第４【経理の状況】

１　中間連結財務諸表の作成方法について

　当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）に準拠して作成し、「建設業法施行規則」（昭和24年建設省令第14号）に準じて記載している。

　また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第１編及び第３編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成している。

２　監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間（2025年４月１日から2025年９月30日まで）に係る中間連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による期中レビューを受けている。

１【中間連結財務諸表】

（１）【中間連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2025年３月31日)	当中間連結会計期間 (2025年９月30日)
資産の部
流動資産
現金預金	394,728	339,729
受取手形・完成工事未収入金等	1,139,624	989,334
電子記録債権	15,172	30,098
有価証券	11,410	10,978
販売用不動産	31,301	21,366
未成工事支出金	38,399	51,884
不動産事業支出金	38,006	37,203
ＰＦＩ等棚卸資産	※１ 3,141	※１ 2,340
その他の棚卸資産	※２ 16,013	※２ 15,313
未収入金	96,954	77,465
その他	32,132	72,116
貸倒引当金	△7,425	△6,275
流動資産合計	1,809,460	1,641,555
固定資産
有形固定資産
建物・構築物（純額）	207,945	207,159
機械、運搬具及び工具器具備品（純額）	81,664	80,681
土地	424,354	433,435
リース資産（純額）	6,001	5,631
建設仮勘定	17,611	20,287
有形固定資産合計	737,577	747,195
無形固定資産	37,116	34,458
投資その他の資産
投資有価証券	311,557	312,340
長期貸付金	2,812	2,893
繰延税金資産	3,031	2,606
退職給付に係る資産	8,718	8,418
その他	132,675	134,123
貸倒引当金	△171	△182
投資その他の資産合計	458,624	460,199
固定資産合計	1,233,318	1,241,853
資産合計	3,042,778	2,883,408

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2025年３月31日)	当中間連結会計期間 (2025年９月30日)
負債の部
流動負債
支払手形・工事未払金等	678,719	522,192
電子記録債務	95,232	78,948
短期借入金	97,532	102,067
１年内返済予定のノンリコース借入金	※４ 9,496	※４ 9,653
１年内償還予定の社債	－	66
リース債務	2,709	2,419
未払法人税等	49,085	29,864
未成工事受入金	193,434	236,954
預り金	177,156	198,947
完成工事補償引当金	3,333	3,250
工事損失引当金	16,726	8,940
その他	129,931	94,860
流動負債合計	1,453,358	1,288,166
固定負債
社債	60,091	60,017
長期借入金	127,589	117,371
ノンリコース借入金	※４ 68,056	※４ 63,061
リース債務	8,160	7,352
繰延税金負債	14,558	20,883
再評価に係る繰延税金負債	18,124	18,116
役員株式給付引当金	686	517
退職給付に係る負債	52,095	51,409
その他	29,855	30,917
固定負債合計	379,218	369,647
負債合計	1,832,577	1,657,814
純資産の部
株主資本
資本金	57,752	57,752
資本剰余金	41,328	41,346
利益剰余金	852,429	874,492
自己株式	△14,828	△20,401
株主資本合計	936,681	953,189
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	126,640	134,161
繰延ヘッジ損益	15,268	16,513
土地再評価差額金	21,545	21,527
為替換算調整勘定	53,831	45,380
退職給付に係る調整累計額	4,277	4,025
その他の包括利益累計額合計	221,563	221,608
非支配株主持分	51,956	50,796
純資産合計	1,210,201	1,225,594
負債純資産合計	3,042,778	2,883,408

（２）【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】

【中間連結損益計算書】

		（単位：百万円）
	前中間連結会計期間 (自　2024年４月１日 　至　2024年９月30日)	当中間連結会計期間 (自　2025年４月１日 　至　2025年９月30日)
売上高
完成工事高	1,177,527	1,083,308
不動産事業等売上高	45,327	77,979
売上高合計	1,222,854	1,161,287
売上原価
完成工事原価	1,072,074	942,753
不動産事業等売上原価	33,372	59,703
売上原価合計	1,105,446	1,002,456
売上総利益
完成工事総利益	105,452	140,555
不動産事業等総利益	11,954	18,275
売上総利益合計	117,407	158,830
販売費及び一般管理費	※１ 72,418	※１ 78,753
営業利益	44,989	80,077
営業外収益
受取利息	2,181	2,468
受取配当金	4,560	3,866
その他	602	1,049
営業外収益合計	7,345	7,384
営業外費用
支払利息	2,277	2,443
その他	949	472
営業外費用合計	3,227	2,915
経常利益	49,107	84,547
特別利益
投資有価証券売却益	31,650	28,138
その他	217	640
特別利益合計	31,868	28,779
特別損失	2,258	685
税金等調整前中間純利益	78,717	112,641
法人税、住民税及び事業税	22,072	30,016
法人税等調整額	466	3,340
法人税等合計	22,539	33,356
中間純利益	56,177	79,284
非支配株主に帰属する中間純利益	1,598	1,316
親会社株主に帰属する中間純利益	54,579	77,967

