第４【経理の状況】

１　四半期連結財務諸表の作成方法について

　当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に準拠して作成し、「建設業法施行規則」（昭和24年建設省令第14号）に準じて記載している。

２　監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（平成28年７月１日から平成28年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成28年４月１日から平成28年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、仰星監査法人による四半期レビューを受けている。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (平成28年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (平成28年９月30日)
資産の部
流動資産
現金預金	72,422	78,377
受取手形・完成工事未収入金等	115,388	98,653
未成工事支出金	3,967	7,380
繰延税金資産	6,320	5,527
その他	17,109	15,235
貸倒引当金	△186	△150
流動資産合計	215,021	205,024
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	3,589	4,006
土地	10,089	10,044
その他（純額）	2,066	2,310
有形固定資産合計	15,745	16,360
無形固定資産	430	466
投資その他の資産
投資有価証券	15,075	14,878
繰延税金資産	5,630	5,874
その他	4,906	4,561
貸倒引当金	△1,284	△1,254
投資その他の資産合計	24,328	24,060
固定資産合計	40,503	40,887
資産合計	255,525	245,911

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (平成28年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (平成28年９月30日)
負債の部
流動負債
支払手形・工事未払金等	69,581	59,900
電子記録債務	22,530	22,446
短期借入金	※２ 6,849	※２ 12,727
未成工事受入金	13,883	14,259
預り金	15,562	16,872
完成工事補償引当金	559	505
工事損失引当金	180	91
偶発損失引当金	15,132	13,738
賞与引当金	3,267	2,949
その他	10,080	6,989
流動負債合計	157,627	150,483
固定負債
長期借入金	※２ 10,971	※２ 3,714
退職給付に係る負債	21,815	21,643
その他	177	175
固定負債合計	32,964	25,533
負債合計	190,591	176,017
純資産の部
株主資本
資本金	13,341	13,341
資本剰余金	7,879	7,880
利益剰余金	40,442	45,985
自己株式	△659	△702
株主資本合計	61,004	66,505
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	3,850	3,708
為替換算調整勘定	394	△8
退職給付に係る調整累計額	△315	△310
その他の包括利益累計額合計	3,929	3,389
純資産合計	64,933	69,894
負債純資産合計	255,525	245,911

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成27年４月１日 　至　平成27年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年９月30日)
完成工事高	163,924	155,150
完成工事原価	147,975	136,879
完成工事総利益	15,948	18,271
販売費及び一般管理費	※ 6,940	※ 7,631
営業利益	9,007	10,639
営業外収益
受取利息	26	23
受取配当金	49	63
為替差益	2	－
持分法による投資利益	2	105
貸倒引当金戻入額	1,444	32
その他	31	131
営業外収益合計	1,556	356
営業外費用
支払利息	182	151
為替差損	－	57
その他	44	39
営業外費用合計	227	248
経常利益	10,337	10,748
特別利益
固定資産売却益	53	11
投資有価証券売却益	809	4
その他	60	2
特別利益合計	923	17
特別損失
固定資産売却損	－	127
投資有価証券評価損	17	111
偶発損失引当金繰入額	1,433	289
その他	15	91
特別損失合計	1,466	619
税金等調整前四半期純利益	9,794	10,146
法人税、住民税及び事業税	2,067	2,493
法人税等調整額	△261	610
法人税等合計	1,806	3,104
四半期純利益	7,988	7,042
親会社株主に帰属する四半期純利益	7,988	7,042

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成27年４月１日 　至　平成27年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年９月30日)
四半期純利益	7,988	7,042
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△594	△142
為替換算調整勘定	88	△402
退職給付に係る調整額	16	4
持分法適用会社に対する持分相当額	△0	0
その他の包括利益合計	△490	△539
四半期包括利益	7,497	6,502
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	7,497	6,502
非支配株主に係る四半期包括利益	－	－

