第５【経理の状況】

１　連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に準拠して作成し、「建設業法施行規則」（昭和24年建設省令第14号）に準じて記載している。

(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号）第２条の規定に基づき、同規則及び「建設業法施行規則」（昭和24年建設省令第14号）により作成している。

２　監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（平成27年４月１日から平成28年３月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（平成27年４月１日から平成28年３月31日まで）の財務諸表について、仰星監査法人による監査を受けている。

３　連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

　当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っている。公益財団法人財務会計基準機構への加入のほか、社団法人日本建設業連合会会計・税制委員会等への参加など、会計基準等の内容を適切に把握し、会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制の整備に努めている。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (平成27年３月31日)	当連結会計年度 (平成28年３月31日)
資産の部
流動資産
現金預金	71,710	72,422
受取手形・完成工事未収入金等	115,928	115,388
未成工事支出金	※４ 4,644	※４ 3,967
繰延税金資産	3,834	6,320
未収入金	14,047	11,126
その他	3,897	5,982
貸倒引当金	△188	△186
流動資産合計	213,875	215,021
固定資産
有形固定資産
建物・構築物	※２ 14,444	※２ 15,384
機械、運搬具及び工具器具備品	15,058	15,277
土地	※２ 10,064	※２ 10,089
リース資産	199	209
建設仮勘定	262	110
減価償却累計額	△24,976	△25,326
有形固定資産合計	15,053	15,745
無形固定資産	240	430
投資その他の資産
投資有価証券	※１,※２ 15,215	※１,※２ 15,075
長期貸付金	1,207	1,066
長期営業外未収入金	3,873	1,119
破産更生債権等	307	258
繰延税金資産	6,423	5,630
その他	2,830	2,461
貸倒引当金	△3,512	△1,284
投資その他の資産合計	26,345	24,328
固定資産合計	41,639	40,503
資産合計	255,514	255,525

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (平成27年３月31日)	当連結会計年度 (平成28年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形・工事未払金等	81,932	69,581
電子記録債務	25,881	22,530
短期借入金	※２,※５ 6,990	※２,※５ 6,849
未払法人税等	4,831	4,691
未成工事受入金	14,712	13,883
預り金	15,116	15,562
完成工事補償引当金	611	559
工事損失引当金	※４ 580	※４ 180
偶発損失引当金	7,296	15,132
賞与引当金	2,949	3,267
その他	5,031	5,389
流動負債合計	165,933	157,627
固定負債
長期借入金	※２,※５ 12,947	※２,※５ 10,971
退職給付に係る負債	22,989	21,815
その他	91	177
固定負債合計	36,028	32,964
負債合計	201,962	190,591
純資産の部
株主資本
資本金	13,341	13,341
資本剰余金	7,878	7,879
利益剰余金	29,100	40,442
自己株式	△631	△659
株主資本合計	49,688	61,004
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	4,097	3,850
為替換算調整勘定	471	394
退職給付に係る調整累計額	△705	△315
その他の包括利益累計額合計	3,863	3,929
純資産合計	53,551	64,933
負債純資産合計	255,514	255,525

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (自　平成26年４月１日 　至　平成27年３月31日)	当連結会計年度 (自　平成27年４月１日 　至　平成28年３月31日)
完成工事高	362,090	343,647
完成工事原価	※１ 333,052	※１ 304,579
完成工事総利益	29,038	39,068
販売費及び一般管理費	※２,※３ 12,934	※２,※３ 14,528
営業利益	16,104	24,540
営業外収益
受取利息	64	47
受取配当金	87	87
持分法による投資利益	35	56
債務勘定整理益	39	－
貸倒引当金戻入額	91	1,438
その他	59	66
営業外収益合計	377	1,697
営業外費用
支払利息	461	350
シンジケートローン手数料	108	8
為替差損	79	45
その他	175	61
営業外費用合計	823	465
経常利益	15,658	25,772
特別利益
投資有価証券売却益	850	871
仲裁による債権精算益	752	－
その他	83	126
特別利益合計	1,685	997
特別損失
偶発損失引当金繰入額	7,187	9,368
その他	126	331
特別損失合計	7,313	9,700
税金等調整前当期純利益	10,030	17,069
法人税、住民税及び事業税	5,521	6,789
法人税等調整額	△917	△1,812
法人税等合計	4,603	4,977
当期純利益	5,426	12,092
非支配株主に帰属する当期純損失（△）	△32	－
親会社株主に帰属する当期純利益	5,458	12,092

【連結包括利益計算書】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (自　平成26年４月１日 　至　平成27年３月31日)	当連結会計年度 (自　平成27年４月１日 　至　平成28年３月31日)
当期純利益	5,426	12,092
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	488	△243
為替換算調整勘定	220	△77
退職給付に係る調整額	543	389
持分法適用会社に対する持分相当額	4	△2
その他の包括利益合計	※ 1,257	※ 65
包括利益	6,683	12,157
（内訳）
親会社株主に係る包括利益	6,713	12,157
非支配株主に係る包括利益	△29	－

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）

				(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	13,341	7,877	25,654	△579	46,294
会計方針の変更による累積的影響額			△2,012		△2,012
会計方針の変更を反映した当期首残高	13,341	7,877	23,641	△579	44,281
当期変動額
剰余金の配当					－
親会社株主に帰属する当期純利益			5,458		5,458
自己株式の取得				△54	△54
自己株式の処分		0		2	3
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	0	5,458	△52	5,406
当期末残高	13,341	7,878	29,100	△631	49,688

