース取引関係)

 

オペレーティング・リース取引

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

 

借主側

(単位:百万円)

 

 

前連結会計年度

(2024年3月31日)

当連結会計年度

(2025年3月31日)

1年内

2,599

2,792

1年超

13,435

11,810

16,034

14,602

 

貸主側

(単位:百万円)

 

 

前連結会計年度

(2024年3月31日)

当連結会計年度

(2025年3月31日)

1年内

9,874

10,450

1年超

68,480

68,843

78,355

79,294

 

 

(金融商品関係)

 

1 金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針

 当社グループは、資金調達については金融機関からの借入並びにコマーシャル・ペーパー及び社債の発行等により行い、また、一時的な余剰資金運用については短期的な預金等の安全性の高い金融資産に限定して行っている。デリバティブは、特定の資産及び負債に係る価格変動又は金利変動のリスクをヘッジする目的で利用し、短期的な売買差益を獲得する目的や投機目的のための取引は行わない。

(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制

 営業債権である受取手形・完成工事未収入金等、電子記録債権及び未収入金については、顧客等の信用リスクがあるが、当該リスクに関しては、受注時の審査を厳格に行うとともに、必要がある場合は適切な債権保全策を実施する体制としている。

 有価証券及び投資有価証券については、主に株式であり、市場価格の変動リスクがあるが、定期的に時価を把握している。

 営業債務である支払手形・工事未払金等、電子記録債務及び預り金は、そのほとんどが1年以内の支払期日である。

 短期借入金、長期借入金、コマーシャル・ペーパー及び社債は、主に運転資金及び設備資金の調達を目的とし、ノンリコース借入金は、PFI事業等の特定の事業資金の調達を目的としている。変動金利の借入金については、金利の変動リスクがあるが、このうち長期借入金の一部については、支払金利の変動リスクを回避し支払利息の固定化を図るために、個別契約毎にデリバティブ取引(金利スワップ取引)をヘッジ手段として利用している。ヘッジの有効性の評価方法については、金利スワップ取引の特例処理の要件を満たしているものはその判定をもって有効性の判定に代え、特例処理の対象とならないものはヘッジ対象とヘッジ手段のキャッシュ・フロー変動の累計額を比較して有効性を判定している。

 デリバティブ取引は社内管理規定に従い執行されており、取引の状況は定期的に取締役会へ報告されている。また、大手金融機関等を取引相手としてデリバティブ取引を行っており、信用リスクはないと判断している。

 営業債務や借入金等の流動性リスクについては、当社グループでは、各社が年度及び四半期の資金計画、月次の資金繰り計画を作成するなどの方法により管理している。

(3) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

 「2 金融商品の時価等に関する事項」におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではない。

 

2 金融商品の時価等に関する事項

 連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりである。

 

 

前連結会計年度

(2024年3月31日)

当連結会計年度

(2025年3月31日)

連結貸借対

照表計上額

(百万円)

時 価

(百万円)

差 額

(百万円)

連結貸借対

照表計上額

(百万円)

時 価

(百万円)

差 額

(百万円)

(1)受取手形・完成工事

未収入金等

1,036,514

 

 

1,139,624

 

 

貸倒引当金(※2)

△7,088

 

 

△7,255

 

 

 

1,029,426

1,027,982

△1,443

1,132,368

1,129,427

△2,940

(2)有価証券及び投資有価証券

 (※3)(※4)

405,126

405,126

0

280,518

280,518

△0

資産合計

1,434,552

1,433,109

△1,443

1,412,886

1,409,946

△2,940

(1)社債

40,107

39,983

△123

60,091

58,561

△1,529

(2)長期借入金

131,507

130,853

△653

127,589

126,143

△1,445

(3)ノンリコース借入金

65,875

65,163

△712

68,056

66,373

△1,683

負債合計

237,490

236,001

△1,489

255,737

251,079

△4,658

デリバティブ取引

(※5)

20,151

20,151

21,002

21,002

(※1)「現金預金」、「電子記録債権」、「未収入金」、「支払手形・工事未払金等」、「電子記録債務」、「短期借入金」及び「預り金」については、現金であること、又は、短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略している。

(※2)受取手形・完成工事未収入金等に個別に計上している貸倒引当金を控除している。

(※3)市場価格のない株式等は、「(2)有価証券及び投資有価証券」には含まれていない。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりである。

種 類

前連結会計年度

(2024年3月31日)

当連結会計年度

(2025年3月31日)

非上場株式等

(百万円)

12,773

11,279

関連会社株式

(百万円)

11,468

28,645

合 計

24,241

39,925

(※4)連結貸借対照表に持分相当額を純額で計上する組合等への出資は、「(2)有価証券及び投資有価証券」には含まれていない。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は、前連結会計年度1,645百万円、当連結会計年度2,525百万円である。

(※5)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については( )で示している。

 

(注1) 金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額

 

前連結会計年度

(2024年3月31日)

当連結会計年度

(2025年3月31日)

1年以内

(百万円)

1年超

5年以内

(百万円)

5年超

10年以内

(百万円)

10年超

(百万円)

1年以内

(百万円)

1年超

5年以内

(百万円)

5年超

10年以内

(百万円)

10年超

(百万円)

現金預金

 

 

 

 

 

 

 

 

 預金

339,064

394,598

受取手形・完成工事

未収入金等

914,267

90,216

19,049

5,893

1,000,033

111,598

16,160

4,577

電子記録債権

40,717

15,172

有価証券

及び投資有価証券

 

 

 

 

 

 

 

 

満期保有目的の債券

 

 

 

 

 

 

 

 

国債

55

30

30

社債

180

180

未収入金

127,323

96,954

合 計

1,421,429

90,247

19,049

6,073

1,506,788

111,598

16,160

4,757

 

(注2) 社債、長期借入金、リース債務及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度(2024年3月31日)

 

1年以内

(百万円)

1年超

2年以内

(百万円)

2年超

3年以内

(百万円)

3年超

4年以内

(百万円)

4年超

5年以内

(百万円)