【中間連結包括利益計算書】

		（単位：百万円）
	前中間連結会計期間 (自　2024年４月１日 　至　2024年９月30日)	当中間連結会計期間 (自　2025年４月１日 　至　2025年９月30日)
中間純利益	56,177	79,284
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△57,878	7,522
繰延ヘッジ損益	△1,226	426
為替換算調整勘定	26,391	△10,875
退職給付に係る調整額	△344	△251
持分法適用会社に対する持分相当額	△986	852
その他の包括利益合計	△34,044	△2,325
中間包括利益	22,132	76,958
（内訳）
親会社株主に係る中間包括利益	17,918	78,030
非支配株主に係る中間包括利益	4,214	△1,071

（３）【中間連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：百万円）
	前中間連結会計期間 (自　2024年４月１日 　至　2024年９月30日)	当中間連結会計期間 (自　2025年４月１日 　至　2025年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前中間純利益	78,717	112,641
減価償却費	15,765	17,448
貸倒引当金の増減額（△は減少）	△20	△862
工事損失引当金の増減額（△は減少）	△8,746	△7,648
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	△255	△752
受取利息及び受取配当金	△6,742	△6,335
支払利息	2,277	2,443
有価証券及び投資有価証券売却損益（△は益）	△31,761	△28,124
売上債権の増減額（△は増加）	8,722	124,365
未成工事支出金の増減額（△は増加）	△13,820	△14,218
棚卸資産の増減額（△は増加）	△8,974	12,313
ＰＦＩ等棚卸資産の増減額（△は増加）	827	800
その他の資産の増減額（△は増加）	△2,881	△18,879
仕入債務の増減額（△は減少）	△89,002	△163,925
未成工事受入金の増減額（△は減少）	△10,236	47,953
その他の負債の増減額（△は減少）	9,003	△9,859
その他	5,531	140
小計	△51,597	67,501
利息及び配当金の受取額	7,086	3,390
利息の支払額	△1,948	△2,172
法人税等の支払額又は還付額（△は支払）	△10,096	△48,241
営業活動によるキャッシュ・フロー	△56,556	20,478
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出	△4,796	△13,290
定期預金の払戻による収入	9,697	15,607
有形及び無形固定資産の取得による支出	△33,965	△36,983
有形及び無形固定資産の売却による収入	1,630	5,619
有価証券及び投資有価証券の取得による支出	△25,198	△5,137
有価証券及び投資有価証券の売却及び償還による収入	40,055	42,756
貸付けによる支出	△176	△309
貸付金の回収による収入	35	8
その他	△3,554	△1,642
投資活動によるキャッシュ・フロー	△16,271	6,628

		（単位：百万円）
	前中間連結会計期間 (自　2024年４月１日 　至　2024年９月30日)	当中間連結会計期間 (自　2025年４月１日 　至　2025年９月30日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	△684	△743
コマーシャル・ペーパーの純増減額（△は減少）	25,000	－
リース債務の返済による支出	△750	△894
長期借入れによる収入	1,785	5,000
長期借入金の返済による支出	△6,231	△9,624
ノンリコース借入金の借入れによる収入	16,804	250
ノンリコース借入金の返済による支出	△9,002	△5,088
社債の発行による収入	20,000	－
社債の償還による支出	△10,008	△8
自己株式の取得による支出	△267	△32,470
配当金の支払額	△38,768	△29,194
非支配株主からの払込みによる収入	657	1,252
非支配株主への配当金の支払額	△1,327	△1,264
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出	△1,466	－
その他	－	△28
財務活動によるキャッシュ・フロー	△4,260	△72,813
現金及び現金同等物に係る換算差額	10,292	△6,361
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△66,796	△52,068
現金及び現金同等物の期首残高	326,688	380,169
現金及び現金同等物の中間期末残高	※１ 259,892	※１ 328,101