	その他の包括利益累計額				非支配株主持分	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	為替換算調整勘定	退職給付に係る調整累計額	その他の包括利益累計額合計
当期首残高	3,604	251	△1,232	2,623	1,544	50,461
会計方針の変更による累積的影響額					△2	△2,015
会計方針の変更を反映した当期首残高	3,604	251	△1,232	2,623	1,541	48,445
当期変動額
剰余金の配当						－
親会社株主に帰属する当期純利益						5,458
自己株式の取得						△54
自己株式の処分						3
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	492	220	527	1,240	△1,541	△301
当期変動額合計	492	220	527	1,240	△1,541	5,105
当期末残高	4,097	471	△705	3,863	－	53,551

当連結会計年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

				(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	13,341	7,878	29,100	△631	49,688
会計方針の変更による累積的影響額					－
会計方針の変更を反映した当期首残高	13,341	7,878	29,100	△631	49,688
当期変動額
剰余金の配当			△749		△749
親会社株主に帰属する当期純利益			12,092		12,092
自己株式の取得				△28	△28
自己株式の処分		1		1	3
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	1	11,342	△27	11,316
当期末残高	13,341	7,879	40,442	△659	61,004

	その他の包括利益累計額				非支配株主持分	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	為替換算調整勘定	退職給付に係る調整累計額	その他の包括利益累計額合計
当期首残高	4,097	471	△705	3,863	－	53,551
会計方針の変更による累積的影響額						－
会計方針の変更を反映した当期首残高	4,097	471	△705	3,863	－	53,551
当期変動額
剰余金の配当						△749
親会社株主に帰属する当期純利益						12,092
自己株式の取得						△28
自己株式の処分						3
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	△246	△77	389	65	－	65
当期変動額合計	△246	△77	389	65	－	11,381
当期末残高	3,850	394	△315	3,929	－	64,933

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (自　平成26年４月１日 　至　平成27年３月31日)	当連結会計年度 (自　平成27年４月１日 　至　平成28年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益	10,030	17,069
減価償却費	1,014	1,339
のれん償却額	49	－
貸倒引当金の増減額（△は減少）	△89	△2,221
偶発損失引当金の増減額（△は減少）	5,785	7,835
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	50	△586
受取利息及び受取配当金	△151	△134
支払利息	461	350
為替差損益（△は益）	11	52
持分法による投資損益（△は益）	△35	△56
投資有価証券売却損益（△は益）	△850	△871
売上債権の増減額（△は増加）	442	456
未成工事支出金の増減額（△は増加）	1,313	676
仕入債務の増減額（△は減少）	△417	△15,184
未成工事受入金の増減額（△は減少）	2,156	△825
その他債権等の増減額（△は増加）	△1,887	676
その他	1,932	2,854
小計	19,814	11,429
利息及び配当金の受取額	156	137
利息の支払額	△394	△342
法人税等の支払額	△1,313	△6,990
営業活動によるキャッシュ・フロー	18,262	4,234
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△1,540	△2,129
有形固定資産の売却による収入	5	91
投資有価証券の取得による支出	△277	△564
投資有価証券の売却による収入	－	2,245
非支配株主からの株式取得による支出	△1,515	－
貸付けによる支出	△101	△68
貸付金の回収による収入	298	232
その他	89	△255
投資活動によるキャッシュ・フロー	△3,042	△448
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	△4,538	△883
長期借入れによる収入	12,951	1,338
長期借入金の返済による支出	△9,636	△2,572
配当金の支払額	－	△749
非支配株主への配当金の支払額	△45	－
その他	△68	△59
財務活動によるキャッシュ・フロー	△1,338	△2,926
現金及び現金同等物に係る換算差額	210	△140
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	14,093	719
現金及び現金同等物の期首残高	57,609	71,702
現金及び現金同等物の期末残高	※ 71,702	※ 72,422

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１　連結の範囲に関する事項

(1）連結子会社の数  7社

連結子会社名は、「第１　企業の概況」の「４　関係会社の状況」に記載のとおり。

(2）主要な非連結子会社の名称等

主要な非連結子会社

㈱上越シビックサービス

（連結の範囲から除いた理由）

　　非連結子会社は、いずれも小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等が、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため、連結の範囲から除外している。

２　持分法の適用に関する事項

(1）持分法を適用した関連会社数  3社

持分法を適用した関連会社名は、「第１　企業の概況」の「４　関係会社の状況」に記載のとおり。

(2）持分法を適用していない主要な非連結子会社名

㈱上越シビックサービス

(3）持分法を適用していない主要な関連会社名

シーイーエヌソリューションズ㈱

　持分法を適用していない非連結子会社及び関連会社は、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため、持分法の適用から除外している。

３　連結子会社の事業年度等に関する事項

　連結子会社のうち、華熊営造股份有限公司の決算日は、12月31日である。連結財務諸表作成にあたっては、同決算日現在の財務諸表を使用している。ただし、１月１日から連結決算日３月31日までの期間に発生した重要な取引については連結上必要な調整を行っている。

上記以外の連結子会社の決算日は、連結決算日と一致している。

４　会計方針に関する事項

(1）重要な資産の評価基準及び評価方法

　①　有価証券

その他有価証券

時価のあるもの

　　連結決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

時価のないもの

　　移動平均法による原価法

　②　たな卸資産

未成工事支出金

個別法による原価法

材料貯蔵品

移動平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法

　①　有形固定資産（リース資産を除く）

定率法

　なお、耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっている。

　②　無形固定資産

定額法

　なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいている。

　③　リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

　リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用している。

(3）重要な引当金の計上基準

　①　貸倒引当金

　　債権の貸倒損失に備えるため、過去の一定期間における貸倒実績等から算出した貸倒実績率により計算した金額のほか、貸倒懸念債権等については個別に債権を評価して回収不能見込額を計上している。

