2【財務諸表等】

(1) 【財務諸表】

①【貸借対照表】

 

 

(単位:百万円)

 

第120期

(2024年3月31日)

第121期

(2025年3月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金預金

173,279

194,430

受取手形

3,024

313

電子記録債権

37,442

12,945

完成工事未収入金

753,643

848,985

不動産事業等未収入金

5,270

6,393

有価証券

※2 15

※2 10

販売用不動産

2,216

2,116

未成工事支出金

34,300

35,998

不動産事業等支出金

4,198

6,992

材料貯蔵品

5,307

1,886

短期貸付金

55,024

46,819

前払費用

2,310

2,282

未収入金

※4 116,229

84,799

その他

46,347

※1 21,663

貸倒引当金

92

96

流動資産合計

1,238,517

1,265,541

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物

117,805

118,190

減価償却累計額

48,121

51,294

建物(純額)

69,684

66,895

構築物

6,517

7,033

減価償却累計額

4,251

4,418

構築物(純額)

2,266

2,614

機械及び装置

44,048

49,876

減価償却累計額

35,000

37,914

機械及び装置(純額)

9,047

11,961

船舶

6,596

6,596

減価償却累計額

642

1,636

船舶(純額)

5,953

4,959

車両運搬具

650

568

減価償却累計額

526

447

車両運搬具(純額)

124

120

工具器具・備品

16,096

16,916

減価償却累計額

12,503

13,174

工具器具・備品(純額)

3,592

3,742

土地

175,677

183,219

リース資産

24

24

減価償却累計額

18

17

リース資産(純額)

6

7

建設仮勘定

12,108

11,289

有形固定資産合計

278,462

284,812

無形固定資産

 

 

ソフトウエア

4,427

5,287

借地権

14

14

電話加入権

412

1

その他

3,470

2,598

無形固定資産合計

8,325

7,902

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

第120期

(2024年3月31日)

第121期

(2025年3月31日)

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

※1,※2 407,382

※1 278,270

関係会社株式

※1 108,664

※1 128,984

出資金

84

104

関係会社出資金

138,326

154,762

従業員に対する長期貸付金

717

712

関係会社長期貸付金

34,583

2,799

破産更生債権等

620

610

前払年金費用

1,318

2,542

敷金及び保証金

5,875

5,993

その他

※2 3,140

※2 2,924

貸倒引当金

696

683

投資その他の資産合計

700,016

577,019

固定資産合計

986,804

869,735

資産合計

2,225,321

2,135,276

負債の部

 

 

流動負債

 

 

支払手形

7,552

4,556

電子記録債務

145,335

98,463

工事未払金

504,725

513,317

不動産事業等未払金

1,808

1,869

短期借入金

39,449

67,111

1年内償還予定の社債

10,000

リース債務

5

4

未払金

4,195

※4 33,651

未払費用

17,819

23,754

未払法人税等

4,792

41,594

未成工事受入金

130,298

124,776

不動産事業等受入金

2,486

4,953

預り金

186,910

164,784

前受収益

132

133

完成工事補償引当金

2,824

2,734

工事損失引当金

32,932

15,061

従業員預り金

26,379

25,255

その他

1,260

4,420

流動負債合計

1,118,909

1,126,442

固定負債

 

 

社債

40,000

60,000

長期借入金

88,373

51,352

リース債務

1

3

長期未払法人税等

114

繰延税金負債

41,980

6,580

再評価に係る繰延税金負債

14,592

14,696

退職給付引当金

43,954

43,614

役員株式給付引当金

625

686

関係会社事業損失引当金

5,204

3,312

資産除去債務

567

578

その他

4,882

5,251

固定負債合計

240,181

186,189

負債合計

1,359,090

1,312,632

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

第120期

(2024年3月31日)

第121期

(2025年3月31日)

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

57,752

57,752

資本剰余金

 

 

資本準備金

41,694

41,694

資本剰余金合計

41,694

41,694

利益剰余金

 

 

利益準備金

14,438

14,438

その他利益剰余金

 

 

固定資産圧縮積立金

2,287

2,217

別途積立金

460,000

460,000

繰越利益剰余金

69,557

118,583

利益剰余金合計

546,283

595,239

自己株式

2,711

14,828

株主資本合計

643,018

679,857

評価・換算差額等

 

 

その他有価証券評価差額金

205,396

126,467

繰延ヘッジ損益

355

土地再評価差額金

17,460

16,318

評価・換算差額等合計

223,212

142,786

純資産合計

866,231

822,644

負債純資産合計

2,225,321

2,135,276

 