【注記事項】

（会計方針の変更）

（在外子会社等の収益及び費用の換算方法の変更）

在外子会社等の収益及び費用は、従来、各社の決算日の直物為替相場により円貨に換算していたが、当中間連結会計期間の期首より期中平均相場により円貨に換算する方法に変更している。

この変更は、当社グループの海外事業の拡大に伴い在外子会社等の売上高及び損益の重要性が増していること、並びに近年の為替相場の変動状況を勘案した結果、一時的な為替相場の変動による期間損益への影響を緩和し、連結会計年度を通じて発生する在外子会社等の業績をより適切に連結財務諸表に反映させるために行ったものである。

当該会計方針の変更を遡及適用し、前中間連結会計期間及び前連結会計年度については遡及適用後の中間連結財務諸表及び連結財務諸表となっている。

この結果、遡及適用前と比べ、前中間連結会計期間の売上高は17,742百万円、営業利益は508百万円、経常利益は612百万円、親会社株主に帰属する中間純利益は520百万円それぞれ減少しており、１株当たり中間純利益は73銭減少している。また、前連結会計年度末の利益剰余金は696百万円減少し、為替換算調整勘定は同額増加している。

なお、前連結会計年度の期首より前の連結会計年度については、累積的影響額が軽微であるため、この変更の遡及適用は行っていない。

（追加情報）

（取締役及び執行役員に対する業績連動型株式報酬制度）

１　取引の概要

　当社は、取締役及び執行役員（社外取締役及び海外居住者を除く。以下「取締役等」という。）へのインセンティブプランとして、2015年度から業績連動型株式報酬制度（以下「本制度」という。）を導入している。本制度は当社の中長期的な業績の向上と企業価値・株主価値の増大への貢献意識を高めることを目的とした、会社業績との連動性が高く、かつ透明性及び客観性の高い報酬制度である。

　具体的には、役員報酬ＢＩＰ（Board Incentive Plan）信託と称される仕組みを採用し、あらかじめ役員報酬ＢＩＰ信託により取得した当社株式を各連結会計年度の業績目標の達成度等に応じて当社取締役等に交付する。

２　信託に残存する当社株式

　信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により、純資産の部に自己株式として計上している。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度末1,067百万円及び978,650株、当中間連結会計期間末898百万円及び814,114株である。

（中間連結貸借対照表関係）

※１　ＰＦＩ等棚卸資産の内訳

	前連結会計年度 （2025年３月31日）	当中間連結会計期間 （2025年９月30日）
ＰＦＩ事業支出金	3,141百万円	2,340百万円

※２　その他の棚卸資産の内訳

	前連結会計年度 （2025年３月31日）	当中間連結会計期間 （2025年９月30日）
その他事業支出金	8,085百万円	7,852百万円
材料貯蔵品	7,927	7,460
計	16,013	15,313

３　保証債務

　関連会社の発電事業に関する債務等について保証を行っている。

	前連結会計年度 （2025年３月31日）	当中間連結会計期間 （2025年９月30日）
Eastland Generation（注）	9,820百万円（4,910百万円）	11,153百万円（5,576百万円）
従業員住宅購入借入金	4	3
計	9,824	11,156

（注）　保証残高は、他社との共同保証による保証総額を記載している。（　）内の金額は実質当社負担額である。

※４　「１年内返済予定のノンリコース借入金」及び「ノンリコース借入金」は、連結子会社でＰＦＩ事業又は再生可能エネルギー事業における特別目的会社が、当該ＰＦＩ事業又は再生可能エネルギー事業を担保とするノンリコースローンとして金融機関等から調達した借入金である。

（中間連結損益計算書関係）

※１　販売費及び一般管理費の主要な費目及び金額は次のとおりである。

	前中間連結会計期間 （自　2024年４月１日 　　至　2024年９月30日）	当中間連結会計期間 （自　2025年４月１日 　　至　2025年９月30日）
従業員給料手当	29,325百万円	31,994百万円
退職給付費用	577	658
調査研究費	7,169	7,518

２　当社グループは、「グローバル・ミニマム課税制度に係る法人税等の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第46号　2024年３月22日）第７項を適用し、当中間連結会計期間を含む対象会計年度に関する国際最低課税額に対する法人税等を計上していない。

（中間連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１　現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前中間連結会計期間 （自　2024年４月１日 　　至　2024年９月30日）	当中間連結会計期間 （自　2025年４月１日 　　至　2025年９月30日）
現金預金勘定	268,092百万円	339,729百万円
預入期間が３か月を超える定期預金	△8,200	△11,628
現金及び現金同等物	259,892	328,101

