「第２ 事業の状況」における各事項の記載金額には、消費税等は含まれていない。
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものである。
当社グループにおける経営の基本方針は次のとおりである。
お客様に最高の"感動"をお届けする『建設サービス業』を目指していく。
また、広く社会に対し必要な企業情報を適時性をもって開示し「開かれた企業」を確立することによって、お客様、株主様をはじめとした関係各位からの信頼獲得に努めていく。
社員一人ひとりは、「どんなに辛くとも諦めずに最後まで挑戦する」企業風土のなかで、経営や仕事に対する高い意識を持って行動する「全員参加の経営」を実践していく。
わが国経済は、北朝鮮情勢や欧米諸国における政治の混迷、中国をはじめアジア新興国等の経済の減速などがリスクとして存在するが、雇用・所得環境の改善が続くなかで各種政策の効果もあり、景気は緩やかに回復していくことが期待される。
建設業界においては、住宅投資は当面、弱含みで推移することが予想されるが、民間設備投資は企業収益の改善や成長分野への対応等を背景に増加を続け、公共投資も前年度補正予算や今年度予算に「防災・減災対策、インフラ老朽化への対応」などの公共事業関連費が多く盛り込まれるなど、事業環境は良好な状況で推移すると思われる。一方で建設技術者・技能者不足の進行やコスト高といったリスクには留意する必要がある。
現下の建設市場は、激甚化する自然災害に備えた防災・減災対策事業や高度経済成長期に整備された社会インフラの老朽化対策事業の拡大に加え、2020年東京オリンピック・パラリンピック開催に伴う関連投資など、中期的には一定の需要が見込まれる環境にある。しかしながら将来的には、人口減少による国内建設需要の縮小や財政制約により公共投資の抑制が予測されることから、建設市場は新設が減少し維持更新やＰＰＰ（Public Private Partnership）／ＰＦＩ（Private Finance Initiative）／コンセッションが増加するなど質的・量的に変化していくことが予想される。
このような状況のもと、当社グループは平成29年11月に、５年後の連結売上高5,000億円・連結営業利益500億円を目指した中長期経営方針を定めるとともに、住友林業株式会社と資本業務提携契約を締結し、同社を割当先とする第三者割当による新株式の発行及び自己株式の処分により総額346億円の資金を調達した。また、当社も同社株式を約100億円で取得した。
本方針に基づき、平成30年３月に①建設工事請負事業の維持・拡大、②新たな事業の創出、③他社との戦略的連携を戦略の柱とする『熊谷組グループ 中期経営計画（2018～2020年度）～成長への挑戦～』を策定した。
『熊谷組グループ 中期経営計画（2018～2020年度）～成長への挑戦～』（要旨）
■戦略① 建設工事請負事業の維持・拡大
提案力を強化して受注を拡大し、技術開発を推進して生産性を高め、中核事業である建設工事請負事業の収益力の維持・向上を図る。
■戦略② 新たな事業の創出
グループが保有する技術・経験・ノウハウを活用するとともに、効果的な出資・投資を行い、建設工事請負事業以外の新たな収益源を創出する。
■戦略③ 他社との戦略的連携
グループ連携による成長に加え、グループの枠を超えた協業を推進し、シナジー創出によるさらなる成長を目指す。
本計画期間中（2018～2020年度）に目指す４つの指標
中長期経営方針で定める2022年度に連結売上高5,000億円・連結営業利益500億円の実現に向けて、本計画期間中、４つの指標について以下の水準達成を目指す。
連結売上高 4,600億円
連結営業利益 330億円
ＲＯＥ 12％
配当性向 30％
投資計画
競争力維持・拡大と収益源多様化のため、成長領域に計画期間３年間で600億円規模の投資を行う。
国内／海外アライアンス 230億円
再生可能エネルギー事業／ＰＦＩ等 70億円
国内不動産 210億円
海外不動産 30億円
技術開発等 60億円
ＥＳＧ課題への取り組みを強化
建設を核とした事業活動を通して社会的課題の解決に貢献し、企業価値の向上を目指す。
住友林業との協業取り組み
中長期経営方針の一環として、平成29年11月に資本業務提携に関する契約を締結した住友林業株式会社と各分野で協業を促進し、シナジー創出を見込む。
協業分野 木化・緑化関連建設事業
再生可能エネルギー事業
海外事業
周辺事業領域（ヘルスケア・開発商品販売他）
共同研究開発（新工法・部材・ロボティクス他）
当社グループとしては、“新生 熊谷組グループ”一丸となって本計画を着実に実行し、さらなる成長へ挑戦していく。
建造物の外形的・機能的な品質はもちろんのこと、そこに集う人、そこを使う人が満足し続けられる「しあわせ品質」を実現すべく「全員参加の経営」をスローガンに、お客様に最高の"感動"をお届けする『建設サービス業』を目指していく。