②【損益計算書】

 (イ)【損益計算書】

 

 

(単位:百万円)

 

第120期

(自 2023年4月1日

 至 2024年3月31日)

第121期

(自 2024年4月1日

 至 2025年3月31日)

売上高

 

 

完成工事高

1,555,844

1,636,348

不動産事業等売上高

26,354

24,313

売上高合計

1,582,199

1,660,662

売上原価

 

 

完成工事原価

1,428,937

1,456,380

不動産事業等売上原価

21,155

19,432

売上原価合計

1,450,092

1,475,813

売上総利益

 

 

完成工事総利益

126,907

179,968

不動産事業等総利益

5,199

4,881

売上総利益合計

132,107

184,849

販売費及び一般管理費

 

 

役員報酬

659

561

執行役員報酬

1,820

2,000

役員株式給付引当金繰入額

193

161

従業員給料手当

30,943

34,667

退職金

0

0

退職給付費用

1,082

1,021

法定福利費

4,690

5,178

福利厚生費

3,457

3,933

修繕維持費

872

777

事務用品費

598

502

通信交通費

2,866

2,657

動力用水光熱費

211

203

調査研究費

16,073

15,930

広告宣伝費

1,823

2,644

貸倒引当金繰入額

18

5

交際費

612

695

寄付金

471

468

地代家賃

4,303

4,228

減価償却費

3,888

3,852

租税公課

3,344

4,661

保険料

503

534

雑費

10,345

10,742

販売費及び一般管理費合計

88,783

95,431

営業利益

43,323

89,418

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

第120期

(自 2023年4月1日

 至 2024年3月31日)

第121期

(自 2024年4月1日

 至 2025年3月31日)

営業外収益

 

 

受取利息

※1 1,011

※1 1,094

有価証券利息

38

43

受取配当金

※1 9,473

※1 11,801

為替差益

2,592

その他

※1 800

※1 1,128

営業外収益合計

13,916

14,067

営業外費用

 

 

支払利息

721

842

社債利息

155

259

匿名組合投資損失

※2 4

※2 1,674

為替差損

-

1,040

その他

957

996

営業外費用合計

1,840

4,812

経常利益

55,400

98,673

特別利益

 

 

投資有価証券売却益

23,415

68,709

その他

1,902

410

特別利益合計

25,318

69,120

特別損失

 

 

事業整理損

-

※3 3,849

投資有価証券評価損

1,042

2,112

減損損失

3,486

745

その他

※4 6,954

※4 652

特別損失合計

11,484

7,360

税引前当期純利益

69,235

160,433

法人税、住民税及び事業税

16,836

48,021

法人税等調整額

2,748

3,309

法人税等合計

19,585

44,711

当期純利益

49,650

115,721

 

(ロ)【完成工事原価報告書】

 

 

 

第120期

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

第121期

(自 2024年4月1日

至 2025年3月31日)

区 分

注記

番号

金額(百万円)

構成比

(%)

金額(百万円)

構成比

(%)

材料費

 

123,191

8.6

109,947

7.6

労務費

 

155,775

10.9

166,691

11.4

(うち労務外注費)

 

(155,775)

(10.9)

(166,691)

(11.4)

外注費

 

960,767

67.2

999,383

68.6

経費

 

189,202

13.3

180,358

12.4

(うち人件費)

 

(73,891)

(5.2)

(83,662)

(5.7)

 

1,428,937

100

1,456,380

100

 (注) 原価計算の方法は、個別原価計算である。

(ハ)【不動産事業等売上原価報告書】

 

 

 

第120期

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

第121期

(自 2024年4月1日

至 2025年3月31日)

区 分

注記

番号

金額(百万円)

構成比

(%)

金額(百万円)

構成比

(%)

土地代

 

2,285

10.8

233

1.2

建築・土地造成費

 

97

0.5

167

0.9

経費

 

18,771

88.7

19,031

97.9

 

21,155

100

19,432

100

 (注) 原価計算の方法は、個別原価計算である。

③【株主資本等変動計算書】

第120期(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本

合計

 

資本準備金

利益準備金

その他利益剰余金

利益剰余金合計

 

固定資産

圧縮積立金

別途積立金

繰越利益

剰余金

当期首残高

57,752

41,694

14,438

2,328

435,000

74,105

525,871

2,754

622,563

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

 

 

固定資産圧縮積立金の

取崩

 

 

 

40

 

40

 

別途積立金の積立

 