5年超

(百万円)

短期借入金

52,795

社債

10,000

16

16

20,066

10,006

10,003

長期借入金

15,346

43,790

19,305

20,269

3,218

44,923

ノンリコース借入金

8,252

8,420

7,719

6,578

6,683

36,474

リース債務

2,105

1,685

1,280

1,090

904

1,953

合 計

88,499

53,912

28,321

48,005

20,812

93,354

 

当連結会計年度(2025年3月31日)

 

1年以内

(百万円)

1年超

2年以内

(百万円)

2年超

3年以内

(百万円)

3年超

4年以内

(百万円)

4年超

5年以内

(百万円)

5年超

(百万円)

短期借入金

53,375

社債

20,050

10,020

30,021

長期借入金

44,156

19,874

20,838

7,787

36,373

42,716

ノンリコース借入金

9,496

8,897

7,751

7,825

7,106

36,475

リース債務

2,709

1,992

1,700

1,432

1,016

2,017

合 計

109,738

30,764

50,340

27,065

74,518

81,209

 

3 金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類している。

レベル1の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価

レベル2の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル1のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価

レベル3の時価:観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価

時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類している。

 

(1)時価で連結貸借対照表に計上している金融商品

区分

前連結会計年度

(2024年3月31日)

当連結会計年度

(2025年3月31日)

時価(百万円)

時価(百万円)

レベル1

レベル2

レベル3

合計

レベル1

レベル2

レベル3

合計

有価証券

及び投資有価証券

 

 

 

 

 

 

 

 

その他有価証券

 

 

 

 

 

 

 

 

株式

390,770

390,770

262,249

262,249

その他

4,436

9,833

14,269

6,337

11,900

18,237

デリバティブ取引

 

 

 

 

 

 

 

 

通貨関連

20,045

20,045

20,553

20,553

金利関連

106

106

449

449

資産計

395,207

29,984

425,191

268,587

32,902

301,490

 

(2)時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品

区分

前連結会計年度

(2024年3月31日)

当連結会計年度

(2025年3月31日)

時価(百万円)

時価(百万円)

レベル1

レベル2

レベル3

合計

レベル1

レベル2

レベル3

合計

受取手形・完成工事

未収入金等

1,026,447

1,535

1,027,982

1,127,519

1,908

1,129,427

有価証券

及び投資有価証券

 

 

 

 

 

 

 

 

満期保有目的の債券

 

 

 

 

 

 

 

 

国債

86

86

30

30

資産計

86

1,026,447

1,535

1,028,069

30

1,127,519

1,908

1,129,458

社債

39,983

39,983

58,561

58,561

長期借入金

130,853

130,853

126,143

126,143

ノンリコース借入金

65,163

65,163

66,373

66,373

負債計

236,001

236,001

251,079

251,079

 

(注) 時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

有価証券及び投資有価証券

 上場株式及び国債は、相場価格を用いて評価している。これらは活発な市場で取引されているため、その時価をレベル1の時価に分類している。

デリバティブ取引

 金利スワップ及び為替予約の時価は、金利や為替レート等の観察可能なインプットを用いて割引現在価値法により算定しており、レベル2の時価に分類している。

 但し、金利スワップの特例処理を適用しているものは、ヘッジ対象である長期借入金又はノンリコース借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金又はノンリコース借入金の時価に含めて記載している。

受取手形・完成工事未収入金等

 回収が1年以内の予定の受取手形・完成工事未収入金等の時価は、帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっており、レベル2の時価に分類している。

 回収が1年を超える予定の受取手形・完成工事未収入金等の時価は、一定の期間毎に区分した債権毎に、債権額と満期までの期間及び信用リスクを加味した利率を基に割引現在価値法により算定しており、レベル2の時価に分類している。

 また、貸倒懸念先に対する受取手形・完成工事未収入金等については、回収見込額に基づいて貸倒見積高を算定しているため、時価は連結決算日における連結貸借対照表上の受取手形・完成工事未収入金等計上額から貸倒引当金計上額を控除した金額に近似していることから、当該価額を時価としており、レベル3の時価に分類している。

社債

 社債の時価は、元利金の合計額と、当該社債の残存期間及び信用リスクを加味した利率を基に割引現在価値法により算定しており、レベル2の時価に分類している。

長期借入金及びノンリコース借入金

 固定金利による長期借入金及びノンリコース借入金の時価は、元利金の合計額と、同様の新規借入を行った場合に適用される合理的に見積られる利率を基に割引現在価値法により算定しており、レベル2の時価に分類している。

 変動金利による長期借入金及びノンリコース借入金の時価は、短期間で市場金利を反映しており、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっており、レベル2の時価に分類している。

 このうち金利スワップの特例処理の対象とされているものは、当該金利スワップと一体として処理された元利金の合計額と、同様の新規借入を行った場合に適用される合理的に見積られる利率を基に割引現在価値法により算定している。

(有価証券関係)

 

1 満期保有目的の債券

種 類

前連結会計年度

(2024年3月31日)

当連結会計年度

(2025年3月31日)

連結貸借対

照表計上額

(百万円)

時 価

(百万円)

差 額

(百万円)

連結貸借対

照表計上額

(百万円)

時 価

(百万円)

差 額

(百万円)

時価が連結貸借対照表計上額を超えるもの

 

 

 

 

 

 

(1)国債・地方債

86

86

0

(2)社債

小 計

86

86

0

時価が連結貸借対照表計上額を超えないもの

 

 

 

 

 

 

(1)国債・地方債

30

30

△ 0

(2)社債

180

180

180

180

小 計

180

180

210

210

△ 0

合 計

266

266

0

210

210

△ 0

 

2 その他有価証券

種 類

前連結会計年度

(2024年3月31日)

当連結会計年度

(2025年3月31日)

連結貸借対

照表計上額

(百万円)

取得原価

(百万円)

差 額

(百万円)

連結貸借対

照表計上額

(百万円)

取得原価

(百万円)

差 額

(百万円)

連結貸借対照表計上額が

取得原価を超えるもの

 

