２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

		(単位：百万円)
	前事業年度 (平成28年３月31日)	当事業年度 (平成29年３月31日)
資産の部
流動資産
現金預金	56,452	56,175
受取手形	3,858	4,260
完成工事未収入金	89,316	99,259
未成工事支出金	3,445	6,007
繰延税金資産	5,813	5,399
未収入金	12,336	11,093
その他	5,553	6,205
貸倒引当金	△105	△115
流動資産合計	176,670	188,286
固定資産
有形固定資産
建物	8,488	7,929
減価償却累計額	△7,030	△6,093
建物（純額）	※１ 1,458	※１ 1,835
構築物	1,028	1,070
減価償却累計額	△950	△941
構築物（純額）	※１ 78	※１ 128
機械及び装置	1,438	1,422
減価償却累計額	△1,345	△1,355
機械及び装置（純額）	92	66
車両運搬具	9	53
減価償却累計額	△9	△11
車両運搬具（純額）	0	42
工具器具・備品	2,579	2,656
減価償却累計額	△2,455	△2,460
工具器具・備品（純額）	124	195
土地	※１ 7,317	※１ 7,273
リース資産	110	116
減価償却累計額	△81	△90
リース資産（純額）	28	25
建設仮勘定	－	0
有形固定資産合計	9,099	9,567
無形固定資産	242	242
投資その他の資産
投資有価証券	※１ 12,108	※１ 12,869
関係会社株式	※１ 5,685	※１ 5,802
従業員に対する長期貸付金	585	472
関係会社長期貸付金	1,006	932
長期営業外未収入金	955	134
破産更生債権等	49	41
長期前払費用	36	27
繰延税金資産	4,251	4,015
その他	829	840
貸倒引当金	△892	△86
投資その他の資産合計	24,617	25,050

		(単位：百万円)
	前事業年度 (平成28年３月31日)	当事業年度 (平成29年３月31日)
固定資産合計	33,958	34,860
資産合計	210,628	223,147
負債の部
流動負債
支払手形	9,320	8,261
電子記録債務	22,530	27,283
工事未払金	45,477	45,081
短期借入金	※１,※３ 6,598	※１,※３ 12,162
リース債務	12	13
未払法人税等	4,249	2,765
未成工事受入金	12,884	13,346
預り金	14,074	11,683
完成工事補償引当金	456	523
工事損失引当金	172	174
偶発損失引当金	14,741	13,706
賞与引当金	2,016	2,306
従業員預り金	1,970	2,060
その他	1,964	4,770
流動負債合計	136,470	144,138
固定負債
長期借入金	※１,※３ 10,906	※１,※３ 2,895
リース債務	30	22
退職給付引当金	18,833	18,711
その他	57	57
固定負債合計	29,828	21,686
負債合計	166,299	165,825
純資産の部
株主資本
資本金	13,341	13,341
資本剰余金
その他資本剰余金	7,879	7,880
資本剰余金合計	7,879	7,880
利益剰余金
利益準備金	147	297
その他利益剰余金
繰越利益剰余金	19,735	32,073
利益剰余金合計	19,882	32,370
自己株式	△539	△632
株主資本合計	40,564	52,960
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	3,765	4,361
評価・換算差額等合計	3,765	4,361
純資産合計	44,329	57,321
負債純資産合計	210,628	223,147

②【損益計算書】

		(単位：百万円)
	前事業年度 (自　平成27年４月１日 　至　平成28年３月31日)	当事業年度 (自　平成28年４月１日 　至　平成29年３月31日)
完成工事高	267,497	273,717
完成工事原価	237,210	241,179
完成工事総利益	30,287	32,538
販売費及び一般管理費
役員報酬	209	191
従業員給料手当	4,170	4,306
退職給付費用	168	233
法定福利費	664	687
福利厚生費	295	421
修繕維持費	119	87
事務用品費	224	272
通信交通費	546	583
動力用水光熱費	56	59
調査研究費	985	1,243
広告宣伝費	144	120
貸倒引当金繰入額	2	9
交際費	232	267
寄付金	39	46
地代家賃	345	361
減価償却費	54	67
租税公課	411	627
保険料	77	84
雑費	1,600	1,783
販売費及び一般管理費合計	10,349	11,453
営業利益	19,938	21,084
営業外収益
受取利息	45	39
受取配当金	※１ 970	※１ 777
受取賠償金	－	124
貸倒引当金戻入額	1,419	43
その他	93	143
営業外収益合計	2,528	1,127
営業外費用
支払利息	344	282
為替差損	37	3
その他	64	63
営業外費用合計	445	349
経常利益	22,020	21,862
特別利益
投資有価証券売却益	869	4
会員権売却益	22	27
その他	10	0
特別利益合計	902	32