 

 

 

25,000

25,000

 

剰余金の配当

 

 

 

 

 

30,155

30,155

 

30,155

当期純利益

 

 

 

 

 

49,650

49,650

 

49,650

土地再評価差額金の

取崩

 

 

 

 

 

917

917

 

917

自己株式の取得

 

 

 

 

 

 

 

110

110

自己株式の処分

 

 

 

 

 

 

 

153

153

株主資本以外の項目の

当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

当期変動額合計

40

25,000

4,547

20,411

43

20,454

当期末残高

57,752

41,694

14,438

2,287

460,000

69,557

546,283

2,711

643,018

 

 

 

 

 

 

 

 

評価・換算差額等

純資産合計

 

その他

有価証券

評価差額金

繰延ヘッジ損益

土地再評価差額金

評価・換算差額等合計

当期首残高

117,796

0

18,377

136,175

758,739

当期変動額

 

 

 

 

 

固定資産圧縮積立金の

取崩

 

 

 

 

別途積立金の積立

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

30,155

当期純利益

 

 

 

 

49,650

土地再評価差額金の

取崩

 

 

 

 

917

自己株式の取得

 

 

 

 

110

自己株式の処分

 

 

 

 

153

株主資本以外の項目の

当期変動額(純額)

87,599

355

917

87,037

87,037

当期変動額合計

87,599

355

917

87,037

107,491

当期末残高

205,396

355

17,460

223,212

866,231

 

第121期(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本

合計

 

資本準備金

利益準備金

その他利益剰余金

利益剰余金合計

 

固定資産

圧縮積立金

別途積立金

繰越利益

剰余金

当期首残高

57,752

41,694

14,438

2,287

460,000

69,557

546,283

2,711

643,018

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

 

 

固定資産圧縮積立金の

取崩

 

 

 

69

 

69

 

別途積立金の積立

 

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

 

67,486

67,486

 

67,486

当期純利益

 

 

 

 

 

115,721

115,721

 

115,721

土地再評価差額金の

取崩

 

 

 

 

 

720

720

 

720

自己株式の取得

 

 

 

 

 

 

 

12,217

12,217

自己株式の処分

 

 

 

 

 

 

 

100

100

株主資本以外の項目の

当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

当期変動額合計

69

49,025

48,956

12,117

36,839

当期末残高

57,752

41,694

14,438

2,217

460,000

118,583

595,239

14,828

679,857

 

 

 

 

 

 

 

 

評価・換算差額等

純資産合計

 

その他

有価証券

評価差額金

繰延ヘッジ損益

土地再評価差額金

評価・換算差額等合計

当期首残高

205,396

355

17,460

223,212

866,231

当期変動額

 

 

 

 

 

固定資産圧縮積立金の

取崩

 

 

 

 

別途積立金の積立

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

67,486

当期純利益

 

 

 

 

115,721

土地再評価差額金の

取崩

 

 

 

 

720

自己株式の取得

 

 

 

 

12,217

自己株式の処分

 

 

 

 

100

株主資本以外の項目の

当期変動額(純額)

78,928

355

1,141

80,425

80,425

当期変動額合計

78,928

355

1,141

80,425

43,586

当期末残高

126,467

16,318

142,786

822,644

 

【注記事項】
(重要な会計方針)

 

1 有価証券の評価基準及び評価方法

(1) 満期保有目的の債券

 償却原価法(定額法)

(2) 子会社株式及び関連会社株式

 移動平均法による原価法

(3) その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)

    市場価格のない株式等

移動平均法による原価法

 

2 デリバティブ等の評価基準及び評価方法

 デリバティブ

 時価法

 

3 棚卸資産の評価基準及び評価方法

(1) 販売用不動産

 個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)

(2) 未成工事支出金

 個別法による原価法

(3) 不動産事業等支出金

 個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)

(4) 材料貯蔵品

 先入先出法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)

 

4 固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産(リース資産を除く)

 定率法を採用している。

 ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物付属設備を除く。)並びに2016年4月1日以降に取得した建物付属設備及び構築物については、定額法を採用している。

 なお、耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっている。

(2) 無形固定資産(リース資産を除く)

 定額法を採用している。

 なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用している。

(3) リース資産

 所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用している。

 

5 外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準

 外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理している。

 