 

 

 

 

 

(1)株式

388,537

93,406

295,131

258,118

73,955

184,162

(2)その他

2,453

1,950

502

2,559

2,012

546

小 計

390,991

95,356

295,634

260,677

75,968

184,708

連結貸借対照表計上額が

取得原価を超えないもの

 

 

 

 

 

 

(1)株式

2,232

2,688

△ 456

4,131

4,751

△ 619

(2)その他

11,636

11,636

15,498

15,508

△ 10

小 計

13,868

14,325

△ 456

19,630

20,260

△ 630

合 計

404,860

109,681

295,178

280,307

96,229

184,078

 

前連結会計年度

(2024年3月31日)

当連結会計年度

(2025年3月31日)

(注)市場価格のない株式等である非上場株式等(連結貸借対照表計上額 12,773百万円)及び連結貸借対照表に持分相当額を純額で計上する組合等への出資(連結貸借対照表計上額 1,645百万円)については、上表の「その他有価証券」には含めていない。

(注)市場価格のない株式等である非上場株式等(連結貸借対照表計上額 11,279百万円)及び連結貸借対照表に持分相当額を純額で計上する組合等への出資(連結貸借対照表計上額 2,525百万円)については、上表の「その他有価証券」には含めていない。

 

3 売却したその他有価証券

種 類

前連結会計年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

当連結会計年度

(自 2024年4月1日

至 2025年3月31日)

売却額

(百万円)

売却益の

合計額

(百万円)

売却損の

合計額

(百万円)

売却額

(百万円)

売却益の

合計額

(百万円)

売却損の

合計額

(百万円)

(1)株式

33,100

23,595

80

86,213

68,718

43

(2)その他

4,579

512

10,444

81

合 計

37,680

24,107

80

96,657

68,799

43

 

前連結会計年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

当連結会計年度

(自 2024年4月1日

至 2025年3月31日)

(注)(1)株式には、市場価格のない株式(売却額219百万円、売却益154百万円)を含めている。

(注)(1)株式には、市場価格のない株式(売却額106百万円、売却益21百万円、売却損43百万円)を含めている。

 

4 減損処理を行った有価証券

前連結会計年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

当連結会計年度

(自 2024年4月1日

至 2025年3月31日)

 その他有価証券の株式について1,042百万円減損処理を行っている。(このうち、市場価格のない株式629百万円)

 その他有価証券の株式について2,112百万円減損処理を行っている。(このうち、市場価格のない株式2,112百万円)

 

 

(デリバティブ取引関係)

 

1 ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

  該当事項なし。

 

 

2 ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

(1) 通貨関連

ヘッジ

会計

の方法

取引の種類

主なヘッジ

対象

前連結会計年度

(2024年3月31日)

当連結会計年度

(2025年3月31日)

契約額等

(百万円)

うち

1年超

(百万円)

時 価

(百万円)

契約額等

(百万円)

うち

1年超

(百万円)

時 価

(百万円)

原則的

処理方法

為替予約取引

 

 

 

 

 

 

 

買建

 

 

 

 

 

 

 

米ドル

輸入資材代金

(予定取引)

32,236

29,404

16,773

29,450

26,656

17,681

カナダドル

輸入資材代金

(予定取引)

5,775

5,178

2,759

5,328

4,730

2,871

ニュージーランドドル

投資資金

(予定取引)

15,543

511

合 計

53,554

34,583

20,045

34,779

31,387

20,553

 

(2) 金利関連

ヘッジ

会計

の方法

取引の種類

主なヘッジ

対象

前連結会計年度

(2024年3月31日)

当連結会計年度

(2025年3月31日)

契約額等

(百万円)

うち

1年超

(百万円)

時価

(百万円)

契約額等

(百万円)

うち

1年超

(百万円)

時価

(百万円)

原則的

処理方法

金利スワップ取引

 受取変動・

 支払固定

ノンリコース

借入金

14,387

13,150

106

13,150

11,910

449

金利

スワップ

 の特例処理

金利スワップ取引

 受取変動・

  支払固定

ノンリコース

借入金

22,303

20,182

(*)

16,490

14,656

(*)

合 計

36,691

33,332

106

29,640

26,566

449

 

(*)  当該金利スワップ取引については特例処理を適用しており、ヘッジ対象であるノンリコース借入金の時価は、「金融商品関係」注記の「2 金融商品の時価等に関する事項」のノンリコース借入金の時価に含めて記載している。

 

(退職給付関係)

 

1 採用している退職給付制度の概要

 当社及び連結子会社は、確定給付型の制度として、確定給付企業年金制度(当社及び一部の連結子会社はキャッシュバランスプラン)及び退職一時金制度等を採用している。また、当社及び一部の連結子会社は、確定拠出年金制度を採用している。

 

2 確定給付制度

(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

 

 前連結会計年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

 当連結会計年度

(自 2024年4月1日

至 2025年3月31日)

退職給付債務の期首残高

96,421百万円

95,909百万円

勤務費用

5,140

5,182

利息費用

578

578

数理計算上の差異の発生額

△415

△828

退職給付の支払額

△6,003

△7,259

その他

187

251

退職給付債務の期末残高

95,909

93,833

(注)一部の連結子会社は、退職給付債務の算定にあたり、簡便法を適用している。

 

(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表

 

 前連結会計年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

 当連結会計年度

(自 2024年4月1日

至 2025年3月31日)

年金資産の期首残高

47,486百万円

51,477百万円

期待運用収益

1,144

1,243

数理計算上の差異の発生額

4,419

△367

事業主からの拠出額

1,317

1,292

退職給付の支払額

△2,893

△3,213

その他

3

22

年金資産の期末残高

51,477

50,456

(注)一部の連結子会社は、簡便法を適用している。

 

(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

 

前連結会計年度

(2024年3月31日)

当連結会計年度

(2025年3月31日)

積立型制度の退職給付債務

41,579百万円

40,154百万円

年金資産

△51,477

△50,456

 