		(単位：百万円)
	前事業年度 (自　平成27年４月１日 　至　平成28年３月31日)	当事業年度 (自　平成28年４月１日 　至　平成29年３月31日)
特別損失
固定資産売却損	－	※２ 127
投資有価証券評価損	17	111
偶発損失引当金繰入額	8,977	1,801
退職給付制度終了損	－	472
その他	239	65
特別損失合計	9,234	2,578
税引前当期純利益	13,688	19,317
法人税、住民税及び事業税	5,193	4,943
法人税等調整額	△1,897	386
法人税等合計	3,295	5,330
当期純利益	10,392	13,986

【完成工事原価報告書】

		前事業年度 （自  平成27年４月１日 至  平成28年３月31日）		当事業年度 （自  平成28年４月１日 至  平成29年３月31日）
区分	注記 番号	金額（百万円）	構成比 （％）	金額（百万円）	構成比 （％）
Ⅰ  材料費		41,073	17.3	38,987	16.2
Ⅱ  労務費		1,732	0.7	3,327	1.4
（うち労務外注費）		(1,731)	(0.7)	(3,324)	(1.4)
Ⅲ  外注費		162,235	68.4	167,904	69.6
Ⅳ  経費		32,169	13.6	30,960	12.8
（うち人件費）		(12,357)	(5.2)	(11,833)	(4.9)
計		237,210	100	241,179	100

(注)  原価計算の方法は、個別原価計算である。

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

							(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金		利益剰余金			自己株式	株主資本合計
		その他資本剰余金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金	利益剰余金合計
					繰越利益剰余金
当期首残高	13,341	7,878	7,878	72	10,167	10,239	△514	30,944
当期変動額
利益準備金の積立				74	△74	－		－
剰余金の配当					△749	△749		△749
当期純利益					10,392	10,392		10,392
自己株式の取得							△26	△26
自己株式の処分		1	1				1	2
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	1	1	74	9,568	9,643	△25	9,619
当期末残高	13,341	7,879	7,879	147	19,735	19,882	△539	40,564

	評価・換算差額等		純資産合計
	その他有価証券評価差額金	評価・換算差額等合計
当期首残高	4,030	4,030	34,975
当期変動額
利益準備金の積立			－
剰余金の配当			△749
当期純利益			10,392
自己株式の取得			△26
自己株式の処分			2
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	△265	△265	△265
当期変動額合計	△265	△265	9,353
当期末残高	3,765	3,765	44,329

当事業年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

							(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金		利益剰余金			自己株式	株主資本合計
		その他資本剰余金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金	利益剰余金合計
					繰越利益剰余金
当期首残高	13,341	7,879	7,879	147	19,735	19,882	△539	40,564
当期変動額
利益準備金の積立				149	△149	－		－
剰余金の配当					△1,499	△1,499		△1,499
当期純利益					13,986	13,986		13,986
自己株式の取得							△93	△93
自己株式の処分		0	0				1	1
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	0	0	149	12,338	12,487	△92	12,396
当期末残高	13,341	7,880	7,880	297	32,073	32,370	△632	52,960

	評価・換算差額等		純資産合計
	その他有価証券評価差額金	評価・換算差額等合計
当期首残高	3,765	3,765	44,329
当期変動額
利益準備金の積立			－
剰余金の配当			△1,499
当期純利益			13,986
自己株式の取得			△93
自己株式の処分			1
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	595	595	595
当期変動額合計	595	595	12,992
当期末残高	4,361	4,361	57,321

【注記事項】

（重要な会計方針）

１　有価証券の評価基準及び評価方法

(1) 子会社株式及び関連会社株式

移動平均法による原価法

(2) その他有価証券

時価のあるもの

　決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

時価のないもの

　移動平均法による原価法

２　たな卸資産の評価基準及び評価方法

(1) 未成工事支出金

個別法による原価法

(2) 材料貯蔵品

移動平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

３　固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産（リース資産を除く）

定率法

　なお、耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっている。

(2) 無形固定資産

定額法

　なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいている。

(3) リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

　リース期間を耐用年数とした残存価額を零とする定額法

４　引当金の計上基準

(1) 貸倒引当金

　債権の貸倒損失に備えるため、過去の一定期間における貸倒実績等から算出した貸倒実績率により計算した金額のほか、貸倒懸念債権等については個別に債権を評価して回収不能見込額を計上している。