なお、平成26年に当社の施工不良が判明した横浜市所在のマンションに関して、多額の偶発損失引当金を計上している。当該マンションの管理組合総会決議に基づき建替工事に着手しているが、工事施工にあたっては、安全で高い品質の住まいを早期にお引渡しできるよう、全社をあげて誠心誠意、取り組んでいく。
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には以下のようなものがある。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものである。
(1) 建設投資の動向
当社グループは、建設市場における競争が激化する現環境下においても、安定した収益を創出、維持できる経営基盤の確立に努めているが、官公庁の建設投資や民間設備投資、住宅投資等が著しく減少した場合は、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性がある。
(2) 建設資材価格及び労務単価の変動
当社グループは、建設工事請負契約にあたり、建設資材及び労務単価等について、適正価格での契約に努めているが、急激な市況の高騰や労務不足が生じた場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性がある。
(3) 取引先の信用リスク
当社グループは、取引時に取引先の厳格な審査を実施するとともに債権管理に関する会議体を開催するなど、与信管理の徹底に努めている。しかしながら、発注者、施工協力業者及び共同施工業者等に信用不安が生じた場合、債権の回収不能や施工遅延等により、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性がある。
(4) 海外における事業展開について
当社は、昭和30年代より海外に進出し、香港、オーストラリアにおける海底トンネルなどの大型プロジェクトをはじめ、世界各国で数多くの施工実績を残している。現在はアジア諸国を中心に建設事業を展開しているが、海外における事業には、その国の政情や経済等において予期せぬ事象が発生するリスクが内在しており、政治経済情勢の悪化が当社グループの事業展開に影響を及ぼす可能性がある。
(5) 為替レートの変動
当社グループの海外事業は、アジア諸国を中心に数カ国にわたっており、事業拠点の現地通貨の他、米ドル等による外貨建取引を行っている。為替レートは、現地での外貨建取引及び外貨建の資産、負債、収益、費用を当社で円換算する場合に関係し、当該為替レートの変動は、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性がある。
(6) 金利の変動
当社グループは金融機関等からの借入に対し、必要に応じて金利スワップ取引等により、金利変動リスクの低減に努めている。しかしながら、金利水準の急激な上昇など将来の金利情勢は、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性がある。
(7) 法的規制
当社及び連結子会社の一部は建設事業の運営に際し、建設業法、建設リサイクル法等の法律により規制を受けている。現時点では、事業運営に支障をきたすような法的規制はないが、これらの法規制が強化された場合等には、適宜対応が必要となる。また、環境基準等においてもＩＳＯ14001の認証を取得するなど、環境管理体制に万全を期しているが、万が一、施工した施設等に環境汚染等不測の事態が発生した場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性がある。
(8) 建設事業における自然条件の影響
建設事業において、地質や地盤の状況、天候等の自然条件が工事施工に影響を及ぼす可能性があり、場合によっては、工事遅延や不測の費用が発生する虞がある。事前調査、工程管理等を徹底しこれらに対応しているが、自然環境面での予期せぬ事象等により工事収益が圧迫される可能性がある。
(9) 建設事業における労働災害及び事故
当社は、工事施工にあたって、安全衛生マネジメントシステムを確立し、労働災害及び事故の根絶に努めている。万が一、労働災害及び事故が発生した場合、補償等に要する費用面での負担は各種保険により軽減されるものの、重大な労働災害及び事故は、信用の失墜につながり、関係諸官庁等から工事入札の指名停止となるなど、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性がある。
(10) 工事等の瑕疵
当社は、建設物の設計・施工にあたり、品質マネジメントシステムを確立し、高品質な製品・サービスの提供に努めている。万が一、施工した建設物等に重大な瑕疵があった場合、その修復に多大な費用負担が生じる虞があり、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性がある。
(1) 経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりである。