△9,898

△10,301

非積立型制度の退職給付債務

54,329

53,678

連結貸借対照表に計上された

負債と資産の純額

44,431

43,377

 

 

 

退職給付に係る負債

51,914

52,095

退職給付に係る資産

△7,482

△8,718

連結貸借対照表に計上された

負債と資産の純額

44,431

43,377

 

(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

 

 前連結会計年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

 当連結会計年度

(自 2024年4月1日

至 2025年3月31日)

勤務費用

5,140百万円

5,182百万円

利息費用

578

578

期待運用収益

△1,144

△1,243

数理計算上の差異の費用処理額

△664

△978

過去勤務費用の費用処理額

△7

5

確定給付制度に係る退職給付費用

3,901

3,543

(注)一部の連結子会社は、簡便法を適用している。

 

(5) 退職給付に係る調整額

 退職給付に係る調整額に計上した項目(法人税等及び税効果控除前)の内訳は次のとおりである。

 

 前連結会計年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

 当連結会計年度

(自 2024年4月1日

至 2025年3月31日)

過去勤務費用

1百万円

1百万円

数理計算上の差異

△4,165

520

合 計

△4,163

522

 

(6) 退職給付に係る調整累計額

 退職給付に係る調整累計額に計上した項目(法人税等及び税効果控除前)の内訳は次のとおりである。

 

前連結会計年度

(2024年3月31日)

当連結会計年度

(2025年3月31日)

未認識過去勤務費用

22百万円

24百万円

未認識数理計算上の差異

△6,921

△6,400

合 計

△6,898

△6,376

 

(7) 年金資産に関する事項

①年金資産の主な内訳

 年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりである。

 

前連結会計年度

(2024年3月31日)

当連結会計年度

(2025年3月31日)

一般勘定

21.8%

21.2%

株式

34.9

32.3

債券

14.7

18.8

現金及び預金

6.1

4.7

その他

22.5

23.0

合 計

100

100

 

②長期期待運用収益率の設定方法

 年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮している。

 

(8) 数理計算上の計算基礎に関する事項

主要な数理計算上の計算基礎

 

 前連結会計年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

 当連結会計年度

(自 2024年4月1日

至 2025年3月31日)

割引率

0% ~    0.8%

0.6% ~    1.5%

長期期待運用収益率

1.8% 又は    2.5%

1.8% 又は    2.5%

 

3 確定拠出制度

 当社及び連結子会社の確定拠出制度等への要拠出額は前連結会計年度5,462百万円、当連結会計年度5,647百万円であった。

(注)上記拠出額には、中小企業退職金共済制度及び海外子会社の複数事業主制度等の拠出額を含む。

 

(税効果会計関係)

 

1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

前連結会計年度

(2024年3月31日)

 

当連結会計年度

(2025年3月31日)

繰延税金資産

 

 

 

未成工事支出金(仕入割戻)

17,885百万円

 

21,157百万円

退職給付に係る負債

13,967

 

14,363

未払費用(賞与)

5,201

 

6,829

減損損失

5,485

 

4,796

工事損失引当金

10,086

 

4,635

税務上の繰越欠損金

4,124

 

4,363

固定資産未実現利益

5,402

 

4,338

その他

9,688

 

14,908

繰延税金資産小計

71,841

 

75,392

評価性引当額

△9,637

 

△10,748

繰延税金資産合計

62,204

 

64,644

 

 

 

 

繰延税金負債

 

 

 

その他有価証券評価差額金

△90,165

 

△58,120

繰延ヘッジ損益

△5,812

 

△6,232

関係会社の留保利益

△3,633

 

△4,424

その他

△6,388

 

△7,393

繰延税金負債合計

△105,999

 

△76,171

 

 

 

 

繰延税金資産(負債)の純額

△43,795

 

△11,527

 

(注)上記のほか、連結貸借対照表に計上されている再評価に係る繰延税金負債

 

△17,931百万円

 

△18,124百万円

 

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

 

前連結会計年度

(2024年3月31日)

 

当連結会計年度

(2025年3月31日)

法定実効税率

30.5%

 

30.5%

(調整)

 

 

 

交際費等永久に損金に算入されない項目

0.9

 

0.5

税務上の繰越欠損金の利用

△1.7

 

△1.5

評価性引当額の増加

1.2

 

0.9

当社と海外子会社の法定実効税率の差異

△1.2

 

△0.7

研究開発費の税額控除

△0.8

 

△0.5

賃上げ促進税制による税額控除

△1.5

 

△1.4

その他

0.5

 

0.9

税効果会計適用後の法人税等の負担率

27.9

 

28.7

 

3 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立し、2026年4月1日以後に開始する連結会計年度から防衛特別法人税の課税が行われることとなった。これに伴い、2026年4月1日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異等に係る繰延税金資産、繰延税金負債及び再評価に係る繰延税金負債については、法定実効税率を30.5%から31.4%に変更し計算している。

この税率変更により、繰延税金負債の金額(繰延税金資産の金額を控除した金額)は1,053百万円増加し、法人税等調整額が845百万円、その他有価証券評価差額金が1,660百万円、繰延ヘッジ損益が238百万円それぞれ減少している。

また、再評価に係る繰延税金負債は513百万円増加し、土地再評価差額金が同額減少している。

4 法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理

当社及び一部の国内連結子会社は、グループ通算制度を適用している。また、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第42号 2021年8月12日)に従って、法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っている。

 

(企業結合等関係)

 

(企業結合に係る暫定的な会計処理の確定)

2023年12月15日に行われたMWHとの企業結合について、前連結会計年度において暫定的な会計処理を行っていたが、当連結会計年度に確定している。

この暫定的な会計処理の確定に伴い、当連結会計年度の連結財務諸表に含まれる比較情報において取得原価の当初配分額に重要な見直しが反映されており、無形固定資産(のれんを除く)が6,155百万円、繰延税金負債は1,637百万円、非支配株主持分は433百万円それぞれ増加した。この結果、暫定的に算定されたのれんの金額15,011百万円は、会計処理の確定により4,084百万円減少し、10,927百万円となった。

