２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

		(単位：百万円)
	前事業年度 (平成27年３月31日)	当事業年度 (平成28年３月31日)
資産の部
流動資産
現金預金	58,939	56,452
受取手形	2,840	3,858
完成工事未収入金	87,565	89,316
未成工事支出金	4,032	3,445
繰延税金資産	3,359	5,813
未収入金	13,877	12,336
その他	3,459	5,553
貸倒引当金	△103	△105
流動資産合計	173,971	176,670
固定資産
有形固定資産
建物	8,141	8,488
減価償却累計額	△6,889	△7,030
建物（純額）	※１ 1,252	※１ 1,458
構築物	1,027	1,028
減価償却累計額	△944	△950
構築物（純額）	※１ 83	※１ 78
機械及び装置	1,355	1,438
減価償却累計額	△1,337	△1,345
機械及び装置（純額）	17	92
車両運搬具	12	9
減価償却累計額	△11	△9
車両運搬具（純額）	0	0
工具器具・備品	2,603	2,579
減価償却累計額	△2,499	△2,455
工具器具・備品（純額）	104	124
土地	※１ 7,317	※１ 7,317
リース資産	97	110
減価償却累計額	△71	△81
リース資産（純額）	25	28
有形固定資産合計	8,800	9,099
無形固定資産	200	242
投資その他の資産
投資有価証券	※１ 12,545	※１ 12,108
関係会社株式	※１ 4,958	※１ 5,685
従業員に対する長期貸付金	703	585
関係会社長期貸付金	1,115	1,006
長期営業外未収入金	3,651	955
破産更生債権等	58	49
長期前払費用	34	36
繰延税金資産	4,720	4,251
その他	865	829
貸倒引当金	△3,053	△892
投資その他の資産合計	25,597	24,617

		(単位：百万円)
	前事業年度 (平成27年３月31日)	当事業年度 (平成28年３月31日)
固定資産合計	34,599	33,958
資産合計	208,570	210,628
負債の部
流動負債
支払手形	12,532	9,320
電子記録債務	25,881	22,530
工事未払金	50,557	45,477
短期借入金	※１,※３ 6,722	※１,※３ 6,598
リース債務	12	12
未払法人税等	4,556	4,249
未成工事受入金	13,693	12,884
預り金	13,534	14,074
完成工事補償引当金	567	456
工事損失引当金	491	172
偶発損失引当金	7,296	14,741
賞与引当金	1,931	2,016
従業員預り金	1,836	1,970
その他	1,601	1,964
流動負債合計	141,215	136,470
固定負債
長期借入金	※１,※３ 12,832	※１,※３ 10,906
リース債務	20	30
退職給付引当金	19,507	18,833
その他	18	57
固定負債合計	32,379	29,828
負債合計	173,595	166,299
純資産の部
株主資本
資本金	13,341	13,341
資本剰余金
その他資本剰余金	7,878	7,879
資本剰余金合計	7,878	7,879
利益剰余金
利益準備金	72	147
その他利益剰余金
繰越利益剰余金	10,167	19,735
利益剰余金合計	10,239	19,882
自己株式	△514	△539
株主資本合計	30,944	40,564
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	4,030	3,765
評価・換算差額等合計	4,030	3,765
純資産合計	34,975	44,329
負債純資産合計	208,570	210,628

②【損益計算書】

		(単位：百万円)
	前事業年度 (自　平成26年４月１日 　至　平成27年３月31日)	当事業年度 (自　平成27年４月１日 　至　平成28年３月31日)
完成工事高	288,158	267,497
完成工事原価	266,146	237,210
完成工事総利益	22,011	30,287
販売費及び一般管理費
役員報酬	144	209
従業員給料手当	3,669	4,170
退職給付費用	318	168
法定福利費	590	664
福利厚生費	76	295
修繕維持費	39	119
事務用品費	156	224
通信交通費	507	546
動力用水光熱費	57	56
調査研究費	800	985
広告宣伝費	93	144
貸倒引当金繰入額	－	2
交際費	207	232
寄付金	50	39
地代家賃	333	345
減価償却費	21	54
租税公課	326	411
保険料	80	77
雑費	1,509	1,600
販売費及び一般管理費合計	8,986	10,349
営業利益	13,025	19,938
営業外収益
受取利息	58	45
受取配当金	※ 3,071	※ 970
貸倒引当金戻入額	50	1,419
その他	135	93
営業外収益合計	3,315	2,528
営業外費用
支払利息	453	344
シンジケートローン手数料	108	8
為替差損	83	37
その他	170	56
営業外費用合計	816	445
経常利益	15,524	22,020
特別利益
投資有価証券売却益	850	869
仲裁による債権精算益	752	－
その他	78	32
特別利益合計	1,681	902