6 引当金の計上基準

(1) 貸倒引当金

 売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上している。

(2) 完成工事補償引当金

完成工事に係る契約不適合責任に基づき要する費用に充てるため、当期の完成工事高に対する将来の見積補償額を計上している。

(3) 工事損失引当金

 受注工事に係る将来の損失に備えるため、当期末手持工事のうち損失の発生が確実視され、かつ、その金額を合理的に見積ることができる工事について、当該損失見込額を計上している。

(4) 退職給付引当金

 従業員の退職給付に備えるため、当期末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上している。

①退職給付見込額の期間帰属方法

 退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当期末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっている。

②数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

 数理計算上の差異は、各期の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌期から費用処理している。

 過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により費用処理している。

(5) 役員株式給付引当金

 株式交付規程に基づく取締役及び執行役員に対する将来の当社株式の交付に備えるため、当期末における株式給付債務の見込額を計上している。

(6) 関係会社事業損失引当金

 関係会社の事業に伴う損失に備えるため、当該関係会社に対する出資金額及び貸付金額等を超えて当社が負担することとなる損失見込額を計上している。

 

7 完成工事高及び完成工事原価の計上基準

 当社の主要な事業である建設事業において、工事契約に基づき、国内及び海外において建築工事及び土木工事を行っている。

 財又はサービスに対する支配が顧客に一定の期間にわたり移転する場合には、財又はサービスを顧客に移転する履行義務を充足するにつれて、一定の期間にわたり収益を認識する方法を適用している。履行義務の充足に係る進捗度の測定は、各期の期末日までに発生した工事原価が、予想される工事原価の合計に占める割合に基づいて行っている。

 また、契約の初期段階において、履行義務の充足に係る進捗度を合理的に見積ることができないが、発生する費用を回収することが見込まれる場合は、原価回収基準にて収益を認識している。

 なお、契約における取引開始日から完全に履行義務を充足すると見込まれる時点までの期間がごく短い工事契約については代替的な取扱いを適用し、一定の期間にわたり収益を認識せず、完全に履行義務を充足した時点で収益を認識している。

 

8 ヘッジ会計の方法

(1) ヘッジ会計の方法

 原則として繰延ヘッジ処理によっている。

 なお、為替予約については振当処理の要件を満たしている場合は振当処理に、金利スワップについては特例処理の要件を満たしている場合は特例処理によっている。

(2) ヘッジ手段とヘッジ対象

 外貨建金銭債権債務及び外貨建予定取引に対するヘッジ手段として為替予約取引及び直物為替先渡取引を行っている。

 借入金に対するヘッジ手段として金利スワップ取引を行っている。

(3) ヘッジ方針

 デリバティブ取引は社内管理規定に従い、特定の資産及び負債の有する価格変動又は金利変動のリスクを、保有期間を通して効果的にヘッジする目的で利用している。

(4) ヘッジ有効性評価の方法

 ヘッジ手段とヘッジ対象に関する重要な条件が同一であり、ヘッジ開始時及びその後も継続して相場変動又はキャッシュ・フロー変動を完全に相殺する取引を行っているため、有効性の判定を省略している。

 なお、金利スワップについては、特例処理適用の判定をもって有効性の判定に代えている。

 

9 その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

(1) 退職給付に係る会計処理の方法

 財務諸表において、未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の貸借対照表における取扱いが連結財務諸表と異なっている。

 

(2) 消費税等の会計処理

 消費税及び地方消費税に相当する額の会計処理は、税抜方式によっている。

(3) 建設業のジョイントベンチャー(共同企業体)に係る会計処理の方法

 主として構成員の出資の割合に応じて資産、負債、収益及び費用を認識する会計処理によっている。

 

(重要な会計上の見積り)

 

第120期(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

1 一定の期間にわたり履行義務を充足し収益を認識する方法の適用

(1) 当期の財務諸表に計上した金額

  一定の期間にわたり履行義務を充足し収益を認識する方法による完成工事高

1,472,370百万円

  工事損失引当金

32,932百万円

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

 連結財務諸表「注記事項(重要な会計上の見積り)1 一定の期間にわたり履行義務を充足し収益を認識する方法の適用」に同一の内容を記載しているため、注記を省略している。

 

2 賃貸等不動産の減損

(1) 当期の財務諸表に計上した金額

  減損損失

1,871百万円

 なお、賃貸等不動産の個別貸借対照表計上額(当期末残高)は、185,130百万円である。

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

 連結財務諸表「注記事項(重要な会計上の見積り)2 賃貸等不動産の減損」に同一の内容を記載しているため、注記を省略している。

 

第121期(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)