 

(資産除去債務関係)

 

1 資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの

(1) 当該資産除去債務の概要

再生可能エネルギー事業用土地等の不動産賃借契約に基づく原状回復義務等である。

 

(2) 当該資産除去債務の金額の算定方法

前連結会計年度

(2024年3月31日)

当連結会計年度

(2025年3月31日)

使用見込期間を取得から1年~50年と見積り、割引率は△0.4%~1.9%を使用して資産除去債務の金額を計算している。

使用見込期間を取得から1年~50年と見積り、割引率は△0.4%~1.9%を使用して資産除去債務の金額を計算している。

 

(3) 当該資産除去債務の総額の増減

 

 前連結会計年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

 当連結会計年度

(自 2024年4月1日

至 2025年3月31日)

期首残高

5,250百万円

5,512百万円

有形固定資産の取得に伴う増加額

119

18

時の経過による調整額

40

41

資産除去債務の履行による減少額

△1

△153

その他

104

40

期末残高

5,512

5,459

 

2 資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上していないもの

(1) 当該資産除去債務の概要

事業用施設の不動産賃借契約に基づく退去時における原状回復義務である。

 

(2) 当該資産除去債務の会計処理の方法

資産除去債務の負債計上に代えて、当該不動産賃借契約に係る敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積り、そのうち当連結会計年度の負担に属する金額を費用に計上する方法によっている。

 

(3) 敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額及び使用見込期間

 

前連結会計年度

(2024年3月31日)

当連結会計年度

(2025年3月31日)

敷金の回収が最終的に見込めないと

認められる金額

4,118百万円

4,191百万円

使用見込期間

10年~38年

3年~38年

 

 

(賃貸等不動産関係)

 

当社及び一部の連結子会社では、東京都、大阪府を中心に、賃貸用オフィスビル(土地を含む。)、再開発事業用地等を保有している。

前連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は9,703百万円(賃貸収益は不動産事業等売上高に、賃貸費用は不動産事業等売上原価に計上)、減損損失は2,737百万円(特別損失に計上)であり、当連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は10,058百万円(賃貸収益は不動産事業等売上高に、賃貸費用は不動産事業等売上原価に計上)、減損損失は1,053百万円(特別損失に計上)である。

  また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は、次のとおりである。

                                     (単位:百万円)

 

 

前連結会計年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

当連結会計年度

(自 2024年4月1日

至 2025年3月31日)

連結貸借対照表計上額

 

 

 

期首残高

475,971

521,442

 

期中増減額

45,471

 6,204

 

期末残高

521,442

527,647

期末時価

752,061

760,786

(注)1 連結貸借対照表計上額は、取得価額から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額である。

2 期中増減額のうち、前連結会計年度の主な増加額は賃貸用オフィスビル(土地を含む。)等の取得(53,219百万円)であり、主な減少額は販売用不動産等への移管(10,676百万円)である。また、当連結会計年度の主な増加額は賃貸用オフィスビル(土地を含む。)等の取得(29,965百万円)であり、主な減少額は販売用不動産への移管(26,310百万円)である。

3 期末の時価は、主として「不動産鑑定評価基準」に基づいて自社で算定した金額(指標等を用いて調整を行ったものを含む。)である。

 

(収益認識関係)

 

1 顧客との契約から生じる収益を分解した情報

前連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

その他

(注2)

合 計

 

国内建築

海外建築

国内土木

海外土木

不動産

主たる地域別

 

 

 

 

 

 

 

 

日本

1,263,990

369,367

25,048

1,658,405

48,410

1,706,816

北米

165

286,851

97,640

384,657

384,657

アジア

25

168,722

17,756

186,504

186,504

その他

2,244

2,244

97

2,341

顧客との契約から

生じる収益

1,264,181

457,818

369,367

115,396

25,048

2,231,812

48,507

2,280,320

その他の収益

(注3)

41,840

41,840

3,001

44,842

外部顧客への

売上高

1,264,181

457,818

369,367

115,396

66,888

2,273,653

51,509

2,325,162

(注)1 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類している。

2 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、PFI事業、再生可能エネルギー事業及び金融事業等を含んでいる。

3 不動産セグメントのその他の収益41,840百万円は、不動産賃貸事業等の売上高である。

 

当連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

その他

(注2)

合 計

 

国内建築

海外建築

国内土木

海外土木

不動産

主たる地域別

 

 

 

 

 

 

 

 

日本

1,336,919

402,252

22,519

1,761,692

47,226

1,808,919

北米

174

296,985

240,465

537,625

537,625

アジア

76

197,901

18,212

216,191

216,191

その他

3,891

3,891

99

3,990

顧客との契約から

生じる収益

1,337,171

498,777

402,252

258,678

22,519

2,519,399

47,326

2,566,726

その他の収益

(注3)

50,412

50,412

2,962

53,375

外部顧客への

売上高

1,337,171

498,777

402,252

258,678

72,932

2,569,812

50,289

2,620,101

(注)1 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類している。

2 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、PFI事業、再生可能エネルギー事業及び金融事業等を含んでいる。

3 不動産セグメントのその他の収益50,412百万円は、不動産賃貸事業等の売上高である。

 

2 顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

 当社グループは、建設事業(国内建築・海外建築・国内土木・海外土木)、不動産事業及びその他の事業の各事業領域において、工事の施工及び不動産の賃貸・販売などを行っている。

 このうち、建設事業及び不動産事業(不動産販売事業)における「収益認識の方法」、「取引価格の算定」及び「通常の支払期限」は、以下のとおりである。

① 建設事業

ア 収益認識の方法

 建設事業においては、工事契約に基づき、国内及び海外において建築工事及び土木工事を行っている。

 一定の期間にわたり履行義務が充足される工事契約について、工事収益総額、工事原価総額及び履行義務の充足に係る進捗度を見積り、当該進捗度に基づき、一定の期間にわたり収益を認識している。当該工事契約における履行義務の性質を考慮した結果、原価の発生が工事の進捗度を適切に表すと判断しているため、履行義務の充足に係る進捗度の見積り方法は、工事原価総額の見積額に対する発生原価の割合(インプット法)で算出している。