① 財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度におけるわが国経済は、堅調な内外需要により企業収益が改善するなかで、設備投資は増加傾向を持続し、個人消費も雇用・所得環境の着実な改善を背景に持ち直しの動きを続けるなど、景気は緩やかな回復基調で推移した。
建設業界においては、住宅建設は弱い動きとなったものの、企業の建設投資は工場、物流施設、土木インフラなどを中心に緩やかながら増加したほか、公共投資も引き続き高水準にあり、良好な事業環境が継続した。
当社グループはこのような状況のもと、平成27年５月に策定した「中期経営計画（平成27～29年度）」に基づき、将来に向けた収益基盤の整備に総力をあげて取り組んできた。
この結果、当社グループの当連結会計年度における財政状態及び経営成績は以下のとおりとなった。
ａ 財政状態
当連結会計年度末において、総資産は、前連結会計年度末比22.7％増の3,336億円となった。負債は、同8.2％増の2,072億円となった。純資産は、同57.4％増の1,263億円となった。
ｂ 経営成績
当連結会計年度において、売上高（完成工事高）は、前連結会計年度比8.5％増の3,740億円となった。営業利益は、同8.3％減の230億円となった。経常利益は、同10.6％減の226億円となった。親会社株主に帰属する当期純利益は同4.0％減の157億円となった。
セグメントの業績（セグメント間取引消去前）は次のとおりである。
ａ 土木事業
受注高は、前連結会計年度比25.2％増の1,298億円であった。
売上高は、同16.7％増の1,068億円、営業利益は、同7.9％減の58億円となった。
ｂ 建築事業
受注高は、前連結会計年度比39.2％増の2,518億円であった。
売上高は、同3.1％増の1,877億円、営業利益は、同17.9％減の121億円となった。
ｃ 子会社
売上高は、前連結会計年度比12.5％増の939億円、営業利益は、同27.1％増の50億円となった。
なお、当該セグメントにおいては、受注生産形態をとっていない子会社もあるため受注実績を示すことはできない。
② キャッシュ・フローの状況
営業活動によるキャッシュ・フローは、176億円のプラス（前連結会計年度は86億円のプラス）となった。
投資活動によるキャッシュ・フローは、140億円のマイナス（前連結会計年度は30億円のマイナス）となった。
財務活動によるキャッシュ・フローは、308億円のプラス（前連結会計年度は40億円のマイナス）となった。
為替換算による増加を含め、現金及び現金同等物の当連結会計年度末残高は前連結会計年度末に比べ346億円（46.8％）増加し、1,085億円となった。
③ 生産、受注及び販売の実績
当社グループが営んでいる事業の大部分を占める建設事業では「生産」を定義することが困難であり、子会社が営んでいる事業には「受注」生産形態をとっていない事業もあるため、グループとしての生産実績及び受注実績を示すことはできない。また、建設事業では請負形態を取っているため「販売」という定義は実態にそぐわない。このため、生産、受注及び販売の実績については、可能な限り「① 財政状態及び経営成績の状況」において報告セグメントの種類に関連付けて記載している。
なお、参考のため、提出会社個別の事業の状況は次のとおりである。
ａ 受注工事高、完成工事高及び次期繰越工事高
|
期別 |
区分 |
前期繰越 工事高 （百万円） |
当期受注 工事高 （百万円） |
計 （百万円） |
当期完成 工事高 （百万円） |
次期繰越 工事高 （百万円） |
|
第80期
(自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) |
土木工事 |
138,957 |
103,718 |
242,676 |
91,501 |
(151,175) 151,171 |
|
建築工事 |
186,304 |
180,992 |
367,297 |
182,215 |
(185,081) 185,105 |
|
|
計 |
325,262 |
284,711 |
609,973 |
273,717 |
(336,256) 336,276 |
|
|
第81期
(自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日) |
土木工事 |
151,171 |
129,891 |
281,063 |
106,805 |
(174,257) 174,257 |
|
建築工事 |
185,105 |
251,892 |
436,997 |
187,773 |
(249,223) 249,211 |
|
|
計 |
336,276 |
381,784 |
718,061 |
294,579 |
(423,481) 423,469 |
(注) １ 前期以前に受注した工事で、契約の変更により請負金額の増減がある場合は、当期受注工事高にその増減額を含む。
２ 次期繰越工事高の下段表示額は、当事業年度末の外国為替相場に基づき海外工事の繰越工事高を修正したものであり、上段（ ）内は修正前である。
ｂ 受注工事高の受注方法別比率