1 一定の期間にわたり履行義務を充足し収益を認識する方法の適用

(1) 当期の財務諸表に計上した金額

  一定の期間にわたり履行義務を充足し収益を認識する方法による完成工事高

1,542,236百万円

  工事損失引当金

15,061百万円

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

 連結財務諸表「注記事項(重要な会計上の見積り)1 一定の期間にわたり履行義務を充足し収益を認識する方法の適用」に同一の内容を記載しているため、注記を省略している。

 

2 賃貸等不動産の減損

(1) 当期の財務諸表に計上した金額

  減損損失

726百万円

 なお、賃貸等不動産の個別貸借対照表計上額(当期末残高)は、193,501百万円である。

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

 連結財務諸表「注記事項(重要な会計上の見積り)2 賃貸等不動産の減損」に同一の内容を記載しているため、注記を省略している。

 

(会計方針の変更)

 

(法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準等の適用)

 「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日)等を当期の期首から適用している。これによる財務諸表への影響はない。

(表示方法の変更)

 

(損益計算書関係)

 前期において営業外費用の「その他」に含めていた「匿名組合投資損失」は、金額的重要性が増したため、当期から独立掲記することとした。この表示方法の変更を反映させるため、前期の財務諸表の組替えを行っている。

 この結果、前期の損益計算書において、営業外費用の「その他」に表示していた962百万円は、「匿名組合投資損失」4百万円及び「その他」957百万円として組み替えている。

 

 前期において特別損失の「その他」に含めていた「投資有価証券評価損」は、金額的重要性が増したため、当期から独立掲記することとした。この表示方法の変更を反映させるため、前期の財務諸表の組替えを行っている。

 この結果、前期の損益計算書において、特別損失の「その他」に表示していた2,483百万円は、「投資有価証券評価損」1,042百万円及び「その他」1,440百万円として組み替えている。

 

 前期において独立掲記していた特別損失の「関係会社事業損失」は、金額的重要性が乏しくなったため、当期から特別損失の「その他」に含めて表示することとした。この表示方法の変更を反映させるため、前期の財務諸表の組替えを行っている。

 この結果、前期の損益計算書において、特別損失の「関係会社事業損失」に表示していた5,514百万円は、特別損失の「その他」として組み替えている。

 

(追加情報)

 

(取締役及び執行役員に対する業績連動型株式報酬制度)

 取締役及び執行役員に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する注記については、連結財務諸表「注記事項(追加情報)」に同一の内容を記載しているため、注記を省略している。

 

(貸借対照表関係)

 

※1 担保資産及び担保付債務

担保に供している資産は、次のとおりである。

 

第120期

(2024年3月31日)

 

第121期

(2025年3月31日)

流動資産(その他)

-百万円

 

850百万円

投資有価証券

1,279

 

481

関係会社株式(注)

260

 

251

1,540

 

1,583

なお、上記資産に対応する担保付債務はない。

(注)関係会社の債務の担保目的で差し入れたものである。

 

※2 「特定住宅瑕疵担保責任の履行の確保等に関する法律」等の定めに従い供託している資産は、次のとおりである。

 

第120期

(2024年3月31日)

 

第121期

(2025年3月31日)

有価証券

15百万円

 

10百万円

投資有価証券

10

 

投資その他の資産(その他)

439

 

377

465

 

388

 

 3 保証債務

 子会社の借入金及び関連会社の発電事業に関する債務等について保証を行っている。

 

第120期

(2024年3月31日)

第121期

(2025年3月31日)

大林プロパティズUK

55,645百万円

54,463百万円

㈱オーシー・ファイナンス

33,310

Eastland Generation(注)

-(-百万円)

9,820(4,910百万円)

㈱大林クリーンエナジー

1,266

976

ジャヤ大林

682

ケナイダン

1,341

313

大林シンガポール

5,994

27

㈱内外テクノス

13

11

従業員住宅購入借入金

7

4

64,268

99,610

(注) 保証残高は、他社との共同保証による保証総額を記載している。( )内の金額は実質当社負担額

   である。

 

上記のほかに下記の会社への保証予約がある。

 

第120期

(2024年3月31日)

第121期

(2025年3月31日)

㈱オーシー・ファイナンス

7,813百万円

6,972百万円

大林新星和不動産㈱

5,500

5,500

㈱内外テクノス

4,522

3,969

オーク設備工業㈱

1,847

420

㈱坂出ネクサス・カンパニー

10

19,683

16,871

 

 

※4 第120期は、未還付の消費税及び地方消費税を未収入金に含めて表示し、第121期は、未納付の消費税及び地方消費税を未払金に含めて表示している。

 

