第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
(1）連結経営指標等
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回次 |
第75期 |
第76期 |
第77期 |
第78期 |
第79期 |
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決算年月 |
平成24年３月 |
平成25年３月 |
平成26年３月 |
平成27年３月 |
平成28年３月 |
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売上高 |
(百万円) |
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経常利益 |
(百万円) |
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親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失（△） |
(百万円) |
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△ |
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包括利益 |
(百万円) |
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純資産額 |
(百万円) |
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総資産額 |
(百万円) |
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１株当たり純資産額 |
(円) |
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１株当たり当期純利益又は １株当たり当期純損失（△） |
(円) |
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△ |
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潜在株式調整後１株当たり 当期純利益 |
(円) |
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自己資本比率 |
(％) |
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自己資本利益率 |
(％) |
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△ |
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株価収益率 |
(倍) |
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営業活動によるキャッシュ・フロー |
(百万円) |
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投資活動によるキャッシュ・フロー |
(百万円) |
△ |
△ |
△ |
△ |
△ |
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財務活動によるキャッシュ・フロー |
(百万円) |
△ |
△ |
△ |
△ |
△ |
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現金及び現金同等物の期末 残高 |
(百万円) |
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従業員数 |
(人) |
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(注) １ 売上高には、消費税等は含まれていない。
２ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益について、第76期は１株当たり当期純損失であり、第79期は潜在株式が存在しないため記載していない。
３ 「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日）等を適用し、当連結会計年度より、「当期純利益又は当期純損失（△）」を「親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失（△）」としている。
(2）提出会社の経営指標等
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回次 |
第75期 |
第76期 |
第77期 |
第78期 |
第79期 |
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決算年月 |
平成24年３月 |
平成25年３月 |
平成26年３月 |
平成27年３月 |
平成28年３月 |
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売上高 |
(百万円) |
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経常利益又は経常損失（△） |
(百万円) |
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△ |
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当期純利益又は当期純損失（△） |
(百万円) |
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△ |
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資本金 |
(百万円) |
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発行済株式総数 |
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普通株式 |
(千株) |
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第２回第１種優先株式 |
(千株) |
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純資産額 |
(百万円) |
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総資産額 |
(百万円) |
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１株当たり純資産額 |
(円) |
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１株当たり配当額 |
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普通株式 |
(円) |
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第２回第１種優先株式 |
(円) |
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(うち１株当たり中間配当額) |
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(普通株式) |
(円) |
( |
( |
( |
( |
( |
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(第２回第１種優先株式) |
(円) |
( |
( |
( |
( |
( |
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１株当たり当期純利益又は １株当たり当期純損失（△） |
(円) |
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△ |
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潜在株式調整後１株当たり 当期純利益 |
(円) |
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自己資本比率 |
(％) |
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自己資本利益率 |
(％) |
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△ |
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株価収益率 |
(倍) |
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配当性向 |
(％) |
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従業員数 |
(人) |
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(注) １ 売上高には、消費税等は含まれていない。
２ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益について、第76期は１株当たり当期純損失であり、第79期は潜在株式が存在しないため記載していない。
２【沿革】
当社は明治31年１月熊谷三太郎が個人経営の土木建築請負業を開業したのに始まる。以来、各地の鉄道工事、水力発電所工事等に従事し、昭和13年１月資本金40万円の株式会社に組織を改め、近代経営の第一歩を踏み出した。
設立後の主な変遷は次のとおりである。
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昭和20年10月 |
建築部を発足、建築部門に進出 |
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昭和23年２月 |
札幌、横浜、名古屋、大阪、広島、福岡支店を開設 |
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昭和24年３月 |
東京支店を開設 |
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昭和24年10月 |
建設業法により、建設大臣登録(イ)第118号の登録完了 |
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昭和33年10月 |
豊川工場を設置 |
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昭和37年12月 |
仙台支店を開設 |
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昭和38年11月 |
当社道路部を分離独立させ熊谷道路㈱（現 連結子会社）を設立 |
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昭和39年１月 |
東京営業所を東京本社に改称 |
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昭和39年12月 |
北関東支店を開設 |
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昭和41年12月 |
四国支店を開設 |
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昭和45年４月 |
東京、大阪証券取引所市場第二部に上場 |
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昭和46年２月 |
東京、大阪証券取引所市場第一部に上場 |
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昭和48年６月 |
建設業法の改正に伴い、建設大臣許可（特－48）第1200号を取得（以後３年毎に免許更新） |
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昭和48年12月 |