　②　完成工事補償引当金

　　完成工事に係る瑕疵担保の費用に充てるため、過去の一定期間における実績率により計算した金額を計上している。

　③　工事損失引当金

　　受注工事に係る将来の損失に備えるため、当連結会計年度末における手持工事のうち損失の発生が見込まれ、かつ、その金額を合理的に見積もることができる工事について、損失見込額を計上している。

　④　偶発損失引当金

　　将来発生する可能性のある偶発損失に備えるため、偶発事象毎に個別のリスクを検討し、合理的に算定した損失見込額を計上している。

　⑤　賞与引当金

　　従業員の賞与の支給に備えるため、賞与支給見込額のうち当連結会計年度に帰属する額を計上している。

(4）退職給付に係る会計処理の方法

　①　退職給付見込額の期間帰属方法

　　退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっている。

　②　数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

　　数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５～９年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理している。

　　過去勤務費用については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（９年）による定額法により費用処理している。

(5）重要な収益及び費用の計上基準

完成工事高及び完成工事原価の計上基準

　　完成工事高及び完成工事原価の計上基準は、当連結会計年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事については工事進行基準（工事の進捗率の見積りは原価比例法）を、それ以外の工事については工事完成基準を適用している。

　なお、当連結会計年度における工事進行基準による完成工事高は、256,651百万円である。

(6）重要なヘッジ会計の方法

　①　ヘッジ会計の方法

　　金利スワップについて、特例処理を適用している。

　②　ヘッジ手段とヘッジ対象

　　ヘッジ手段は、金利スワップ取引、ヘッジ対象は、市場金利等の変動によりキャッシュ・フローが変動するもの（変動金利の借入金）としている。

　③　ヘッジ方針

　　当社の内部規程である「デリバティブ取引取扱規程」に基づき、金利変動リスクをヘッジすることを目的としている。

　④　ヘッジの有効性評価の方法

　　金利スワップの特例処理の適用要件を満たしているため、有効性の判定を省略している。

(7）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

　　連結キャッシュ・フロー計算書における資金（現金及び現金同等物）は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヵ月以内に償還期限の到来する短期投資からなる。

(8）その他連結財務諸表作成のための重要な事項

　①　消費税等の会計処理

　　消費税及び地方消費税に相当する額の会計処理は、税抜方式によっている。

　②　連結納税制度の適用

　　連結納税制度を適用している。

（会計方針の変更）

　（企業結合に関する会計基準等の適用）

　　「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号　平成25年９月13日。以下「連結会計基準」という。）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号　平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。）等を当連結会計年度から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更している。また、当連結会計年度の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する連結会計年度の連結財務諸表に反映させる方法に変更している。加えて、当期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っている。当該表示の変更を反映させるため、前連結会計年度については、連結財務諸表の組替えを行っている。

　　企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項(4)、連結会計基準第44－５項(4)及び事業分離等会計基準第57－４項(4)に定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首時点から将来にわたって適用している。

　　これによる連結財務諸表に与える影響はない。

（表示方法の変更）

　（連結損益計算書）

　　前連結会計年度において、独立掲記していた「特別損失」の「減損損失」は、金額的重要性が乏しいため、当連結会計年度においては「その他」に含めて表示している。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っている。

　　この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「特別損失」の「減損損失」に表示していた０百万円は、「その他」として組み替えている。

　（連結キャッシュ・フロー計算書）

　　前連結会計年度において、独立掲記していた「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「減損損失」は、金額的重要性が乏しいため、当連結会計年度においては「その他」に含めて表示している。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っている。

　　この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「減損損失」に表示していた０百万円は、「その他」として組み替えている。

（連結貸借対照表関係）

※１　非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりである。

	前連結会計年度 （平成27年３月31日）		当連結会計年度 （平成28年３月31日）
投資有価証券（株式）	1,795百万円		1,851百万円

※２　担保資産及び担保付債務

　　　担保に供している資産は、次のとおりである。

	前連結会計年度 （平成27年３月31日）		当連結会計年度 （平成28年３月31日）
建物・構築物	1,222百万円		1,434百万円
土地	7,176		6,878
投資有価証券	1,950		1,948
計	10,349		10,261

　　　担保付債務は、次のとおりである。

	前連結会計年度 （平成27年３月31日）		当連結会計年度 （平成28年３月31日）
短期借入金	400百万円		400百万円
長期借入金	3,400		3,000
計	3,800		3,400

　３　保証債務

　　　保証債務の状況は、次のとおりである。

	前連結会計年度 （平成27年３月31日）		当連結会計年度 （平成28年３月31日）
アパ住宅㈱（分譲住宅売買契約手付金保証）	195百万円		－百万円
アパ㈱（分譲住宅売買契約手付金保証）	24		－
㈱マリモ（分譲住宅売買契約手付金保証）	6		－
計	226		－