 5 当社は、緊急時等における資金調達の機動性を確保するため、取引銀行の協調融資方式によるコミットメントライン契約を締結している。契約極度額及び本契約に基づく借入未実行残高等は下表のとおりである。

   また、上記コミットメントライン契約については、純資産、経常損益及び格付に係る財務制限条項が付されている。

 

第120期

(2024年3月31日)

 

 

第121期

(2025年3月31日)

契約極度額

100,000百万円

 

100,000百万円

借入実行残高

 

差引額

100,000

 

100,000

 

 

 

(損益計算書関係)

 

※1 関係会社からの受取配当金並びに受取利息及びその他(営業外収益)の合計額は営業外収益の総額の100分の10を超えており、その金額は次のとおりである。

 

 

 

第120期

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

 

第121期

(自 2024年4月1日

至 2025年3月31日)

受取配当金

1,516百万円

 

2,861百万円

受取利息及びその他(営業外収益)の合計額

1,345

 

1,429

 

※2 関係会社に対する匿名組合投資損失は営業外費用の総額の100分の10を超えており、その金額は次のとおりである。

 

 

 

第120期

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

 

第121期

(自 2024年4月1日

至 2025年3月31日)

 

4百万円

 

1,674百万円

 

※3 事業整理損

第120期(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

該当事項なし。

 

第121期(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)

別荘地管理事業にかかる損失である。

 

※4 その他(特別損失)のうち、引当金繰入額は、次のとおりである。

 

 

 

第120期

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

 

第121期

(自 2024年4月1日

至 2025年3月31日)

関係会社事業損失引当金繰入額

3,618百万円

 

53百万円

 

(有価証券関係)

 

 子会社株式及び関連会社株式は、市場価格がないことから時価を記載していない。なお、これらの貸借対照表計上額は、次のとおりである。

             (単位:百万円)

種 類

第120期

(2024年3月31日)

第121期

(2025年3月31日)

子会社株式

108,051

128,251

関連会社株式

613

732

 

 

(税効果会計関係)

 

1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

第120期

(2024年3月31日)

 

第121期

(2025年3月31日)

繰延税金資産

 

 

 

未成工事支出金(仕入割戻)

17,885百万円

 

21,157百万円

退職給付引当金

13,406

 

13,666

未払費用(賞与)

4,387

 

5,949

工事損失引当金

10,044

 

4,604

関係会社出資評価損

2,813

 

3,425

減損損失

3,181

 

2,695

貸倒損失及び貸倒引当金

2,394

 

2,418

未払事業税

582

 

2,254

その他

9,102

 

11,292

繰延税金資産小計

63,796

 

67,463

評価性引当額

△11,538

 

△12,540

繰延税金資産合計

52,258

 

54,923

 

 

 

 

繰延税金負債

 

 

 

その他有価証券評価差額金

△90,137

 

△57,887

譲渡損益調整資産

△1,793

 

△1,083

固定資産圧縮積立金

△1,003

 

△1,014

その他

△1,302

 

△1,518

繰延税金負債合計

△94,238

 

△61,503

 

 

 

 

繰延税金資産(負債)の純額

△41,980

 

△6,580

 

(注)上記のほか、貸借対照表に計上されている再評価に係る繰延税金負債

 

△14,592百万円

 

△14,696百万円

 

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

 

第120期

(2024年3月31日)

 

第121期

(2025年3月31日)

法定実効税率

30.5%

 

30.5%

(調整)

 

 

 

交際費等永久に損金に算入されない項目

1.1

 

0.6

受取配当金等永久に益金に算入されない項目

△1.3

 

△0.9

評価性引当額の増加

1.0

 

0.4

研究開発費の税額控除

△1.3

 

△0.7

賃上げ促進税制による税額控除

△2.1

 

△1.7

税率変更による期末繰延税金資産の増額修正

 

△0.5

その他

0.4

 

0.2

税効果会計適用後の法人税等の負担率

28.3

 

27.9

 

3 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立し、2026年4月1日以後に開始する事業年度から防衛特別法人税の課税が行われることとなった。これに伴い、2026年4月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異に係る繰延税金資産、繰延税金負債及び再評価に係る繰延税金負債については、法定実効税率を30.5%から31.4%に変更し計算している。

この税率変更により、繰延税金負債の金額(繰延税金資産の金額を控除した金額)は865百万円増加し、法人税等調整額が794百万円、その他有価証券評価差額金が1,659百万円それぞれ減少している。

