当社代表取締役社長 兼 CEO 佐藤俊美は、当社並びに連結子会社及び持分法適用会社(以下「当社グループ」という。)の財務報告に係る内部統制の整備及び運用に責任を有しており、企業会計審議会の公表した「財務報告に係る内部統制の評価及び監査の基準並びに財務報告に係る内部統制の評価及び監査に関する実施基準の改訂について(意見書)」に示されている内部統制の基本的枠組みに準拠して財務報告に係る内部統制を整備及び運用している。
なお、内部統制は、内部統制の各基本的要素が有機的に結びつき、一体となって機能することで、その目的を合理的な範囲で達成しようとするものである。このため、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。
財務報告に係る内部統制の評価にあたっては、一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、当事業年度の末日である2025年3月31日を基準日として実施した。
本評価にあたっては、連結ベースでの財務報告全体に重要な影響を及ぼす内部統制(全社的な内部統制)の評価を行った上で、その結果を踏まえて、評価対象とする業務プロセスを選定している。業務プロセスの評価においては、各業務プロセスについてリスクと統制の対応関係を分析した上で、財務報告の信頼性に重要な影響を及ぼす統制上の要点を識別し、その整備及び運用状況を評価することによって、内部統制の有効性に関する評価を行った。
財務報告に係る内部統制の評価の範囲は、当社グループについて、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性の観点から必要な範囲を決定した。財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性は、金額的及び質的影響並びにその発生可能性 を考慮して決定しており、当社及び連結子会社64社を対象として行った全社的な内部統制の評価結果を踏まえ、業務プロセスに係る内部統制の評価範囲を合理的に決定した。なお、財務報告に対する影響が僅少であると判断した連結子会社59社及び持分法適用関連会社29社については、全社的な内部統制の評価範囲に含めていない。
業務プロセスに係る内部統制の評価範囲については、当連結会計年度の業績予想も考慮した上で、事業規模及び経営成績を測る指標として適切であると判断した前連結会計年度の連結売上高(連結会社間取引消去前)及び税金等調整前当期純利益(連結会社間取引消去前)を重要な事業拠点の選定指標に用い、それぞれのおおむね3分の2を占める当社単体の全事業、及びその営む事業の質的重要性が高い大林道路株式会社の2事業を重要な事業拠点として選定した。なお、当連結会計年度の連結売上高及び税金等調整前当期純利益に照らしても評価範囲が十分であることを確認している。
重要な事業拠点における企業の事業目的に大きく関わる勘定科目は、完成工事高、完成工事未収入金等、未成工事支出金、不動産事業等売上高、販売用不動産、不動産事業等支出金及びその他の棚卸資産とし、これらの勘定科目に至る業務プロセスを評価の対象とした。さらに、重要な事業拠点及びそれ以外の事業拠点も含めた範囲において、財務報告に対する影響を勘案して、見積りや経営者による予測を伴う重要な勘定科目に係る業務プロセスなど重要性が大きいと考えられる業務プロセスを個別に追加し、評価対象とした。
重要な事業拠点において評価対象とした主な業務プロセスは、引当金の計上プロセス、税金・税効果の計上プロセス、賃貸等不動産の減損プロセス、決算・財務諸表作成プロセスであり、重要な事業拠点以外の事業拠点において評価対象とした業務プロセスは、大林新星和不動産所有賃貸等不動産の減損・販売用不動産の評価プロセスである。
上記の評価の結果、当事業年度末日時点において、当社グループの財務報告に係る内部統制は有効であると判断した。
該当事項なし。
該当事項なし。