※４　損失の発生が見込まれる工事契約に係る未成工事支出金と工事損失引当金は、相殺せずに両建てで表示してい　る。

　　　工事損失引当金に対応する未成工事支出金の額

前連結会計年度 （平成27年３月31日）			当連結会計年度 （平成28年３月31日）
	28百万円			50百万円

※５　財務制限条項

　　　　当社が平成26年９月26日に締結したシンジケートローン契約には、平成27年３月期末日及びそれ以降の各連結会計年度末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額を、平成26年３月期末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の75％に相当する金額、又は直近の連結会計年度末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の75％に相当する金額のうち、いずれか高い方の金額以上に維持することを内容とする財務制限条項が付されている。

（連結損益計算書関係）

※１　完成工事原価に含まれる工事損失引当金繰入額は、次のとおりである。

前連結会計年度 （自　平成26年４月１日 至　平成27年３月31日）			当連結会計年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）
	515百万円			85百万円

※２　販売費及び一般管理費のうち、主要な費目及び金額は、次のとおりである。

	前連結会計年度 （自　平成26年４月１日 至　平成27年３月31日）		当連結会計年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）
従業員給料手当	5,715百万円		6,423百万円
退職給付費用	477		277
貸倒引当金繰入額	13		－

※３　一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費は、次のとおりである。

前連結会計年度 （自　平成26年４月１日 至　平成27年３月31日）			当連結会計年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）
	1,285百万円			1,516百万円

（連結包括利益計算書関係）

※　その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

	前連結会計年度 （自　平成26年４月１日 至　平成27年３月31日）		当連結会計年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）
その他有価証券評価差額金：
当期発生額	1,565百万円		488百万円
組替調整額	△850		△811
税効果調整前	714		△322
税効果額	△225		79
その他有価証券評価差額金	488		△243
為替換算調整勘定：
当期発生額	220		△77
退職給付に係る調整額：
当期発生額	△168		537
組替調整額	1,071		50
税効果調整前	902		587
税効果額	△358		△197
退職給付に係る調整額	543		389
持分法適用会社に対する持分相当額：
当期発生額	4		△2
その他の包括利益合計	1,257		65

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）

１　発行済株式の種類及び総数に関する事項

	当連結会計年度期首株式数（千株）	当連結会計年度増加株式数（千株）	当連結会計年度減少株式数（千株）	当連結会計年度末株式数（千株）
普通株式	277,544	100,000	－	377,544
第２回第１種優先株式	20,000	－	20,000	－
合計	297,544	100,000	20,000	377,544

(注)　１　普通株式の増加は、第２回第１種優先株式の取得請求に伴う発行によるものである。

２　第２回第１種優先株式の減少は、取得請求により取得した優先株式の消却によるものである。

２　自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当連結会計年度期首株式数（千株）	当連結会計年度増加株式数（千株）	当連結会計年度減少株式数（千株）	当連結会計年度末株式数（千株）
普通株式	3,658	153	30	3,782
第２回第１種優先株式	－	20,000	20,000	－
合計	3,658	20,153	20,030	3,782

(注)　１　普通株式の増加は、単元未満株式の買取請求による取得93千株、持分法適用会社が取得した自己株式（当社株式）の当社帰属分60千株である。

２　普通株式の減少は、単元未満株式の買増請求による売渡し５千株、持分法適用会社が売却した自己株式（当社株式）の当社帰属分24千株である。

３　第２回第１種優先株式の増減は、取得請求による取得及び当該取得した優先株式の消却によるものである。

３　配当に関する事項

（1）配当金支払額

該当事項なし。

（2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	配当の原資	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日
平成27年６月26日 定時株主総会	普通株式	749	利益剰余金	2	平成27年３月31日	平成27年６月29日

当連結会計年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

１　発行済株式の種類及び総数に関する事項

	当連結会計年度期首株式数（千株）	当連結会計年度増加株式数（千株）	当連結会計年度減少株式数（千株）	当連結会計年度末株式数（千株）
普通株式	377,544	－	－	377,544

２　自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当連結会計年度期首株式数（千株）	当連結会計年度増加株式数（千株）	当連結会計年度減少株式数（千株）	当連結会計年度末株式数（千株）
普通株式	3,782	82	8	3,856

(注)　１　普通株式の増加は、単元未満株式の買取請求による取得75千株、持分法適用会社が取得した自己株式（当社株式）の当社帰属分７千株である。

２　普通株式の減少は、単元未満株式の買増請求による売渡し８千株である。

３　配当に関する事項

（1）配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日
平成27年６月26日 定時株主総会	普通株式	749	2	平成27年３月31日	平成27年６月29日

（2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	配当の原資	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日
平成28年６月29日 定時株主総会	普通株式	1,499	利益剰余金	4	平成28年３月31日	平成28年６月30日

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前連結会計年度 （自  平成26年４月１日 至  平成27年３月31日）			当連結会計年度 （自  平成27年４月１日 至  平成28年３月31日）
現金預金勘定	71,710百万円			72,422百万円
預入期間が３か月を超える定期預金	△7			－
現金及び現金同等物	71,702			72,422

（金融商品関係）

１　金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針

当社及び連結子会社は、資金運用については短期的な預金等、安全性の高い金融資産に限定し、また、資金調達については主として銀行借入による方針である。デリバティブは、基本的に金銭債権債務等の残高の範囲内で金融市場リスク対処を目的に利用することとしており、投機目的・短期的な売買差益を得るための取引は行わない方針である。

(2) 金融商品の内容及びそのリスク

営業債権である受取手形・完成工事未収入金等及び未収入金は、取引先の信用リスクに晒されている。また、海外で事業を行うにあたり生じる外貨建ての営業債権は、為替の変動リスクに晒されている。投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されている。