(2) 完成工事補償引当金

　完成工事に係る瑕疵担保の費用に充てるため、過去の一定期間における実績率により計算した金額を計上している。

(3) 工事損失引当金

　受注工事に係る将来の損失に備えるため、当事業年度末における手持工事のうち損失の発生が見込まれ、かつ、その金額を合理的に見積もることができる工事について、損失見込額を計上している。

(4) 偶発損失引当金

　将来発生する可能性のある偶発損失に備えるため、偶発事象毎に個別のリスクを検討し、合理的に算定した損失見込額を計上している。

(5) 賞与引当金

　従業員の賞与の支給に備えるため、賞与支給見込額のうち当事業年度に帰属する額を計上している。

(6) 退職給付引当金

　従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上している。

①　退職給付見込額の期間帰属方法

　　退職給付の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっている。

②　数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

　　数理計算上の差異については、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（９年）による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌事業年度から費用処理している。

　　過去勤務費用については、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（９年）による定額法により費用処理している。

５　完成工事高及び完成工事原価の計上基準

完成工事高及び完成工事原価の計上基準は、当事業年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事については工事進行基準（工事の進捗率の見積りは原価比例法）を、それ以外の工事については工事完成基準を適用している。

　なお、当事業年度における工事進行基準による完成工事高は、234,736百万円である。

６　重要なヘッジ会計の方法

(1) ヘッジ会計の方法

　金利スワップについて、特例処理を適用している。

(2) ヘッジ手段とヘッジ対象

　ヘッジ手段は、金利スワップ取引、ヘッジ対象は、市場金利等の変動によりキャッシュ・フローが変動するもの（変動金利の借入金）としている。

(3) ヘッジ方針

　当社の内部規程である「デリバティブ取引取扱規程」に基づき、金利変動リスクをヘッジすることを目的としている。

(4) ヘッジの有効性評価の方法

　金利スワップの特例処理の適用要件を満たしているため、有効性の判定を省略している。

７　その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

(1) 退職給付に係る会計処理

　退職給付に係る未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっている。

(2) 消費税等の会計処理

　消費税及び地方消費税に相当する額の会計処理は、税抜方式によっている。

(3) 連結納税制度の適用

　連結納税制度を適用している。

（表示方法の変更）

　（損益計算書）

　　前事業年度において、独立掲記していた「営業外費用」の「シンジケートローン手数料」は、金額的重要性が乏しいため、当事業年度においては「その他」に含めて表示している。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っている。

　　この結果、前事業年度の損益計算書において、「営業外費用」の「シンジケートローン手数料」に表示していた８百万円は、「その他」として組み替えている。

　　前事業年度において、「特別利益」の「その他」に含めていた「会員権売却益」は、金額的重要性が増したため、当事業年度より区分掲記することとした。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っている。

　　この結果、前事業年度の損益計算書において、「特別利益」の「その他」に表示していた32百万円は、「会員権売却益」22百万円、「その他」10百万円として組み替えている。

　　前事業年度において、「特別損失」の「その他」に含めていた「投資有価証券評価損」は、金額的重要性が増したため、当事業年度より区分掲記することとした。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っている。

　　この結果、前事業年度の損益計算書において、「特別損失」の「その他」に表示していた257百万円は、「投資有価証券評価損」17百万円、「その他」239百万円として組み替えている。

（追加情報）

　（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用）

　　「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号　平成28年３月28日）を当事業年度から適用している。

（貸借対照表関係）

※１　担保資産及び担保付債務

　　　担保に供している資産は、次のとおりである。

	前事業年度 （平成28年３月31日）		当事業年度 （平成29年３月31日）
建物	1,183百万円		1,559百万円
構築物	74		128
土地	6,856		6,856
投資有価証券	1,855		2,199
関係会社株式	2,399		2,378
計	12,368		13,121