		(単位：百万円)
	前事業年度 (自　平成26年４月１日 　至　平成27年３月31日)	当事業年度 (自　平成27年４月１日 　至　平成28年３月31日)
特別損失
偶発損失引当金繰入額	7,187	8,977
その他	77	257
特別損失合計	7,265	9,234
税引前当期純利益	9,940	13,688
法人税、住民税及び事業税	4,357	5,193
法人税等調整額	△1,196	△1,897
法人税等合計	3,161	3,295
当期純利益	6,778	10,392

【完成工事原価報告書】

		前事業年度 （自  平成26年４月１日 至  平成27年３月31日）		当事業年度 （自  平成27年４月１日 至  平成28年３月31日）
区分	注記 番号	金額（百万円）	構成比 （％）	金額（百万円）	構成比 （％）
Ⅰ  材料費		42,286	15.9	41,073	17.3
Ⅱ  労務費		2,148	0.8	1,732	0.7
（うち労務外注費）		(2,148)	(0.8)	(1,731)	(0.7)
Ⅲ  外注費		189,143	71.1	162,235	68.4
Ⅳ  経費		32,568	12.2	32,169	13.6
（うち人件費）		(12,319)	(4.6)	(12,357)	(5.2)
計		266,146	100	237,210	100

(注)  原価計算の方法は、個別原価計算である。

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）

							(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金		利益剰余金			自己株式	株主資本合計
		その他資本剰余金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金	利益剰余金合計
					繰越利益剰余金
当期首残高	13,341	7,877	7,877	72	5,372	5,444	△484	26,179
会計方針の変更による累積的影響額					△1,983	△1,983		△1,983
会計方針の変更を反映した当期首残高	13,341	7,877	7,877	72	3,388	3,461	△484	24,196
当期変動額
利益準備金の積立								－
剰余金の配当								－
当期純利益					6,778	6,778		6,778
自己株式の取得							△31	△31
自己株式の処分		0	0				1	1
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	0	0	－	6,778	6,778	△30	6,748
当期末残高	13,341	7,878	7,878	72	10,167	10,239	△514	30,944

	評価・換算差額等		純資産合計
	その他有価証券評価差額金	評価・換算差額等合計
当期首残高	3,570	3,570	29,750
会計方針の変更による累積的影響額			△1,983
会計方針の変更を反映した当期首残高	3,570	3,570	27,766
当期変動額
利益準備金の積立			－
剰余金の配当			－
当期純利益			6,778
自己株式の取得			△31
自己株式の処分			1
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	460	460	460
当期変動額合計	460	460	7,208
当期末残高	4,030	4,030	34,975

当事業年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

							(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金		利益剰余金			自己株式	株主資本合計
		その他資本剰余金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金	利益剰余金合計
					繰越利益剰余金
当期首残高	13,341	7,878	7,878	72	10,167	10,239	△514	30,944
会計方針の変更による累積的影響額								－
会計方針の変更を反映した当期首残高	13,341	7,878	7,878	72	10,167	10,239	△514	30,944
当期変動額
利益準備金の積立				74	△74	－		－
剰余金の配当					△749	△749		△749
当期純利益					10,392	10,392		10,392
自己株式の取得							△26	△26
自己株式の処分		1	1				1	2
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	1	1	74	9,568	9,643	△25	9,619
当期末残高	13,341	7,879	7,879	147	19,735	19,882	△539	40,564

	評価・換算差額等		純資産合計
	その他有価証券評価差額金	評価・換算差額等合計
当期首残高	4,030	4,030	34,975
会計方針の変更による累積的影響額			－
会計方針の変更を反映した当期首残高	4,030	4,030	34,975
当期変動額
利益準備金の積立			－
剰余金の配当			△749
当期純利益			10,392
自己株式の取得			△26
自己株式の処分			2
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	△265	△265	△265
当期変動額合計	△265	△265	9,353
当期末残高	3,765	3,765	44,329

【注記事項】

（重要な会計方針）

１　有価証券の評価基準及び評価方法

(1) 子会社株式及び関連会社株式

移動平均法による原価法

(2) その他有価証券

時価のあるもの

　決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

時価のないもの

　移動平均法による原価法

２　たな卸資産の評価基準及び評価方法

(1) 未成工事支出金

個別法による原価法

(2) 材料貯蔵品

移動平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

３　固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産（リース資産を除く）

定率法

　なお、耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっている。

(2) 無形固定資産

定額法

　なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいている。

(3) リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

　リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用している。

４　引当金の計上基準

(1) 貸倒引当金

　債権の貸倒損失に備えるため、過去の一定期間における貸倒実績等から算出した貸倒実績率により計算した金額のほか、貸倒懸念債権等については個別に債権を評価して回収不能見込額を計上している。