営業債務である支払手形・工事未払金等及び電子記録債務は、そのほとんどが１年以内の支払期日である。また、その一部には外貨建てのものがあり、為替の変動リスクに晒されている。借入金は主に営業取引に係る資金調達である。変動金利の借入金は、金利の変動リスクに晒されている。

(3) 金融商品に係るリスク管理体制

①　信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理

当社は、工事の契約にあたり、社内基準に該当する案件について、経営会議体にて信用リスクを検討の上、受注の可否を判断している。また発生した営業債権及び債務保証等は、債権管理規程に従い、定められた債権管理者が案件毎に期日及び残高を管理するとともに、取引先の状況をモニタリングして財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っている。連結子会社においても、当社に準じて、同様の管理を行っている。

②  市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理

当社及び連結子会社では、投資有価証券について、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況等を把握するとともに、取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直している。また一部の長期借入金の金利変動リスクに対しては、金利スワップ取引を利用している。

③  資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理

当社及び連結子会社では、各部署からの報告に基づき担当部署が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持などにより、流動性リスクを管理している。

(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれている。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがある。

２　金融商品の時価等に関する事項

　連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりである。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めていない。

前連結会計年度（平成27年３月31日）

	連結貸借対照表計上額 （百万円）	時価 （百万円）	差額 （百万円）
(1）現金預金	71,710	71,710	－
(2）受取手形・完成工事未収入金等	115,928	115,928	－
(3）未収入金	14,047	14,047	－
(4) 投資有価証券	9,810	9,810	－
(5) 長期営業外未収入金	3,873
貸倒引当金（*）	△3,199
	674	674	－
(6) 破産更生債権等	307
貸倒引当金（*）	△281
	25	25	－
資産計	212,197	212,197	－
(1）支払手形・工事未払金等	81,932	81,932	－
(2）電子記録債務	25,881	25,881	－
(3）短期借入金	4,418	4,418	－
(4) 預り金	15,116	15,116	－
(5）長期借入金（１年以内に返済予定の長期借入金を含む。）	15,520	15,540	20
負債計	142,868	142,888	20
デリバティブ取引	－	－	－

（*)　長期営業外未収入金及び破産更生債権等に個別に計上している貸倒引当金をそれぞれ控除している。

当連結会計年度（平成28年３月31日）

	連結貸借対照表計上額 （百万円）	時価 （百万円）	差額 （百万円）
(1）現金預金	72,422	72,422	－
(2）受取手形・完成工事未収入金等	115,388	115,388	－
(3）未収入金	11,126	11,126	－
(4) 投資有価証券	9,643	9,643	－
(5) 長期営業外未収入金	1,119
貸倒引当金（*）	△1,009
	110	110	－
(6) 破産更生債権等	258
貸倒引当金（*）	△241
	16	16	－
資産計	208,706	208,706	－
(1）支払手形・工事未払金等	69,581	69,581	－
(2）電子記録債務	22,530	22,530	－
(3）短期借入金	3,535	3,535	－
(4) 預り金	15,562	15,562	－
(5）長期借入金（１年以内に返済予定の長期借入金を含む。）	14,286	14,289	3
負債計	125,495	125,498	3
デリバティブ取引	－	－	－

（*)　長期営業外未収入金及び破産更生債権等に個別に計上している貸倒引当金をそれぞれ控除している。

(注)　１　金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項

資　産

(1）現金預金

　預金は全て短期であるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっている。

(2）受取手形・完成工事未収入金等、並びに(3）未収入金

　これらはその大部分が短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいとみなして、当該帳簿価額によっている。

(4）投資有価証券

　株式及び上場投資信託は取引所の価格によっている。なお、有価証券について定められた注記事項は、「有価証券関係」に記載している。

　(5）長期営業外未収入金、並びに(6）破産更生債権等

　これらは、個別取引毎にその概要、現況、債務者の状況等を確認した上で回収可能性を検討し、担保及び保証等による回収見込額を算出することにより、時価を算定している。なお、これらの債権の回収不能見込額については貸倒引当金を計上している。

負　債

(1）支払手形・工事未払金等、(2）電子記録債務、(3）短期借入金、並びに(4）預り金

　これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっている。

(5）長期借入金（１年以内に返済予定の長期借入金を含む。）

　長期借入金の時価については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっている。なお、長期借入金のうち変動金利によるものは、短期間で金利を見直していることから、時価は帳簿価額にほぼ等しいとみなしている。

デリバティブ取引

　金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載している。

　　　２　時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額

（単位：百万円）

区分	前連結会計年度 （平成27年３月31日）	当連結会計年度 （平成28年３月31日）
非上場株式	5,404	5,432

　これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「(4）投資有価証券」には含めていない。

　　　３　金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

　前連結会計年度（平成27年３月31日）

	１年以内 （百万円）	１年超５年以内 （百万円）	５年超 （百万円）
現金預金	71,710	－	－
受取手形・完成工事未収入金等	115,928	－	－
未収入金	14,047	－	－
合計	201,686	－	－

　当連結会計年度（平成28年３月31日）

	１年以内 （百万円）	１年超５年以内 （百万円）	５年超 （百万円）
現金預金	72,422	－	－
受取手形・完成工事未収入金等	115,388	－	－
未収入金	11,126	－	－
合計	198,936	－	－

　　　４　短期借入金及び長期借入金の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度（平成27年３月31日）