　　　担保付債務は、次のとおりである。

	前事業年度 （平成28年３月31日）		当事業年度 （平成29年３月31日）
短期借入金	400百万円		3,000百万円
長期借入金	3,000		－
計	3,400		3,000

　２　保証債務

　　　保証債務の状況は、次のとおりである。

	前事業年度 （平成28年３月31日）		当事業年度 （平成29年３月31日）
テクノス㈱（借入金保証）	115百万円		64百万円
アパホーム㈱（分譲住宅売買契約手付金保証）	－		63
アパ㈱（分譲住宅売買契約手付金保証）	－		15
計	115		143

※３　財務制限条項

　　　　当社が平成26年９月26日に締結したシンジケートローン契約には、平成27年３月期末日及びそれ以降の各連結会計年度末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額を、平成26年３月期末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の75％に相当する金額、又は直近の連結会計年度末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の75％に相当する金額のうち、いずれか高い方の金額以上に維持することを内容とする財務制限条項が付されている。

（損益計算書関係）

※１　関係会社との取引に係るもので、営業外収益の総額の100分の10を超えるものは、次のとおりである。

	前事業年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）		当事業年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）
受取配当金	896百万円		685百万円

※２　固定資産売却損の内訳は、次のとおりである。

	前事業年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）		当事業年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）
土地・建物等	－百万円		127百万円

（有価証券関係）

前事業年度（平成28年３月31日）及び当事業年度（平成29年３月31日）

       子会社株式及び関連会社株式は、市場価格がなく時価を把握することが極めて困難と認められるため、子会社株式及び関連会社株式の時価を記載していない。

　　 　なお、時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額は、次のとおりである。

（単位：百万円）

区分	前事業年度 （平成28年３月31日）	当事業年度 （平成29年３月31日）
子会社株式	5,484	5,594
関連会社株式	201	208
計	5,685	5,802

（税効果会計関係）

１　繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 （平成28年３月31日）		当事業年度 （平成29年３月31日）
繰延税金資産
退職給付引当金	5,777百万円		5,744百万円
貸倒引当金	305		61
未払金等	5,008		4,418
有形固定資産評価損	775		563
会員権等評価損	553		544
投資有価証券等評価損	507		538
その他	1,378		1,639
繰延税金資産小計	14,306		13,511
評価性引当額	△2,698		△2,290
繰延税金資産合計	11,608		11,221
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△1,539		△1,802
その他	△4		△3
繰延税金負債合計	△1,543		△1,806
繰延税金資産の純額	10,065		9,415

２　法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 （平成28年３月31日）		当事業年度 （平成29年３月31日）
法定実効税率	33.1％		30.9％
（調整）
永久に損金に算入されない項目	1.5		0.9
永久に益金に算入されない項目	△2.2		△1.1
住民税均等割等	1.2		0.9
法人税等の特別控除	△2.8		△1.7
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	3.8		－
評価性引当額等	△10.5		△2.2
税効果会計適用後の法人税等の負担率	24.1		27.6

（重要な後発事象）

（株式併合）

　　当社は、平成29年５月12日開催の取締役会において、平成29年６月29日開催の第80期定時株主総会に普通株式の併合について付議することを決議した。併せて、同定時株主総会において株式併合に係る議案が承認可決されることを条件として、単元株式数の変更（1,000株から100株に変更）及び発行可能株式総数の変更（714,000千株から71,400千株に変更）を行うことを決議した。株式併合に係る議案は、同定時株主総会において、承認可決された。

　１　株式併合の目的

　　　全国証券取引所は、「売買単位の集約に向けた行動計画」を公表し、国内上場会社の普通株式の売買単位を100株に集約することを目指している。当社も、東京証券取引所に上場する会社としてこの趣旨を尊重し、当社株式の売買単位である単元株式数を100株に変更する。それに伴い、証券取引所が望ましいとしている投資単位の水準（５万円以上50万円未満）とするとともに、中長期的な株価変動を勘案しつつ、投資単位を適切な水準に調整することを目的として、株式併合（10株を１株に併合）を実施することとした。

　２　株式併合の内容

　　(1) 併合する株式の種類

　　　　　普通株式

　　(2) 併合の方法・割合

　　　　　平成29年10月１日をもって、同９月30日（実質上９月29日）の最終の株主名簿に記録された株主の所有株式数10株につき１株の割合で併合する。

　　(3) 併合により減少する株式数

併合前の発行済株式総数（平成29年３月31日現在）	377,544,607株
併合により減少する株式数	339,790,147株
併合後の発行済株式総数	37,754,460株