工事の受注方法は、特命と競争に大別される。
|
期別 |
区分 |
特命（％） |
競争（％） |
計（％） |
|
第80期 （自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日） |
土木工事 |
25.7 |
74.3 |
100 |
|
建築工事 |
38.9 |
61.1 |
100 |
|
|
第81期 （自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日） |
土木工事 |
24.1 |
75.9 |
100 |
|
建築工事 |
38.0 |
62.0 |
100 |
(注) 百分比は請負金額比である。
ｃ 完成工事高
|
期別 |
区分 |
官公庁 （百万円） |
民間 （百万円） |
合計 （百万円） |
|
第80期 （自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日） |
土木工事 |
52,489 |
39,012 |
91,501 |
|
建築工事 |
26,753 |
155,462 |
182,215 |
|
|
計 |
79,242 |
194,475 |
273,717 |
|
|
第81期 （自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日） |
土木工事 |
60,360 |
46,444 |
106,805 |
|
建築工事 |
21,167 |
166,605 |
187,773 |
|
|
計 |
81,528 |
213,050 |
294,579 |
(注) １ 完成工事のうち主なものは次のとおりである。
第80期
|
国土交通省 |
国道４５号 山田第２トンネル工事 |
|
三井不動産レジデンシャル株式会社 |
（仮称）柏の葉キャンパス１４８街区計画 東棟 |
|
イオンリテール株式会社 |
（仮称）イオン出雲ショッピングセンター新築工事 |
|
関西エアポート株式会社 |
関西国際空港２期地区新旅客ターミナルビル新築工事 |
|
東京博善株式会社 |
四ツ木斎場新築工事 |
第81期
|
東日本高速道路株式会社 |
東関東自動車道 鳥栖工事 |
|
西日本高速道路株式会社 |
高松自動車道 南唱谷トンネル他１トンネル工事 |
|
三井不動産株式会社 |
（仮称）柏の葉三番街西棟賃貸住宅計画新築工事 |
|
医療法人徳洲会 |
（仮称）大和徳洲会病院新築工事 |
|
一般社団法人巨樹の会 |
（仮称）江東リハビリテーション病院新築工事 |
２ 第80期及び第81期ともに、完成工事高総額に対する割合が100分の10以上の相手先はない。
ｄ 次期繰越工事高（平成30年３月31日現在）
|
区分 |
官公庁 （百万円） |
民間 （百万円） |
合計 （百万円） |
|
土木工事 |
91,122 |
83,135 |
174,257 |
|
建築工事 |
32,078 |
217,133 |
249,211 |
|
計 |
123,200 |
300,268 |
423,469 |
(注) 次期繰越工事のうち主なものは次のとおりである。
|
三井不動産レジデンシャル株式会社・野村不動産株式会社・三菱地所レジデンス株式会社・伊藤忠都市開発株式会社・東方地所株式会社・株式会社富士見地所・袖ヶ浦興業株式会社 |
（仮称）幕張新都心若葉住宅地区計画（Ｂ－２街区） |
平成33年３月完成予定 |
|
ＲＷ久喜特定目的会社 |
（仮称）レッドウッド久喜ディストリビューションセンター新築工事 |
平成30年９月完成予定 |
|
豊洲６丁目４－１Ｂ開発特定目的会社 |
（仮称）Ｄタワー豊洲新築工事 |
平成31年７月完成予定 |
|
東日本高速道路株式会 |
東北中央自動車道 やまがたざおうトンネル工事 |
平成30年９月完成予定 |
|
釜石市 |
釜石市中央ブロック建設工事 |
平成31年９月完成予定 |
(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりである。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものである。
① 重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されている。連結財務諸表の作成にあたっては、当連結会計年度における資産、負債並びに収益、費用の金額に影響する見積り、判断及び仮定が必要となり、これらは継続した評価、過去の実績、経済等の事象、状況及びその他の要因に基づき算定を行っているが、本質的に不確実性を内包しており、実際の結果とは異なる場合がある。
当社グループの重要な会計方針のうち見積り、判断及び仮定による算定が含まれる主な項目は、貸倒引当金、完成工事補償引当金、工事損失引当金、偶発損失引当金、賞与引当金、退職給付費用、工事進行基準による収益認識、繰延税金資産の回収可能性等があり、当該見積り、判断及び仮定と実際の結果に重要な差異が生じた場合は、当社グループの連結財務諸表に影響を及ぼす可能性がある。