	１年以内 （百万円）	１年超 ２年以内 （百万円）	２年超 ３年以内 （百万円）	３年超 ４年以内 （百万円）	４年超 ５年以内 （百万円）	５年超 （百万円）
短期借入金	4,418	－	－	－	－	－
長期借入金（１年以内に返済予定の長期借入金を含む。）	2,572	3,136	9,046	410	354	－
合計	6,990	3,136	9,046	410	354	－

当連結会計年度（平成28年３月31日）

	１年以内 （百万円）	１年超 ２年以内 （百万円）	２年超 ３年以内 （百万円）	３年超 ４年以内 （百万円）	４年超 ５年以内 （百万円）	５年超 （百万円）
短期借入金	3,535	－	－	－	－	－
長期借入金（１年以内に返済予定の長期借入金を含む。）	3,314	9,197	939	408	426	－
合計	6,849	9,197	939	408	426	－

（有価証券関係）

１　その他有価証券

　前連結会計年度（平成27年３月31日）

	連結貸借対照表 計上額 （百万円）	取得原価 （百万円）	差額 （百万円）
(1) 連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの
株式	9,127	3,391	5,736
小計	9,127	3,391	5,736
(2) 連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの
株式	34	35	△0
その他	648	650	△1
小計	683	685	△2
合計	9,810	4,077	5,733

(注)　非上場株式（連結貸借対照表計上額3,608百万円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため含めていない。

　当連結会計年度（平成28年３月31日）

	連結貸借対照表 計上額 （百万円）	取得原価 （百万円）	差額 （百万円）
(1) 連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの
株式	8,781	3,376	5,405
その他	615	605	9
小計	9,396	3,981	5,414
(2) 連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの
その他	246	249	△3
小計	246	249	△3
合計	9,643	4,231	5,411

(注)　非上場株式（連結貸借対照表計上額3,581百万円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため含めていない。

２　売却したその他有価証券

　前連結会計年度（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）

種類	売却額 （百万円）	売却益の合計額 （百万円）	売却損の合計額 （百万円）
株式	960	850	－

　当連結会計年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

種類	売却額 （百万円）	売却益の合計額 （百万円）	売却損の合計額 （百万円）
株式	1,029	869	－
その他	254	1	－
合計	1,284	871	－

３　減損処理を行った有価証券

　前連結会計年度（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）

　　該当事項なし。

　当連結会計年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

　　その他有価証券の株式17百万円の減損処理を行っている。

（デリバティブ取引関係）

ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

金利関連

　前連結会計年度（平成27年３月31日）

ヘッジ会計の方法	取引の種類	主なヘッジ対象	契約額等 （百万円）	契約額等のうち１年超 （百万円）	時価 (百万円)
金利スワップの特例処理	金利スワップ取引 支払固定・受取変動	長期借入金	2,675	2,475	（注）

　(注)　金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は当該長期借入金の時価に含めて記載している。

　当連結会計年度（平成28年３月31日）

ヘッジ会計の方法	取引の種類	主なヘッジ対象	契約額等 （百万円）	契約額等のうち１年超 （百万円）	時価 (百万円)
金利スワップの特例処理	金利スワップ取引 支払固定・受取変動	長期借入金	2,875	1,575	（注）

　(注)　金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は当該長期借入金の時価に含めて記載している。

（退職給付関係）

１　採用している退職給付制度の概要

　当社は、従業員の退職給付に充てるため、非積立型の確定給付制度として、退職一時金制度を設けており、連結子会社においては、退職一時金制度のほか確定拠出制度、中小企業退職金共済制度等を採用している。

　また、一部の連結子会社においては、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算している。

　㈱ガイアートＴ・Ｋが一部採用している複数事業主制度の厚生年金基金制度は、自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算することができないため、確定拠出制度と同様な会計処理をしている。

２　確定給付制度

(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 （自　平成26年４月１日 至　平成27年３月31日）		当連結会計年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）
退職給付債務の期首残高	20,713百万円		22,989百万円
会計方針の変更による累積的影響額	3,129		－
会計方針の変更を反映した期首残高	23,842		22,989
勤務費用	760		1,002
利息費用	231		219
数理計算上の差異の発生額	90		△537
退職給付の支払額	△2,013		△1,858
過去勤務費用の発生額	78		－
退職給付債務の期末残高	22,989		21,815

(2) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

	前連結会計年度 （自　平成26年４月１日 至　平成27年３月31日）		当連結会計年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）
非積立型制度の退職給付債務	22,989百万円		21,815百万円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	22,989		21,815
退職給付に係る負債	22,989		21,815
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	22,989		21,815

(3) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

	前連結会計年度 （自　平成26年４月１日 至　平成27年３月31日）		当連結会計年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）
勤務費用	760百万円		1,002百万円
利息費用	231		219
会計基準変更時差異の費用処理額	1,053		－
数理計算上の差異の費用処理額	18		41
過去勤務費用の費用処理額	－		8
確定給付制度に係る退職給付費用	2,063		1,272

(4) 退職給付に係る調整額

　　退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は、次のとおりである。

	前連結会計年度 （自　平成26年４月１日 至　平成27年３月31日）		当連結会計年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）
過去勤務費用	△78百万円		8百万円
数理計算上の差異	△71		578
会計基準変更時差異	1,053		－
合計	902		587

(5) 退職給付に係る調整累計額

　　退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は、次のとおりである。

	前連結会計年度 （自　平成26年４月１日 至　平成27年３月31日）		当連結会計年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）
未認識過去勤務費用	78百万円		70百万円
未認識数理計算上の差異	963		384
合計	1,042		454