　　　　(注)　「併合により減少する株式数」及び「併合後の発行済株式総数」は、併合前の発行済株式総数に併合の割合を乗じた理論値である。

　　(4) １株未満の端数が生じる場合の処理

　　　　　株式併合の結果、１株に満たない端数が生じた場合には、会社法の定めに基づき、当社が一括して処分し、その処分代金を端数が生じた株主に対し、端数の割合に応じて分配する。

　３　株式併合の効力発生日

取締役会決議日	平成29年５月12日
株主総会決議日	平成29年６月29日
株式併合の効力発生日	平成29年10月１日

　４　１株当たり情報に及ぼす影響

　　　当該株式併合が前事業年度の期首に実施されたと仮定した場合の１株当たり情報は、以下のとおりである。

	前事業年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）	当事業年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）
１株当たり純資産額	1,182.90円	1,530.83円
１株当たり当期純利益	277.30円	373.36円

　　　　(注)　潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載していない。

④【附属明細表】

【有価証券明細表】

【株式】

銘柄			株式数（株）	貸借対照表計上額 （百万円）
投資有価証券	その他有価証券	京浜急行電鉄㈱	3,033,363	3,706
		東海旅客鉄道㈱	125,200	2,271
		ジオスター㈱	1,193,000	1,319
		関西国際空港土地保有㈱	16,160	808
		阪急阪神ホールディングス㈱	200,194	724
		西日本旅客鉄道㈱	100,000	724
		日本原燃㈱	66,664	666
		東京湾横断道路㈱	6,440	322
		首都圏新都市鉄道㈱	6,000	300
		㈱平和堂	100,000	270
		中部国際空港㈱	5,080	254
		名古屋鉄道㈱	500,536	250
		㈱クリーンテック	80	240
		その他67銘柄	835,574	1,011
計			6,188,291	12,869

【有形固定資産等明細表】

資産の種類	当期首残高 （百万円）	当期増加額 （百万円）	当期減少額 （百万円）	当期末残高 （百万円）	当期末減価償却累計額又      は 償却累計額 （百万円）	当期償却額 （百万円）	差引当期末 残高 （百万円）
有形固定資産
建物	8,488	612	1,172	7,929	6,093	205	1,835
構築物	1,028	59	18	1,070	941	6	128
機械及び装置	1,438	5	21	1,422	1,355	31	66
車両運搬具	9	44	－	53	11	1	42
工具器具・備品	2,579	125	48	2,656	2,460	53	195
土地	7,317	253	297	7,273	－	－	7,273
リース資産	110	5	－	116	90	8	25
建設仮勘定	－	0	－	0	－	－	0
有形固定資産計	20,972	1,107	1,558	20,521	10,953	306	9,567
無形固定資産
特許権	－	－	－	3	3	－	－
ソフトウエア	－	－	－	1,373	1,162	74	211
リース資産	－	－	－	15	7	3	8
その他	－	－	－	37	15	0	22
無形固定資産計	－	－	－	1,430	1,188	78	242
長期前払費用	514	4	0	519	491	11	27
繰延資産	－	－	－	－	－	－	－

(注)　無形固定資産については、資産総額の１％以下であるため、「当期首残高」、「当期増加額」及び「当期減少額」の記載を省略している。

【引当金明細表】

区分	当期首残高 （百万円）	当期増加額 （百万円）	当期減少額 （目的使用） （百万円）	当期減少額 （その他） （百万円）	当期末残高 （百万円）
貸倒引当金	997	116	761	150	201
完成工事補償引当金	456	523	332	123	523
工事損失引当金	172	151	118	31	174
偶発損失引当金	14,741	1,801	2,836	－	13,706
賞与引当金	2,016	2,306	2,016	－	2,306

(注)　１　貸倒引当金の「当期減少額（その他）」は、一般債権の洗替えによる減少額107百万円と回収等による取崩額43百万円である。

２　完成工事補償引当金の「当期減少額（その他）」は、洗替えによる減少額である。

３　工事損失引当金の「当期減少額（その他）」は、採算が良化したため、計上の必要がなくなったことによる戻入である。

（２）【主な資産及び負債の内容】

 連結財務諸表を作成しているため、記載を省略している。

（３）【その他】

 該当事項なし。