 また、契約の初期段階において、履行義務の充足に係る進捗度を合理的に見積ることができないが、発生する費用を回収することが見込まれる場合は、原価回収基準にて収益を認識している。

 なお、契約における取引開始日から完全に履行義務を充足すると見込まれる時点までの期間がごく短い工事契約については代替的な取扱いを適用し、一定の期間にわたり収益を認識せず、完全に履行義務を充足した時点で収益を認識している。

イ 取引価格の算定

 工事契約の取引価格は、工事契約における契約金額である。工事の追加・変更に伴う契約金額の変更については、工事契約の変更契約において定める。工事の追加・変更に伴う契約金額が未確定の場合、合理的に見積った当該金額を工事収益総額に含めている。

 また、通常、一つの工事契約が一つの履行義務であり、取引価格の履行義務への配分は生じない。

ウ 通常の支払期限

 個々の工事契約によって支払条件が異なるため、通常といえる支払期限はない。

② 不動産事業(不動産販売事業)

ア 収益認識の方法

 不動産販売事業においては、マンション・戸建住宅等の販売用不動産の販売を行っている。販売用不動産の販売については、販売用不動産の引渡時点において、当社グループが履行義務を充足することから、当該引渡時点で収益を認識している。

イ 取引価格の算定

 不動産販売事業の取引価格は、不動産売買契約における契約金額である。

 また、通常、一つの不動産売買契約が一つの履行義務であり、取引価格の履行義務への配分は生じない。

ウ 通常の支払期限

 不動産売買契約では、通常、売買代金は、販売用不動産の引渡しと同時に受領している。

 

 なお、不動産事業のうち不動産賃貸事業においては、オフィスビル等の賃貸を行っており、企業会計基準第13号「リース取引に関する会計基準」に基づいて収益を認識しているため、企業会計基準第29号「収益認識に関する会計基準」の適用対象外であることから、上記注記の対象外である。

 

3 顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報

(1) 契約資産及び契約負債の残高等

(単位:百万円)

 

 

前連結会計年度

(2024年3月31日)

当連結会計年度

(2025年3月31日)

顧客との契約から生じた債権(期首残高)

409,178

467,720

顧客との契約から生じた債権(期末残高)

467,720

514,514

契約資産(期首残高)

440,138

604,186

契約資産(期末残高)

604,186

634,547

契約負債(期首残高)

135,067

195,457

契約負債(期末残高)

195,457

200,253

 建設業においては、個々の工事契約によって支払条件が異なるため、通常といえる支払時期はなく、履行義務の充足の時期と支払時期との間に明確な関連性はない。

 契約資産は、主に工事契約において、進捗度の測定に基づいて認識した収益に係る未請求の完成工事未収入金である。契約資産は、収益の認識により増加し、対価に対する当社グループの権利が請求又は引渡しにより無条件になった時点で、顧客との契約から生じた債権に振り替えることにより減少する。

 契約負債は、主に工事契約に係る顧客からの前受金(未成工事受入金)である。契約負債は、顧客からの前受金の受領により増加し、収益の認識に伴い取り崩すことにより減少する。

 前連結会計年度及び当連結会計年度の期首現在の契約負債残高は、概ねそれぞれの連結会計年度の収益として認識しており、翌連結会計年度に繰り越される金額に重要性はない。

 また、前連結会計年度及び当連結会計年度において、過去の期間に充足(又は部分的に充足)した履行義務から認識した収益の額は、それぞれ25,233百万円及び30,060百万円である。

 

(2) 残存履行義務に配分した取引価格

 前連結会計年度末及び当連結会計年度末において、未充足(又は部分的に未充足)の履行義務に配分した取引価格の総額は、それぞれ3,932,529百万円及び4,866,767百万円である。

 また、前連結会計年度及び当連結会計年度において、当社グループの主要な事業である建設事業における残存履行義務に配分した取引価格の総額については、工事の進捗に応じて収益を認識しており、それぞれ概ね4年以内に収益を認識すると見込んでいる。

 

(セグメント情報等)

 

【セグメント情報】

1 報告セグメントの概要

 当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものである。

 当社グループは、当社に建築本部、土木本部及び開発事業本部を置き、各本部において建築事業、土木事業及び不動産事業に関する全社的な戦略立案とその推進を行っている。当社の建築事業及び土木事業については地域別に事業活動を展開している本支店を単位として、また、子会社については各会社を単位として、それぞれ業績評価を行ったうえで、国内と海外とに集約した地域的な管理体制をとっている。

 したがって、当社グループは、「国内建築事業」、「海外建築事業」、「国内土木事業」、「海外土木事業」及び「不動産事業」の5つを報告セグメントとしている。

 各報告セグメントの概要は以下のとおりである。

国内建築事業:国内における建築工事の請負及びこれに付帯する事業

海外建築事業:海外における建築工事の請負及びこれに付帯する事業

国内土木事業:国内における土木工事の請負及びこれに付帯する事業

海外土木事業:海外における土木工事の請負及びこれに付帯する事業

不動産事業 :不動産の売買、賃貸並びに宅地開発等の開発事業及びこれに付帯する事業

 

2 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

 報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」と同一であり、報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値である。

 なお、セグメント間の売上高は、第三者間取引価格に基づいている。

 

3 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

その他

(注1)

合 計

 

国 内

建 築

海 外

建 築

国 内

土 木

海 外

土 木

不動産

売上高

 

 

 

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

1,264,181

457,818

369,367

115,396

66,888

2,273,653

51,509

2,325,162

セグメント間の

内部売上高又は振替高

37,001

83

15,465

900

53,449

11,151

64,601

セグメント売上高

1,301,182

457,901

384,832

115,396

67,789

2,327,102

62,661

2,389,764

営業利益又は営業損失

 

 

 

 

 

 

 

 

外部顧客売上高に対応する

営業利益又は営業損失(△)(注2)