② 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
ａ 財政状態の分析
・資産
総資産は、前連結会計年度末に比べ617億円（22.7％）増加し、3,336億円となった。
流動資産は、前連結会計年度末に比べ512億円（22.4％）増加し、2,800億円となった。資本業務提携に伴う新株式の発行等により現金預金が346億円増加している。
固定資産は、前連結会計年度末に比べ103億円（24.1％）増加し、534億円となった。有形固定資産が23億円、投資有価証券が81億円増加している。
・負債
負債は、前連結会計年度末に比べ156億円（8.2％）増加し、2,072億円となった。
流動負債は、前連結会計年度末に比べ112億円（6.7％）増加し、1,778億円となった。預り金が74億円、未成工事受入金が69億円増加している。
固定負債は、前連結会計年度末に比べ44億円（17.8％）増加し、294億円となった。長期借入金が73億円増加している。
・純資産
純資産は、前連結会計年度末に比べ460億円（57.4％）増加し、1,263億円となった。利益剰余金が、剰余金の配当により26億円減少したものの、親会社株主に帰属する当期純利益157億円の計上等により131億円増加している。また第三者割当増資等により、資本金が167億円、資本剰余金が172億円増加している。
なお、自己資本比率は、前連結会計年度末に比べ8.4ポイント向上し、37.9％となった。
ｂ 経営成績の分析
・売上高（完成工事高）
売上高は、手持工事の順調な進捗等により、前連結会計年度に比べ293億円（8.5％）増加し、3,740億円となった。
なお、当社グループの事業内容は、建設事業とその他の事業に大別されるが、その他の事業に重要性がないため、連結損益計算書上は区分していない。
・売上総利益（完成工事総利益）
売上総利益は、売上総利益率の低下により前連結会計年度に比べ８億円（2.1％）減少し、402億円となった。売上総利益率は、前連結会計年度に比べ1.1ポイント低下し、10.8％となった。
・販売費及び一般管理費
販売費及び一般管理費は、処遇見直しによる人件費の増加等により、前連結会計年度に比べ12億円（7.8％)増加し、171億円となった。
・営業利益
営業利益は、売上総利益の減少並びに販売費及び一般管理費の増加により、前連結会計年度に比べ20億円（8.3％）減少し、230億円となった。
・営業外損益
営業外収益は、貸倒引当金戻入額の減少等により、前連結会計年度に比べ５千万円減少し、５億円となった。
営業外費用は、資本業務提携関連費用の計上等により、前連結会計年度に比べ５億円増加し、８億円となった。
・経常利益
経常利益は、営業利益の減少及び営業外費用の増加等により、前連結会計年度に比べ26億円（10.6％）減少し、226億円となった。
・特別損益
特別利益は、会員権売却益３千万円など合計６千万円を計上した。
特別損失は、偶発損失引当金繰入額４億円など合計６億円を計上した。
・法人税等
法人税、住民税及び事業税53億円、繰延税金資産の回収可能性の見直し等により法人税等調整額９億円を計上した。
・親会社株主に帰属する当期純利益
以上により、親会社株主に帰属する当期純利益は、前連結会計年度に比べ６億円（4.0％）減少し、157億円となった。
なお、「中期経営計画（平成27～29年度）」で策定した業績目標値との比較は次のとおりである。
連結業績
|
回次 |
第79期 |
第80期 |
第81期 |
|||
|
決算年月 |
平成28年３月 |
平成29年３月 |
平成30年３月 |
|||
|
計画 |
実績 |
計画 |
実績 |
計画 |
実績 |
|
|
売上高 （百万円） |
350,000 |
343,647 |
370,000 |
344,706 |
380,000 |
374,019 |
|
営業利益 （百万円） |
11,900 |
24,540 |
14,400 |
25,135 |
15,800 |
23,041 |
|
（率） |
3.4％ |
7.1％ |
3.9％ |
7.3％ |
4.2％ |
6.2％ |
|
経常利益 （百万円） |
11,500 |
25,772 |
14,000 |
25,358 |
15,400 |
22,682 |
|
（率） |
3.3％ |
7.5％ |
3.8％ |
7.4％ |
4.1％ |
6.1％ |
ｃ 資本の財源及び資金の流動性についての分析
当社グループの資金の源泉は、主として営業活動からのキャッシュ・フローと金融機関からの借入からなる。
当連結会計年度においては、第三者割当による新株式の発行及び自己株式の処分を実施し、中長期の設備投資等に向けた資金を調達した。
なお、キャッシュ・フローの状況の分析は次のとおりである。
営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前当期純利益220億円の計上等により、176億円のプラス（前連結会計年度は86億円のプラス）となった。