北陸支店を開設 |
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昭和49年３月 |
東京本社新社屋完成 |
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昭和49年６月 |
宅地建物取引業法により、宅地建物取引業者として建設大臣免許(1)第1842号を取得（以後３年毎に免許更新） |
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昭和63年３月 |
筑波技術研究所を開設 |
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平成２年４月 |
仙台支店及び福岡支店をそれぞれ東北支店及び九州支店に改称 |
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平成３年４月 |
北関東支店と新潟営業所を統合し、関越支店に改称 |
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平成６年４月 |
関越支店を北関東支店に改称 |
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熊谷道路㈱が㈱ガイアートクマガイに商号を変更 |
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平成７年10月 |
東関東支店を開設 |
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平成８年４月 |
豊川工場を分社化、熊谷テクノス㈱（現 連結子会社）を設立 |
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平成９年４月 |
札幌支店を北海道支店に改称 |
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平成９年６月 |
建設業法の改正に伴い、建設大臣許可(特－９)第1200号を取得（以後５年毎に免許更新） |
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平成13年２月 |
東京・横浜・北関東・東関東支店を統括する首都圏支社、大阪・神戸・四国支店を統括する関西支社を設立 |
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平成14年３月 |
熊谷テクノス㈱が、連結子会社の三豊テクノコンストラクション㈱を吸収合併し、テクノス㈱に商号を変更 |
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平成15年７月 |
首都圏支社及び関西支社をそれぞれ首都圏支店及び関西支店に改称 |
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平成15年10月 |
不動産事業、海外ＰＦＩ等に係る投融資事業及び債権の回収事業を新設会社のニューリアルプロパティ㈱に承継させる会社分割を実施 |
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平成15年12月 |
大阪証券取引所上場廃止 |
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平成16年４月 |
㈱ガイアートクマガイが飛島道路㈱と合併し、㈱ガイアートＴ・Ｋに商号を変更 |
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平成21年４月 |
広島支店と四国支店を統合し、中四国支店に改称 |
３【事業の内容】
当社グループは、建設事業及びその周辺関連事業を主たる事業としている。事業の内容及び当該事業に係わる位置づけは次のとおりである。
なお、以下は主要な事業の内容により区分しており、セグメント情報におけるセグメント区分と同一ではない。
建設事業 当社及び連結子会社である㈱ガイアートＴ・Ｋ、関連会社である笹島建設㈱他が建設事業を営んでいる。
また、連結子会社であるテクノス㈱は建設事業の他、建設用資機材の製造販売等を行っている。
その他の事業 連結子会社である㈱ファテックは建設技術商品の提供事業を営んでおり、当社はその一部の提供を受けている。
また、連結子会社である㈱テクニカルサポートは事務代行事業を営んでおり、当社は事務業務の一部を委託している。
事業の系統図は次のとおりである。
４【関係会社の状況】
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名称 |
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住所 |
資本金 (百万円) |
主要な事業 の内容 |
議決権の所有割合（％） |
関係内容 |
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（連結子会社） |
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㈱ガイアートＴ・Ｋ |
(注２) (注３) |
東京都新宿区 |
1,000 |
建設事業 |
100 |
当社の建設事業において施工協力している。また、当社より建物を賃借し、当社に建物を賃貸している。 役員の兼務 なし |
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テクノス㈱ |
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愛知県豊川市 |
470 |
建設事業 |
100 |
当社の建設事業において施工協力している。また、当社より土地を賃借し、資金援助等を受けている。 役員の兼務 ２名 |
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テクノスペース・ |
|
東京都豊島区 |
30 |
建設事業 |
100 |
当社の建設事業において施工協力している。また、当社より建物を賃借している。 役員の兼務 ３名 |
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㈱テクニカルサポート |
|
東京都新宿区 |
70 |
その他の事業 |
100 |
当社グループへのサービスを行っている。また、当社より建物を賃借している。 役員の兼務 ３名 |
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㈱ファテック |
|
東京都新宿区 |
20 |
その他の事業 |
100 (10) |
当社と協力して技術商品の提供を行っている。また、当社より建物を賃借している。 役員の兼務 ４名 |
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ケーアンドイー㈱ |
|
東京都新宿区 |
300 |
建設事業 |
100 |
当社の建設事業において施工協力している。また、当社より建物を賃借し、当社に建物を賃貸している。 役員の兼務 ４名 |
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華熊営造股份有限公司 |
|
台湾 |
千NT$ 600,000 |
建設事業 |
100 |
当社の建設事業において施工協力している。また、当社に建物を賃貸している。 役員の兼務 ２名 |
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（持分法適用関連会社） |
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|
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|
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笹島建設㈱ |
|
東京都港区 |
150 |
建設事業 |
35.0 |
当社の建設事業において施工協力している。 役員の兼務 １名 |
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㈱前田工務店 |
|
東京都江東区 |
98 |
建設事業 |
40.0 |
当社の建設事業において施工協力している。 役員の兼務 １名 |
|
共栄機械工事㈱ |
|
神奈川県 |
50 |
建設事業 |
48.2 |
当社の建設事業において施工協力している。また、当社より資金援助を受けている。 役員の兼務 １名 |
(注) １ 議決権の所有割合の（ ）内は間接所有割合を内数で示している。
２ 特定子会社に該当する。
３ 売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。）の連結売上高に占める割合が10％を超えている。
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主要な損益情報等 |
(1）売上高 |
45,935 |
百万円 |
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(2）経常利益 |
2,331 |
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(3）当期純利益 |
1,095 |
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(4）純資産額 |
17,813 |
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(5）総資産額 |
34,345 |
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５【従業員の状況】
(1）連結会社の状況
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平成28年３月31日現在 |
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セグメントの名称 |
従業員数（人） |
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土木事業 |
761 |
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建築事業 |
1,122 |
|
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子会社 |
1,479 |
|
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全社（共通） |
340 |
|
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合計 |
3,702 |
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(注) 従業員数は就業人員数である。
(2）提出会社の状況
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平成28年３月31日現在 |
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従業員数（人） |
平均年齢（歳） |
平均勤続年数（年） |
平均年間給与（円） |
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2,223 |
45.4 |
20.9 |
7,622,975 |
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セグメントの名称 |
従業員数（人） |
|
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土木事業 |
761 |
|
|
建築事業 |
1,122 |
|
|
全社（共通） |
340 |
|
|
合計 |
2,223 |
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(注) １ 従業員数は就業人員数である。
２ 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでいる。
(3）労働組合の状況
労使関係について特に記載すべき事項はない。