(2) 完成工事補償引当金

　完成工事に係る瑕疵担保の費用に充てるため、過去の一定期間における実績率により計算した金額を計上している。

(3) 工事損失引当金

　受注工事に係る将来の損失に備えるため、当事業年度末における手持工事のうち損失の発生が見込まれ、かつ、その金額を合理的に見積もることができる工事について、損失見込額を計上している。

(4) 偶発損失引当金

　将来発生する可能性のある偶発損失に備えるため、偶発事象毎に個別のリスクを検討し、合理的に算定した損失見込額を計上している。

(5) 賞与引当金

　従業員の賞与の支給に備えるため、賞与支給見込額のうち当事業年度に帰属する額を計上している。

(6) 退職給付引当金

　従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上している。

①　退職給付見込額の期間帰属方法

　　退職給付の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっている。

②　数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

　　数理計算上の差異については、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（９年）による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌事業年度から費用処理している。

　　過去勤務費用については、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（９年）による定額法により費用処理している。

５　完成工事高及び完成工事原価の計上基準

完成工事高及び完成工事原価の計上基準は、当事業年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事については工事進行基準（工事の進捗率の見積りは原価比例法）を、それ以外の工事については工事完成基準を適用している。

　なお、当事業年度における工事進行基準による完成工事高は、224,415百万円である。

６　重要なヘッジ会計の方法

(1) ヘッジ会計の方法

　金利スワップについて、特例処理を適用している。

(2) ヘッジ手段とヘッジ対象

　ヘッジ手段は、金利スワップ取引、ヘッジ対象は、市場金利等の変動によりキャッシュ・フローが変動するもの（変動金利の借入金）としている。

(3) ヘッジ方針

　当社の内部規程である「デリバティブ取引取扱規程」に基づき、金利変動リスクをヘッジすることを目的としている。

(4) ヘッジの有効性評価の方法

　金利スワップの特例処理の適用要件を満たしているため、有効性の判定を省略している。

７　その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

(1) 退職給付に係る会計処理

　退職給付に係る未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっている。

(2) 消費税等の会計処理

　消費税及び地方消費税に相当する額の会計処理は、税抜方式によっている。

(3) 連結納税制度の適用

　連結納税制度を適用している。

（貸借対照表関係）

※１　担保資産及び担保付債務

　　　担保に供している資産は、次のとおりである。

	前事業年度 （平成27年３月31日）		当事業年度 （平成28年３月31日）
建物	1,002百万円		1,183百万円
構築物	83		74
土地	7,153		6,856
投資有価証券	1,856		1,855
関係会社株式	1,093		2,399
計	11,190		12,368

　　　担保付債務は、次のとおりである。

	前事業年度 （平成27年３月31日）		当事業年度 （平成28年３月31日）
短期借入金	400百万円		400百万円
長期借入金	3,400		3,000
計	3,800		3,400

　２　保証債務

　　　下記の会社の銀行借入金等について保証を行っている。

	前事業年度 （平成27年３月31日）		当事業年度 （平成28年３月31日）
テクノス㈱（借入金保証）	183百万円		115百万円
アパ住宅㈱（分譲住宅売買契約手付金保証）	195		－
アパ㈱（分譲住宅売買契約手付金保証）	24		－
㈱マリモ（分譲住宅売買契約手付金保証）	6		－
計	410		115

※３　財務制限条項

　　　　当社が平成26年９月26日に締結したシンジケートローン契約には、平成27年３月期末日及びそれ以降の各連結会計年度末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額を、平成26年３月期末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の75％に相当する金額、又は直近の連結会計年度末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の75％に相当する金額のうち、いずれか高い方の金額以上に維持することを内容とする財務制限条項が付されている。

（損益計算書関係）

※　関係会社との取引に係るもので、営業外収益の総額の100分の10を超えるものは、次のとおりである。

	前事業年度 （自　平成26年４月１日 至　平成27年３月31日）		当事業年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）
受取配当金	2,994百万円		896百万円

（有価証券関係）

前事業年度（平成27年３月31日）及び当事業年度（平成28年３月31日）

       子会社株式及び関連会社株式は、市場価格がなく時価を把握することが極めて困難と認められるため、子会社株式及び関連会社株式の時価を記載していない。

　　 　なお、時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額は、次のとおりである。

（単位：百万円）

区分	前事業年度 （平成27年３月31日）	当事業年度 （平成28年３月31日）
子会社株式	4,763	5,484
関連会社株式	195	201
計	4,958	5,685

（税効果会計関係）

１　繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 （平成27年３月31日）		当事業年度 （平成28年３月31日）
繰延税金資産
退職給付引当金	6,327百万円		5,777百万円
貸倒引当金	1,029		305
未払金等	2,654		5,008
有形固定資産評価損	824		775
会員権等評価損	592		553
投資有価証券等評価損	643		507
その他	1,664		1,378
繰延税金資産小計	13,736		14,306
評価性引当額	△4,029		△2,698
繰延税金資産合計	9,706		11,608
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△1,626		△1,539
その他	－		△4
繰延税金負債合計	△1,626		△1,543
繰延税金資産の純額	8,079		10,065