投資活動によるキャッシュ・フローは、関係会社株式の取得等により、140億円のマイナス（前連結会計年度は30億円のマイナス）となった。
財務活動によるキャッシュ・フローは、株式の発行等により、308億円のプラス（前連結会計年度は40億円のマイナス）となった。
為替換算による増加を含め、現金及び現金同等物の当連結会計年度末残高は前連結会計年度末に比べ346億円（46.8％）増加し、1,085億円となった。
ｄ セグメントごとの経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりである。
・土木事業
受注高は、道路、原発事故処理関連及び電力・エネルギー分野が増加し、前連結会計年度比25.2％増の1,298億円であった。
売上高は、期首繰越高が増加しており、手持工事が順調に進捗したことにより同16.7％増の1,068億円となり、営業利益は、売上総利益率の低下に伴う売上総利益の減少、また処遇改善等に伴う販売費及び一般管理費の増加により、同7.9％減の58億円となった。
・建築事業
受注高は、住宅、工場・発電所、倉庫・流通施設及び宿泊施設分野が増加し、前連結会計年度比39.2％増の2,518億円であった。
売上高は、当連結会計年度に受注した工事が寄与し、同3.1％増の1,877億円となり、営業利益は、売上総利益率の低下に伴う売上総利益の減少、また処遇改善等に伴う販売費及び一般管理費の増加により、同17.9％減の121億円となった。
・子会社
売上高は、各社が総じて増加し、同12.5％増の939億円となり、営業利益は、売上総利益率の改善により売上総利益が増加し、同27.1％増の50億円となった。
当社は、平成29年11月９日付で住友林業株式会社と以下の内容の資本業務提携契約を締結した。
(1) 業務提携の内容
両社は以下の事業領域において協働し、協力体制の構築を進めていく。
① 木化・緑化（もっか・りょくか）関連建設事業
② 再生可能エネルギー事業
③ 海外事業
④ 周辺事業領域（ヘルスケア・開発商品販売他）
⑤ 共同研究開発（新工法・部材・ロボティクス他）
(2) 資本提携の内容
住友林業株式会社は、当社が実施する第三者割当による新株式の発行及び自己株式の処分により、当社の普通株式9,361,200株（増資後の発行済株式総数に対する所有割合20.00％）を取得する。当社は、同社が実施する第三者割当による新株式の発行により、同社の普通株式5,197,500株（増資後の発行済株式総数に対する所有割合2.85％)を取得する。
当社グループの研究開発活動は、企業業績に対して即効性のある技術、商品の開発、各種技術提案に直結した技術の開発、中長期的市場の変化を先取りした将来技術の研究、開発技術の現業展開と技術部門の特性を生かした技術営業、総合的技術力向上のための各種施策からなっており、社会経済状況の変化に対し機動的に対応できる体制をとっている。
当連結会計年度は、研究開発費として19億円を投入した。
当連結会計年度における主な研究開発活動は次のとおりである。
(1) 土木事業
① サンライズビット工法の開発
近年のシールド工事は長距離化傾向にあり、カッタービット交換のニーズも高まっている。掘削の途中でカッタービットを交換する場合、これまでは地盤改良を行い作業員が地中で交換作業を行っていたが、これは事故の危険を伴うと同時に膨大な日数と工事費を要する作業であった。これらの課題を解決するため、ビット交換箇所に作業員が入ることなく遠隔操作で交換作業を行うことが可能なサンライズビット工法を開発した。本工法は、シールド機のスポーク内に複数のカッタービットを有する回転体を装備しておき、油圧ジャッキで回転させることによりビット交換を行うものであり、安全かつ工程に影響を及ぼすことなくビット交換作業を行う事を可能とした。本工法は以下の条件に適用可能である。 1)延長10km程度の超長距離掘進 2)土砂地盤から岩盤までの複合地盤 3)巨礫地盤などビットの摩耗が激しい地盤 4)地盤改良が困難な大深度など。また、回転体に異なる種類のカッタービットを装備しておくことにより、発進時の仮壁切削や地中障害物の切削などに使い分ける事も可能である。今後、様々なシールド工事に提案し普及を図る予定である。
② 山岳トンネルの大量湧水を減水する「ＲＰＧ（Ring-Post-Grouting）工法」の開発
北薩トンネルは、“高濃度のヒ素”を含む大量湧水に見舞われ、この湧水を大幅に低減させる必要があることから、リング状の地山改良ゾーンを構築するポストグラウチング「ＲＰＧ工法」を開発した。
トンネルの止水を目的としたポストグラウチングの設計手法は、これまでに確立されておらず、変形・応力と浸透流の連成解析を用いて、トンネルの安定性や水位挙動の予測、地山改良の仕様を決定する手法を確立した。地山の目標改良透水係数4μcm/sを確実に達成するため、従来のグラウチング材料よりも浸透性に優れた「極超微粒子セメント」を岩盤亀裂への注入に初めて採用した。また、地山の透水係数を三次元ルジオンマップによる見える化を図るとともに、ダムのグラウチング技術の応用により、岩盤の性状に応じた最適な注入量や方法を選定し、経済性を向上させた。今回湧水を減水制御できる技術が確立されたことにより、地下水問題を抱える山岳トンネルに対して、合理的な対策として活用できることとなった。
