「第２ 事業の状況」における各事項の記載金額には、消費税等は含まれていない。
当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはない。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はない。
なお、重要事象等は存在していない。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものである。
(1）業績の状況
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、企業収益や業況感が業種の拡がりを伴いつつ改善するなかで、設備投資は持ち直しの動きを持続し、個人消費も雇用・所得環境の着実な改善を背景に底堅く推移するなど、景気は緩やかな回復基調を維持している。
建設業界においては、住宅建設は横ばいとなっているものの、企業の建設投資は緩やかながら増加しているほか、公共投資も引き続き高水準にあり、事業環境は良好な状況にある。
当社グループはこのような状況のもと、平成27年５月に策定した「中期経営計画（平成27～29年度）」に基づき、将来に向けた収益基盤の整備に総力を挙げて取り組んでいるところである。
当社グループの当第１四半期連結累計期間における業績は、売上高（完成工事高）は、前年同四半期に比べ27億円（3.7％）増の764億円となった。利益面については、売上総利益率（完成工事総利益率）の減少に伴う売上総利益（完成工事総利益）の減少並びに販売費及び一般管理費の増加により、営業利益は、前年同四半期に比べ12億円（32.7％）減の26億円、経常利益は、前年同四半期に比べ11億円（30.1％）減の27億円となった。また、親会社株主に帰属する四半期純利益は、法人税等５億円などを加減算し、前年同四半期に比べ３億円（15.2％）減の21億円となった。
セグメントの業績（セグメント間取引消去前）は次のとおりである。
（土木事業）
売上高は222億円（前年同四半期比18.1％増）、セグメント利益は５億円（同40.7％減）となった。受注高は316億円（同54.5％増）であった。
（建築事業）
売上高は372億円（前年同四半期比7.2％減）、セグメント利益は15億円（同41.6％減）となった。受注高は570億円（同94.1％増）であった。
（子会社）
売上高は195億円（前年同四半期比12.4％増）、セグメント利益は５億円（同60.0％増）となった。
なお、当該セグメントにおいては、受注生産形態をとっていない子会社もあるため受注実績を示すことはできない。
(2）事業上及び財務上の対処すべき課題
今後のわが国経済は、米国や欧州における政治の混迷や北朝鮮情勢及び新興国の景気の下振れなどがリスクとして存在するが、雇用・所得環境の改善が続くなかで各種政策の効果もあり、景気は引き続き緩やかに回復していくことが期待される。
建設業界においては、住宅投資は当面、横ばい圏内の動きが予想されるが、民間設備投資は企業収益の改善や成長分野への対応等を背景に増加を続け、公共投資も関連予算の執行により堅調に推移していくことが見込まれるなど、事業環境は引き続き良好な状況で推移すると思われる。一方で建設技術者・技能者不足の進行やコスト高といったリスクには引き続き留意する必要がある。
このような状況のもと当社グループは、「再生」から「成長に」に向けて将来にわたり市場環境に影響されない安定した収益力の確保を目指した「中期経営計画(平成27～29年度)」を策定し、将来に向けた収益基盤の整備に取り組んでいる。
現下の建設市場は、東北での震災復興工事、社会インフラの強靭化・老朽化対策に加え、2020年東京オリンピック・パラリンピック開催に伴う関連投資及びリニア中央新幹線の新設など、中期的には一定の建設需要が見込まれる環境にある。しかし、2020年以降は、社会インフラ整備も「新規」から「維持・更新」へと質的に変化しながら、建設市場は全体として縮小していくことが予想される。当社グループとしては、将来にわたり市場環境に影響されない安定した収益基盤を確立すべく、グループの協働による相乗効果を取り込んだ成長戦略に取り組んでいく。
建造物の外形的・機能的な品質はもちろんのこと、そこに集う人、そこを使う人が満足し続けられる「しあわせ品質」を実現すべく「全員参加の経営」をスローガンに、お客様に最高の“感動”をお届けする『建設サービス業』を目指していく。
なお、平成26年に当社の施工不良が判明した横浜市所在のマンションに関して、前連結会計年度末までに多額の偶発損失引当金を計上している。先般、当該マンションの管理組合臨時総会において、建替え決議がなされ、当社が建替え工事を行わせていただくことになった。工事にあたっては、安全で高い品質の住まいを早期にお引渡しできるよう、全社をあげて誠心誠意、取り組んでいく。
(3）研究開発活動
当第１四半期連結累計期間における当社グループ全体の研究開発活動の金額は、４億円である。
なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はない。