２　法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 （平成27年３月31日）		当事業年度 （平成28年３月31日）
法定実効税率	35.6％		33.1％
（調整）
永久に損金に算入されない項目	2.7		1.5
永久に益金に算入されない項目	△11.6		△2.2
住民税均等割等	1.7		1.2
法人税等の特別控除	△1.8		△2.8
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	2.8		3.8
評価性引当額等	2.5		△10.5
税効果会計適用後の法人税等の負担率	31.8		24.1

３　法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

　　　「所得税法等の一部を改正する法律」（平成28年法律第15号）及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」（平成28年法律第13号）が平成28年３月29日に国会で成立したことに伴い、当事業年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算（ただし、平成28年４月１日以降解消されるものに限る。）に使用した法定実効税率は、前事業年度の32.3％から、回収又は支払が見込まれる期間が平成28年４月１日から平成30年３月31日までのものは30.9％、平成30年４月１日以降のものについては30.6％にそれぞれ変更している。

　その結果、繰延税金資産の金額（繰延税金負債の金額を控除した金額）が523百万円減少し、当事業年度に計上された法人税等調整額が609百万円、その他有価証券評価差額金が86百万円、それぞれ増加している。

（重要な後発事象）

　該当事項なし。

④【附属明細表】

【有価証券明細表】

【株式】

銘柄			株式数（株）	貸借対照表計上額 （百万円）
投資有価証券	その他有価証券	京浜急行電鉄㈱	3,022,600	2,992
		東海旅客鉄道㈱	125,200	2,492
		ジオスター㈱	1,193,000	1,015
		関西国際空港土地保有㈱	16,160	808
		阪急阪神ホールディングス㈱	1,000,970	718
		西日本旅客鉄道㈱	100,000	694
		日本原燃㈱	66,664	666
		東京湾横断道路㈱	6,440	322
		首都圏新都市鉄道㈱	6,000	300
		名古屋鉄道㈱	500,536	263
		中部国際空港㈱	5,080	254
		㈱クリーンテック	80	240
		㈱平和堂	100,000	233
		㈱横須賀テレコムリサーチパーク	3,200	160
		その他67銘柄	915,717	947
計			7,061,647	12,108

【有形固定資産等明細表】

資産の種類	当期首残高 （百万円）	当期増加額 （百万円）	当期減少額 （百万円）	当期末残高 （百万円）	当期末減価償却累計額又      は 償却累計額 （百万円）	当期償却額 （百万円）	差引当期末 残高 （百万円）
有形固定資産
建物	8,141	354	7	8,488	7,030	145	1,458
構築物	1,027	0	－	1,028	950	5	78
機械及び装置	1,355	97	15	1,438	1,345	23	92
車両運搬具	12	－	2	9	9	0	0
工具器具・備品	2,603	55	80	2,579	2,455	34	124
土地	7,317	－	－	7,317	－	－	7,317
リース資産	97	13	－	110	81	10	28
有形固定資産計	20,554	523	105	20,972	11,873	220	9,099
無形固定資産
特許権	－	－	－	3	3	0	－
ソフトウエア	－	－	－	1,281	1,087	69	193
リース資産	－	－	－	15	3	2	11
その他	－	－	－	50	14	0	36
無形固定資産計	－	－	－	1,351	1,109	72	242
長期前払費用	502	13	0	514	477	10	36
繰延資産	－	－	－	－	－	－	－

(注)　無形固定資産については、資産総額の１％以下であるため、「当期首残高」、「当期増加額」及び「当期減少額」の記載を省略している。

【引当金明細表】

区分	当期首残高 （百万円）	当期増加額 （百万円）	当期減少額 （目的使用） （百万円）	当期減少額 （その他） （百万円）	当期末残高 （百万円）
貸倒引当金	3,156	107	742	1,524	997
完成工事補償引当金	567	456	466	100	456
工事損失引当金	491	77	382	14	172
偶発損失引当金	7,296	8,977	1,532	－	14,741
賞与引当金	1,931	2,016	1,882	48	2,016

(注)　１　貸倒引当金の「当期減少額（その他）」は、一般債権の洗替えによる減少額105百万円と回収等による取崩額1,419百万円である。

２　完成工事補償引当金の「当期減少額（その他）」は、洗替えによる減少額である。

３　工事損失引当金の「当期減少額（その他）」は、採算が良化したため、計上の必要がなくなったことによる戻入である。

４　賞与引当金の「当期減少額（その他）」は、洗替えによる減少額である。

（２）【主な資産及び負債の内容】

 連結財務諸表を作成しているため、記載を省略している。

（３）【その他】

 該当事項なし。