また、再評価に係る繰延税金負債は420百万円増加し、土地再評価差額金が同額減少している。

4 法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理

当社は、グループ通算制度を適用している。また、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第42号 2021年8月12日)に従って、法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っている。

 

(収益認識関係)

 

 顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係)」に同一の内容を記載しているので、注記を省略している。

 

(重要な後発事象)

 

(共通支配下の取引等)

当社は、2025年4月1日を効力発生日として、当社のデータセンター事業を当社の完全子会社であるMiTASUN株式会社に承継させる会社分割(以下、「本会社分割」)を実施した。本会社分割は、2024年12月25日に当社とMiTASUN株式会社との間で締結した吸収分割契約書に基づくものである。

 

1 本会社分割の目的

大林グループは、中期経営計画2022に掲げる「持続的成長のための事業ポートフォリオの拡充」として、多様な事業領域で培った技術及びネットワーク等の強みを活用し、積極的な投資による新たなビジネス機会の創出に取り組んでいる。

当社はこれまでに培った建設事業におけるノウハウや技術力と開発事業におけるネットワークや知見を有している。大規模オフィスの大量供給などにより慢性的な空室を抱える既存ビルを中容量の電力消費に抑えたデータセンターに改修又は建替えることで、都市に新たな価値を創出し社会基盤の充実に貢献する。

2024年11月にデータセンター事業会社「MiTASUN株式会社」を設立し、本会社分割により当社が保有する資産及び権利を同社に集約させることで、より機動的な事業展開を図り、グループ経営を効率化することを目的としている。

 

2 本会社分割の概要

(1) 分割した事業の内容

データセンター事業

(2) 分割した資産、負債の項目及び金額

資産

負債

項目

帳簿価額

項目

帳簿価額

流動資産

174百万円

流動負債

6百万円

固定資産

17,984百万円

固定負債

168百万円

合計

18,158百万円

合計

174百万円

(3) 吸収分割効力発生日

2025年4月1日

(4) 本会社分割の方式

当社を分割会社とし、MiTASUN株式会社を承継会社とする簡易吸収分割である。

 

3 実施した会計処理の概要

「事業分離等に関する会計基準」(企業会計基準第7号 2013年9月13日)及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第10号 2019年1月16日)に基づき、共通支配下の取引として処理を行っている。

 

④【附属明細表】
【有価証券明細表】

     【株式】

銘 柄

株式数(株)

貸借対照表計上額

(百万円)

投資有価証券

その他有価証券

アサヒグループホールディングス㈱

720,000

1,376

㈱ヤクルト本社

400,000

1,141

小野薬品工業㈱

2,183,400

3,498

日東紡績㈱

525,491

2,186

住友電気工業㈱

544,500

1,342

NTN㈱

3,619,147

878

キヤノン㈱

11,132,007

51,708

㈱明電舎

288,900

1,246

パナソニック ホールディングス㈱

440,800

780

トヨタ自動車㈱

16,220,720

42,433

理研計器㈱

800,000

2,060

電源開発㈱

845,260

2,140

関西電力㈱

960,590

1,702

大阪瓦斯㈱

428,632

1,450

中部電力㈱

500,430

812

日本原燃㈱

66,664

666

東海旅客鉄道㈱

4,181,850

11,934

㈱西武ホールディングス

2,171,100

7,168

京成電鉄㈱

2,845,364

3,834

京阪ホールディングス㈱

918,736

2,991

西日本旅客鉄道㈱

1,000,000

2,916

南海電気鉄道㈱

908,249

2,225

東日本旅客鉄道㈱

601,800

1,776

NIPPON EXPRESSホールディングス㈱

478,830

1,302

京浜急行電鉄㈱

744,700

1,126

近鉄グループホールディングス㈱

321,734

1,026

 

 

銘 柄

株式数(株)

貸借対照表計上額

(百万円)

投資有価証券

その他有価証券

京王電鉄㈱

244,400

930

九州旅客鉄道㈱

250,000

912

阪急阪神ホールディングス㈱

175,972

708

ANAホールディングス㈱

358,601

989

松竹㈱

360,080

4,432

㈱TBSホールディングス

700,000

2,984

㈱MBSメディアホールディングス

842,048

681

㈱近鉄百貨店

276,100

606

㈱T&Dホールディングス

2,793,110

8,865

住友不動産㈱

7,090,589

39,657

三菱地所㈱

13,959,396

33,949

三井不動産㈱

6,001,100

7,984

東京建物㈱

591,300

1,493

平和不動産㈱

238,900

1,122

関西国際空港土地保有㈱

16,360

818

その他(161銘柄)