(6) 数理計算上の計算基礎に関する事項

主要な数理計算上の計算基礎（加重平均で表わしている。）

	前連結会計年度 （自　平成26年４月１日 至　平成27年３月31日）		当連結会計年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）
割引率	0.8～1.0％		0.8～1.0％

３　確定拠出制度

　　連結子会社の確定拠出制度への要拠出額

前連結会計年度 （自　平成26年４月１日 至　平成27年３月31日）			当連結会計年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）
	78百万円			80百万円

４　複数事業主制度

確定拠出制度と同様に会計処理する、複数事業主制度の厚生年金基金制度への要拠出額

前連結会計年度 （自　平成26年４月１日 至　平成27年３月31日）			当連結会計年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）
	50百万円			50百万円

(1) 複数事業主制度の直近の積立状況

	前連結会計年度 （自　平成26年４月１日 至　平成27年３月31日）		当連結会計年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）
	(平成26年３月31日現在)		(平成27年３月31日現在)
年金資産の額	245,222百万円		270,327百万円
年金財政計算上の数理債務の額と最低責任準備金の額との合計額	231,327		249,737
差引額	13,895		20,590

(2) 複数事業主制度の加入人数に占める㈱ガイアートＴ・Ｋの割合

前連結会計年度 （自　平成26年４月１日 至　平成27年３月31日）			当連結会計年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）
	(平成26年３月31日現在)			(平成27年３月31日現在)
	1.66％			1.70％

(3) 補足説明

　　　　　上記(1)の差引額の主な要因は、年金財政計算上の過去勤務債務残高（前連結会計年度11,199百万円、当連結会計年度10,364百万円）である。

　　　　　本制度における過去勤務債務の償却方法は平成35年３月までの元利均等償却であり、当社グループは、当連結会計年度の連結財務諸表上、当該償却に充てられる特別掛金（前連結会計年度28百万円、当連結会計年度29百万円）を費用処理している。

　　　　　なお、上記(2)の割合は㈱ガイアートＴ・Ｋの実際の負担割合とは一致しない。

（税効果会計関係）

１　繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 （平成27年３月31日）		当連結会計年度 （平成28年３月31日）
繰延税金資産
退職給付に係る負債	7,454百万円		6,691百万円
貸倒引当金	1,104		382
未払金等	2,710		5,180
有形固定資産評価損	887		846
会員権等評価損	597		559
投資有価証券等評価損	648		512
未実現損益	1,071		1,071
その他	2,216		1,964
繰延税金資産小計	16,691		17,208
評価性引当額	△4,303		△3,099
繰延税金資産合計	12,388		14,109
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△1,640		△1,561
その他	△489		△596
繰延税金負債合計	△2,130		△2,158
繰延税金資産の純額	10,258		11,951

２　法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 （平成27年３月31日）		当連結会計年度 （平成28年３月31日）
法定実効税率	35.6％		33.1％
（調整）
永久に損金に算入されない項目	3.0		1.6
永久に益金に算入されない項目	△1.0		△0.1
住民税均等割等	2.3		1.3
法人税等の特別控除	△3.2		△3.1
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	2.5		3.3
子会社における連結納税加入に伴う欠損金切捨額	4.3		－
評価性引当額等	2.4		△6.9
税効果会計適用後の法人税等の負担率	45.9		29.2

３　法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

　　　「所得税法等の一部を改正する法律」（平成28年法律第15号）及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」（平成28年法律第13号）が平成28年３月29日に国会で成立したことに伴い、当連結会計年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算（ただし、平成28年４月１日以降解消されるものに限る。）に使用した法定実効税率は、前連結会計年度の32.3％から、回収又は支払が見込まれる期間が平成28年４月１日から平成30年３月31日までのものは30.9％、平成30年４月１日以降のものについては30.6％にそれぞれ変更している。

　その結果、繰延税金資産の金額（繰延税金負債の金額を控除した金額）が569百万円減少し、当連結会計年度に計上された法人税等調整額が649百万円、その他有価証券評価差額金が87百万円、それぞれ増加し、退職給付に係る調整累計額が７百万円減少している。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１  報告セグメントの概要

　当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会等が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために定期的に検討を行う対象となっているものである。

　当社は、本社に工事種別毎の事業本部を置き、各事業本部は包括的な戦略を立案し、国内外において事業活動を展開している。また、当社はグループ会社の包括的な戦略の立案について、指導・支援を実施している。

　したがって、当社は、事業本部及び連結子会社を基礎としたセグメントから構成されており、「土木事業」、「建築事業」及び「子会社」の３つを報告セグメントとしている。

　「土木事業」は、治山・治水、鉄道、道路等の土木一式工事の調査、企画、設計、施工、監理、その他総合的エンジニアリング等を行っている。「建築事業」は、集合住宅、事務所・庁舎、工場・発電所等の建築一式工事の調査、企画、設計、施工、監理、その他総合的エンジニアリング等を行っている。「子会社」は、建設事業、建設用資機材の製造販売、建設技術商品の提供等を行っている。

２  報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

　報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一である。

　報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であり、また、セグメント間の内部収益及び振替高は、市場実勢価格又は第三者間取引価格に基づいている。なお、資産は事業セグメントに配分していないが、減価償却費は配分している。

３  報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

　　　前連結会計年度（自  平成26年４月１日  至  平成27年３月31日）

					（単位：百万円）
	報告セグメント				調整額	連結財務諸表計上額
	土木事業	建築事業	子会社	計
売上高
外部顧客への売上高	97,257	190,890	73,942	362,090	－	362,090
セグメント間の内部売 上高又は振替高	－	10	10,535	10,545	△10,545	－
計	97,257	190,900	84,477	372,636	△10,545	362,090
セグメント利益	8,513	4,511	3,082	16,107	△3	16,104
その他の項目
減価償却費	73	155	757	987	△0	986
のれんの償却額	－	－	－	－	49	49