③ 拡張型高機能遠隔操作室
人の立ち入りが危険な災害現場に導入される無人化施工技術は、難易度の高い現場であるほど設備が複雑化し、施工開始までの準備期間が長くなる。災害現場では時間の経過とともに状況が大きく変化するため、無人化設備構築の時間をいかに短縮して、迅速に工事に着手するかが課題となっていた。当社では、この問題を解決するために、ＩＰ化した遠隔操作機器類を活用するネットワーク対応型無人化施工システムを開発した（第７回ものづくり日本大賞内閣総理大臣賞受賞）。その中核として高機能遠隔操作室を導入し、阿蘇大橋地区斜面防災対策工事に導入、工事着手後３日目に無人化施工開始という効果を発揮した。当工事に代表されるような近年の災害は、規模の拡大化や複雑化する傾向にあり、遠隔操作で同時に稼働させる建設機械の台数の拡大に柔軟に対応できることが求められている。そこでこの課題を解決するために拡張型高機能遠隔操作室を開発した。当開発の特徴として、高機能遠隔操作室の機能に加え、ハウスの３棟連結と制御対象建設機械の増減を可能にする拡張性、カメラオペレータの操作卓を自在に配置可能とするなどの柔軟性、さらにはネットワークの安定化・ネットワーク管理機能の充実化による信頼性を組み込んだ。当開発は現場への実投入だけでなく、技術研究所（茨城県つくば市）に新設した屋外実験ヤードにおいて、遠隔操作式建設機械の操作訓練や、建設機械の自動走行などのＩＣＴ建設技術の開発に活用する。
(2) 建築事業
① 「木造建築の３時間耐火」にめど
中大規模の木造建築を念頭に３時間耐火構造の基礎実験を行い、基本性能の確認を行った。その結果、３時間耐火構造の基本性能を確保するとともに、従来よりも「燃え止まり層 (注１)」を薄くし、建物の主要構造部である柱（試験体）の断面を小さくすることに成功した。近年建築物の木造化ニーズは高まりをみせており、平成22年10月には、「公共建築物等における木材の利用の促進に関する法律」が施行されるなど、住宅以外の分野にも拡がっている。一方、法的規制においては、15階建て以上の木造建築物を建築するためには、柱と梁は３時間耐火構造が必要となる。こうした背景を踏まえて、当社では木造建築を新しい市場と捉え、３時間耐火構造の基本性能確保に向けた開発を行ってきた。その結果、燃え止まり層に「石膏ボード」と「断熱耐火パネル」を積層することで、一般に使用されている石膏ボードだけの積層と比較して、燃え止まり層を薄くすることを考案し、民間耐火炉の試験において、１時間耐火試験で３層（37.5㎜）、３時間耐火試験で６層（75.0㎜）の燃え止まり層により、柱芯（集成材）の表面温度が一般的に炭化しない（焦げない）とされる250℃未満となる結果を得た。また、試験後の断面確認でも柱芯（集成材）の表面が炭化していないことを確認した。柱断面を小さくできることは、建物重量の削減、建設費の低減、さらには室内空間の利用可能な床面積拡大にも寄与することができる。今後は、柱（集成材）の１時間耐火での大臣認定取得（柱の耐火構造）に向けて公的機関による試験を実施する。また、今回開発した積層方式は、柱のほか、梁、壁、床の耐火仕様としても利用できることから、主要構造部（梁、壁、床）の大臣認定を目指すとともに、併せて共同住宅向けの「ＣＬＴ(注２)遮音壁」、「ＣＬＴ遮音床」の開発も検討していく。
（注）１ 仕上材と芯材（集成材等）との間にある燃焼を停止させる層。その基本性能の確認では、耐火加熱中の芯材表面温度が250℃未満であることや、芯材表面が炭化して（焦げて）いないことなどが必要とされる。
２ ＣＬＴ（Cross Laminated Timber：直交集成板）は、複数枚のラミナ（ひき板）を木材の繊維方向が直交するように積層させて作った木質構造パネル。
② 二重管式既製コンクリート杭工法「ヘッドギアパイル工法」を開発
既製コンクリート杭の耐震安全性を向上させるヘッドギアパイル工法を開発した。本工法は、建物を支える既製コンクリート杭の頭部に直径の大きい鋼管を設置し、二重管式構造とすることで地震力に対する抵抗性を高めることができる。主として、表層地盤に軟弱な沖積粘性土が堆積する地盤条件で、物流施設、共同住宅、事務所ビルなどの中低層建物に対して効果的である。特に大きな鉛直支持力を確保できる既製コンクリート杭工法と組み合わせることにより合理的な設計が可能になり、場所打ちコンクリート杭や大径の外殻鋼管付きコンクリート杭（ＳＣ杭）を用いる場合に比べて杭のコストダウンを図ることができる。今般、実物大の杭を用いた水平載荷試験により、既製コンクリート杭と鋼管の水平荷重の分担を明らかにするとともに、従来の既製杭工事に用いられる施工機械で必要な精度を確保できることを確認した。なお、この二重管部の構造安全性評価の妥当性について、一般財団法人日本建築センターから工法評定（ＢＣＪ評定-FD0565-01）を取得している。本案件は、西松建設株式会社、株式会社安藤・間、株式会社トーヨーアサノ及び三谷セキサン株式会社との共同開発である。