24,204

12,942

26,389

3,782

18,277

78,032

1,349

79,381

セグメント間の

内部営業利益又は振替高

2,658

182

163

1,017

1,294

31

1,262

セグメント利益又は損失(△)

26,863

12,759

26,226

3,782

17,260

79,326

1,317

80,644

(注)1 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、PFI事業、再生可能エネルギー事業及び金融事業等を含んでいる。

2 「外部顧客売上高に対応する営業利益又は営業損失」は、「セグメント利益又は損失」から「セグメント間の内部営業利益又は振替高」を控除した金額であり、「外部顧客売上高に対応する営業利益又は営業損失」の合計額は、連結損益計算書の営業利益と一致している。

3 報告セグメントに資産を配分していないため、記載を省略している。

 

当連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

その他

(注1)

合 計

 

国 内

建 築

海 外

建 築

国 内

土 木

海 外

土 木

不動産

売上高

 

 

 

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

1,337,171

498,777

402,252

258,678

72,932

2,569,812

50,289

2,620,101

セグメント間の

内部売上高又は振替高

18,383

179

15,457

851

34,872

12,245

47,118

セグメント売上高

1,355,554

498,957

417,710

258,678

73,783

2,604,685

62,535

2,667,220

営業利益

 

 

 

 

 

 

 

 

外部顧客売上高に対応する 営業利益(注2)

62,784

13,443

40,576

8,277

16,138

141,220

2,222

143,442

セグメント間の

内部営業利益又は振替高

42

143

142

30

359

27

387

セグメント利益

62,742

13,299

40,433

8,277

16,107

140,860

2,194

143,054

(注)1 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、PFI事業、再生可能エネルギー事業及び金融事業等を含んでいる。

2 「外部顧客売上高に対応する営業利益」は、「セグメント利益」から「セグメント間の内部営業利益又は振替高」を控除した金額であり、「外部顧客売上高に対応する営業利益」の合計額は、連結損益計算書の営業利益と一致している。

3 報告セグメントに資産を配分していないため、記載を省略している。

 

4 報告セグメント合計額と連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)

(単位:百万円)

売上高

前連結会計年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

当連結会計年度

(自 2024年4月1日

至 2025年3月31日)

報告セグメント計

2,327,102

2,604,685

「その他」の区分の売上高

62,661

62,535

セグメント間取引消去

△64,601

△47,118

連結損益計算書の売上高

2,325,162

2,620,101

 

(単位:百万円)

利 益

前連結会計年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

当連結会計年度

(自 2024年4月1日

至 2025年3月31日)

報告セグメント計

79,326

140,860

「その他」の区分の利益

1,317

2,194

セグメント間取引消去

△1,262

387

連結損益計算書の営業利益

79,381

143,442

 

【関連情報】

前連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

1 製品及びサービスごとの情報

  セグメント情報として同様の情報が開示されているため、記載を省略している。

 

2 地域ごとの情報

(1) 売上高

                                (単位:百万円)

日 本

北 米

アジア

その他

合 計

1,746,245

384,657

187,197

7,061

2,325,162

(注)1 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類している。

2 北米のうち、米国は354,777百万円である。

 

(2) 有形固定資産

                                (単位:百万円)

日 本

北 米

アジア

その他

合 計

629,557

13,245

45,076

48,034

735,914

 

3 主要な顧客ごとの情報

 外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の100分の10以上を占める特定の顧客に対するものがないため、記載を省略している。

 

当連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)

1 製品及びサービスごとの情報

  セグメント情報として同様の情報が開示されているため、記載を省略している。

 

2 地域ごとの情報

(1) 売上高

                                (単位:百万円)

日 本

北 米

アジア

その他

合 計

1,856,203

537,625

217,286

8,986

2,620,101

(注)1 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類している。

2 北米のうち、米国は506,098百万円である。

 

(2) 有形固定資産

                                (単位:百万円)

日 本

北 米

アジア

その他

合 計

619,414

17,054

48,544

52,564

737,577

 

3 主要な顧客ごとの情報

 外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の100分の10以上を占める特定の顧客に対するものがないため、記載を省略している。

 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

国内建築

海外建築

国内土木

海外土木

不動産

その他

合 計

減損損失

449

2,766

1,615

4,832

(注) 「その他」の金額は、報告セグメントに配分していない開発目的及び販売目的に用途を変更した不動産に係るものである。

 

当連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

国内建築

海外建築

国内土木

海外土木

不動産

その他

合 計

減損損失

3,050

230

1,169

4,450

 

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

国内建築

海外建築

国内土木

海外土木

不動産

その他

合 計

当期償却額

566

167

733

当期末残高

4,093

666

10,927

209

15,896

 

当連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

国内建築

海外建築

国内土木

海外土木

不動産

その他

合 計

当期償却額

566

70

1,317

167

2,121

当期末残高

476

635

11,853

41

13,007

 

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

該当事項なし。

 

当連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)

該当事項なし。

 

(関連当事者情報)

 

関連当事者との取引

1 連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

 

該当事項なし。

 

 

2 連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引

(1) 連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等

前連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

 該当会社である759 Winston Churchill GP Inc.については、「(2) 連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る。)等」に記載している。

 

当連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)

 該当事項なし。

 

(2) 連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る。)等

前連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

種 類

会社等の
名称又は
氏 名

所在地

資本金

又は

出資金

事業の内容又は職業

議決権等の
所有(被所有)割合

(%)

関連当事者との関係

取引の内容

取引金額

(百万円)

(注1)

科 目

期末残高

(百万円)

重要な子会社の役員及びその近親者が議決権の過半数を所有している会社等

759 Winston

Churchill

GP Inc.