21,914,857

15,211

合 計

109,661,717

273,077

 

      【債券】

銘 柄

券面総額

(百万円)

貸借対照表計上額

(百万円)

有価証券

満期保有目的

の債券

国債(1銘柄)

10

10

        小 計

10

10

投資有価証券

満期保有目的

の債券

社債(1銘柄)

180

180

         小 計

180

180

 合 計

190

190

 

 

       【その他】

 

種類及び銘柄

投資口数等

(口)

貸借対照表計上額

(百万円)

投資有価証券

その他有価証券

(不動産投資法人投資証券)

ニッセイプライベートリート投資法人

 

1,930

 

2,487

(匿名組合出資)

合同会社OCPF4号

合同会社OCPF2号

合同会社OCPF1号

合同会社OCPF3号

 

 

900

675

481

295

(投資事業有限責任組合)

1銘柄

 

20

 

173

 合 計

1,950

5,012

 

 

【有形固定資産等明細表】

 

資産の種類

当期首残高

(百万円)

当期増加額

(百万円)

当期減少額

(百万円)

当期末残高

(百万円)

当期末減価償却累計額又は
償却累計額

(百万円)

当期償却額

(百万円)

差引当期末残高

(百万円)

有形固定資産

 

 

 

 

 

 

 

 

 建物

 

117,805

 

2,222

 

1,837

    (65)

118,190

 

51,294

 

3,886

 

66,895

 

 構築物

 

6,517

 

697

 

182

   (110)

7,033

 

4,418

 

235

 

2,614

 

 機械及び装置

 

44,048

 

8,329

 

2,500

    (17)

49,876

 

37,914

 

5,074

 

11,961

 

 船舶

 

6,596

 

 

 

6,596

 

1,636

 

994

 

4,959

 

 車両運搬具

 

650

 

47

 

130

 

568

 

447

 

50

 

120

 

 工具器具・備品

 

16,096

 

1,713

 

892

     (0)

16,916

 

13,174

 

1,472

 

3,742

 

 土地

 

 

175,677

[32,052]

 

20,854

    [-]

 

13,312

  [1,037]

    (551)

183,219

 [31,015]

 

 

 

 

 

183,219

 [31,015]

 

 リース資産

24

6

6

24

17

6

7

 建設仮勘定

12,108

3,690

4,509

11,289

11,289

 有形固定資産計

 

 

379,526

 [32,052]

 

37,561

    [-]

 

23,371

  [1,037]

    (745)

393,716

 [31,015]

 

108,904

 

 

11,720

 

 

284,812

 [31,015]

 

無形固定資産

 

 

 

 

 

 

 

 ソフトウエア

20,766

15,478

1,750

5,287

 借地権

14

14

 電話加入権

1

1

 その他

4,490

1,892

519

2,598

 無形固定資産計

25,273

17,370

2,269

7,902

 (注)1 当期減少額のうち( )内は内書きで減損損失の計上額である。

    2 [ ]内は内書きで「土地の再評価に関する法律」(平成10年法律第34号)による再評価差額である。当期減少額は売却及び減損によるものである。

    3 土地の当期増加額20,854百万円は購入等によるものである。当期減少額13,312百万円は売却等によるものである。

    4 無形固定資産については、資産総額の1%以下につき当期首残高、当期増加額及び当期減少額の記載を省略
 している。

【引当金明細表】

 

区 分

当期首残高

(百万円)

当期増加額

(百万円)

当期減少額

(目的使用)

(百万円)

当期減少額

(その他)

(百万円)

当期末残高

(百万円)

貸倒引当金

788

5

13

779

完成工事補償引当金

2,824

2,734

2,824

2,734

工事損失引当金

32,932

5,111

17,409

5,573

 15,061

役員株式給付引当金

625

161

100

686

関係会社事業損失引当金

5,204

53

1,682

262

3,312

 (注)1 貸倒引当金の当期減少額(その他)は、必要額の減少によるもの及び一般債権の貸倒実績率洗替額である。

    2 工事損失引当金の当期減少額(その他)は、受注工事の損失見込額の減少によるものである。

    3 関係会社事業損失引当金の当期減少額(その他)は、関係会社の損失見込額の減少によるものである。

 

(2) 【主な資産及び負債の内容】

 連結財務諸表を作成しているため、記載を省略している。

 

(3) 【その他】

 該当事項なし。