③ Virtual Reality(ＶＲ)を活用した風環境可視化技術の開発
Virtual Reality(ＶＲ)を活用した風環境可視化技術を開発した。本技術は、流体解析とＶＲ技術を組み合わせ、本来は目に見えない３次元の風の流れをＶＲ空間で可視化するものである。建物建設によって風環境が変化する、いわゆるビル風問題は、設計者や事業主、居住者にとって身近な問題となっている。一般に、状況評価や対策検討においては、実測や風洞実験、流体解析結果の一部を切り出した紙媒体（２次元情報）を用いるため、３次元の複雑な風の流れの全体像把握が困難なケースもあり、対策立案が容易ではない場合があった。今回の開発は、目に見えない複雑な風の流れをＶＲ空間で可視化し、３次元でリアルに捉えることができるため、より優れたビル風対策の立案が可能となった。また、特に専門技術を持たない人でも視覚的に風の流れを把握できるため、設計者や顧客へのプレゼンテーション時に合意形成が容易となるほか、強風による注意喚起ツールとしても活用が期待できる。今後は観測データと組み合わせたリアルタイムな風環境の可視化、Augmented Reality（ＡＲ）やMixed Reality（ＭＲ）への拡張、オンライン（ＷＡＮ）化等の機能追加を重ねてさまざまなケースで本技術を適用できるよう検討していく予定である。
④ 新型「小型音カメラ」の開発
音を可視化して画像に表示する音カメラ（注）技術を使った小型リアルタイム音カメラをさらに小型軽量化し、操作性と可搬性を向上させた新型「小型音カメラ」を開発した。本体部分の大きさは体積比で半分以下となり、フルハイビジョン（ＦＨＤ）に対応した高画質画像で音を視覚化できるようにした。また、電源装置の設計を見直し、既製品の小型バッテリを直接使用できるようになった。このためバッテリ駆動では概ね３時間の連続計測が可能となり、電源の確保が難しかった山間部や高所、狭い設備室や車両室内等の小さな空間でも使用できる。なお、計測時にデータ記録とリアルタイムの結果表示が同時に機能し、その場で音の情報確認ができる特性は保持している。今後は音を可視化するツールとして、地方自治体や設計事務所、コンサルティング会社などへの積極的な提案、また、建設物の音響調査だけでなく、大学との共同研究や音楽教育への応用など、幅広く活用していく。
（注）音の発生方向、音の大きさ（音圧レベル：dB）、音の高さ（周波数：Hz）を特定し、デジタルカメラから取り込んだ画像上にそれらを表示するもの。平成13年に当社、中部電力株式会社及び山下恭弘信州大学名誉教授と共同で開発している。
⑤ 在宅自立歩行支援器「フローラ・テンダー」を開発
在宅介護等における自立生活支援型の歩行器「フローラ・テンダー」を開発した。本開発は、今後の高齢化社会の進展に伴う在宅医療や在宅介護の重要性を見据えて、在宅での、家族に頼らない、自立生活支援のための開発・環境整備が極めて重要であるとの認識から、以前に開発した「体重免荷式歩行支援機器フローラ（平成13年11月プレス発表）」を在宅介護・自立生活支援の観点から見直し、時代のニーズにマッチした新たな開発と改良を行ったものである。本歩行器は屋内専用であり、立ち上がり介助機能を有し、転倒の心配も無く、安心して歩くことができる。また、立ち上がり介助に必要なスリングには、「ジーンズタイプ（スリング・ジーンズ）」を新たに開発し、普通のズボンとして、日常生活でもまったく違和感なく着用できることも特徴である。さらに、本歩行器の効果を最大限に活かしていただくため、グループ会社のケーアンドイー株式会社及び株式会社ファテックが、お客様のご要望に応じて、使用される方の身体や生活の状況に応じたベストな住環境を提案していく。
(3) 子会社
株式会社ガイアート
① 縦溝粗面コンクリート舗装の開発
縦溝粗面アスファルトコンクリートである当社製品のＦＦＰは、開発後、順調に施工量を増やしていることから、コンクリート舗装にも縦溝を設ける工法の開発に着手した。本年度はプレキャストコンクリートと現場打ちコンクリートの両工法について検討を開始した。
② 橋舗装工法の開発
社会インフラの老朽化、とりわけ橋梁の掛け替えが急務となる情勢を受け、急速施工が可能なプレキャスト床版掛け替え工法が注目を集めている。その工法に適した新たな橋面舗装の開発を行った。成果を技術資料にとりまとめ、現場への展開を図った。
③ 移動式たわみ測定装置の実用化に関する共同研究
舗装の効率的な管理に向けて、定期的な点検・維持修繕が求められている。現在、構造的な舗装の健全度を調べるためには、ＦＷＤによるたわみ測定が一般的に用いられるが、交通規制が必要で、定期的な点検には適さない。そこで、移動しながらたわみを測定する移動式たわみ測定装置の開発を平成28年度～平成30年度にかけて、２つの公的機関、１つの大学、５つの民間企業で、移動式たわみ測定装置の実用化に関する共同研究を実施している。本年度は装置の試作機が完成し、来年度にデータ収集と解析を進める予定である。