「第２ 事業の状況」における各事項の記載金額には、消費税等は含まれていない。
当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはない。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はない。
なお、重要事象等は存在していない。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものである。
(1）業績の状況
当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、設備投資は企業の慎重な業況判断のもと伸び悩んでいるが、輸出・生産面に持ち直しの動きがみられ、雇用・所得環境の着実な改善を背景に個人消費が総じて底堅く推移するなど、景気は緩やかな回復基調を維持している。
建設業界においては、住宅建設は横ばいとなっているものの、企業の建設投資が緩やかながら増加しているほか、公共投資も引き続き高水準にあり、事業環境は良好な状況にある。
当社グループはこのような状況のもと、平成27年５月に策定した「中期経営計画（平成27～29年度）」に基づき、将来に向けた収益基盤の整備に総力を挙げて取り組んでいるところである。
当社グループの当第３四半期連結累計期間における業績は、売上高（完成工事高）は、前年同四半期に比べ26億円（1.1％）減の2,475億円となった。利益面については、営業利益は、売上総利益率の改善により前年同四半期に比べ13億円（7.9％）増の177億円、経常利益は、貸倒引当金戻入額の減少などがあったものの前年同四半期に比べ９千万円（0.5％）増の178億円となった。また、親会社株主に帰属する四半期純利益は、偶発損失引当金繰入額など特別損失６億円、法人税等50億円などを加減算し、前年同四半期に比べ１億円（1.2％）増の121億円となった。
セグメントの業績（セグメント間取引消去前）は次のとおりである。
（土木事業）
売上高は655億円（前年同四半期比1.3％減）、セグメント利益は42億円（同11.6％減）となった。受注高は644億円（同13.0％減）であった。
（建築事業）
売上高は1,328億円（前年同四半期比3.5％増）、セグメント利益は110億円（同29.2％増）となった。受注高は1,256億円（同2.3％減）であった。
（子会社）
売上高は584億円（前年同四半期比6.8％減）、セグメント利益は24億円（同20.2％減）となった。
なお、当該セグメントにおいては、受注生産形態をとっていない子会社もあるため受注実績を示すことはできない。
(2）事業上及び財務上の対処すべき課題
今後のわが国経済は、欧州や米国における政治の混迷やアジア新興国等の景気下振れがリスクとして存在するが、雇用・所得環境の改善が続くなかで各種政策の効果もあり、景気の回復基調は持続するものと思われる。
建設業界においては、住宅投資は当面、横ばい圏内の動きと予想されるが、企業の建設投資はこれまでの企業収益の改善を背景に緩やかながら増加を続け、また、公共投資も第３次までの補正予算が講じられるなど、事業環境は引き続き良好な状況で推移すると見込まれる。一方で建設技術者・技能者不足の進行や建設コストの上昇といったリスクには引き続き留意する必要がある。
当社グループは、「再生」から「成長」に向けて将来にわたり市場環境に影響されない安定した収益力の確保を目指した「中期経営計画(平成27～29年度)」を策定し、将来に向けた収益基盤の整備に取り組んでいる。
現下の建設市場は、東北での震災復興工事、社会インフラの強靭化・老朽化対策に加え、2020年東京オリンピック・パラリンピック開催に伴う関連投資及びリニア中央新幹線の新設など、中期的には一定の建設需要が見込まれる環境にある。しかし2020年以降は、社会インフラ整備も「新規」から「維持・更新」へと質的に変化しながら、建設市場は全体として縮小していくことが予想される。当社グループとしては、将来にわたり市場環境に影響されない安定した収益基盤を確立すべく、グループの協働による相乗効果を取り込んだ成長戦略に取り組んでいく。
建造物の外形的・機能的な品質はもちろんのこと、そこに集う人、そこを使う人が満足し続けられる「しあわせ品質」を実現すべく「全員参加の経営」をスローガンに、お客様に最高の“感動”をお届けする『建設サービス業』を目指していく。
(3）研究開発活動
当第３四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、13億円である。
なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はない。