（株主資本等関係）

前中間連結会計期間（自　2024年４月１日　至　2024年９月30日）

１　配当金支払額

決　議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり  配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2024年６月27日 定時株主総会	普通株式	38,768	54	2024年 ３月31日	2024年 ６月28日	利益剰余金

（注）　2024年６月27日開催の定時株主総会決議による配当金の総額には、役員報酬ＢＩＰ信託が所有する当社株式に対する配当金50百万円が含まれている。

２　基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間末後となるもの

決　議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり  配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2024年11月11日 取締役会	普通株式	28,717	40	2024年 ９月30日	2024年 12月２日	利益剰余金

（注）　2024年11月11日開催の取締役会決議による配当金の総額には、役員報酬ＢＩＰ信託が所有する当社株式に対する配当金39百万円が含まれている。

３　株主資本の金額の著しい変動

　　該当事項なし。

当中間連結会計期間（自　2025年４月１日　至　2025年９月30日）

１　配当金支払額

決　議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり  配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2025年６月26日 定時株主総会	普通株式	29,194	41	2025年 ３月31日	2025年 ６月27日	利益剰余金

（注）　2025年６月26日開催の定時株主総会決議による配当金の総額には、役員報酬ＢＩＰ信託が所有する当社株式に対する配当金40百万円が含まれている。

２　基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間末後となるもの

決　議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり  配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2025年11月５日 取締役会	普通株式	28,594	41	2025年 ９月30日	2025年 12月１日	利益剰余金

（注）　2025年11月５日開催の取締役会決議による配当金の総額には、役員報酬ＢＩＰ信託が所有する当社株式に対する配当金33百万円が含まれている。

３　株主資本の金額の著しい変動

（自己株式の取得）

当社は、2025年２月10日開催の取締役会において、当社普通株式20,000,000株、取得価額の総額30,000百万円をそれぞれ上限とした自己株式の取得を決議し、当中間連結会計期間に8,670,200株を取得した。

また、2025年８月８日開催の取締役会において、当社普通株式25,000,000株、取得価額の総額40,000百万円をそれぞれ上限とした自己株式の取得を決議し、当中間連結会計期間に5,950,200株を取得した。

これらにより、当中間連結会計期間において自己株式が32,466百万円増加した。

（自己株式の消却）

当社は、2025年８月８日開催の取締役会において、自己株式14,558,600株の消却を決議し、2025年８月29日付で実施した。

これにより、当中間連結会計期間において利益剰余金及び自己株式がそれぞれ26,728百万円減少した。

（セグメント情報）

１　報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

前中間連結会計期間（自　2024年４月１日　至　2024年９月30日）

							（単位：百万円）
	報告セグメント						その他 （注１）	合　計
	国　内 建　築	海　外 建　築	国　内 土　木	海　外 土　木	不動産	計
売上高
外部顧客への売上高	635,172	251,237	184,633	106,483	22,387	1,199,914	22,939	1,222,854
セグメント間の 内部売上高又は振替高	9,722	157	7,178	－	426	17,484	6,110	23,594
セグメント売上高	644,894	251,395	191,811	106,483	22,813	1,217,398	29,049	1,246,448
営業利益
外部顧客売上高に対応する 営業利益（注２）	13,513	6,255	17,266	1,484	4,854	43,375	1,614	44,989
セグメント間の 内部営業利益又は振替高	51	△84	△64	－	△15	△112	△16	△128
セグメント利益	13,565	6,171	17,202	1,484	4,839	43,262	1,597	44,860

（注）１　「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ＰＦＩ事業、再生可能エネルギー事業及び金融事業等を含んでいる。

２　「外部顧客売上高に対応する営業利益」は、「セグメント利益」から「セグメント間の内部営業利益又は振替高」を控除した金額であり、「外部顧客売上高に対応する営業利益」の合計額は、中間連結損益計算書の営業利益と一致している。

当中間連結会計期間（自　2025年４月１日　至　2025年９月30日）

							（単位：百万円）
	報告セグメント						その他 （注１）	合　計
	国　内 建　築	海　外 建　築	国　内 土　木	海　外 土　木	不動産	計
売上高
外部顧客への売上高	513,375	234,422	194,287	141,222	45,687	1,128,995	32,291	1,161,287
セグメント間の 内部売上高又は振替高	10,123	550	6,935	－	469	18,079	6,770	24,850
セグメント売上高	523,498	234,973	201,223	141,222	46,157	1,147,075	39,062	1,186,138
営業利益
外部顧客売上高に対応する 営業利益（注２）	38,550	5,873	17,266	6,318	9,738	77,747	2,330	80,077
セグメント間の 内部営業利益又は振替高	△1,236	△311	△72	255	△15	△1,379	△34	△1,413
セグメント利益	37,314	5,561	17,193	6,574	9,722	76,368	2,296	78,664