(注2)

カナダ

(オンタリオ)

100CA$

不動産の取得、開発、管理、運営、分譲

(所有)

間接

25.0

建設工事の請負

役員の兼任

ケナイダンによる建設工事の請負(注3)

2,799

完成工事

未収入金等

3,627

未成工事

受入金

27

重要な子会社の役員及びその近親者が議決権の過半数を所有している会社等

2645 Royal Windsor GP Inc.

(注2)

カナダ

(オンタリオ)

2CA$

不動産の取得、開発、管理、運営、分譲

建設工事の請負

役員の兼任

ケナイダンによる建設工事の請負(注3)

341

完成工事

未収入金等

1,305

未成工事

受入金

23

重要な子会社の役員及びその近親者が議決権の過半数を所有している会社等

688 Southdown LP.

(注2)

カナダ

(オンタリオ)

1,000CA$

不動産の取得、開発、管理、運営、分譲

建設工事の請負

役員の兼任

ケナイダンによる建設工事の請負(注3)

5

完成工事

未収入金

1,027

未成工事

受入金

1

 

(注1) 取引金額には消費税等を含めていない。

(注2) 759 Winston Churchill GP Inc.、2645 Royal Windsor GP Inc.及び688 Southdown LP.は、ケナイダン取締役Aidan Flatley及びその近親者が議決権の100%を直接所有するM.I.S. Investments Limitedの子会社である。

(注3) 取引金額等の取引条件については、他の一般的な取引と同様に決定している。

 

当連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)

 該当事項なし。

 

(1株当たり情報)

 

 

前連結会計年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

当連結会計年度

(自 2024年4月1日

至 2025年3月31日)

1株当たり純資産額

1,606円18銭

1,628円88銭

1株当たり当期純利益

104円69銭

203円88銭

 

(注)1 潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載していない。

2 1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりである。

 

 

前連結会計年度

(2024年3月31日)

当連結会計年度

(2025年3月31日)

純資産の部の合計額

(百万円)

1,195,244

1,210,201

純資産の部の合計額から

控除する金額

(百万円)

43,614

51,956

(うち非支配株主持分)

(百万円)

(43,614)

(51,956)

普通株式に係る連結会計

年度末の純資産額

(百万円)

1,151,630

1,158,245

1株当たり純資産額の算定に用いられた連結会計年度末の普通株式の数

(千株)

716,998

711,070

 役員報酬BIP信託が所有する当社株式を、1株当たり純資産額の算定上、期末発行済株式総数から控除する自己株式に含めている。当該自己株式の期末株式数は前連結会計年度4,510千株、当連結会計年度10,439千株であり、このうち役員報酬BIP信託が所有する当社株式の期末株式数は前連結会計年度941千株、当連結会計年度978千株である。

3 1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりである。

 

 

前連結会計年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

当連結会計年度

(自 2024年4月1日

至 2025年3月31日)

親会社株主に帰属する

当期純利益

(百万円)

75,059

146,052

普通株主に帰属しない金額

(百万円)

普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益

(百万円)

75,059

146,052

普通株式の期中平均株式数

(千株)

716,969

716,367

 役員報酬BIP信託が所有する当社株式を、1株当たり当期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めている。当該自己株式の期中平均株式数は前連結会計年度4,540千株、当連結会計年度5,142千株であり、このうち役員報酬BIP信託が所有する当社株式の期中平均株式数は前連結会計年度988千株、当連結会計年度956千株である。

 

(重要な後発事象)

 

該当事項なし。

 

 

 

⑤【連結附属明細表】
【社債明細表】

 

会社名

銘 柄

発行年月日

当期首残高

(百万円)

当期末残高

(百万円)

利 率

(%)

担 保

償還期限

当社

第22回無担保社債

2018年

9月13日

10,000

10,000

年0.385

なし

2028年

9月13日

当社

第24回無担保社債

2019年

6月20日

10,000

年0.110

なし

2024年

6月20日

当社

第25回無担保社債

2022年

4月27日

20,000

20,000

年0.250

なし

2027年

4月27日

当社

第26回無担保社債

2022年

4月27日

10,000

10,000

年0.380

なし

2029年

4月27日

当社

第27回無担保社債

2024年

6月12日

20,000

年0.819

なし

2029年

6月12日

その他の社債

107

91

合 計

50,107

60,091

 

(注)連結決算日後5年内における1年ごとの償還予定額は以下のとおりである。

1年以内

(百万円)

1年超2年以内

(百万円)

2年超3年以内

(百万円)

3年超4年以内

(百万円)

4年超5年以内

(百万円)

20,050

10,020

30,021

 

【借入金等明細表】

 

区 分

当期首残高

(百万円)

当期末残高

(百万円)

平均利率

(%)

返済期限

短期借入金

52,795

53,375

2.19

1年以内に返済予定の長期借入金

15,346

44,156

0.42

1年以内に返済予定のノンリコース借入金

8,252

9,496

1.61

1年以内に返済予定のリース債務

2,105

2,709

長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く。)

131,507

127,589

1.31

2026年~2035年

ノンリコース借入金

(1年以内に返済予定のものを除く。)

65,875

68,056

1.31

2026年~2042年

リース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)

6,915

8,160

2026年~2037年

合 計

282,798

313,545

 

(注)1 「平均利率」については、借入金等の当期末残高に対する加重平均利率を記載している。

2 長期借入金、ノンリコース借入金及びリース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)の連結決算日後5年内における1年ごとの返済予定額は以下のとおりである。

 

1年超2年以内

(百万円)

2年超3年以内

(百万円)

3年超4年以内

(百万円)

4年超5年以内

(百万円)

長期借入金

19,874

20,838

7,787

36,373

ノンリコース借入金

8,897

7,751

7,825

7,106

リース債務

1,992

1,700

1,432

1,016

 

3 リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、1年以内に返済予定のリース債務及びリース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)については「平均利率」の欄の記載を省略している。

 

 

【資産除去債務明細表】

 当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の1以下であるため、記載を省略している。

(2) 【その他】

当連結会計年度における半期情報等

 

中間連結会計期間

当連結会計年度

売上高(百万円)

1,240,596

2,620,101

税金等調整前

中間(当期)純利益(百万円)

79,337

211,040

親会社株主に帰属する

中間(当期)純利益(百万円)

55,100

146,052

1株当たり

中間(当期)純利益(円)

76.85

203.88