(注)　１　セグメント利益の調整額は、のれんの償却額△49百万円及びセグメント間取引の消去46百万円である。

２　減価償却費の調整額は、未実現利益の消去である。

３　セグメント損益は、連結損益計算書の営業損益と調整を行っている。

　　　当連結会計年度（自  平成27年４月１日  至  平成28年３月31日）

					（単位：百万円）
	報告セグメント				調整額	連結財務諸表計上額
	土木事業	建築事業	子会社	計
売上高
外部顧客への売上高	90,106	177,367	76,174	343,647	－	343,647
セグメント間の内部売 上高又は振替高	－	24	10,124	10,148	△10,148	－
計	90,106	177,391	86,298	353,796	△10,148	343,647
セグメント利益	7,239	12,698	4,577	24,515	24	24,540
その他の項目
減価償却費	102	198	1,010	1,311	△0	1,310

(注)　１　セグメント利益の調整額は、セグメント間取引の消去である。

２　減価償却費の調整額は、未実現利益の消去である。

３　セグメント損益は、連結損益計算書の営業損益と調整を行っている。

【関連情報】

　前連結会計年度（自  平成26年４月１日  至  平成27年３月31日）及び当連結会計年度（自  平成27年４月１日  至  平成28年３月31日）

１  製品及びサービスごとの情報

　単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略している。

２  地域ごとの情報

　本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略している。

３  主要な顧客ごとの情報

　外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載していない。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自  平成26年４月１日  至  平成27年３月31日）

				（単位：百万円）
	土木事業	建築事業	子会社	合計
減損損失	－	－	0	0

当連結会計年度（自  平成27年４月１日  至  平成28年３月31日）

				（単位：百万円）
	土木事業	建築事業	子会社	合計
減損損失	－	－	26	26

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

　前連結会計年度（自  平成26年４月１日  至  平成27年３月31日）及び当連結会計年度（自  平成27年４月１日  至  平成28年３月31日）

　該当事項なし。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

　前連結会計年度（自  平成26年４月１日  至  平成27年３月31日）及び当連結会計年度（自  平成27年４月１日  至  平成28年３月31日）

　該当事項なし。

【関連当事者情報】

　前連結会計年度（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）及び当連結会計年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

　　該当事項なし。

（１株当たり情報）

前連結会計年度

（自　平成26年４月１日

至　平成27年３月31日）

当連結会計年度

（自　平成27年４月１日

至　平成28年３月31日）

１株当たり純資産額	143.27円
１株当たり当期純利益	15.72円
潜在株式調整後１株当たり当期純利益	14.60円

１株当たり純資産額	173.76円
１株当たり当期純利益	32.35円

(注)　１　潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、当連結会計年度は潜在株式が存在していないため記載していない。

　　　２　１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりである。

		前連結会計年度 （自　平成26年４月１日 至　平成27年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）
１株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益	（百万円）	5,458	12,092
普通株主に帰属しない金額	（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益	（百万円）	5,458	12,092
普通株式の期中平均株式数	（千株）	347,129	373,723
潜在株式調整後１株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益調整額	（百万円）	－	－
普通株式増加数	（千株）	26,726	－
（うち第２回第１種優先株式）	（千株）	(26,726)	(－)
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要		－	－

３　１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりである。

		前連結会計年度末 （平成27年３月31日）	当連結会計年度末 （平成28年３月31日）
純資産の部の合計額	(百万円)	53,551	64,933
純資産の部の合計額から控除する金額	(百万円)	－	－
普通株式に係る期末の純資産額	(百万円)	53,551	64,933
１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数	(千株)	373,762	373,688

（重要な後発事象）

　該当事項なし。

⑤【連結附属明細表】

【社債明細表】

該当事項なし。

【借入金等明細表】

区分	当期首残高 （百万円）	当期末残高 （百万円）	平均利率 （％）	返済期限
短期借入金	4,418	3,535	1.69	－
１年以内に返済予定の長期借入金	2,572	3,314	2.16	－
１年以内に返済予定のリース債務	33	31	－	－
長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。）	12,947	10,971	1.58	平成29年～平成33年
リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）	56	59	－	平成29年～平成34年
その他の有利子負債	－	－	－	－
合計	20,027	17,912	－	－

(注)　１　平均利率は期末加重平均利率を使用している。
　なお、リース債務の平均利率については、リース債務に利息相当額を含めて計上しているため、記載を省略している。

２　長期借入金及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年内における返済予定額は以下のとおりである。

	１年超２年以内 （百万円）	２年超３年以内 （百万円）	３年超４年以内 （百万円）	４年超５年以内 （百万円）
長期借入金	9,197	939	408	426
リース債務	25	19	10	2

【資産除去債務明細表】

　当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、記載を省略している。

（２）【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

（累計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	当連結会計年度
売上高（百万円）	77,961	163,924	250,224	343,647
税金等調整前四半期（当期）純利益（百万円）	3,463	9,794	16,190	17,069
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益（百万円）	3,365	7,988	11,986	12,092
１株当たり四半期（当期）純利益（円）	9.00	21.37	32.07	32.35

（会計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	第４四半期
１株当たり四半期純利益（円）	9.00	12.36	10.69	0.28