（注）１　「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ＰＦＩ事業、再生可能エネルギー事業及び金融事業等を含んでいる。

２　「外部顧客売上高に対応する営業利益」は、「セグメント利益」から「セグメント間の内部営業利益又は振替高」を控除した金額であり、「外部顧客売上高に対応する営業利益」の合計額は、中間連結損益計算書の営業利益と一致している。

３　「会計方針の変更」に記載のとおり、在外子会社等の収益及び費用は、従来、各社の決算日の直物為替相場により円貨に換算していたが、当中間連結会計期間の期首より期中平均相場により円貨に換算する方法に変更している。

この結果、遡及適用を行う前と比べて、前中間連結会計期間のセグメント売上高は海外建築事業で12,553百万円、海外土木事業で5,045百万円、不動産事業で144百万円それぞれ減少し、セグメント利益は海外建築事業で354百万円、海外土木事業で67百万円、不動産事業で87百万円それぞれ減少している。

２　報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と中間連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（単位：百万円）

利　益	前中間連結会計期間 （自　2024年４月１日 至　2024年９月30日）	当中間連結会計期間 （自　2025年４月１日 至　2025年９月30日）
報告セグメント計	43,262	76,368
「その他」の区分の利益	1,597	2,296
セグメント間取引消去	128	1,413
中間連結損益計算書の営業利益	44,989	80,077

（有価証券関係）

その他有価証券

種　類	前連結会計年度末 （2025年３月31日）			当中間連結会計期間末 （2025年９月30日）
	取得原価 （百万円）	連結貸借対照表計上額 （百万円）	差　額 （百万円）	取得原価 （百万円）	中間連結 貸借対照表 計上額 （百万円）	差　額 （百万円）
(1) 株式	78,707	262,249	183,542	67,018	261,582	194,564
(2) 債券	－	－	－	1,424	1,339	△84
(3) その他	17,521	18,057	536	16,958	17,543	585
合　計	96,229	280,307	184,078	85,401	280,466	195,065

（注）　市場価格のない株式等である非上場株式等及び連結貸借対照表に持分相当額を純額で計上する組合等への出資は、上表には含めていない。

（収益認識関係）

　　　　顧客との契約から生じる収益を分解した情報

　　　　前中間連結会計期間（自　2024年４月１日　至　2024年９月30日）

							（単位：百万円）
	報告セグメント						その他 （注２）	合　計
	国　内 建　築	海　外 建　築	国　内 土　木	海　外 土　木	不動産	計
主たる地域別
日本	635,041	－	184,633	－	6,939	826,615	21,382	847,997
北米	86	160,533	－	96,075	－	256,695	－	256,695
アジア	44	88,969	－	10,407	－	99,422	－	99,422
その他	－	1,734	－	－	－	1,734	55	1,789
顧客との契約から生じる収益	635,172	251,237	184,633	106,483	6,939	1,184,467	21,438	1,205,905
その他の収益（注３）	－	－	－	－	15,447	15,447	1,501	16,948
外部顧客への売上高	635,172	251,237	184,633	106,483	22,387	1,199,914	22,939	1,222,854

（注）１　売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類している。

２　「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ＰＦＩ事業、再生可能エネル

　ギー事業及び金融事業等を含んでいる。

３　不動産セグメントのその他の収益15,447百万円は、不動産賃貸事業の売上高である。

　　　　当中間連結会計期間（自　2025年４月１日　至　2025年９月30日）

							（単位：百万円）
	報告セグメント						その他 （注２）	合　計
	国　内 建　築	海　外 建　築	国　内 土　木	海　外 土　木	不動産	計
主たる地域別
日本	513,243	－	194,287	－	29,368	736,899	30,768	767,667
北米	110	118,218	－	133,480	－	251,810	－	251,810
アジア	21	112,683	－	7,741	－	120,446	－	120,446
その他	－	3,520	－	－	－	3,520	64	3,585
顧客との契約から生じる収益	513,375	234,422	194,287	141,222	29,368	1,112,676	30,833	1,143,510
その他の収益（注３）	－	－	－	－	16,319	16,319	1,458	17,777
外部顧客への売上高	513,375	234,422	194,287	141,222	45,687	1,128,995	32,291	1,161,287