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成27年４月１日 　至　平成27年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益	9,794	10,146
減価償却費	586	621
貸倒引当金の増減額（△は減少）	△2,226	△35
偶発損失引当金の増減額（△は減少）	272	△1,393
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	△122	△165
受取利息及び受取配当金	△75	△87
支払利息	182	151
為替差損益（△は益）	18	62
持分法による投資損益（△は益）	△2	△105
投資有価証券評価損益（△は益）	17	111
投資有価証券売却損益（△は益）	△809	△4
固定資産売却損益（△は益）	△53	116
売上債権の増減額（△は増加）	17,109	16,436
未成工事支出金の増減額（△は増加）	△182	△3,412
仕入債務の増減額（△は減少）	△19,870	△9,219
未成工事受入金の増減額（△は減少）	△1,977	428
その他債権等の増減額（△は増加）	747	△96
その他	△1,306	2,060
小計	2,103	15,614
利息及び配当金の受取額	76	88
利息の支払額	△179	△145
法人税等の支払額	△4,678	△4,617
営業活動によるキャッシュ・フロー	△2,678	10,940
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△1,528	△1,726
有形固定資産の売却による収入	54	211
投資有価証券の取得による支出	△31	△16
投資有価証券の売却による収入	1,393	4
貸付けによる支出	△39	△54
貸付金の回収による収入	100	91
その他	61	△46
投資活動によるキャッシュ・フロー	10	△1,536
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	△350	△285
長期借入れによる収入	－	1,050
長期借入金の返済による支出	△1,128	△2,143
配当金の支払額	△749	△1,499
その他	△34	△58
財務活動によるキャッシュ・フロー	△2,262	△2,936
現金及び現金同等物に係る換算差額	79	△516
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△4,851	5,950
現金及び現金同等物の期首残高	71,702	72,422
現金及び現金同等物の四半期末残高	※ 66,851	※ 78,372

【注記事項】

（追加情報）

　（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用）

　　「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号　平成28年３月28日）を第１四半期連結会計期間から適用している。

（四半期連結貸借対照表関係）

　１　保証債務

　　　下記の会社の分譲住宅売買契約手付金について保証を行っている。

	前連結会計年度 （平成28年３月31日）		当第２四半期連結会計期間 （平成28年９月30日）
アパホーム㈱	－百万円		2百万円

※２　財務制限条項

当社が平成26年９月26日に締結したシンジケートローン契約には、平成27年３月期末日及びそれ以降の各連結会計年度末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額を、平成26年３月期末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の75％に相当する金額、又は直近の連結会計年度末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の75％に相当する金額のうち、いずれか高い方の金額以上に維持することを内容とする財務制限条項が付されている。

（四半期連結損益計算書関係）

※　　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりである。

	前第２四半期連結累計期間 (自　平成27年４月１日 　至　平成27年９月30日)		当第２四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年９月30日)
従業員給料手当	3,152百万円		3,249百万円
退職給付費用	153		168

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとおりである。

	前第２四半期連結累計期間 (自　平成27年４月１日 至　平成27年９月30日)		当第２四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 至　平成28年９月30日)
現金預金勘定	66,851百万円		78,377百万円
預入期間が３ヵ月を超える定期預金	－		△4
現金及び現金同等物	66,851		78,372

（株主資本等関係）

　　前第２四半期連結累計期間（自　平成27年４月１日　至　平成27年９月30日）

　配当金支払額

（決　議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
平成27年６月26日 定時株主総会	普通株式	749	2	平成27年３月31日	平成27年６月29日	利益剰余金

　　当第２四半期連結累計期間（自　平成28年４月１日　至　平成28年９月30日）

　配当金支払額

（決　議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
平成28年６月29日 定時株主総会	普通株式	1,499	4	平成28年３月31日	平成28年６月30日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　平成27年４月１日　至　平成27年９月30日）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

					（単位：百万円）
	報告セグメント				調整額 (注)１	四半期連結 損益計算書 計上額 (注)２
	土木事業	建築事業	子会社	計
売上高
外部顧客への売上高	43,654	85,136	35,133	163,924	－	163,924
セグメント間の内部売上高 又は振替高	－	17	4,799	4,817	△4,817	－
計	43,654	85,154	39,933	168,741	△4,817	163,924
セグメント利益	2,836	4,980	1,167	8,984	23	9,007

（注） １　セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去である。

　　　 ２　セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っている。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　平成28年４月１日　至　平成28年９月30日）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

					（単位：百万円）
	報告セグメント				調整額 (注)１	四半期連結 損益計算書 計上額 (注)２
	土木事業	建築事業	子会社	計
売上高
外部顧客への売上高	39,757	84,805	30,588	155,150	－	155,150
セグメント間の内部売上高 又は振替高	0	－	5,953	5,954	△5,954	－
計	39,757	84,805	36,541	161,104	△5,954	155,150
セグメント利益	2,354	7,057	1,209	10,620	19	10,639

（注） １　セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去である。

　　　 ２　セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っている。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりである。

	前第２四半期連結累計期間 (自　平成27年４月１日 至　平成27年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 至　平成28年９月30日)
１株当たり四半期純利益（円）	21.37	18.84
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（百万円）	7,988	7,042
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益（百万円）	7,988	7,042
普通株式の期中平均株式数（千株）	373,744	373,635

 (注)　潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載していない。

２【その他】

　該当事項なし。