（注）１　売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類している。

２　「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ＰＦＩ事業、再生可能エネル

　ギー事業及び金融事業等を含んでいる。

３　不動産セグメントのその他の収益16,319百万円は、不動産賃貸事業の売上高である。

（１株当たり情報）

　１株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりである。

		前中間連結会計期間 （自　2024年４月１日 至　2024年９月30日）	当中間連結会計期間 （自　2025年４月１日 至　2025年９月30日）
１株当たり中間純利益		76円12銭	110円84銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する 中間純利益	(百万円)	54,579	77,967
普通株主に帰属しない金額	(百万円)	－	－
普通株式に係る親会社株主に 帰属する中間純利益	(百万円)	54,579	77,967
普通株式の期中平均株式数	(千株)	717,002	703,434

（注）１　潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、潜在株式が存在しないため記載していない。

２　役員報酬ＢＩＰ信託が所有する当社株式を、１株当たり中間純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めている。当該自己株式の期中平均株式数は前中間連結会計期間4,507千株、当中間連結会計期間13,915千株であり、このうち役員報酬ＢＩＰ信託が所有する当社株式の期中平均株式数は前中間連結会計期間937千株、当中間連結会計期間908千株である。

（重要な後発事象）

（取得による企業結合）

当社は、2025年９月29日開催の取締役会において、米国で建設事業を手掛ける子会社ウェブコーが全額出資により設立する米国法人Merit Construction Holdings, LLCを通じ、米国の建設会社GCON, Inc. 他２社（以下、３社を総称して「GCON社」という。）の全株式を取得のうえ連結子会社化することについて決議し、2025年10月２日付で株式譲渡契約を締結した。

１　企業結合の概要

（１）被取得企業の名称及び事業の内容

被取得企業の名称　　　GCON, Inc. 他２社

事業の内容　　　　　　機械設備を含むコンストラクションマネジメントサービス及び施工

（２）企業結合を行う主な理由

米国におけるデータセンターや半導体製造施設などの建設・改修といったクリティカルエンバイロメント分野の建設市場は、AIの普及による需要拡大を受けて急拡大しており、今後も成長が見込まれている。特にアリゾナ州をはじめとする南西部はその集積地として旺盛な投資が行われている。

GCON社は、クリティカルエンバイロメント分野の豊富な施工実績を有しており、GCON社が拠点とするアリゾナ州では、半導体製造施設の改修工事実績で高く評価されているほか、コロケーター向けデータセンターの建設でも実績を持つ。また、同社は、設備工事分野の技術人材を多数抱え、その多くがクリティカルエンバイロメント分野の実務経験を備えている。

当社グループは、日本やアジア諸国でクリティカルエンバイロメント分野での施工実績を有している。今回、米国カリフォルニア州における住宅、病院、教育施設などの豊富な建設事業の実績を有するウェブコーの子会社としてGCON社を取得することで、ウェブコーの経営基盤に加えGCON社の現地ネットワーク、顧客基盤、施工実績を活用し、急成長する米国のクリティカルエンバイロメント分野に本格参入するとともに、ウェブコーの拠点であるカリフォルニア州に隣接するアリゾナ州へ事業領域を拡大することで、当社グループのさらなる企業価値向上を実現する。

（３）企業結合日

2025年11月中旬以降（予定、米国HSR承認次第）

（４）企業結合の法的形式

現金を対価とする株式の取得

（５）結合後企業の名称

変更なし

（６）取得する議決権比率

100％

（７）取得企業を決定するに至った主な根拠

当社の連結子会社であるMerit Construction Holdings, LLCが、現金を対価とする株式取得により被取得企業の議決権の100％を取得することによる。

２　被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

現時点では確定していない。

３　主要な取得関連費用の内容及び金額

現時点では確定していない。

４　発生するのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間

現時点では確定していない。

５　企業結合日に受け入れる資産及び引き受ける負債の額並びにその主な内訳

現時点では確定していない。

２【その他】

中間配当に関する取締役会の決議

１　決議年月日　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　  2025年11月５日

２　中間配当金の総額　　　　　　　　　　　　　　　　　28,594,503,310円

３　１株当たりの額　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　41円

４　支払請求の効力発生日及び支払開始日　　　　　　　　  2025年12月１日